2022-700611

特許第７００４８６１号発明「管理装置、管理方法および管理プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７００４８６１号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７００４８６１号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、令和３年３月３１日に出願され、同４年１月６日にその特許権の設定登録がされ、同年１月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同４年７月８日に特許異議申立人 平野裕史（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 ２ 本件発明 特許第７００４８６１号の請求項１～１１の特許に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 所定の決済手段を利用する利用者に関する利用者情報を取得する取得部と、 前記利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける入金受付部と、 前記入金受付部によって入金が受け付けられた前記デジタルマネーのうち、給与として入金された前記デジタルマネーの一部を前記取得部によって取得された前記利用者情報に基づいて移動させる資金移動部と を有し、 前記入金受付部は、前記利用者の識別情報および入金の名目を含む入金要求を受け付け、 前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与である場合に、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与残高に対する入金処理を行い、前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与以外の名目である場合には、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与以外残高に対する入金処理を行う入金処理部 をさらに有することを特徴とする管理装置。 【請求項２】 所定の決済手段を利用する利用者に関する利用者情報を取得する取得部と、 前記利用者 が所有する決済口座であって、給与としてのデジタルマネーおよび給与以外の前記デジタルマネーが入金される前記決済口座に対する 前記デジタルマネーの入金を受け付ける入金受付部と、 前記入金受付部によって入金が受け付けられた前記デジタルマネーのうち、給与として入金された前記デジタルマネーの一部を前記取得部によって取得された前記利用者情報に基づいて移動させる資金移動部と を有し、 前記資金移動部は、 前記給与として入金された前記デジタルマネーの一部を、前記決済口座以外の口座に移動させることを特徴とする管理装置。 【請求項３】 前記資金移動部は、 前記給与として入金された前記デジタルマネーの一部を、前記給与としての前記デジタルマネーが入金された決済口座以外の口座に移動させる ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。 【請求項４】 前記決済口座以外の口座は、運用口座であって、 前記給与として入金された前記デジタルマネーの金額と前記利用者情報とに基づき、前記運用口座に移動させる前記デジタルマネーの金額を推定する推定部 をさらに有し、 前記資金移動部は、 前記給与として入金された前記デジタルマネーのうち前記推定部によって推定された金額の前記デジタルマネーを前記運用口座に移動させる ことを特徴とする請求項２または３に記載の管理装置。 【請求項５】 前記資金移動部は、 前記給与として入金された前記デジタルマネーの一部を、前記給与としての前記デジタルマネーが入金された決済口座のうちの取り置き残高に移動させる ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。 【請求項６】 前記所定の決済手段を用いた決済に関する決済情報が取得された場合に、前記決済の内容が、前記取り置き残高に設定された用途と合致するか否かを判定する判定部と、 前記判定部によって前記決済の内容が前記用途と合致すると判定された場合に、前記取り置き残高を用いた決済処理を行う決済処理部と を有することを特徴とする請求項５に記載の管理装置。 【請求項７】 前記入金受付部は、前記利用者の識別情報および入金の名目を含む入金要求を受け付け、 前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与である場合に、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与残高に対する入金処理を行い、前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与以外の名目である場合には、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与以外残高に対する入金処理を行う入金処理部 をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の管理装置。 【請求項８】 コンピュータが実行する管理方法であって、 所定の決済手段を利用する利用者に関する利用者情報を取得する取得工程と、 前記利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける入金受付工程と、 前記入金受付工程によって入金が受け付けられた前記デジタルマネーのうち、給与として入金された前記デジタルマネーを前記取得工程によって取得された前記利用者情報に基づいて移動させる資金移動工程と を含み、 前記入金受付工程は、前記利用者の識別情報および入金の名目を含む入金要求を受け付け、 前記入金受付工程によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与である場合に、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与残高に対する入金処理を行い、前記入金受付工程によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与以外の名目である場合には、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与以外残高に対する入金処理を行う入金処理工程 をさらに含むことを特徴とする管理方法。 【請求項９】 コンピュータが実行する管理方法であって、 所定の決済手段を利用する利用者に関する利用者情報を取得する取得工程と、 前記利用者 が所有する決済口座であって、給与としてのデジタルマネーおよび給与以外の前記デジタルマネーが入金される前記決済口座に対する 前記デジタルマネーの入金を受け付ける入金受付工程と、 前記入金受付工程によって入金が受け付けられた前記デジタルマネーのうち、給与として入金された前記デジタルマネーを前記取得工程によって取得された前記利用者情報に基づいて移動させる資金移動工程と を含み、 前記資金移動工程は、 前記給与として入金された前記デジタルマネーの一部を、前記決済口座以外の口座に移動させることを特徴とする管理方法。 【請求項１０】 所定の決済手段を利用する利用者に関する利用者情報を取得する取得手順と、 前記利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける入金受付手順と、 前記入金受付手順によって入金が受け付けられた前記デジタルマネーのうち、給与として入金された前記デジタルマネーを前記取得手順によって取得された前記利用者情報に基づいて移動させる資金移動手順と をコンピュータに実行させ 、 前記入金受付手順は、前記利用者の識別情報および入金の名目を含む入金要求を受け付け、 前記入金受付手順によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与である場合に、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与残高に対する入金処理を行い、前記入金受付手順によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与以外の名目である場合には、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与以外残高に対する入金処理を行う入金処理手順 を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする管理プログラム。 【請求項１１】 所定の決済手段を利用する利用者に関する利用者情報を取得する取得手順と、 前記利用者 が所有する決済口座であって、給与としてのデジタルマネーおよび給与以外の前記デジタルマネーが入金される前記決済口座に対する 前記デジタルマネーの入金を受け付ける入金受付手順と、 前記入金受付手順によって入金が受け付けられた前記デジタルマネーのうち、給与として入金された前記デジタルマネーを前記取得手順によって取得された前記利用者情報に基づいて移動させる資金移動手順と をコンピュータに実行させ 、 前記資金移動手順は、 前記給与として入金された前記デジタルマネーの一部を、前記決済口座以外の口座に移動させることを特徴とする管理プログラム。」 なお、本件特許発明３、５、６は、本件特許発明１に対してさらに技術的事項を追加した発明であり、本件特許発明４は、本件特許発明１又は本件特許発明２に対してさらに技術的事項を追加した発明であり、本件特許発明７は、本件特許発明２に対してさらに技術的事項を追加した発明である。 また、本件特許発明８、９と本件特許発明１０、１１は、それぞれ本件特許発明１、２に対応する方法発明とプログラム発明である。 ３ 申立理由の概要 （１）申立人が提示した各甲号証(以下「甲１」等という。)は、次のとおりである。 甲１：特開２０２１－２３０４号公報 甲２：特許第６２３１６５２号公報 甲３：特開２０１８－１１２９６５号公報 甲４：特開２０１９－１４８９７０号公報 甲５：特開２０２０－１１２８９１号公報 甲６：特開２００３－３０４４９号公報 甲７：インターネットウェブアーカイブの写し（URL:https://web.archive.org/web/20200529071214/https://paypay.ne.jp/help/c0048/） （２）申立人は、甲６を主たる証拠として請求項１、８、１０に係る特許が特許法２９条１項に違反してなされたものである旨（以下「申立理由１－１」という。）、甲６を主たる証拠として請求項３～６に係る特許が特許法２９条２項に違反してなされたものである旨（以下「申立理由１－２」という。）、甲５を主たる証拠とし甲２～４及び甲６を従たる証拠として請求項１、３～６、８、１０に係る特許が特許法２９条２項に違反してなされたものである旨（同「申立理由２－１」）、甲１を主たる証拠とし甲２～３、５～６を従たる証拠として請求項２、４、７、９、１１に係る特許が特許法２９条２項に違反してなされたものである旨（同「申立理由２－２」）、請求項１～１１に係る特許が特許法３６条４項１号違反の出願についてなされたものである旨（同「申立理由３」）、請求項１～１１に係る特許が特許法３６条６項１号違反の出願についてなされたものである旨（同「申立理由４」）を主張し、これらの特許は取り消すべきものであると主張している。 ４ 主な甲号証の記載 （１）甲１ ア 甲１には、次の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【００１０】本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、通信端末に設けられたデジタルウォレット内にチャージ（入金）されたデジタルマネーが債務の支払いに優先的に充てられるように適切に管理することで、金融機関に口座を持っていない人々が口座を開設することなく、効率良く計画的な消費を支援することを可能とする技術を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１１】本発明に係る振分管理システムは、デジタルマネーの計画的な消費を支援する処理を行うためのシステムであって、第一の振分管理システムは、支払債務を有する利用者が所有する利用者端末と、前記利用者に対してデジタルマネーを送金する送金者が利用する送金者端末と、がネットワークを介して通信可能に構成されたものとなっている。 【００１２】利用者端末は、使途制限の無いデジタルマネーを保存し、その残高を管理する第一のデジタルマネー記憶手段と、使途制限を有するデジタルマネーを保存し、その残高を管理する第二のデジタルマネー記憶手段と、債権者の名称や氏名、請求金額、支払期限といった債務情報を登録・管理する債務情報記憶手段とを有する。 ・・・ 【００１４】また、利用者端末は、債務情報を受け付け、債務情報記憶手段に登録する債務情報受付手段と、送金者端末から送金されたデジタルマネーの受け取りに応じ、債務情報記憶手段に登録されている請求金額の合計（すなわち、債務の合計金額）を算出すると共に、第二のデジタルマネー記憶手段に管理されている残高を特定し、算出した請求金額の合計と特定した残高とを比較して、その差が「０」になるまで、受け取ったデジタルマネーを第二のデジタルマネー記憶手段に優先的に振り分けて保存し、その差が「０」になったら、受け取った（残りの）デジタルマネーを第一のデジタルマネー記憶手段に保存するデジタルマネー振分手段を有する。 ・・・ 【００１８】以上のように第一の振分管理システムにおいて利用者端末は、第一のデジタルマネー記憶手段と、第二のデジタルマネー記憶手段と、債務情報記憶手段と、債務情報受付手段と、デジタルマネー振分手段と、を備えることにより構成され、取得したデジタルマネーを、第一のデジタルマネー記憶手段と第二のデジタルマネー記憶手段とに振り分けて保存することで、後々必要となるデジタルマネーを適切に管理することを基本的な特徴とする。 また、デジタルマネー利用許可手段をさらに備えることで、適切に管理されたデジタルマネーが適切な支払いに利用されるように管理することができる。」 「【００１９】また、本発明に係る振分管理システムは、利用者の債務の支払を管理する振分管理装置とさらにネットワークを介して通信可能に構成されたものとしても良い。すなわち、本発明に係る第二の振分管理システムは、支払債務を有する利用者が所有する利用者端末と、前記利用者に対してデジタルマネーを送金する送金者が利用する送金者端末と、振分管理装置がネットワークを介して通信可能に構成されたものとなっている。 【００２０】この際、第二の振分管理システムにおいて利用者端末は、債務情報受付手段での債務情報の受け付けに応じ、振分管理装置に対して、利用者情報と共に受け付けた債務情報を送信する債務情報送信手段と、デジタルマネー振分手段でのデジタルマネーの振り分けに応じ、振分管理装置に対して、第二のデジタ．ルマネー記憶手段に保存されているデジタルマネーの残高情報を送信するデジタルマネー残高送信手段と、第二のデジタルマネー記憶手段に保存されたデジタルマネーの利用の際、振分管理装置に対して利用先情報と共に利用金額情報を送信すると共に、振分管理装置からデジタルマネーの利用可否を示す回答を受信して、デジタルマネーの利用可否を確認するデジタルマネー利用問合せ手段と、をさらに有する。 【００２１】振分管理装置は、利用者を識別する利用者情報と、利用者の支払債務に関する債権者や請求金額、支払期限といった債務情報とを関連付けて記憶する利用者情報記憶手段、利用者情報と、当該利用者が所有する利用者端末の第二のデジタルマネー記憶手段に保存されているデジタルマネーの残高情報とを関連付けて記憶するデジタルマネー残高記憶手段を有する。 【００２２】また、振分管理装置は、利用者端末から、利用者情報と共に債務情報を受信し、利用者情報に基づいて、債務情報を利用者情報記憶手段に登録・管理する債務情報登録手段を有する。この債務情報は、利用者端末が債務情報記憶手段に登録して管理する債務情報と同じであり、たとえば、債権者情報と請求金額情報と支払期限情報をいう。 【００２３】また、振分管理装置は、利用者端末から、利用者情報と共にデジタルマネーの残高情報を受信し、利用者情報に基づいて、デジタルマネーの残高情報をデジタルマネー残高記憶手段に登録するデジタルマネー残高登録手段をも有する。 【００２４】さらに、振分管理装置は、利用者端末から、利用先情報と共に利用金額情報を含むデジタルマネーの利用可否を確認する問い合わせを受信し、利用者情報記憶手段を参照して利用先が登録された債権者であるか否か判断すると共に、デジタルマネー残高記憶手段を参照して利用金額の値が登録されたデジタルマネーの残高情報の値より小さいか否か判断し、利用先が登録された債権者であり、かつ、利用金額の値が登録されたデジタルマネーの残高情報の値より小さい場合に、デジタルマネーの利用可能を示す回答情報を送信するデジタルマネー利用可否判断手段をも有する。 【００２５】以上のように第二の振分管理システムにおいて振分管理装置は、利用者情報記憶手段と、デジタルマネー残高記憶手段と、債務情報登録手段と、デジタルマネー残高登録手段と、デジタルマネー利用可否判断手段と、を備えることにより構成され、利用者ごとに、債務情報とデジタルマネーの残高情報とを管理することで、利用者端末の第二のデジタルマネー記憶手段に適切に管理されているデジタルマネーが、適切な支払いに利用されるように管理することができる。 【００２６】そして、本発明では、通信端末を上記利用者端末として機能させる振分管理プログラムを実行することで、本発明に係る利用者端末での振分管理方法を実現することができる。」 「【００４０】また、デジタルマネー振分部２３は、予め設定された振り分け率に基づいて、受け取ったデジタルマネーを第一のデジタルマネー記憶部Ｗ１と第二のデジタルマネー記憶部Ｗ２とに分けて保存する機能を有するものとしても良い。」 「【００４５】すなわち、デジタルマネー利用許可部２５は、第二のデジタルマネー記憶部Ｗ２に保存されたデジタルマネーを利用する際に、利用先が債務情報記憶部２７に登録する債権者であるか否か、すなわち利用先及び利用金額が適切であるかを確認すると共に、債務情報記憶部２７に登録する支払期限が最も近いか否かをさらに確認し、適切である（条件を満たしている）場合にデジタルマネーの利用を許可するものである。」 「【００５０】第一のデジタルマネー記憶部Ｗ１は、電子化（デジタル化）した金銭情報を蓄積する手段であって、使途制限の無いデジタルマネーを保存し、その残高を管理する機能を有する。この第一のデジタルマネー記憶部Ｗ１は、デジタルマネーを用いた一般的な決済に利用されるものであって、自由な決済に利用可能なデジタルマネーを蓄積するデジタルウォレットである（以下、「一般決済用ウォレット」と称する場合がある）。」 「【００５５】送金者端末３０は、利用者に対してデジタルマネーを送金する送金者が利用する端末であって、労働に対する賃金又は商品もしくはサービスの対価としてデジタルマネーを利用者端末２０に対して送金する手段を有する。すなわち、送金者端末３０は、たとえば、利用者を従業者として雇用し、給与を支給する企業が利用する企業端末３０Ａや、利用者から商品もしくはサービスの提供を受けた取引先が利用する取引者端末３０Ｂがとすることができる。 本実施の形態においては、企業が利用する企業端末３０Ａを送金者端末３０とする場合を例に説明する。」 「【００７１】次に、利用者端末２０と企業端末３０Ａを用いた振分管理方法を実施するための振分管理システムでの処理の流れについて、図２を参照して説明する。 なお、本実施の形態における利用者端末２０ではプログラムを実行することで、以下に説明する方法を実現する。 【００７２】まず、利用者は、本振分管理サービスを享受するため、事前に利用者端末２０の通信機能を用いて本振分管理サービスのサイトにアクセスし、利用登録を行ってアプリケーションソフトをダウンロードしてインストールしておく。この利用登録を行うことで、通常の決済に利用されるデジタルマネーを管理するデジタルウォレット（一般決済用ウォレットＷ１）とは異なり、デジタルマネーの計画的な消費を支援するために振り分けられることとなるデジタルマネーを管理するデジタルウォレット（債務支払用ウォレットＷ２）が、利用者端末２０に設けられるものとなる。 【００７３】なお、一般決済用ウォレットＷ１は、上述した利用登録を行うことで債務支払用ウォレットＷ２と同時に利用者端末２０に設けられるものとしても良いし、利用登録時に、利用者端末２０に既存のデジタルウォレットを指定するものとしても良い。 【００７４】まず、利用者端末２０は、債権者より、債権者名や請求金額、支払期限等が含まれる債務情報を取得する（１０）。債務情報は、既述したように、債権者より紙媒体で取得した請求書等に記載された債務情報に相当する所定事項を、利用者が利用者端末２０より入力することで受け付けるようにしても良いし、債権者が送信した請求書情報を利用者端末２０が受信し、これを保存することで受け付けるようにしても良い。 利用者端末２０は、取得した債務情報に含まれる債権者情報や請求金額情報、支払期限情報を互いに関連付け、債務ごとに債務情報記憶部２７に登録し、管理する（２０）。 【００７５】また、利用者端末２０は、企業端末３０Ａに対して給与の支払いを請求する（３０）。 給与の支払いの請求は、たとえば、まず、利用者識別情報と共に、当該利用者の現在までの支給予定給与額を問い合わせる第一の通知を送信する。企業端末３０Ａは、この第一の通知に応じて、利用者端末２０に対し当該利用者の労働に対する対価としての支給予定給与額情報を送信する。すなわち、企業端末３０Ａは、給与情報記憶手段に保存する支給額情報を支給予定給与額情報として利用者端末２０に送信する。 利用者端末２０は、企業端末３０Ａから送信された支給予定給与額情報を受信し、利用者は、支給予定給与額を確認する。 【００７６】引き続き、利用者端末２０は、企業端末３０Ａに対して、支給予定給与額の全部又は一部をデジタルマネーとして受け取ることを要求する第二の通知を送信する。これにより、企業端末３０Ａに対して、デジタルマネーによる給与の支払いを請求することが出来る。そして、企業端末３０Ａは、この第二の通知に応じて、利用者端末２０に対し要求された金額に相当するデジタルマネーを送金する（３１）。 【００７７】利用者端末２０は、企業端末３０Ａから送信されたデジタルマネーを受け取る（４０）。利用者端末２０は、デジタルマネーを受け取ると、引き続き、債務情報記憶部２７に登録されている請求金額の合計を算出すると共に、債務支払用ウォレットＷ２にて管理されているデジタルマネーの残高を特定し、これらを比較する（５０）。 【００７８】利用者端末２０は、債務支払用ウォレットＷ２の残高が請求金額の合計より小さい場合、その差が「０」になるまで、受け取ったデジタルマネーを債務支払用ウォレットＷ２へ優先的に保存する（６０）。利用者端末２０は、債務支払用ウォレットＷ２の残高と請求金額の合計との差が「０」であれば、残りのデジタルマネー、及びその後受け取ったデジタルマネーを一般決済用ウォレットＷ１へ保存する（７０）。 【００７９】また、利用者端末２０は、債務支払用ウォレットＷ２に保存されたデジタルマネーを利用する際、利用先が、債務情報記憶部２７に登録された債権者であるか否か確認をする（８０）。すなわち、計画的な消費を支援するために使途が制限されている債務支払用ウォレットＷ２内のデジタルマネーが、債務返済のために適切に利用されるものであるか否か確認される。そして、利用者端末２０は、利用先が登録された債権者である場合、デジタルマネーの利用を制限するロックを解除し、債務支払用ウォレットＷ２に保存されたデジタルマネーの利用を許可する（９０）。 【００８０】利用者端末２０は、債務支払用ウォレットＷ２に保存されたデジタルマネーを利用して債権者に対して請求金額に相当するデジタルマネーを支払った後、債務支払用ウォレットＷ２に保存されたデジタルマネーの残高から利用した分を減算して残高情報を更新する。また、利用者端末２０は、債務情報記憶部２７に登録された債務情報を支払済として管理する（１００）。」 「【００８８】利用者は、確認した支給予定給与をデジタルマネーとして受け取ることを要求するため、利用者端末２０において、受け取る金額を入力すると共に、ＯＫボタンを選択する（Ｓ５０）。そうすると、給与請求部は、受け取る給与額に相当するデジタルマネーを企業端末３０Ａから受け取る（Ｓ６０）。利用者端末２０では、企業端末３０Ａから送金されたデジタルマネーの受け取りに応じ、デジタルマネー振分部２３が、債務情報記憶部２７に登録されている請求金額の合計を算出すると共に、債務支払用ウォレットＷ２に管理されているデジタルマネーの残高を特定する（Ｓ７０）。 【００８９】デジタルマネー振分部２３は、引き続き、請求金額の合計とデジタルマネーの残高とを比較してその大きさを判断する（Ｓ８０）。その結果、債務支払用ウォレットＷ２の残高の方が小さいと判断した場合（Ｙ）、デジタルマネー振分部２３は、受け取ったデジタルマネーを振り分ける前に、さらに振分率の設定がされているか否か判断する（Ｓ９０）。 【００９０】その結果、振分率の設定がされていると判断した場合（Ｙ）、デジタルマネー振分部２３は、予め設定された振り分け率に基づいて、請求金額の合計と債務支払用ウォレットＷ２の残高との差が「０」になるまで、受け取ったデジタルマネーを一般決済用ウォレットＷ１と債務支払用ウォレットＷ２とに分けて保存する（Ｓ１００）。引き続き、デジタルマネー振分部２３は、受け取ったデジタルマネーの振り分けに伴って、請求金額の合計と債務支払用ウォレットＷ２の残高との差が「０」になったか否か判断する（Ｓ１１０）。 【００９１】その結果、請求金額の合計と債務支払用ウォレットＷ２の残高との差が「０」になったと判断した場合（Ｙ）、デジタルマネー振分部２３は、受け取ったデジタルマネーをその後全て一般決済用ウォレットＷ１に保存し（Ｓ１２０）、利用者端末２０での一連の動作を終了する。一方、デジタルマネー振分部２３は、請求金額の合計と債務支払用ウォレットＷ２の残高との差が「０」になっていないと判断した場合（Ｎ）、受け取った全てのデジタルマネーを債務支払用ウォレットＷ２に保存し、そのまま利用者端末２０での一連の動作を終了（エンド）する。 【００９２】また、振分率の設定がされているか否かの判断（Ｓ９０）において、振分率の設定はされていないと判断した場合（Ｎ）、図４に示すように、デジタルマネー振分部２３は、請求金額の合計と債務支払用ウォレットＷ２の残高との差が「０」になるまで、受け取ったデジタルマネーを一般決済用ウォレットＷ１と債務支払用ウォレットＷ２とに分けて保存する（Ｓ１０１）。デジタルマネー振分部２３は、受け取ったデジタルマネーの振り分けに伴って、請求金額の合計と債務支払用ウォレットＷ２の残高との差が「０」になったか否か判断する（Ｓ１１１）。 【００９３】その結果、請求金額の合計と債務支払用ウォレットＷ２の残高との差が「０」になったと判断した場合（Ｙ）、デジタルマネー振分部２３は、受け取ったデジタルマネーをその後一般決済用ウォレットＷ１に保存し（Ｓ１２１）、利用者端末２０での一連の動作を終了する。一方、デジタルマネー振分部２３は、請求金額の合計と債務支払用ウォレットＷ２の残高との差が「０」になっていないと判断した場合（Ｎ）、受け取った全てのデジタルマネーを債務支払用ウォレットＷ２に保存し、そのまま利用者端末２０での一連の動作を終了する。 【００９４】また、請求金額の合計と残高との比較（Ｓ８０）において、債務支払用ウォレットＷ２の残高は小さくない、すなわち債務支払用ウォレットＷ２の残高と請求金額の合計との差は「０」と判断した場合（Ｎ）、デジタルマネー振分部２３は、受け取ったデジタルマネーをその後全て一般決済用ウォレットＷ１に保存し（Ｓ１２０）、利用者端末２０での一連の動作を終了する。」 「【０１０１】＜第二の実施の形態＞ また、本発明においては、上述した第一の実施の形態における利用者端末２０にて管理されている債務情報と、債務支払用ウォレット（第二のデジタルマネー記憶部）Ｗ２に保存されたデジタルマネーの残高情報とを、振分管理装置において管理することもできる。すなわち、上述した第一の実施の形態とは、債務払用デジタルウォレットＷ２に保存されたデジタルマネーを利用する際に、支払先が適切であるかを振分管理装置において確認し、適切である場合にデジタルマネーの利用を許可するようにした点で異なる。 【０１０２】図６に示すように、本実施の形態における振分管理システムは、振分管理装置１０と、利用者端末２０と、送金者端末３０とがそれぞれネットワークＮＷを介して通信可能に構成されたものとなっている。本実施の形態においてもまた、企業が利用する企業端末３０Ａを送金者端末３０とする場合を例に説明する。 なお、以下に述べる第二の実施の形態では、上述した第一の実施の形態と異なる部分を中心に説明する。したがって、第一の実施の形態と同様の構成部分は同じ符号を付してその説明は省略し、特に説明しない限り同じであるものとする。 【０１０３】振分管理装置１０は、利用者の債務の支払いを管理する装置である。この振分管理装置１０は、所謂サーバコンピュータ等によって実現され、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスクドライブといったハードウェア資源、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム等のソフトウェア資源により構成される。また、振分管理装置１０、振分管理サービスを提供するために必要なデータベース等を記憶する記憶部を備える。さらに、振分管理装置１０は、ＣＰＵでの処理に使用する情報や記憶部に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置を備える。 【０１０４】この振分管理装置１０は、図６に示すように、債務情報登録部１１と、デジタルマネー残高登録部１２と、デジタルマネー利用可否判断部１３と、利用者情報記憶部ＤＢ１と、デジタルマネー残高記憶部ＤＢ２とを備えることにより構成されている。すなわち、本発明に係る振分管理装置１０は、補助記憶装置（たとえば、ＲＯＭ）に記憶された各種のプログラム（ＯＳ、アプリケーション等）が主記憶装置（ＲＡＭ）にロードされ、ＣＰＵにより実行されることによって、債務情報登録部１１と、デジタルマネー残高登録部１２と、デジタルマネー利用可否判断部１３とを含む装置として機能する。 ・・・ 【０１１８】次に、振分管理装置１０と利用者端末２０と企業端末３０Ａを用いた振分管理方法を実施するための振分管理システムでの処理の流れについて、図９及び図１０を参照して説明する。なお、本実施の形態における利用者端末２０では第一のプログラムを実行し、振分管理装置１０では第二のプログラムを実行することで、以下に説明する方法を実現する。 【０１１９】まず、利用者は、第一の実施の形態と同様に、本振分管理サービスを享受するため、事前に本振分管理サービスのサイトにアクセスし、利用登録を行ってアプリケーションソフトをインストール（ダウンロード）しておく。 【０１２０】利用者端末２０は、債権者より、債権者名や請求金額、支払期限等が含まれる債務情報を取得する（２１０）。債務情報は、既述したように、債権者より紙媒体で取得した請求書等に記載された債務情報に相当する所定事項を、利用者が利用者端末２０より入力することで受け付けるようにしても良いし、債権者が送信した請求書情報を利用者端末２０が受信し、これを保存することで受け付けるようにしても良い。 【０１２１】利用者端末２０は、取得した債務情報に含まれる債権者情報や請求金額情報、支払期限情報を互いに関連付け、債務ごとに債務情報記憶部２７に登録し、管理する（２２０）。引き続き、利用者端末２０は、取得した債務情報を利用者情報と共に振分管理装置１０へ送信する（２３０）。 【０１２２】振分管理装置１０は、利用者端末２０から送信された債務情報と利用者情報を受信する（２３１）。そうすると、振分管理装置１０では債務情報の取得に応じ、利用者情報に関連付けて、債権者情報と請求金額情報と支払期限情報とを利用者情報記憶部ＤＢ１に登録する（２３２）。 【０１２３】また、利用者端末２０は、上述した第一の実施の形態（３０?７０）と同様に、企業端末３０Ａに対して給与の支払いを請求し（２４０）、この請求に応じてデジタルマネーを受け取り（２５０）、請求金額の合計とデジタルマネー残高とを比較し（２６０）、受け取ったデジタルマネーを債務支払用ウォレットＷ２へ優先的に保存（２７０）、及び一般決済用ウォレットＷ１へ保存する（２８０）。 【０１２４】引き続き、利用者端末２０は、債務支払用ウォレットＷ２の残高情報を振分管理装置１０へ送信する（２９０）。振分管理装置１０は、利用者端末２０から送信された債務支払用ウォレットＷ２の残高情報を受信する（２９１）。そうすると、振分管理装置１０では、利用者情報に関連付けて債務支払用ウォレットＷ２の残高情報をデジタルマネー残高情報記憶部ＤＢ２に登録する（２９２）。 【０１２５】また、利用者端末２０は、図１０に示すように、債務支払用ウォレットＷ２に保存されたデジタルマネーを利用する際、振分管理装置１０に対して利用者情報と共に利用先情報を送信し、デジタルマネーの利用可否を確認する（３００）。この利用先情報は、支払先の名称や、電話番号、メールアドレスといった利用先である債権者を特定するのに必要となる情報をいう。 【０１２６】振分管理装置１０は、利用者端末２０から送信された利用者情報と利用先情報を受信し、利用者情報記憶部ＤＢ１を参照して利用者情報に基づき債権者を特定し、利用先が登録された債権者であるか否か判断をする（３０１）。すなわち、計画的な消費を支援するために使途が制限されている利用者端末２０の債務支払用ウォレットＷ２内のデジタルマネーが、債務返済のために適切に利用されるものであるか否かを確認する。 【０１２７】また、振分管理装置１０は、利用者情報記憶部ＤＢ１を参照して利用先情報に基づき請求金額情報を特定すると共に、デジタルマネー残高情報記憶部ＤＢ２を参照して利用者情報に基づき残高情報を特定し、デジタルマネー残高情報記憶部ＤＢ２に登録された残高が請求金額より大きいか否か判断をする（３０２）。そして、振分管理装置１０は、利用先が登録された債権者であり、かつ、デジタルマネー残高情報記憶部ＤＢ２に登録された残高が請求金額より大きいもしくは等しい場合に、デジタルマネーの利用可能を示す回答情報を利用者端末２０に対して送信する（３０３）。 【０１２８】利用者端末２０は、振分管理装置１０から送信された回答情報を受信し、デジタルマネーの利用可能を示す回答である場合、デジタルマネーの利用を制限するロックを解除し、債務支払用ウォレットＷ２に保存されたデジタルマネーの利用を許可する（３１０）。 【０１２９】利用者端末２０は、債務支払用ウォレットＷ２に保存されたデジタルマネーを利用して債権者に対して請求金額に相当するデジタルマネーを支払った後、債務支払用ウォレットＷ２に保存されたデジタルマネーの残高から利用した分を減算して残高情報を更新する。また、利用者端末２０は、債務情報記憶部２７に登録された債務情報を支払済として管理する（３２０）。 【０１３０】なお、上述した振分管理システムにおいて、利用者端末２０での債務の支払いは、上述した第一の実施の形態と同様に、デジタルマネーを利用した決済において公知の手段で行うことができる。以上が振分管理装置１０と利用者端末２０と送金者端末３０を用いた方法を実施するための振分管理システムでの基本的な処理の流れとなる。」 「【０１３５】また、振分管理装置１０は、利用者端末２０に対して事前に債務の支払いを知らせず、支払期日が到来したら自動的に債務の支払いを行い、その後、利用者端末２０に対して債務の支払いを行ったことを知らせる機能を有するものとしても良い。 【０１３６】すなわち、支払処理通知手段（支払処理通知部）が、利用者情報記憶部ＤＢ１を参照して支払期限が到来する債務情報を特定し、デジタルマネー残高記憶部ＤＢ２に登録された残高が請求金額より大きいもしくは等しい場合に、保存されたデジタルマネーを利用して債務の支払いを実行する。また、支払処理通知手段（支払処理通知部）は、デジタルマネー残高記憶部ＤＢ２に登録された残高から債務の支払いに利用した分を減算して残高情報を更新するものである。 【０１３７】そして、支払処理通知手段（支払処理通知部）は、利用者端末２０に対して、支払完了通知を送信する。なお、この支払完了通知によって、利用者端末２０における債務支払用ウォレットＷ２の残高情報が更新される。」 イ これらの記載のうち、第二の実施の形態（債務情報と債務支払用ウォレット（第二のデジタルマネー記憶部）Ｗ２に保存されたデジタルマネーの残高情報とを振分管理装置において管理する形態）について、利用者端末は、企業端末に対して給与の支払いを請求し、この請求に応じてデジタルマネーを受け取り、請求金額の合計とデジタルマネー残高とを比較し、受け取ったデジタルマネーを債務支払用ウォレットＷ２へ優先的に保存し、及び一般決済用ウォレットＷ１へ保存し（【０１２３】）、債務支払用ウォレットＷ２の残高情報を振分管理装置１０へ送信し（【０１２４】）、振分管理装置１０は、利用者端末２０から送信された債務支払用ウォレットＷ２の残高情報を受信し、利用者情報に関連付けて債務支払用ウォレットＷ２の残高情報をデジタルマネー残高情報記憶部ＤＢ２に登録する（【０１２４】）ところ、この「請求金額の合計とデジタルマネー残高とを比較し、受け取ったデジタルマネーを債務支払用ウォレットＷ２へ優先的に保存し、及び一般決済用ウォレットＷ１へ保存」するとは、第一の実施の形態に係る【００９３】に記載された、請求金額の合計と債務支払用ウォレットＷ２の残高との差が「０」になっていないと判断した場合（Ｎ）、受け取った全てのデジタルマネーを債務支払用ウォレットＷ２に保存」し、「請求金額の合計と債務支払用ウォレットＷ２の残高との差が「０」になったと判断した場合（Ｙ）」に「受け取ったデジタルマネーをその後一般決済用ウォレットＷ１に保存」することを示していることが明らかである。 ウ してみると、甲１には、第二の実施の形態（債務情報と債務支払用ウォレット（第二のデジタルマネー記憶部）Ｗ２に保存されたデジタルマネーの残高情報とを振分管理装置において管理する形態）について、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 （甲１発明） 通信端末に設けられたデジタルウォレット内にチャージ（入金）されたデジタルマネーが債務の支払いに優先的に充てられるように適切に管理するための（【００１０】）、支払債務を有する利用者が所有する利用者端末と、前記利用者に対してデジタルマネーを送金する送金者が利用する送金者端末と、振分管理装置がネットワークを介して通信可能に構成され（【００１９】、【０１０２】）、利用者端末での債務の支払いはデジタルマネーを利用した決済において公知の手段で行うことができる（【０１３０】）、振分管理システムであって、 振分管理装置は、債務情報登録部と、デジタルマネー残高登録部と、デジタルマネー利用可否判断部と、利用者情報記憶部ＤＢ１と、デジタルマネー残高記憶部ＤＢ２とを備えるものであり（【０１０４】）、 利用者端末は、債権者より、債権者名や請求金額、支払期限等が含まれる債務情報を取得し（【０１２０】）、取得した債務情報に含まれる債権者情報や請求金額情報、支払期限情報を互いに関連付けて債務ごとに債務情報記憶部に登録管理し、取得した債務情報を利用者情報と共に振分管理装置へ送信し（【０１２１】）、 振分管理装置は、利用者端末２０から送信された債務情報と利用者情報を受信し、利用者情報に関連付けて債権者情報と請求金額情報と支払期限情報とを利用者情報記憶部ＤＢ１に登録し（【０１２２】）、 利用者端末は、利用者に対してデジタルマネーを送金する送金者が利用する端末であって、労働に対する賃金又は商品もしくはサービスの対価としてデジタルマネーを利用者端末２０に対して送金する手段を有する送金者端末（【００５５】）である企業端末に対して給与の支払いを請求し、この請求に応じてデジタルマネーを受け取り、請求金額の合計とデジタルマネー残高とを比較し、受け取ったデジタルマネーを債務支払用ウォレットＷ２へ優先的に保存し、及びデジタルマネーを用いた一般的な決済に利用される一般決済用ウォレットＷ１へ保存し（【０１２３】）、すなわち、請求金額の合計と債務支払用ウォレットＷ２の残高との差が「０」になっていないと判断した場合（Ｎ）、受け取った全てのデジタルマネーを債務支払用ウォレットＷ２に保存し、請求金額の合計と債務支払用ウォレットＷ２の残高との差が「０」になったと判断した場合（Ｙ）、受け取ったデジタルマネーをその後一般決済用ウォレットＷ１に保存し（【００９３】）、債務支払用ウォレットＷ２の残高情報を振分管理装置１０へ送信し（【０１２４】）、 振分管理装置１０は、利用者端末２０から送信された債務支払用ウォレットＷ２の残高情報を受信し、利用者情報に関連付けて債務支払用ウォレットＷ２の残高情報をデジタルマネー残高情報記憶部ＤＢ２に登録し（【０１２４】）、 利用者端末は、債務支払用ウォレットＷ２に保存されたデジタルマネーを利用する際、振分管理装置１０に対して利用者情報と共に利用先情報を送信してデジタルマネーの利用可否を確認し（【０１２５】）、 振分管理装置１０は、利用者端末から送信された利用者情報と利用先情報を受信して利用者情報記憶部ＤＢ１を参照して利用者情報に基づき債権者を特定して利用先が登録された債権者であるか否か判断し、計画的な消費を支援するために使途が制限されている利用者端末２０の債務支払用ウォレットＷ２内のデジタルマネーが債務返済のために適切に利用されるものであるか否かを確認し（【０１２６】）、利用者情報記憶部ＤＢ１を参照して利用先情報に基づき請求金額情報を特定すると共にデジタルマネー残高情報記憶部ＤＢ２を参照して利用者情報に基づき残高情報を特定して、デジタルマネー残高情報記憶部ＤＢ２に登録された残高が請求金額より大きいか否か判断し、利用先が登録された債権者であり、かつ、デジタルマネー残高情報記憶部ＤＢ２に登録された残高が請求金額より大きいもしくは等しい場合に、デジタルマネーの利用可能を示す回答情報を利用者端末２０に対して送信し（【０１２７】）、 利用者端末は、振分管理装置から送信された回答情報を受信してデジタルマネーの利用可能を示す回答である場合、債務支払用ウォレットＷ２に保存されたデジタルマネーの利用を許可し（【０１２８】）、債務支払用ウォレットＷ２に保存されたデジタルマネーを利用して債権者に対して請求金額に相当するデジタルマネーを支払った後、債務支払用ウォレットＷ２に保存されたデジタルマネーの残高から利用した分を減算して残高情報を更新し、また、債務情報記憶部に登録された債務情報を支払済として管理する（【０１２９】）ものであり、 さらに、振分管理装置は、利用者端末に事前に債務の支払いを知らせずに支払期日が到来したら自動的に債務の支払いを行い、その後、利用者端末に対して債務の支払いを行ったことを知らせる機能を有するものとしても良く（【０１３５】）、その際、支払処理通知手段（支払処理通知部）が、利用者情報記憶部ＤＢ１を参照して支払期限が到来する債務情報を特定し、デジタルマネー残高記憶部ＤＢ２に登録された残高が請求金額より大きいもしくは等しい場合に、保存されたデジタルマネーを利用して債務の支払いを実行し、デジタルマネー残高記憶部ＤＢ２に登録された残高から債務の支払いに利用した分を減算して残高情報を更新し（【０１３６】）、利用者端末に対し支払完了通知を送信し（【０１３７】）、 この支払完了通知によって、利用者端末における債務支払用ウォレットＷ２の残高情報が更新される（【０１３７】）、システム。 （２）甲５ ア 甲５には、次の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】しかしながら、従来技術では、例えば、複数の決済手段のうち、決済に使用する１以上の決済手段を指定する操作に手間がかかる場合がある。本開示は、複数の決済手段を用いた決済を容易に実行できる技術を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００５】本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、ユーザに利用される情報処理装置であって、決済金額を受信するステップと、前記ユーザに指定された、第１決済手段による第１決済金額と、第２決済手段による第２決済金額とにより、前記決済金額の決済をさせるステップと、を実行する。」 「【０００８】 ・・・ ＜システム構成＞ 図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃとが接続される。」 「【００４４】（１）サーバの機能構成 サーバ１１０は、受付部３１１と、送受信部３１２と、制御部３１３と、表示制御部３１４と、記憶部３１５とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。」 「【００４７】制御部３１３は、決済サービス、及び金融サービス等のサービスを、端末１２０のユーザに提供する処理を行う。」 「【００５６】＜実施形態の処理＞ 図４を参照し、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図４は、実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。なお、端末１２０は、サーバ１１０との通信を行う際、ユーザのアカウントを用いてサーバ１１０の認証を受けているものとする。 【００５７】ステップＳ１において、端末１２０の受付部３２１は、ユーザに選択された商品を購入する操作を受け付ける。ここで、端末１２０の受付部３２１は、例えば、商品の一覧から選択された商品に対する購入ボタンの押下操作を受け付ける。 【００５８】続いて、端末１２０の送受信部３２２は、決済手段の提案要求をサーバ１１０に送信する（ステップＳ２）。なお、提案要求には、端末１２０のユーザのユーザＩＤが含まれてもよい。なお、サーバ１１０の制御部３１３は、予めユーザＩＤを用いてサーバ１１０にログインしている端末１２０から受信したデータの通信用のセッションのＩＤに基づいて、端末１２０のユーザのユーザＩＤを取得してもよい。 【００５９】続いて、サーバ１１０の制御部３１３は、端末１２０のユーザ情報等に基づいて、ユーザに提案する各決済手段による決済額（各決済手段毎の決済額）を決定する（ステップＳ３）。この処理については後述する。」 「【００６４】≪ユーザに提案する各決済手段による決済額を決定する処理≫ 図５から図７を参照し、図４のステップＳ３のユーザに提案する各決済手段による決済額を決定する処理について説明する。図５は、実施形態に係るユーザに提案する各決済手段による決済額を決定する処理の一例について説明するフローチャートである。図６Ａは、実施形態に係るユーザ情報記憶部３１５１に記憶されるユーザ情報の一例を示す図である。図６Ｂは、実施形態に係る決済履歴記憶部３１５２に記憶される決済履歴情報の一例を示す図である。図７は、実施形態に係る端末１２０での表示画面の一例について説明する図である。 【００６５】ステップＳ１０１において、制御部３１３は、ユーザ情報記憶部３１５１を参照し、端末１２０のユーザのユーザ情報に基づいて、各決済手段の優先度のスコアを算出する。 【００６６】（ユーザ情報記憶部３１５１） 図６Ａの例では、ユーザ情報記憶部３１５１には、ユーザＩＤに対応付けて、売上金（円）：有効期限、ポイント（円分）：有効期限、入金された残額（円）、後払い可能残高（円）、銀行口座、クレジットカード、及びキャリア決済等が記憶されている。 【００６７】ユーザＩＤは、端末１２０を利用するユーザの識別情報である。売上金は、例えば、当該ユーザがサーバ１１０により提供される、またはサーバ１１０と連携する電子商取引サービスを用いて商品等を販売した際の当該商品等の代金から手数料を差し引いた額である。なお、サーバ１１０制御部３１３は、各商品を販売してから所定の有効期限（例えば、３ケ月）を経過した場合、ユーザに銀行口座が設定されている場合は、有効期限（例えば、３か月）が経過した売上金を当該銀行口座に振り込み、当該売上金の額が所定の閾値（例えば、１万円）未満である場合は、所定の振込手数料（例えば、２１０円）を当該ユーザから徴収してもよい。サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザに銀行口座が設定されていない場合は、有効期限が経過した売上金を失効させてもよい。 【００６８】ポイントは、例えば、代金の支払いに利用可能なポイントである。なお、１ポイントで１円分の支払いができるようにしてもよい。ポイントは、クーポンのように当該ユーザがサーバ１１０から付与されてもよい。また、法令等により、売上金から直接支払うことが規制されている場合は、売上金を用いてポイントを購入できるようにしてもよい。サーバ１１０は、各ポイントに、所定の有効期限を設定してもよい。例えば、売上金により購入されたポイントには購入されてから１年、クーポンのように付与するポイントには、付与の目的に応じて３日または１週間等の有効期限を設定してもよい。 【００６９】入金残高は、例えば、銀行、クレジットカード、及び店舗のレジ等を用いてチャージされた金額の残高である。後払い可能残高は、例えば、サーバ１１０により提供される、またはサーバ１１０と連携する電子商取引サービスで商品を購入した代金等をまとめて、翌月末まで等の所定期間内に一括して支払うことができるサービスを使用して後払いできる金額の残高である。なお、サーバ１１０は、当該後払いできる金額に、毎月１万円等の上限額を設定してもよい。 【００７０】銀行口座、及びクレジットカードは、それぞれ、ユーザに登録された銀行口座、及びクレジットカードである。キャリア決済は、ユーザに登録された、ユーザの端末１２０の通信サービスの料金と合算して通信事業者に支払うことができるサービスである。 【００７１】制御部３１３は、ステップＳ１０１の処理で、端末１２０のユーザから予め設定された条件がある場合、当該条件に基づいて各決済手段の優先度のスコアを決定する。また、制御部３１３は、各決済手段で使用可能な金銭的な価値に有効期限が設定されている場合、現在日時から有効期限までの時間が短いほど、優先度のスコアを高く決定してもよい。この場合、ユーザが保有しているポイントのうち、１０００円分のポイントの有効期限まで残り１０日、２０００円分のポイントの有効期限まで残り１５日である場合、当該１０００円分のポイントに対する優先度のスコアを、当該２０００円分のポイントに対する優先度のスコアよりも高く決定してもよい。 【００７２】また、制御部３１３は、例えば、売上金を振り込み可能な銀行口座がユーザに登録されていない場合は、売上金の有効期限（失効するまでの期限）までの時間が短いほど、当該売上金の優先度のスコアを高く決定してもよい。この場合、制御部３１３は、ユーザが保有している売上金のうち、１０００円のポイントの有効期限まで残り１０日、２０００円の売上金の有効期限まで残り１５日である場合、当該１０００円分の売上金に対する優先度のスコアを、当該２０００円の売上金に対する優先度のスコアよりも高く決定してもよい。 ・・・ 【００７６】続いて、制御部３１３は、各決済手段の優先度のスコアに基づいて、ユーザに提案する各決済手段による決済額を決定する（ステップＳ１０３） ・・・ 【００８２】「決済する」ボタン７０５がユーザに押下されると、円グラフ７１０に示されている各決済手段による決済額により、代金の決済が行われる。なお、円グラフ７１０に示されている各決済手段に、売上金による決済が含まれている場合、「決済する」ボタン７０５がユーザに押下されると、売上金による決済額分のポイントを購入するための購入画面が表示されてもよい。図７の例では、「決済する」ボタン７０５がユーザに押下されると、売上金の８８０円で８８０円分のポイントを購入する画面が表示され、ユーザによる承認操作が行われると、代金の決済が行われる。これにより、決済の操作が容易になると共に、法令等により、売上金から直接支払うことが規制されている場合に、売上金を用いてポイントを購入したことをユーザが確認することができる。なお、入金残高による決済額分の金額をユーザの銀行口座Ａから入金する必要がある場合は、同様に、「決済する」ボタン７０５がユーザに押下されると、４０００円を銀行口座Ａから入金する画面が表示されてもよく、ユーザによる承認操作が行われると、代金の決済が行われる。」 イ 以上の記載によれば、甲５には、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されている。 （甲５発明） ユーザの利用する端末にネットワークを介して接続され、端末のユーザに決済サービスを提供するサーバであって、 サーバのユーザ情報記憶部には、端末を利用するユーザの識別番号であるユーザＩＤに対応付けて、売上金（円）：有効期限、ポイント（円分）：有効期限、入金された残額（円）、後払い可能残高（円）、銀行口座、クレジットカード、及びキャリア決済等が記憶されており（【００６７】）、 このうち、売上金は、例えば、当該ユーザが電子商取引サービスを用いて商品等を販売した際の当該商品等の代金から手数料を差し引いた額であり（【００６７】）、 ポイントは、例えば、代金の支払いに利用可能なポイントであり、法令等により売上金から直接支払うことが規制されている場合は、売上金を用いてポイントを購入できるようにしてもよく（【００６８】）、 入金残高は、例えば、銀行、クレジットカード、及び店舗のレジ等を用いてチャージされた金額の残高であり（【００６９】）、 後払い可能残高は、例えば、サーバ１１０により提供される、またはサーバ１１０と連携する電子商取引サービスで商品を購入した代金等をまとめて、翌月末まで等の所定期間内に一括して支払うことができるサービスを使用して後払いできる金額の残高であり（【００６９】）、 各決済手段の優先度のスコアに基づいて、ユーザに提案する各決済手段による決済額を決定し（【００７６】）、「決済する」ボタンがユーザに押下されると各決済手段による決済額により代金の決済が行われる（【００８２】）、 サーバ。 （３）甲６ ア 甲６には、次の記載がある。 「【０００７】【発明の実施の形態】（第１の実施の形態）以下、本発明の好適な第１の実施の形態について、図１から図１４を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る銀行サーバ５、クライアント端末装置７、７、７、…を適用したネットワークシステムの構成例を示した図である。銀行サーバ５は、銀行が運用するサーバであり、インターネット８に接続されている。銀行サーバ５は、ログインしたユーザに対し、預金残高の確認、振込み、新規口座の開設、定期預金口座の解約、外国通貨との両替などの銀行サービスを提供するサーバである。 ・・・【００２０】図３（ｂ）は、銀行サーバ５の記憶装置３３に記憶されているプログラムやデータの構成例を示した図である。 ・・・ 【００２１】ユーザ元帳４１は、ユーザの普通預金口座や定期預金口座などに行われたトランザクション（引き落とし、振り込み、利息の入金など）に関するデータや口座残高に関するデータなどを記録したデータベースである。 ・・・ 【００２２】袋分けプログラム４２は、例えば、ユーザの普通預金口座に関連して動作し、当該口座の口座残高を予めユーザが設定した区分ごとに表示するプログラムである。即ち、口座残高を仮想的に袋分けして表示する。 ・・・ 【００２８】入金部４６は、ユーザの口座に入金があった場合、当該入金をユーザが所定の袋に分配するための機能を提供する。入金部４６は、ユーザ元帳４１とリンクしており、銀行プログラム３８によってユーザ元帳に入金データが入力されると、入金部４６は、当該入金データを取得し、クライアント端末装置７のディスプレイ２０に表示する。 ・・・ 【００２９】また、後に示すように、ユーザは入金部４６によって表示された入金（お札を模したアイコンとして表示される）をディスプレイ２０上で所定の袋にドラッグすることにより、入金を各袋に振り分けることができる。入金部４６は、ユーザが入金を袋に振り分けると、当該袋の残高に入金額を加算して袋分けデータ４３を更新する。ここで、袋わけデータ４３は、各袋ごとの残高を記録したデータベースである。 ・・・ 【００３４】出金部４８は、入金部４６と逆の機能を実現するモジュールである。即ち、出金部４８の機能により、ユーザの口座から出金があった場合、当該出金を所定の袋に振り分けることができる。出金部４８は、ユーザ元帳４１とリンクしており、銀行プログラム３８によってユーザ元帳に出金データが入力されると、出金部４８は、当該出金データを取得し、クライアント端末装置７のディスプレイ２０に表示する。 【００３５】また、後に示すように、ユーザは出金部４８によって表示された出金（お札を模したアイコンとして表示される）をディスプレイ２０上で所定の袋にドラッグすることにより、入金（注：出金の誤記と思われる）を各袋に振り分けることができる。出金部４８は、ユーザが出金を袋に振り分けると、当該袋の残高から出金額を減算し、袋分けデータ４３を更新する。出金を袋に振り分ける場合については、後程図９を用いて説明する。 ・・・ 【００４１】図５は、袋分け画面の一例を示した図である。・・・ 【００４５】残高表示エリア５７には、各袋に仮想的に蓄積されている預金残高を示したエリアである。ユーザの預金口座が袋に対応して実際に区分されているわけではない。各袋は、当該口座の預金に仮想的な内訳を設けたものである。図５の例では、例えば、「自由に使っていい！！」の袋には、３万９千円たまっており、「留学」の袋には１７５５万円たまっている。ユーザは、残高表示エリア５７に表示される残高から、当該口座に蓄えている預金の用途による内訳を即座に認識することができる。・・・ ・・・ 【００５３】図７は、ユーザの口座に入金が入ってきた場合の袋分け画面の一例を示した図である。ユーザの口座に入金があると、入金部４６により入出金エリア５５に入金に紙幣を模したアイコンが表示される。このアイコンで表された入金は、例えば、給与の振込みなどによってユーザの口座に振り込まれたものであって、まだ特定の袋に振り分けられていないものである。また、五百円、百円、十円などのアイコンは、コインを模したアイコンにより表示される。また、表示額によっては、１００万円札や１０万円札などの実際には流通していない紙幣を模したアイコンや所定の金額の札束を模したアイコンなども可能である。入出金エリア５５に表示されるアイコンの金額の合計値は、ユーザの口座に入金された金額に等しくなるようになっている。 【００５４】ユーザは、入出金エリア５５に表示されたアイコンを所望の袋の名称にドラッグアンドドロップすることにより、アイコンが表す金額を当該袋の残高に加算することができる。これは、ユーザの口座に既に入金された金額を何れかの袋に振り分けるものであって、実際にユーザの口座内の預貯金が移動するものではない。図７では、ユーザの口座に２万円入金された場合を示している。ユーザは、入金された２万円のうち１万円を「パソコン」の袋７６に割り当てている。即ち、マウス操作により、入出金エリア５５に表示された１万円のアイコンを「パソコン」の袋にドラッグアンドドロップしている。これによって、「パソコン」の袋７６の残高７７に１万円が加算される。これと、同時に入金部４６（図３）は、袋分けデータ４３を更新する。 ・・・ 【００５７】図９は、ユーザの口座から出金があった場合の袋分け画面の一例を示した図である。例えば、ユーザが口座から預金を引き出したり、口座からガス代が引き落されるなどして、口座から出金があった場合は、入出金エリア５５に出金されたお金が紙幣やコインを模したアイコンによって表示される。このアイコンによって表示された出金は、既に引き落とされてユーザの口座にはないお金である。このように、出金が行われた場合も入金が行われた場合と同様にアイコンで表示される。ユーザは、このアイコンを預金を支出すべき袋にドラッグアンドドロップすることにより、個々の袋から残高を減じることができる。これは、仮想的に所定の袋からお金を取り出して使用したことを意味する。 ・・・ 【００６１】また、本実施の形態では、入金、出金を共にアイコンを用いてビジュアル化したが、これに限定するものではない。例えば、入金、又は出金を優先的に行う袋を予め設定しておき、ユーザの口座に対して入金や出金があった場合、当該設定された袋に対して自動的に入金、又は出金を行うように構成することもできる。即ち、出金の場合、ある定められた袋（出金を優先的に行う袋）から一旦引いておき、その後、使った分のお金のアイコンをその使った袋から定められた袋に戻すように構成することができる。 ・・・ 【００６５】また、本実施の形態は、１の袋に振り分けられている預金から所望の金額を他の袋に振り分けることができる。例えば、「パソコン」の袋に振り分けられている預金から１万円を「自由に使っていい！！」の袋に移動させる場合は、以下の手順により移動する。まず、「パソコン」の袋の残高を右クリックする。すると、当該残高が例えば、１０万円札や一万円札を模したアイコンによって表示するウインドウが袋分け画面にポップアップする。 【００６６】次に、例えば２万円を「自由に使っていい！！」の袋に移動したい場合、一万円を模したアイコンを２つ「自由に使っていい！！」の袋に振り分けられた預金残高にドラッグアンドドロップする。すると、「パソコン」の区分の預金残高から２万円減算され、「自由に使っていい！！」の袋の残高に２万円加算される。このように、１の袋に振り分けられている預金を他の袋にビジュアルに移動することができる。 ・・・ 【００９２】更に、ユーザの過去の入金履歴から、ユーザの入金の袋分けのパターンを推測し、これを入金のアイコンの表示に反映させることもできる。例えば、ユーザの口座に毎月所定の日にアルバイト代１０万円が入金され、ユーザは、このうちの５千円をアルバイト代入金後に所定の袋に入金するものとする。このユーザの袋分けパターンを過去の履歴から推測し、アルバイト代１０万円が口座に入金された場合に、例えば９万円の札束と５千円札２枚のアイコンを表示するようにする。するとユーザは、例えば、１万円札のアイコンを５千円のアイコンにワンクリック両替するなどの手間をかけずに、即５千円のアイコンを所定の袋にドラッグアンドドロップすることができる。このように、ユーザの入出金パターンを推測する推測手段を備えれば、当該推測手段による推測に基づいて、所定のアイコンを入出金エリア５５に表示するように構成することもできる。」 「【００９３】（第１の実施の形態の変形例）次に、図１５?図２１を用いて第１の実施の形態の変形例について説明する。第１の実施の形態では、普通預金を袋分けと称して仮想的に使用目的別に区分したが、本変形例では、普通預金の他に、定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金、投資信託、ローンなど様々な形態の資産をも仮想的に区分し、ユーザの設定した所定の目的のために管理することができるようにする。システム構成などは第１の実施の形態と同様である。より詳細には、ユーザ元帳４１（図３）は、各ユーザの普通預金、定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金、投資信託、ローンなど各種形態の資産について行われたトランザクションや資産残高などが記憶されている。これら各種形態の資産を各区分ごとに管理するため親貯金箱と目的別貯金箱という仮想的な貯金箱をＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）上に設ける。 【００９４】目的別貯金箱は、例えば車の購入資金やパソコン購入資金などユーザが所定の目的のために資金を蓄えるための仮想的な区分であり、その機能と目的は第１の実施の形態における袋分け袋と同様である。目的別貯金箱には、普通預金の他、定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金、投資信託などの各種形態の資産が区分されている。普通預金、外貨普通預金の区分は通貨単位にて行われ、定期預金、外貨定期預金の区分は契約単位で行われる。また、投資信託の区分は口数単位（口とは投資信託の売買単位である）にて行われる。 【００９５】一方、親貯金箱には何れの目的別貯金箱にも属さない資産が区分されている。そして、ユーザの口座から行われる入出金は親貯金箱貯金箱に対して行われる。即ち、ユーザの資産に対して入出金が行われ、資産残高に変動があった場合、これらの変動は親貯金箱に反映される。これらの貯金箱に区分されている各種資産の残高は銀行サーバ５に袋設定部４５の代わりに設けられた貯金箱設定管理部によって管理されている。また、各貯金箱に区分された残高や各貯金箱に設定された目標金額や目標などは、貯金箱データに格納されている。これは、第１の実施の形態の袋分けデータ４３に対応するものである。以降、親貯金箱と目的別貯金箱を特に区別しない場合は単に貯金箱と記すことにする。 【００９６】貯金箱設定管理部は、貯金箱の設定を行ったり、各貯金箱の明細を管理（貯金箱データの更新など）したりする。例えば、ユーザの普通預金口座に入金があった場合、まず、親貯金箱に含まれる普通預金の区分の残高が入金金額の分だけプラスされる。そして、ユーザは親貯金箱に入金された普通預金のうち、任意の金額を所望の目的別貯金箱に振り分けることができる。一方、ユーザの普通預金口座から出金があった場合、出金額は親貯金箱の普通預金の区分からマイナスされ、場合によってはマイナス残高となる。また、ユーザは、所定の目的別貯金箱に振り分けられている普通預金を所望の金額だけ親貯金箱に移動することができる。」 「【０１１１】図１７は、貯金箱画面１３３で親貯金箱から目的別貯金箱に資産を移動させる場合を説明するための図であり、第１の実施の形態の図７に相当するものである。図１７は、一例として、親貯金箱の普通預金から１０万円を留学の目的別貯金箱に移動する場合を示している。この場合、まずユーザは親貯金箱エリア１２１で普通預金をクリックして選択する。すると、普通預金で蓄えられている資産がトレイ１２２にお金アイコンとして表示される。図の例では、親貯金箱の普通預金残高が１５万２５０円でり、トレイ１２２には、１０万円アイコン１５０、５万円アイコン１５１及び２５０円アイコン１５２の金額アイコンが表示される。このように、普通預金残高はある程度の金額にまとまった金額アイコンによってあらわされる。次に、１０万円アイコン１５０をトレイ１２２から留学用の目的別貯金箱１５３ドラッグアンドドロップして、親貯金箱の普通預金１０万円を留学用の目的別貯金箱１５３の普通預金に移動させることができる。 【０１１２】このように、親貯金箱エリア１２１で資産形態を選択して、その明細をアイコンとしてトレイ１２２に表示させ、そのアイコンを目的別貯金箱にドラッグアンドドロップすることにより、当該形態の資産を親貯金箱から目的別貯金箱に移動することができる。また、後述するように必要があれは大きな単位の金額アイコンを更に小さい単位の金額アイコンにトレイ１２２上で両替することができる。 【０１１３】以上は普通預金を親貯金箱から目的別貯金箱に移動する場合であったが、他の種類の資産の移動方法は以下のようになる。外貨普通預金の場合は、預金残高が所定のレートで円換算され、普通預金と同様にある程度の金額にまとまった金額アイコンによって表される。そして普通預金と同様にして目的別貯金箱に移動することができる。移動された金額は銀行サーバ５によって当該外貨普通預金の通貨に所定のレートにて換算され、区分は当該通貨単位にて管理される。定期預金、外貨定期預金の場合は、契約アイコンを目的別貯金箱にドラッグアンドドロップすることにより、契約単位で移動することができる。投資信託の場合は、ファンドアイコンを所望の目的別貯金箱に移動した後に、「何口移動しますか」といったウインドウがポップアップし、ユーザが入力した口数が目的別貯金箱に移動するようになっている。」 「【０１１５】図１９は、親貯金箱のマイナス残高を補充する場合を説明するための図であり、第１の実施の形態の図９に相当するものである。親貯金箱貯金箱、目的別貯金箱などの区分は各種資産上に仮想的に設けたものであるため、親貯金箱の資産を目的別貯金箱に移動したからといって、実際の資産の移動があるわけではない。そして、実際の口座からの入出金による資産残高の加減は親貯金箱貯金箱に対して行われるようになっているため、実際の資産を引き出すと親貯金箱の残高がマイナスになる場合がある。この場合は、ユーザが銀行サーバ５にログインした際に、補充ウインドウ１６０が貯金箱画面１３３上に自動的にポップアップし、目的別貯金箱から親貯金箱貯金箱へのマイナス残高補充をユーザに催促する。このように、親貯金箱の残高がマイナスになった場合に、ユーザがその状態を放置しないように促す。」 「【０１６８】取引メニュー２５９には、定期預金の申込、外貨購入、投資信託購入、ローン返済などの各種取引に対応した取引アイコンが表示されている。取引アイコンをクリックすると当該取引アイコンに対応した取引画面に移動することができる。また、トレイ２５８に表示されたお金アイコンや契約アイコンを取引アイコンへドラッグアンドドロップすることにより、そのまま取引画面に移動することも可能である。この場合の取引画面には、ドラッグアンドドロップした金額あるいは契約などが予め入力してある。なお、取引メニュー２５９に表示される取引アイコンの種類は残高エリア２５３で選択される商品ごとに設定されており、商品ごとの残高を選択するたびに取引メニュー２５９に表示される取引アイコンが切り替わる。このように、親貯金箱画面詳細画面２５１からは、資金管理が容易になる他、全ての取引がこの画面から行うことが可能である。このため、取引を必ずしも取引専用画面から開始する必要がない。」 「【０１９６】なお、本実施の形態では、ユーザの資産の変動は、全て親貯金箱に対してなされるように構成したが、これに限定するものではなく、例えば、給料の入金は給料入金目的別貯金箱に対して入金され、公共料金の支払いは公共料金支払用目的別貯金箱から支払うというように、資産残高の変動が反映される貯金箱を貯金箱ごとに設定するように構成することもできる。」 イ 甲６の貯金箱間の金額の移動は、表示された金額のアイコンをドラッグアンドドロップすることで行われ、必要に応じて金額のアイコンについて「両替」がなされる（【０１１１】【０１１２】）。そして、甲６の【００９２】の「ユーザの過去の入金履歴から、ユーザの入金の袋分けのパターンを推測し、これを入金のアイコンの表示に反映させ」「ユーザの袋分けパターンを過去の履歴から推測し、アルバイト代１０万円が口座に入金された場合に、例えば９万円の札束と５千円札２枚のアイコンを表示するようにする。するとユーザは、例えば、１万円札のアイコンを５千円のアイコンにワンクリック両替するなどの手間をかけずに、即５千円のアイコンを所定の袋にドラッグアンドドロップすることができる。このように、ユーザの入出金パターンを推測する推測手段を備えれば、当該推測手段による推測に基づいて、所定のアイコンを入出金エリア５５に表示する」との記載に示された、ユーザの入金履歴からパターンを推測して、ユーザーのドラッグアンドドロップのための入金された金額のアイコンとして両替されたアイコンを表示して、ユーザの両替の手間を省くことは、袋分けの場合のみならず袋分けに変わる貯金箱の場合についても、同様であることが明らかである。 ウ 以上によれば、甲６には、次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されている。 （甲６発明） 銀行が運用し、ユーザに対し、預金残高の確認、振込み、新規口座の開設、定期預金口座の解約、外国通貨との両替などの銀行サービスを提供し（【０００７】）、ユーザの普通預金口座等の口座残高に関するデータなどを記録したデータベースであるユーザ元帳を記憶する（【００２０】）、銀行サーバにおいて、 ユーザの普通預金口座の口座残高を予めユーザが設定した区分毎に表示し、口座残高を仮想的に袋分けして表示すること（【００２２】）に変えて、普通預金の他に定期預金や投資信託などさまざまな形態の資産をも仮想的に区分して、ユーザの設定した所定の目的のために管理することができるようにすための目的別貯金箱といずれの目的別貯金箱にも属さない資産を区分するための親貯金箱という仮想的な貯金箱をＧＵＩ上に設けるプログラムを備え、ユーザの入金はまず親貯金箱に含まれる区分に反映され、任意の金額を目的別貯金箱に振り分けることができ（【００９３】～【００９６】）、 貯金箱間の金額の移動は、表示された金額のアイコンをドラッグアンドドロップすることで行われ、必要に応じて金額のアイコンについて「両替」がなされ（【０１１１】【０１１２】）、ユーザの過去の入金履歴からパターンを推測して、ユーザーのドラッグアンドドロップのための入金された金額のアイコンとして両替されたアイコンを表示して、ユーザの両替の手間を省くものであり（【００９２】）、 ユーザの資産の変動が全て親貯金箱に対してなされるのではなく、給料の入金は給料入金目的別貯金箱に対して入金されるように構成されている（【０１９６】）、 銀行サーバ。 ５ 申立理由１－１についての当審の判断 （１）本件特許発明１について ア 対比 （ア）甲６発明のユーザは、銀行サービスのうち振込に伴う決済の対象となる銀行口座の利用者であるから、本件特許発明１の「所定の決済手段を利用する利用者」に相当する。また、甲６発明の「ユーザの過去の入金履歴」は、本件特許発明１の「利用者情報」に相当し、甲６発明は、本件特許発明１の「所定の決済手段を利用する利用者に関する利用者情報を取得する取得部」に相当する構成を有するといえる。 （イ）甲６発明は、振込による利用者への入金を受け付けることが明らかであり、本件特許発明１の「前記利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける入金受付部」を有するといえる。 （ウ）甲６発明のデジタルマネーは給料つまり給与として入金されたものを含み「ユーザの資産の変動が全て親貯金箱に対してなされるのではなく、給料の入金は給料入金目的別貯金箱に対して入金されるように構成されている」から、「前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与である場合に、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与残高に対する入金処理を行」っているといえる。 そして、甲６の記載全体を見ても、入金について、給料以外に他の具体的な項目は開示されておらず、給料以外の入金は、親貯金箱に対してなされることが実質的に記載されているといえるから、「前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与以外の名目である場合には、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与以外残高に対する入金処理を行」っているといえる。 また、上記の処理を行うには、「利用者の識別情報および入金の名目を含む入金要求を受け付け」る必要上がることは明らかであるから、「入金受付部は、前記利用者の識別情報および入金の名目を含む入金要求を受け付け」ているといえる。 （エ）甲６発明では「ユーザの入金はまず親貯金箱に含まれる区分に反映され、任意の金額を目的別貯金箱に振り分け」ているところ、上記親貯金箱に含まれる区分に反映された入金は、上記（ウ）のとおり「入金受付部によって入金が受け付けられた前記デジタルマネー」であって、給料以外のものである。そして、上記親貯金箱に含まれる金額を目的別貯金箱に振り分けることは、入金された前記デジタルマネーの一部を移動させているといえるから、甲６発明は「前記入金受付部によって入金が受け付けられた前記デジタルマネーのうちの一部を移動させる資金移動部」を有しているといえる。 もっとも、本件特許発明１の資金移動部は「前記入金受付部によって入金が受け付けられた前記デジタルマネーのうち、給与として入金された前記デジタルマネーの一部を前記取得部によって取得された前記利用者情報に基づいて移動させる資金移動部」であるのに対し、甲６発明では、「前記入金受付部によって入金が受け付けられた前記デジタルマネーのうちの一部を移動させる資金移動部」であって、「給与として入金された前記デジタルマネーの一部を前記取得部によって取得された前記利用者情報に基づいて移動」させているとはいえない点で相違する。 （オ）してみると、本件特許発明１と甲６発明との一致点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 所定の決済手段を利用する利用者に関する利用者情報を取得する取得部と、 前記利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける入金受付部と、 前記入金受付部によって入金が受け付けられた前記デジタルマネーのうちの一部を移動させる資金移動部と を有し、 前記入金受付部は、前記利用者の識別情報および入金の名目を含む入金要求を受け付け、 前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与である場合に、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与残高に対する入金処理を行い、前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与以外の名目である場合には、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与以外残高に対する入金処理を行う入金処理部 をさらに有する、管理装置。 （カ）そして、両者は、次の点で相違する。 ＜相違点＞ （相違点１） 本件特許発明１の資金移動部は、「給与として入金された前記デジタルマネーの一部を前記取得部によって取得された前記利用者情報に基づいて」移動させるのに対し、甲６発明においては、給与として入金された前記デジタルマネー以外の一部をアイコンのドラッグアンドドロップによって移動させる点。 （キ）よって、本件特許発明１と甲６発明との間には相違点１があり、本件特許発明１は甲６に記載された発明ではなく、特許法２９条１項３号の発明に該当しない。 （２）本件特許発明８、１０について 本件特許発明８と本件特許発明１０は、それぞれ本件特許発明１に対応する方法発明とプログラム発明であるから、上記相違点１に対応する相違点において、甲６発明と相違する。 よって、本件特許発明８、１０は、甲６に記載された発明ではなく、特許法２９条１項３号の発明に該当しない。 （３）申立人の主張について 申立人は、上記相違点１が相違点とならない理由を特に主張していない。 （４）小括 以上によれば、請求項１、８、１０に係る特許が特許法２９条１項に違反してなされたものであるということはできず、申立理由１－１は、理由がない。 ６ 申立理由１－２についての当審の判断 （１）本件特許発明３～６について 本件特許発明３～６は、本件特許発明１の全ての特定事項を含むものであることから、少なくとも上記相違点１において、甲６発明と相違する。 そして、甲６発明は、仮想的な袋分けや仮想的な貯金箱を表示してこれに対する金額のアイコンのドラッグアンドドロップ等のユーザによる操作に基づいて金額を振分け管理するものであって、ユーザの過去の入金履歴からパターンを推測した場合においても、ユーザーのドラッグアンドドロップのための入金された金額のアイコンとして両替されたアイコンを表示するのも、このようなユーザによる操作に基づく金額の振分け管理を前提としたものであり、このようなユーザによる操作を自動化しユーザによる振分の際の判断を省くことは想定されていない。 このことから、甲６発明を「給与として入金された前記デジタルマネーの一部を前記取得部によって取得された前記利用者情報に基づいて」移動させるものに変更することは、動機づけを欠く。 よって、本件特許発明３～６は、甲６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでなく、特許法２９条２項に違反してなされたものであるということはできない。 （２）申立人の主張について 申立人は、上記相違点１が相違点とならない理由を特に主張しておらず、また、この点が容易想到である旨も主張していない。 （３）小括 以上によれば、請求項３～６に係る特許が特許法２９条２項に違反してなされたものであるということはできず、申立理由１－２は、理由がない。 ７ 申立理由２－１についての当審の判断 （１）本件特許発明１について ア 対比 （ア）甲５発明の「ユーザ」はサーバが提供する決済サービスを利用する者であり、本件特許発明１の「所定の決済手段を利用する利用者」に相当する。 （イ）甲５発明のサーバは、電子商取引サービスを用いて商品等を販売した際の当該商品等の代金から手数料を差し引いた額である売上金、クーポンのように付与されるポイント、銀行、クレジットカード、及び店舗のレジ等を用いてチャージされた金額の残高である入金残高等を決済のためにユーザ情報記憶部に記憶するものであり、このことを踏まえれば、本件特許発明１の「前記利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける入金受付部」に相当する構成を有するといえる。 （ウ）さらに、入金残高等をユーザ情報記憶部に記憶するために、入金受付部が受け付ける入金要求が利用者を識別するための「ユーザＩＤ」を含むものといえ、入金名目が売上金であるかポイントであるか入金残高であるかに応じてユーザ情報記憶部に記憶することから、入金要求が入金名目を含むものといえるから、本件特許発明１と甲５発明とは、「前記入金受付部は、前記利用者の識別情報および入金の名目を含む入金要求を受け付け」るものである点で共通する。 （エ）甲５発明の「売上金」を用いた「ポイント」の購入のための手段は、デジタルマネーの一部を移動させる手段であるといえ、「前記入金受付部によって入金が受け付けられた前記デジタルマネーの一部を移動させる資金移動部」である点で、本件特許発明１の「前記入金受付部によって入金が受け付けられた前記デジタルマネーのうち、給与として入金された前記デジタルマネーの一部を前記取得部によって取得された前記利用者情報に基づいて移動させる資金移動部」と共通するといえる。 （オ）甲５発明のサーバは、本件特許発明１の「管理装置」に対応するものであり、いずれも「管理装置」であるといえる。 （カ）してみると、本件特許発明１と甲５発明との一致点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 所定の決済手段を利用する利用者に関する利用者情報を取得する取得部と、 前記利用者に対するデジタルマネーの入金を受け付ける入金受付部と、 前記入金受付部によって入金が受け付けられた前記デジタルマネーの一部を移動させる資金移動部と、を有し、 前記入金受付部は、前記利用者の識別情報および入金の名目を含む入金要求を受け付ける、 管理装置。 （キ）そして、両者は、次の点で相違する。 ＜相違点＞ （相違点２－１－１） 本件特許発明１の資金移動部は、「給与として入金されたデジタルマネー」を移動させるのに対し、甲５発明では、給与として入金されたデジタルマネーを移動させるものでない点 （相違点２－１－２） 本件特許発明１の資金移動部は、「前記取得部によって取得された前記利用者情報に基づいて」移動させるのに対し、甲５発明では、「売上金」を用いた「ポイント」の購入による移動であって利用者情報に基づいて移動させるのではない点 （相違点２－１－３） 本件特許発明１は、「前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与である場合に、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与残高に対する入金処理を行い、前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与以外の名目である場合には、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与以外残高に対する入金処理を行う入金処理部」を有するのに対し、甲５発明は、これを有しない点 イ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点２－１－１とこれに関連する相違点である相違点２－１－３について、合わせて検討する。 甲５発明は、デジタルマネーとして「売上金」「ポイント」「入金残額」「後払い可能残高」を管理するものといえるものの、いずれも給与として支払われたデジタルマネーを示すものでなく、また、「売上金」「ポイント」「入金残額」「後払い可能残高」は、いずれも給与として支払われたデジタルマネーの管理とは性質が異なる名目であるから、これらを「給与残高」とすることは甲５発明において想定されていない。また、「売上金」「ポイント」「入金残額」「後払い可能残高」と性質が異なる「給与残高」の名目を追加することは、甲５発明において想定されていない。 このことから、甲５発明において、「給与残高」に対する入金処理を行ったり、資金移動部を「給与として入金されたデジタルマネー」を移動させるものとすることは、動機づけを欠く。 よって、これらの相違点２－１－１及び相違点２－１－３について、容易想到とすることはできず、本件特許発明１は、甲５発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明３～６について 本件特許発明３～６は、本件特許発明１のすべての構成を含むものであり、上記（１）ア（キ）に示した相違点２－１－１及び相違点２－１－３において甲５発明と相違し、上記（１）イに示したとおり、この相違点について容易想到とすることはできない。 よって、本件特許発明３～６は、甲５発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明８、１０について 本件特許発明８と本件特許発明１０は、それぞれ本件特許発明１に対応する方法発明とプログラム発明であり、上記（１）ア（キ）に示した相違点２－１－１及び相違点２－１－３と対応する点で甲５発明と相違し、上記（１）イに示したとおり、この相違点２－１－１及び相違点２－１－３について容易想到とすることはできない。 よって、本件特許発明８、１０は、甲５発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の主張について 申立人は、新たに入金名目として「給与」を設け、入金名目が「給与」である場合に、給与残高に入金することは設計事項であり、入金名目が「給与」である場合に、給料残高に入金する技術は、甲６に記載されていると主張している。 しかし、上記（１）イのとおり、甲５発明に示された入金名目（「売上金」「ポイント」「入金残額」「後払い可能残高」）は、給与として支払われたデジタルマネーの管理とは性質が異なる名目であることから、新たに入金名目として「給与」を設けて入金名目が「給与」である場合に給与残高に入金することが設計事項であるとはいえない。 また、甲６の開示内容は、上記４（３）のとおりであって、いわば銀行システムにおける管理を想定したものであるから、銀行システムにおける管理でないことが明らかである甲５と前提が異なる。よって、甲６の管理のための項目を甲５発明における入金名目として採用することが動機づけられることはない。 （５）小括 以上によれば、請求項１、３～６、８、１０に係る特許が特許法２９条２項に違反してなされたものであるということはできず、申立理由２－１は、理由がない。 ８ 申立理由２－２についての当審の判断 （１）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「利用者」は、利用者端末での債務の支払い等のデジタルマネーを利用した決済の主体であり、本件特許発明２の「所定の決済手段を利用する利用者」に相当する。甲１発明の「利用者情報」と「債務情報」は、いずれの所定の決済手段を利用する利用者の情報として取得されるものであり、本件特許発明２の「利用者情報」に相当する。 （イ）甲１発明の、利用者に対してデジタルマネーを送金する送金者が利用する端末であって、労働に対する賃金又は商品もしくはサービスの対価としてデジタルマネーを利用者端末２０に対して送金する手段を有する送金者端末から送金される対価のうち、「労働に対する賃金」のデジタルマネーは、本件特許発明２の「給与としてのデジタルマネー」に相当し、「商品もしくはサービスの対価として」受け取るデジタルマネーは「給与以外の前記デジタルマネー」に相当する。そして、甲１発明におけるこれらのデジタルマネーは、利用者情報に基づき特定される請求金額と残高情報の比較結果に応じて「一般決済用ウォレットＷ１」と「債務支払用ウォレットＷ２」のいずれかに保存され、そのうち「債務支払用ウォレットＷ２」の残高情報は、デジタルマネー残高記憶部ＤＢ２に登録されて、支払い期日が到来した場合に利用者端末に事前に知らされることなく行われる自動的な債務の支払いに伴う決済に用いられるといえるから、甲１発明の債務支払用ウォレットＷ２は、本件特許発明２の「利用者が所有する決済口座であって、給与としてのデジタルマネーおよび給与以外の前記デジタルマネーが入金される前記決済口座」に相当する。 （ウ）以上を踏まえ、甲１発明の「振分管理装置」は、本件特許発明２の「管理装置」に対応する。 （エ）甲１発明の「一般決済用ウォレットＷ１」は、デジタルマネーを用いた一般的な決済に利用されるウォレットであるから、「一般決済用ウォレットＷ１」は、本件特許発明２の「前記決済口座以外の口座」に相当しない。また、甲１発明には、「一般決済用ウォレットＷ１」やデジタルマネー残高記憶部ＤＢ２に残高情報が登録された「債務支払用ウォレットＷ２」から他の口座に資金を移動する旨の記載はない。 （オ）してみると、本件特許発明２と甲１発明との一致点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 所定の決済手段を利用する利用者に関する利用者情報を取得する取得部と、 前記利用者が所有する決済口座であって、給与としてのデジタルマネーおよび給与以外の前記デジタルマネーが入金される前記決済口座に対する前記デジタルマネーの入金を受け付ける入金受付部とを有する、管理装置。 （カ）そして、両者は、次の点で相違する。 ＜相違点＞ （相違点２－２） 本件特許発明２は、「前記入金受付部によって入金が受け付けられた前記デジタルマネーのうち、給与として入金された前記デジタルマネーの一部を前記取得部によって取得された前記利用者情報に基づいて移動させる資金移動部」を有し、「前記資金移動部は、前記給与として入金された前記デジタルマネーの一部を、前記決済口座以外の口座に移動させる」のに対し、甲１発明はこれを有しない点。 イ 相違点の判断 甲１発明は、デジタルマネーの口座として、決済に利用されるウォレットである、「一般決済用ウォレットＷ１」と「債務支払用ウォレットＷ２」を有するものであり、本件特許発明２の「前記決済口座以外の口座」に対応する口座を設けることは想定されていないし、このような口座への資金移動も想定されていない。 このことに照らせば、甲１発明において、本件特許発明２の「前記入金受付部によって入金が受け付けられた前記デジタルマネーのうち、給与として入金された前記デジタルマネーの一部を前記取得部によって取得された前記利用者情報に基づいて移動させる資金移動部」を設けたり、「前記資金移動部は、前記給与として入金された前記デジタルマネーの一部を、前記決済口座以外の口座に移動させる」ようにすることは、動機づけを欠く。 よって、この相違点２－２について容易想到とすることはできず、本件特許発明２は、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明４、７について 本件特許発明４及び７は、本件特許発明２のすべての構成を含むものであり、上記（１）ア（カ）に示した相違点２－２において甲１発明と相違し、上記（１）イに示したとおり、この相違点について容易想到とすることはできない。 よって、本件特許発明４、７は、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明９、１１について 本件特許発明９と本件特許発明１１は、それぞれ本件特許発明２に対応する方法発明とプログラム発明であり、上記（１）ア（カ）に示した相違点２－２と対応する点で甲１発明と相違し、上記（１）イに示したとおり、この相違点２－２について容易想到とすることはできない。 よって、本件特許発明９、１１は、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の主張について 申立人は、一致点として、甲１には、ユーザ情報に基づいて決済を行う第１ウォレットと、決済が制限された決済口座以外の口座である第２ウォレットに振り分けるデジタルマネー振分部２３（【００４０】）が開示されており、このデジタルマネー振分部２３が本件特許発明２の「資金移動部」に相当する旨を主張している。 しかし、上記（１）アの（イ）及び（エ）に照らせば、甲１に記載された「一般決済用ウォレットＷ１」と「債務支払用ウォレットＷ２」のいずれも本件特許発明２の「前記決済口座以外の口座」に相当しない。また、そうである以上、これらの間の振分を行うための「デジタルマネー振分部」は本件特許発明２の「資金移動部」に相当しない。 （５）小括 以上によれば、請求項２、４、７、９、１１に係る特許が特許法２９条２項に違反してなされたものであるということはできず、申立理由２－２は、理由がない。 ９ 申立理由３及び申立理由４についての当審の判断 （１）申立人は、特許請求の範囲の記載のうち、入金の名目が「給与以外である場合」について、明細書等の記載において、入金の名目が「給与以外」であると判断して給与以外残高に入金することが記載されていないと主張している（申立理由４）。 しかし、給与であることを判断できればそれ以外であることを判断できることは当然であるし、それによって給与以外を入金することとしている給与以外残高に入金することも、記載がなくても記載されているのも同然であるといえる。 （２）申立人は、特許請求の範囲の「デジタルマネー」の記載について、銀行の取り扱う預金管理をはじめとする為替取引との違いが不明であり、デジタルマネーの入金をどのように受け付けるか不明であると主張している（申立理由３）。 しかし、デジタルマネーについて、明細書の段落【００１４】に「各種企業が独自に用いるポイントや通貨等」でよく、また「日本円やドル等の国家による提供される貨幣を電子的に取引可能としたもの」でよいと定義されており、これらを受け付けのための具体的な手段は、当業者の技術常識であって、記載を省略できる程度の事項である。 （３）申立人は、「決済口座以外」の記載の例として明細書等には「運用口座」のみが記載され、この「運用口座」が決済サーバに設けられた口座か決済サーバの外部に設けられた口座かが説明されておらず、資金をどのように移動させればよいか不明確であり、決済口座と決済口座以外との機能的な差も不明確であると主張している（申立理由３）。 しかし、請求項２と請求項２を引用する請求項７、請求項９、請求項１１における「前記決済口座以外の口座に移動させる」の記載における「前記決済口座以外の口座」とはデジタルマネーが入金された決済口座以外の口座であって、決済口座でない旨の特定を含んでおらず、請求項４ではこれが「運用口座」である旨を特定しているものであり、申立人の主張は、請求項の記載についての誤解に基づくものである。さらに、請求項１、請求項３、５～６、８、１０については、記載上、デジタルマネーが入金された決済口座以外の口座は、そもそも発明特定事項に含まれていない。 以上を踏まえれば、請求項１～１１について、決済口座と決済口座以外との機能的な差が明細書等に記載されているか否かは、本件請求項１～１１の特許について問題にならない。 また、請求項４の「運用口座」について、入金された口座の資金を「運用口座」に移動させるために必要なことは、当業者の技術常識であって、記載を省略できる程度の事項であり、さらに、「運用口座」が決済サーバと外部のいずれに設けられた口座かは明細書等に記載されていないものの、段落【００８２】～【００８９】の記載からみて、「利用者が所有する」運用口座であって「用途」に応じた仕分けを管理できるものであればよいのであって、「運用口座」が決済サーバと外部のいずれに設けられた口座かが記載されていないことも、本件請求項４の特許について問題にならない。 （４）小括 以上のとおり、申立理由３及び申立理由４の申立人の主張は、いずれも記載要件違反の主張として失当であり、申立理由３及び申立理由４は、理由がない。 １０ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。