2022-700585

特許第７０１２１２３号発明「情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１２１２３号の請求項１～４、６～１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１２１２３号の請求項１～４、６～１５に係る特許についての出願は、令和２年６月２３日に出願され、令和４年１月１９日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和４年７月４日に特許異議申立人小宮亜希子（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 特許第７０１２１２３号の請求項１～４、６～１５の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」、「本件発明６」～「本件発明１５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４、６～１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 利用者の認証に用いる認証情報を生成する生成部と、 前記認証情報を前記利用者に通知する通知部と、 前記認証情報の一部があらかじめ表示された認証画面を前記利用者に提供する提供部と、 を備えることを特徴とする情報処理装置。 【請求項２】 前記認証情報は、 前記認証画面にあらかじめ表示される表示情報と、 前記利用者により前記認証画面に入力される入力情報と、 を含む、 ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。 【請求項３】 前記入力情報は、数値である、 ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。 【請求項４】 前記表示情報は、文字列である、 ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。 【請求項６】 前記表示情報は、前記認証情報の先頭の所定の数の文字列である、 ことを特徴とする請求項２～５のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。 【請求項７】 前記利用者により前記認証画面に入力された入力情報が、前記生成部により生成された前記入力情報と一致する場合には、前記利用者のログインを許可する認証部と、 をさらに備えることを特徴とする請求項２～６のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。 【請求項８】 前記認証画面にあらかじめ表示された表示情報と、前記利用者により前記認証画面に入力された入力情報との組が、前記生成部により生成された前記表示情報と前記入力情報との組と一致する場合には、前記利用者のログインを許可する認証部と、 をさらに備えることを特徴とする請求項２～６のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。 【請求項９】 前記通知部は、第１経路を介して、前記認証情報を前記利用者に通知し、 前記提供部は、第２経路を介して、前記認証情報の一部があらかじめ表示された前記認証画面を前記利用者に提供する、 ことを特徴とする請求項１～８のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。 【請求項１０】 前記第１経路および前記第２経路の少なくとも一方を暗号化する暗号化部と、 をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。 【請求項１１】 前記利用者のアカウントＩＤとパスワードとを受け付ける受付部と、 をさらに備え、 前記生成部は、前記利用者のアカウントＩＤとパスワードとを受け付けた場合に、前記利用者の認証に用いる前記認証情報を生成する、 ことを特徴とする請求項１～１０のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。 【請求項１２】 前記生成部は、毎回異なる前記認証情報を生成する、 ことを特徴とする請求項１～１１のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。 【請求項１３】 前記生成部は、毎回、無作為に前記認証情報を生成する、 ことを特徴とする請求項１～１２のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。 【請求項１４】 情報処理装置が実行する情報処理方法であって、 利用者の認証に用いる認証情報を生成する生成工程と、 前記認証情報を前記利用者に通知する通知工程と、 前記認証情報の一部があらかじめ表示された認証画面を前記利用者に提供する提供工程と、 を含むことを特徴とする情報処理方法。 【請求項１５】 利用者の認証に用いる認証情報を生成する生成手順と、 前記認証情報を前記利用者に通知する通知手順と、 前記認証情報の一部があらかじめ表示された認証画面を前記利用者に提供する提供手順と、 をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠として「Googleの２段階認証設定後にメーラーからログインできなくなった場合の対処法」[online]、公知日：2018年5月18日、[2022年6月24日検索]インターネット<URL: https://coeure.co.jp/blog/pc_support/gmail_login_error_180409>（以下「文献１」という。）を提出し、請求項１～４、６～１５に係る特許は特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～４、６～１５に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 第４ 文献の記載、引用発明 １ 文献１に記載された事項 文献１には，次の事項の記載が認められる。（下線は当審で付加。） Ａ 「１．Googleの検索画面の右上にある下図のように赤で丸く囲った箇所をクリックし、「アカウント」ボタンをクリックします。下図の例では赤で丸く囲った箇所に「H」と表示されていますが、実際にはアカウント名によって表示は異なります。 ［図：0001390598000001.jpg］ 」 Ｂ 「２．「アカウント情報」ページが表示されたら、「Googleへのログイン」をクリックします。 ［図：0001390598000002.jpg］ 」 Ｃ 「３．次に「ログインとセキュリティ」画面で「アプリ パスワード」をクリックします。 ［図：0001390598000003.jpg］ 」 Ｄ 「４．次にGmailアカウントのパスワード入力を求められるので入力し、「次へ」をクリックします。 ［図：0001390598000004.jpg］ 」 Ｅ 「５．２段階認証の設定時に登録したスマホにテキストメッセージが届きます。「Ｇ-」の後に６桁のコードが記されたメッセージです。 ［図：0001390598000005.jpg］ 」 Ｆ 「６．スマホに届いた６桁のコードを「４．」の画面に続く下記の画面にて入力し、「次へ」ボタンをクリックします。 ［図：0001390598000006.jpg］ 」 ２ 文献１の上記記載について検討する。 ａ 上記Ｆの図に「２段階認証プロセス この手順により、ログインしようとしているのがご自身であることを証明できます」と記載されていることが読み取れるから、文献１には、“ログインしようとしているのが自身であることを証明するための２段階認証プロセス”について記載されていると認められる。 ｂ 上記Ｆの「スマホに届いた６桁のコード」との記載から、文献１には、６桁のコードがスマホに届くことが記載されていると認められ、このスマホに届く６桁のコードは、２段階認証を行う何らかの情報処理装置が生成しているものであることが明らかであるから、文献１には、“６桁のコードを生成する”段階について記載されていると認められる。 ｃ 上記Ｅの「２段階認証の設定時に登録したスマホにテキストメッセージが届きます。「Ｇ-」の後に６桁のコードが記されたメッセージです。」との記載から、文献１には、“２段階認証の設定時に登録したスマホに「Ｇ-」の後に６桁のコードが記されたメッセージが届”く段階が記載されていると認められる。 ｄ 上記Ｆの図に、６桁のコードを入力するための「２段階認証プロセス」画面が表示されていること、及び、当該画面には「Ｇ-」が予め表示されることが読み取れ、また、当該画面が“自身の端末”に表示されることは自明であることから、文献１には、“自身の端末に表示される６桁のコードを入力するための「２段階認証プロセス」画面において、予め「Ｇ-」が表示される”段階が記載されていると認められる。 ３ 上記１及び２より、文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「 ログインしようとしているのが自身であることを証明するための２段階認証プロセスであって、 ６桁のコードを生成する段階と、 ２段階認証の設定時に登録したスマホに『Ｇ-』の後に６桁のコードが記されたメッセージが届く段階と、 自身の端末に表示される６桁のコードを入力するための『２段階認証プロセス』画面において、予め『Ｇ-』が表示される段階と、 を含む２段階認証プロセス。」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１４について （１） 対比 本件発明１４と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「ログインしようとしているのが自身であることを証明するための２段階認証プロセス」は、２段階認証を行う何らかの情報処理装置により実行される情報処理方法であることが明らかであるから、後述する相違点１を除き、本件発明１４の「情報処理装置が実行する情報処理方法」に相当する。 イ 引用発明の「６桁のコード」は、ログインしようとしているのが“利用者自身”であることを証明するために用いられるものであるから、本件発明１４の「利用者の認証に用いる認証情報」に相当し、引用発明の「６桁のコードを生成する段階」は、本件発明１４の「利用者の認証に用いる認証情報を生成する生成工程」に相当する。 ウ 引用発明において、２段階認証の設定時に登録したスマホに「Ｇ-」の後に６桁のコードが記されたメッセージが届くものであるところ、当該メッセージは、２段階認証を行う何らかの情報処理装置により“利用者自身”に通知されるものであることが明らかであるから、引用発明の「２段階認証の設定時に登録したスマホに『Ｇ-』の後に６桁のコードが記されたメッセージが届く段階」は、本件発明１４の「前記認証情報を前記利用者に通知する通知工程」に相当する。 エ 引用発明の「２段階認証プロセス」画面は、本願発明の「認証画面」に相当し、また、当該「認証画面」は、２段階認証を行う何らかの情報処理装置によって“利用者自身の端末”に提供されるものであることが明らかであるから、引用発明において「自身の端末に表示される６桁のコードを入力するための『２段階認証プロセス』画面において、予め『Ｇ-』が表示される」段階は、本件発明１４の「認証情報の一部があらかじめ表示された認証画面を前記利用者に提供する提供工程」と、下記相違点１で相違するものの、“認証画面を前記利用者に提供する提供工程”である点で共通する。 オ 以上、上記ア～エの対比より、本件発明１４と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 情報処理装置が実行する情報処理方法であって、 利用者の認証に用いる認証情報を生成する生成工程と、 前記認証情報を前記利用者に通知する通知工程と、 認証画面を前記利用者に提供する提供工程と、 を含むことを特徴とする情報処理方法。 〈相違点１〉 本件発明１４の「認証画面」には、「認証情報の一部があらかじめ表示され」るのに対し、引用発明の「２段階認証プロセス」画面には、予め「Ｇ-」が表示される点。 （２）判断 上記相違点１について検討する。 引用発明において、ログインしようとしているのが自身であることを証明するために用いられる「６桁のコード」は、「Ｇ-」の後に続くものであることから、「Ｇ-」自体は「６桁のコード」の一部を構成するものではない。 よって、引用発明において「予め表示される」「Ｇ-」は、利用者の認証に用いる認証情報の一部には当たらない。 したがって、文献１には、本件発明１４が「認証情報の一部があらかじめ表示された認証画面を前記利用者に提供する」ことについて記載も示唆もされておらず、また、当該技術分野における周知技術ともいえないので、本件発明１４は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 そして、本件発明１４は、生成した認証情報の一部が予め表示された認証画面を利用者に提供することにより、利用者側でのサイトの真偽判定を可能にするという効果を奏するものである。 ２ 本件発明１、１５について 本件発明１、１５は、本件発明１４と単にカテゴリーが異なるのみであり、上記１において検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ３ 本件発明２～４、６～１３について 本件発明２～４、６～１３は、本件発明１を引用するものである。したがって、本件発明２～４、６～１３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、当業者が引用発明に基いて容易に発明することができたものとはいえない。 ４ 小括 以上のとおり、本件発明１～４、６～１５は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～４、６～１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４、６～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。