2022-700609

特許第６９９６０１７号発明「管理装置、管理方法および管理プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９９６０１７号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９９６０１７号の請求項１～６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和３年３月３１日に出願され、同年１２月１７日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月１７日に特許公報が発行された。その後、本件特許に対し、同年７月８日に特許異議申立人 平野裕史（以下「異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 特許第６９９６０１７号の請求項１～６の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」といい、合わせて「本件発明」ともいう。）は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 デジタルマネーの入金を受ける利用者の識別情報および入金の名目を含む入金要求を受け付ける入金受付部と、 前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与である場合に、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与残高に対する入金処理を行い、前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与以外の名目である場合には、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与以外残高に対する入金処理を行う入金処理部と を有することを特徴とする管理装置。 【請求項２】 ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）への出金要求であって、前記識別情報を含む前記出金要求を受け付ける出金受付部と、 前記出金受付部によって前記出金要求が受け付けられた場合に、前記出金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた前記総残高のうち前記給与残高からの出金処理を行う出金処理部と を有することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。 【請求項３】 前記総残高を、前記給与残高と前記給与以外残高とに分けて前記利用者が利用する端末装置に表示させる表示制御部 を有することを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。 【請求項４】 前記利用者に関する利用者情報を取得する取得部と、 前記取得部によって取得された前記利用者情報に基づき、前記給与残高から前記デジタルマネーを移動させる資金移動部と を有し、 前記利用者情報は、 給与の仕分けに関する設定情報であって、取引対象を識別する識別情報、前記取引対象の提供元である提供者を識別する識別情報、前記取引対象の金額を含み、 前記資金移動部は、 前記利用者情報に基づき、前記給与残高の一部を、前記総残高を有する決済口座以外の口座、または、前記給与残高のうちの取り置き残高に移動させることを特徴とする請求項３に記載の管理装置。 【請求項５】 コンピュータが実行する管理方法であって、 デジタルマネーの入金を受ける利用者の識別情報および入金の名目を含む入金要求を受け付ける入金受付工程と、 前記入金受付工程によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与である場合に、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与残高に対する入金処理を行い、前記入金受付工程によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与以外の名目である場合には、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与以外残高に対する入金処理を行う入金処理工程と を含むことを特徴とする管理方法。 【請求項６】 デジタルマネーの入金を受ける利用者の識別情報および入金の名目を含む入金要求を受け付ける入金受付手順と、 前記入金受付手順によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与である場合に、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与残高に対する入金処理を行い、前記入金受付手順によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与以外の名目である場合には、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与以外残高に対する入金処理を行う入金処理手順と をコンピュータに実行させることを特徴とする管理プログラム。」 第３ 申立理由の概要 １ 異議申立人の提出した証拠 異議申立人は、次の甲第１号証～甲第５号証を証拠として提出している（以下、それぞれ、「甲１」～「甲５」という。）。 甲第１号証（甲１）：特開２０２０－１１２８９１号公報 甲第２号証（甲２）：特開２００３－３０４４９号公報 甲第３号証（甲３）：特開２０１９－１４８９７０号公報 甲第４号証（甲４）：特開２０１８－１１２９６５号公報 甲第５号証（甲５）：「ＰａｙＰａｙ残高とは－ＰａｙＰａｙよくあるご質問」（［online］、ＰａｙＰａｙ株式会社、２０２０年５月２９日、全頁、［令和４年７月５日検索］、インターネット＜URL： https://web.archive.org/web/20200529071214/https://paypay.ne.jp/help/c0048/ ＞） ２ 特許異議の申立理由 異議申立人の主張する本件発明についての具体的な特許異議の申立ての理由は以下のとおりである。 （１） 理由１（新規性欠如） 本件発明１、３、５及び６は、甲２に記載された発明であるから、その発明についての特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明１、３、５及び６についての特許は、特許法１１３条２項の規定により取り消されるべきものである。 （２） 理由２（進歩性欠如） ア 本件発明１について （ア） 本件発明１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （イ） 本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 イ 本件発明２について （ア） 本件発明２は、甲１に記載された発明及び甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （イ） 本件発明２は、甲２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ウ 本件発明３について （ア） 本件発明３は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （イ） 本件発明３は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 エ 本件発明４について （ア） 本件発明４は、甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （イ） 本件発明４は、甲２に記載された発明及び甲３、４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 オ 本件発明５及び６について 本件発明５及び６は、本件発明１とカテゴリーが相違するのみであるから、その発明についての特許は、上記アの理由と同様に、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 以上によれば、本件特許は、特許法１１３条２項の規定により取り消されるべきものである。 （３） 理由３（サポート要件違反） 本件発明１～６は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、その発明についての特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、本件特許は、特許法１１３条４項の規定により取り消されるべきものである。 （４） 理由４（実施可能要件違反） 本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、その発明についての特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、本件特許は、特許法１１３条４項の規定により取り消されるべきものである。 第４ 異議申立人が提出した証拠の記載 １ 甲１について （１） 甲１に記載された事項 甲１には、以下の事項が記載されている（下線加筆、以下同じ。）。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本開示は、情報処理方法、情報処理装置、及び情報処理プログラムに関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、フリーマーケットサービス、ネットオークションサービス、及びＥＣ（electronic commerce）サイト等の電子商取引サービスを提供する技術が知られている・・・。このサービスにおいて、ユーザが、例えば、クレジットカード、銀行振込、代金引換、ポイント等の各種の決済手段を用いて、商品の代金を支払うことができるようにするサービスも知られている。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、従来技術では、例えば、複数の決済手段のうち、決済に使用する１以上の決済手段を指定する操作に手間がかかる場合がある。本開示は、複数の決済手段を用いた決済を容易に実行できる技術を提供することを目的とする。」 イ 「【００４４】 （１）サーバの機能構成 サーバ１１０は、受付部３１１と、送受信部３１２と、制御部３１３と、表示制御部３１４と、記憶部３１５とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。 ・・・ 【００４９】 記憶部３１５は、ユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶部３１５１、ユーザの決済履歴情報を記憶する決済履歴記憶部３１５２等を有する。各記憶部に記憶される各情報については後述する。 ・・・ 【００５８】 続いて、端末１２０の送受信部３２２は、決済手段の提案要求をサーバ１１０に送信する（ステップＳ２）。なお、提案要求には、端末１２０のユーザのユーザＩＤが含まれてもよい。なお、サーバ１１０の制御部３１３は、予めユーザＩＤを用いてサーバ１１０にログインしている端末１２０から受信したデータの通信用のセッションのＩＤに基づいて、端末１２０のユーザのユーザＩＤを取得してもよい。 【００５９】 続いて、サーバ１１０の制御部３１３は、端末１２０のユーザ情報等に基づいて、ユーザに提案する各決済手段による決済額（各決済手段毎の決済額）を決定する（ステップＳ３）。この処理については後述する。 【００６０】 続いて、サーバ１１０の送受信部３１２は、各決済手段による決済額を、各決済額に応じた面積で表示させる情報を端末１２０に送信する（ステップＳ４）。続いて、端末１２０の表示制御部３２４は、各決済手段による決済額を、各決済額に応じた面積で表示させる（ステップＳ５）。この処理については後述する。 【００６１】 続いて、端末１２０の受付部３２１は、各決済手段を変更する操作をユーザから受け付ける（ステップＳ６）。続いて、端末１２０の送受信部３２２は、ユーザに変更された決済手段の情報を含む、決済手段の提案要求をサーバ１１０に送信する（ステップＳ７）。続いて、サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザ情報等と、ユーザによる操作の情報とに基づいて、ユーザに提案する各決済手段による決済額を変更する（ステップＳ８）。続いて、サーバ１１０の送受信部３１２は、変更した各決済手段による決済額を、各決済額に応じた面積で表示させる情報を端末１２０に送信する（ステップＳ９）。続いて、端末１２０の表示制御部３２４は、受信した各決済手段の情報を表示させる（ステップＳ１０）。なお、ステップＳ６からステップＳ１０の処理は必ずしも必要な処理ではない。また、各決済手段を変更する操作をユーザから受け付ける度に、ステップＳ６からステップＳ１０の処理が実行されてもよい。 【００６２】 続いて、端末１２０の受付部３２１は、決済操作をユーザから受け付ける（ステップＳ１１）。ここで、端末１２０の受付部３２１は、例えば、決済ボタンの押下操作を受け付ける。続いて、端末１２０の送受信部３２２は、決済要求（決済リクエスト）をサーバ１１０に送信する（ステップＳ１２）。ここで、決済要求には、各決済手段による決済額の情報が含まれている。 【００６３】 続いて、サーバ１１０の制御部３１３は、受信した決済要求に基づいて決済の処理を行う（ステップＳ１３）。ここで、サーバ１１０の制御部３１３は、受信した決済要求に含まれる、各決済手段による決済額の情報に基づいて、端末１２０のユーザの残高等から代金を徴収（減算）する処理を行う。 ・・・ 【００６５】 ステップＳ１０１において、制御部３１３は、ユーザ情報記憶部３１５１を参照し、端末１２０のユーザのユーザ情報に基づいて、各決済手段の優先度のスコアを算出する。 【００６６】 （ユーザ情報記憶部３１５１） 図６Ａの例では、ユーザ情報記憶部３１５１には、ユーザＩＤに対応付けて、売上金（円）：有効期限、ポイント（円分）：有効期限、入金された残額（円）、後払い可能残高（円）、銀行口座、クレジットカード、及びキャリア決済等が記憶されている。 【００６７】 ユーザＩＤは、端末１２０を利用するユーザの識別情報である。売上金は、例えば、当該ユーザがサーバ１１０により提供される、またはサーバ１１０と連携する電子商取引サービスを用いて商品等を販売した際の当該商品等の代金から手数料を差し引いた額である。なお、サーバ１１０制御部３１３は、各商品を販売してから所定の有効期限（例えば、３ケ月）を経過した場合、ユーザに銀行口座が設定されている場合は、有効期限（例えば、３か月）が経過した売上金を当該銀行口座に振り込み、当該売上金の額が所定の閾値（例えば、１万円）未満である場合は、所定の振込手数料（例えば、２１０円）を当該ユーザから徴収してもよい。サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザに銀行口座が設定されていない場合は、有効期限が経過した売上金を失効させてもよい。 【００６８】 ポイントは、例えば、代金の支払いに利用可能なポイントである。なお、１ポイントで１円分の支払いができるようにしてもよい。ポイントは、クーポンのように当該ユーザがサーバ１１０から付与されてもよい。また、法令等により、売上金から直接支払うことが規制されている場合は、売上金を用いてポイントを購入できるようにしてもよい。サーバ１１０は、各ポイントに、所定の有効期限を設定してもよい。例えば、売上金により購入されたポイントには購入されてから１年、クーポンのように付与するポイントには、付与の目的に応じて３日または１週間等の有効期限を設定してもよい。 【００６９】 入金残高は、例えば、銀行、クレジットカード、及び店舗のレジ等を用いてチャージされた金額の残高である。後払い可能残高は、例えば、サーバ１１０により提供される、またはサーバ１１０と連携する電子商取引サービスで商品を購入した代金等をまとめて、翌月末まで等の所定期間内に一括して支払うことができるサービスを使用して後払いできる金額の残高である。なお、サーバ１１０は、当該後払いできる金額に、毎月１万円等の上限額を設定してもよい。 【００７０】 銀行口座、及びクレジットカードは、それぞれ、ユーザに登録された銀行口座、及びクレジットカードである。キャリア決済は、ユーザに登録された、ユーザの端末１２０の通信サービスの料金と合算して通信事業者に支払うことができるサービスである。」 （２） 甲１発明 上記（１）によれば、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 （甲１発明） 記憶部３１５を有するサーバ１１０において（【００４４】）、 該サーバ１１０は、端末１２０から決済手段の提案要求を受信すると（【００５８】）、当該端末１２０のユーザ情報等に基づいて、ユーザに提案する各決済手段による決済額を決定し（【００５９】）、各決済手段による決済額を、各決済額に応じた面積で表示させる情報を端末１２０に送信し（【００６０】）、端末１２０から決済要求を受信すると、受信した決済要求に含まれる各決済手段による決済額の情報に基づいて、端末１２０のユーザの残高等から代金を徴収する処理を行う（【００６３】）ものであって、 前記記憶部３１５は、ユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶部３１５１を有し（【００４９】）、 前記ユーザ情報記憶部３１５１には、ユーザＩＤに対応付けて、売上金、ポイント、入金された残額（入金残高）、後払い可能残高、銀行口座及びクレジットカード及びキャリア決済等の各決済手段が記憶されており（【００６５】、【００６６】）、 前記ユーザＩＤは、端末１２０を利用するユーザの識別情報であり（【００６７】）、 前記入金残高は、銀行、クレジットカード、及び店舗のレジ等を用いてチャージされた金額の残高である（【００６９】）、サーバ１１０。 ２ 甲２について （１） 甲２に記載された事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 ア 「【００７１】図１２は、ユーザの口座に入金があった場合の銀行サーバ５とクライアント端末装置７の動作を説明するためのフローチャートである。まず、銀行サーバ５の動作について説明する。クライアント端末装置７から袋分けプログラム４２の起動要求があると、銀行サーバ５は、袋分けプログラム４２を起動する（ステップ１０）。次に、入金部４６がユーザ元帳４１からユーザの口座に対する入金額を取得し、これをクライアント端末装置７でアイコン化して表示するための入金データをクライアント端末装置７に送信する（ステップ１５）。なお、厳密には、銀行サーバ５のＣＰＵ２９が入金部４６のプログラムに従って入金データをクライアント端末装置７に送信するのであるが、以下では、簡略化のため、入金部４６が送信するというように記述する。 【００７２】次に、入金部４６は、クライアント端末装置７から両替要求が出されるか否か、即ちユーザがワンクリック両替を行うかどうかを確認する（ステップ２０）。クライアント端末装置７から両替要求がなされた場合（ステップ２０；Ｙ）、入金部４６は、クライアント端末装置７に両替データを送信する（ステップ２５）。この両替データは、クライアント端末装置７で入金を表す紙幣などに模したアイコンより細かい単位の紙幣に模したアイコンを表示するためのデータである。 【００７３】両替要求が無いまま（ステップ２０；Ｎ）クライアント端末装置７から袋入金データ（ユーザが入金した袋と金額を特定するデータ）を受信した場合、又は、ステップ２５にて両替データを送信してからクライアント端末装置７から袋入金データを受信した場合、受信データに従って入金部４６は、袋分けデータ４３を更新し、更新された残高をクライアント端末装置７に送信する（ステップ３０）。」 イ 「【００７７】図１３は、ユーザの口座から出金があった場合の銀行サーバ５とクライアント端末装置７の動作を説明するためのフローチャートである。まず、銀行サーバ５の動作について説明する。クライアント端末装置７から袋分けプログラム４２の起動要求があると、銀行サーバ５は、袋分けプログラム４２を起動する（ステップ１１０）。次に、出金部４８がユーザ元帳４１からユーザの口座に対する出金額を取得し、これをクライアント端末装置７でアイコン化して表示するための出金データをクライアント端末装置７に送信する（ステップ１１５）。なお、厳密には、銀行サーバ５のＣＰＵ２９が入金部４６のプログラムに従って出金データをクライアント端末装置７に送信するのであるが、以下では、簡略化のため、出金部４８が送信するというように記述する。 【００７８】次に、出金部４８は、クライアント端末装置７から両替要求が出されるか否か、即ちユーザがワンクリック両替を行うかどうかを確認する（ステップ１２０）。クライアント端末装置７から両替要求がなされた場合（ステップ１２０；Ｙ）、出金部４８は、クライアント端末装置７に両替データを送信する（ステップ１２５）。この両替データは、クライアント端末装置７で出金を表す紙幣などに模したアイコンより細かい単位の紙幣に模したアイコンを表示するためのデータである。 【００７９】両替要求が無いまま（ステップ１２０；Ｎ）クライアント端末装置７から袋出金データ（ユーザが出金した袋と金額を特定するデータ）を受信した場合、又は、ステップ１２５にて両替データを送信してからクライアント端末装置７から袋出金データを受信した場合、受信データに従って出金部４８は、袋分けデータ４３を更新し、更新された残高をクライアント端末装置７に送信する（ステップ１３０）。 【００８０】次に、クライアント端末装置の動作を説明する。ユーザは、銀行サーバ５に既にログインしており、残高確認画面をディスプレイ２０に表示しているものとする。ユーザは、残高確認画面に表示された袋分けプログラム４２の起動ボタンをクリックし、袋分けプログラム４２の起動要求を行う（ステップ１３５）。 【００８１】次に、クライアント端末装置７のディスプレイ２０には、表示部４９により、袋分け画面が表示される。次に、クライアント端末装置７は、出金部４８から出金データを受信し、袋分け画面に紙幣やコインを模した出金に関するアイコンを表示する（ステップ１４０）。ユーザは、ワンクリック両替を行う場合は（ステップ１４５；Ｙ）、両替要求を銀行サーバ５に送信する（ステップ１５０）。この両替要求は、アイコンを右クリックすることにより行われる。」 ウ 「【００９３】（第１の実施の形態の変形例）次に、図１５～図２１を用いて第１の実施の形態の変形例について説明する。第１の実施の形態では、普通預金を袋分けと称して仮想的に使用目的別に区分したが、本変形例では、普通預金の他に、定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金、投資信託、ローンなど様々な形態の資産をも仮想的に区分し、ユーザの設定した所定の目的のために管理することができるようにする。システム構成などは第１の実施の形態と同様である。より詳細には、ユーザ元帳４１（図３）は、各ユーザの普通預金、定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金、投資信託、ローンなど各種形態の資産について行われたトランザクションや資産残高などが記憶されている。これら各種形態の資産を各区分ごとに管理するため親貯金箱と目的別貯金箱という仮想的な貯金箱をＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）上に設ける。 【００９４】目的別貯金箱は、例えば車の購入資金やパソコン購入資金などユーザが所定の目的のために資金を蓄えるための仮想的な区分であり、その機能と目的は第１の実施の形態における袋分け袋と同様である。目的別貯金箱には、普通預金の他、定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金、投資信託などの各種形態の資産が区分されている。普通預金、外貨普通預金の区分は通貨単位にて行われ、定期預金、外貨定期預金の区分は契約単位で行われる。また、投資信託の区分は口数単位（口とは投資信託の売買単位である）にて行われる。 【００９５】一方、親貯金箱には何れの目的別貯金箱にも属さない資産が区分されている。そして、ユーザの口座から行われる入出金は親貯金箱貯金箱に対して行われる。即ち、ユーザの資産に対して入出金が行われ、資産残高に変動があった場合、これらの変動は親貯金箱に反映される。これらの貯金箱に区分されている各種資産の残高は銀行サーバ５に袋設定部４５の代わりに設けられた貯金箱設定管理部によって管理されている。また、各貯金箱に区分された残高や各貯金箱に設定された目標金額や目標などは、貯金箱データに格納されている。これは、第１の実施の形態の袋分けデータ４３に対応するものである。以降、親貯金箱と目的別貯金箱を特に区別しない場合は単に貯金箱と記すことにする。 【００９６】貯金箱設定管理部は、貯金箱の設定を行ったり、各貯金箱の明細を管理（貯金箱データの更新など）したりする。例えば、ユーザの普通預金口座に入金があった場合、まず、親貯金箱に含まれる普通預金の区分の残高が入金金額の分だけプラスされる。そして、ユーザは親貯金箱に入金された普通預金のうち、任意の金額を所望の目的別貯金箱に振り分けることができる。一方、ユーザの普通預金口座から出金があった場合、出金額は親貯金箱の普通預金の区分からマイナスされ、場合によってはマイナス残高となる。また、ユーザは、所定の目的別貯金箱に振り分けられている普通預金を所望の金額だけ親貯金箱に移動することができる。」 エ 「【０１１３】以上は普通預金を親貯金箱から目的別貯金箱に移動する場合であったが、他の種類の資産の移動方法は以下のようになる。外貨普通預金の場合は、預金残高が所定のレートで円換算され、普通預金と同様にある程度の金額にまとまった金額アイコンによって表される。そして普通預金と同様にして目的別貯金箱に移動することができる。移動された金額は銀行サーバ５によって当該外貨普通預金の通貨に所定のレートにて換算され、区分は当該通貨単位にて管理される。定期預金、外貨定期預金の場合は、契約アイコンを目的別貯金箱にドラッグアンドドロップすることにより、契約単位で移動することができる。投資信託の場合は、ファンドアイコンを所望の目的別貯金箱に移動した後に、「何口移動しますか」といったウインドウがポップアップし、ユーザが入力した口数が目的別貯金箱に移動するようになっている。」 オ 「【０１６８】取引メニュー２５９には、定期預金の申込、外貨購入、投資信託購入、ローン返済などの各種取引に対応した取引アイコンが表示されている。取引アイコンをクリックすると当該取引アイコンに対応した取引画面に移動することができる。・・・」 カ 「【０１９６】なお、本実施の形態では、ユーザの資産の変動は、全て親貯金箱に対してなされるように構成したが、これに限定するものではなく、例えば、給料の入金は給料入金目的別貯金箱に対して入金され、公共料金の支払いは公共料金支払用目的別貯金箱から支払うというように、資産残高の変動が反映される貯金箱を貯金箱ごとに設定するように構成することもできる。」 （２） 甲２発明 上記（１）によれば、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 （甲２発明） 各種形態の資産を各区分ごとに管理するため親貯金箱と目的別貯金箱という仮想的な貯金箱をＧＵＩ上に設け（【００９３】）、 目的別貯金箱には、普通預金の他、定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金、投資信託などの各種形態の資産が区分されており（【００９４】）、 親貯金箱には何れの目的別貯金箱にも属さない資産が区分されており（【００９５】）、 ユーザの口座から行われる入出金は親貯金箱貯金箱に対して行われ、すなわち、ユーザの資産に対して入出金が行われ、資産残高に変動があった場合、これらの変動は親貯金箱に反映され（【００９５】）、ユーザは親貯金箱に入金された普通預金のうち、任意の金額を所望の目的別貯金箱に振り分けることができ（【００９６】）、 これらの貯金箱に区分されている各種資産の残高は、貯金箱設定管理部によって管理されており（【００９５】）、 給料の入金は、親貯金箱ではなく、給料入金目的別貯金箱に対して入金されてもよく、資産残高の変動が反映される貯金箱を貯金箱ごとに設定するように構成することもできる（【０１９６】）、銀行サーバ５。 ３ 甲３について （１） 甲３に記載された事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００８】 したがって、本発明では、上記のような課題にかんがみ、預金者がネットバンキングやＡＴＭ上で、預金口座内に用途別フォルダを設定でき、預金口座を用途別に管理する仕組みを提供することを目的とする。」 イ 「【００２１】 （用途別口座フォルダの概念） 図１は、本発明に係る用途別口座フォルダの概念を示す図である。本発明は、一つの預金口座内をフォルダ（ディレクトリ）分けし、用途別に管理できるようにすることを目的とする。図１に示すように、ユーザ（預金者）の実口座番号（「１２３４５６７」とする）に対して、口座フォルダ００が銀行システム内の顧客ごとの記憶手段に生成される。口座フォルダ００は１つの口座に対して１つ生成され、ユーザは、ネットバンキング上又はＡＴＭ(Automated Teller Machine)上の操作によって、この口座フォルダ００を頂点とする任意のサブフォルダ（サブディレクトリ）を作成することができる。すなわち、フォルダ全体構造は、口座フォルダ００を親ノード（ルートノード）とするツリー構造をとる。また、サブフォルダは、ユーザによって、口座を用途別（目的別）に管理するための子ノードとなる。 【００２２】 図示するように、例えば、口座フォルダ００の下に「今月使用」フォルダ０１と「貯金」フォルダ０２を作成しておけば、今月使うお金と貯金に回すお金というように、一つの預金口座を用途別に管理することができる。各フォルダには、その用途のために使われる金額が口座の残高から振り分けられる（対応付けされる）。なお、「」内にはユーザが任意のフォルダ名を付けることができる。このように、「貯金」や「今月使用」といった用途別フォルダを作ることによって、口座内のお金の管理が容易になり、銀行口座の利便性が高まる。また、口座自体もフォルダとして管理することで、例えば子供が小さい時の子供の口座について、親の口座フォルダの中に収めて管理しておき、どこかのタイミングで子供の自己管理に属性を変更するというような管理方法が可能となる。 【００２３】 図１の例では、預金口座の残高が例えば３２万円だったところに、給与２８万円が振り込まれて口座残高が６０万円になったとすると、その口座全体を表す口座フォルダ００には、６０万円が対応付けられる。そして、サブフォルダの「今月使用」フォルダ０１には２５万円、「貯金」フォルダ０２には５万円というように、給与をフォルダごとに（用途別に）振り分けることができる。ただし、この例では、振り分け前の「今月使用」フォルダ０１の残高は０円で、「貯金」フォルダ０２の残高は３０万円であったとする。 【００２４】 この振り分けは、ユーザが毎月の給料日などに行ってもよいが、サブフォルダごとに設定金額を設け、給与振込み後に自動で振り分けるようにしてもよい。例えば、「貯金」フォルダ０２に毎月３万円が積み立てられるように設定しておけば、その月の給与が２８万円であった場合、残りの金額２５万円（２８万円－３万円）が自動的に「今月使用」フォルダ０１に振り分けられることになる。したがって、生活費等で今月使えるお金は２５万円が上限となり、無駄遣いが防げることになる。また、無駄遣いができないように、「貯金」フォルダ０２の属性は、いつでも参照は可能だが所定条件が成立しないと編集できない（出金できない）ようにしてもよい。所定条件とは、例えば目標の貯金額に達した時、所定の期間が経過した時、などが考えられる。 【００２５】 また、各サブフォルダの下に更に別のサブフォルダ（孫ノード）を作成することができる。図１の例では、「今月使用」フォルダ０１の下に、「生活費」フォルダ０３、「住宅」（家賃又は住宅ローンなどの住宅費）フォルダ０４、「娯楽費」フォルダ０５、「学費」（教育費）フォルダ０６、「その他」フォルダ０７を作成し、更に「生活費」フォルダ ０３の下に、「食費」フォルダ１０、「光熱費」フォルダ１１、「通信費」フォルダ１２を作成している。同様に、「娯楽費」フォルダ０５の下には、家族各人が使える小遣いとして、「お父さん用」フォルダ１３、「お母さん用」フォルダ１４、「子供用」フォルダ１５が作成されている。 【００２６】 各フォルダには、あらかじめ定められた入出金先を、そのＩＤとともに関連付けるようにしてもよい。例えば、「住宅」フォルダ０４に住宅ローンや家賃の口座振替先のＩＤを登録しておき、毎月の口座振替日には「住宅」フォルダ０４から（仮想的に）所定の額が引き落とされるようにしてもよい。すなわち、各フォルダは、口座内の仮想口座のような役目を果たす。仮に、住宅ローン又は家賃が毎月６万円であったとすると、給与振込み日には、「今月使用」フォルダ０１の中から、６万円が必ず「住宅」フォルダ０４に移され（仮想的な資金移動がなされ）、住宅ローン等の口座振替時には、「住宅」フォルダ０４から６万円が引き落とされ、同時にその上位フォルダの「今月使用」フォルダ０１からも同じ額が引き落とされるようにする。「光熱費」フォルダ１１、「通信費」フォルダ１２についても同様である。なお、一度作成したサブフォルダは、削除したり、統合したりすることも可能である。例えば、「光熱費」フォルダ１１と「通信費」フォルダ１２を統合し、「光熱通信費」フォルダを新たに作成することもできる。このようにすることで、用途別管理の方法を柔軟に変更することができる。」 ウ 「【００４８】 口座情報１１１は、口座番号とその名義人、使用者ＩＤとその使用者名が含まれる。インターネットバンキングの場合は、使用者ＩＤはログインパスワードであり、ＡＴＭの場合は、使用者ＩＤはキャッシュカードのＩＤであってもよい。１つの口座に家族カードなど複数のユーザの使用が許可されている場合は、使用者ＩＤが複数であってもよい。また、使用者ＩＤごとにその使用者名又は愛称を登録するようにしてもよい。」 エ 「【００５２】 自動分別口座振替先とは、家賃若しくは住宅ローン又は電気代、ガス代、水道代若しくは電話代など、毎月決まった口座振替先に、一定額若しくは使用料金を支払う場合に、その口座振替の金額が自動的に所定のフォルダから出金されたように見せるため、対象となるフォルダＩＤと口座振替先のＩＤとの組み合わせを格納したものである。例えば、フォルダＩＤ１１（「光熱費」フォルダ）に「○○電力」の口座振替先ＩＤが登録されていれば、毎月の使用料金の口座振替時に「光熱費」フォルダの残高からその使用料金が差し引かれるようにできる。」 オ 「【００７３】 また、所定のフォルダに対応付けられた口座振替先ＩＤに基づいて、口座振替額を当該所定のフォルダに振り分けられた残高から分別して出金させる、出金分別手段を備えるので、口座振替があった際、関係するフォルダの残高の調整を自動的に行える。」 （２） 甲３記載事項 上記（１）によれば、甲３には次の事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されている。 「・預金者がネットバンキングやＡＴＭ上で、預金口座内に用途別フォルダを設定でき、預金口座を用途別に管理する仕組みを提供すること。（【０００８】） ・一つの預金口座内をフォルダ（ディレクトリ）分けして、用途別に管理できるようにし、各フォルダには、その用途のために使われる金額が口座の残高から振り分けられること。（【００２２】） ・振り分けは、毎月の給料日などに行い、サブフォルダごとに設定金額を設け、給与振込み後に自動で振り分けるようにしてもよく、例えば、「貯金」フォルダ０２や「今月使用」フォルダ０１に振り分けることができること。（【００２４】）」 ４ 甲４について （１） 甲４に記載された事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 「【００３１】 また勤務先の会社からの給与支払いをトリガーとする場合、会社から銀行振り込みが発生した情報を金融機関と連携する、振込者から振り込み情報の提供を受ける、或いはペイロールを担う業者から情報提供を受けることにより、実際の給与支払いの有無を把握するようにしても良い。 【００３２】 また実店舗やＥＣサイトなどにて物品やサービスを購入することをトリガーとする場合、店舗やＥＣサイト運営会社とその購入情報を連携することにより、或いはＥＣサイトをスクレーピングすることにより、消費行動を把握するようにしても良い。なお、クレジットカード等を利用する場合には、上記のクレジット情報を利用すれば良い。 【００３３】 また競馬場やパチンコ店等への訪問をトリガーとする場合、ユーザー端末１のＧＰＳ機能と地図情報との組合せによって特定するが、瞬間的な単なる立ち寄り行為等では資産形成せず、一定時間以上の滞在を確認した後に、競馬場への訪問、パチンコ店への訪問として確定するようにしても良い。 【００３４】 本金融資産形成システムは、ユーザーによって決定された項目に従って金融資産を形成していくが、定期性預貯金の積立の場合には銀行等の金融機関に定期性預貯金口座７を開設し、トリガー情報に基づいて当該定期性預貯金口座７に自動的に積立を行うようになっている。またユーザーによって決定された金融資産が金融商品である場合、運用会社が管理する金融商品資産管理ファイル６にて運用を行うようになっている。」 （２） 甲４記載事項 上記（１）によれば、甲４には次の事項（以下、「甲４記載事項」という。）が記載されている。 「勤務先の会社からの給与支払いをトリガーとする場合、ユーザーによって決定された項目が定期性預貯金の積立の場合には、銀行等の金融機関に定期性預貯金口座７を開設し、トリガー情報に基づいて当該定期性預貯金口座７に自動的に積立を行うようになっており、ユーザーによって決定された金融資産が金融商品である場合、運用会社が管理する金融商品資産管理ファイル６にて運用を行うようになっていること。」 ５ 甲５について （１） 甲５に記載された事項 甲５には、以下の事項が記載されている。 ア 「ＰａｙＰａｙ よくあるご質問 ・・・ ＰａｙＰａｙ残高とは １円単位でお買い物に利用できる電子マネーです。 ＰａｙＰａｙ残高は、ＰａｙＰａｙ加盟店の店舗でのお買い物やＰａｙＰａｙ公式ストアなどオンラインショッピングでも利用できます。 ＰａｙＰａｙ残高には種類があり、それぞれ有効期限や使える機能が異なります。」 イ 「ＰａｙＰａｙ残高の種類 ■ＰａｙＰａｙマネー 本人確認後に銀行口座やセブン銀行ＡＴＭ、ヤフオク！・ＰａｙＰａｙフリマの売上金を利用してＰａｙＰａｙ残高にチャージした残高です。 出金や、ＰａｙＰａｙ残高を送る機能、わりかん機能で友だちに送ることができます。 ■ＰａｙＰａｙマネーライト Yahoo!JAPANカードや、ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いを利用してＰａｙＰａｙ残高にチャージした残高です。 本人確認前に銀行口座やセブン銀行ＡＴＭ、ヤフオク！・ＰａｙＰａｙフリマの売上金を利用してＰａｙＰａｙ残高にチャージした残高もＰａｙＰａｙマネーライトとなります。 ＰａｙＰａｙ残高を送る機能や、わりかん機能で友だちに送ることができますが、出金はできません。 ■ＰａｙＰａｙボーナス 特典やキャンペーン等の適用に伴い、ＰａｙＰａｙ残高に進呈された残高です。 出金、ＰａｙＰａｙ残高を送る機能、わりかん機能では使えません。 ■ＰａｙＰａｙボーナスライト 特典やキャンペーン等の適用に伴い、ＰａｙＰａｙ残高に進呈された残高です。 出金、ＰａｙＰａｙ残高を送る機能、わりかん機能では使えません。 また、有効期間が設定されており、有効期間を過ぎると失効します。 なお、Yahoo!JAPANが付与するＰａｙＰａｙボーナスライトを利用する際には、Yahoo!JAPAN ＩＤの連携が必要です。」 （２） 甲５記載事項 上記（１）によれば、甲５には次の事項（以下、「甲５記載事項」という。）が記載されている。 「ＰａｙＰａｙマネーは、銀行口座やセブン銀行ＡＴＭを利用して、電子マネーであるＰａｙＰａｙ残高にチャージした残高であり、出金することができること。」 第５ 当審の判断 １ 理由１（新規性欠如）について （１） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 （ア） 甲２発明の「銀行サーバ５」では、「親貯金箱と目的別貯金箱という仮想的な貯金箱をＧＵＩ上に設け」、「ユーザの資産に対して入出金が行われ、資産残高に変動があった場合、これらの変動は親貯金箱に反映され」たり、「給料の入金は給料入金目的別貯金箱に対して入金され」たりするから、甲２発明において、仮想的な貯金箱に入出金されるものは、紙幣や硬貨等の現金ではなく、「デジタルマネー」であるということができる。 （イ） 甲２発明の「銀行サーバ５」では、「ユーザの資産に対して入出金が行われ」るから、「銀行サーバ５」は、「デジタルマネー」の入金要求があった場合に入金処理を行う入金処理部を有するといえ、銀行への入金は、通常、ユーザの口座番号を特定して行われるから、入金要求には、「デジタルマネー」の入金を受けるユーザを識別するためのユーザ識別情報が含まれているということができる。 そして、甲２発明の入金処理部において、入金処理を行うためには、ユーザ識別情報を含む入金要求を受け付けているといえるから、「銀行サーバ５」は、そのための入金受付部を有するといえる。 そうすると、甲２発明の「デジタルマネー」の入金を受けるユーザを識別するためのユーザ識別情報を含む入金要求を受け付ける入金受付部と、本件発明１の「デジタルマネーの入金を受ける利用者の識別情報および入金の名目を含む入金要求を受け付ける入金受付部」とは、「デジタルマネーの入金を受ける利用者の識別情報を含む入金要求を受け付ける入金受付部」で共通する。 （ウ） 甲２発明の入金処理部は、「ユーザの資産に対して入出金が行われ、資産残高に変動があった場合、これらの変動は親貯金箱に反映され」たり、「給料の入金は給料入金目的別貯金箱に対して入金され」たりするものであるから、入金処理は、ユーザ識別情報に紐付けられた資産残高に対して行われるといえる。 そうすると、甲２発明の入金受付部によって受け付けられた入金要求に含まれるユーザ識別情報に紐付けられた資産残高に対する入金処理を行う入金処理部と、本件発明１の「前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与である場合に、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与残高に対する入金処理を行い、前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与以外の名目である場合には、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与以外残高に対する入金処理を行う入金処理部」とは、「前記入金受付部によって受け付けられた当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高に対する入金処理を行う入金処理部」で共通する。 以上によれば、本件発明１と甲２発明は、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ デジタルマネーの入金を受ける利用者の識別情報を含む入金要求を受け付ける入金受付部と、 前記入金受付部によって受け付けられた当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高に対する入金処理を行う入金処理部と を有する管理装置。 ［相違点］ 本件発明１は、「入金受付部」が「入金の名目」を含む入金要求を受け付け、「入金処理部」が「入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与である場合に、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与残高に対する入金処理を行い、前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与以外の名目である場合には、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与以外残高に対する入金処理を行う」のに対し、甲２発明は、「入金受付部」が「入金の名目」を含む入金要求を受け付けておらず、したがって、「入金処理部」が「入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与である場合に、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与残高に対する入金処理を行い、前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与以外の名目である場合には、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与以外残高に対する入金処理を行う」ものでもない点。 イ 判断 上記アのとおり、本件発明１と甲２発明は相違点を有するから、本件発明１は甲２発明ではない。 （２） 本件発明３について 本件発明３は、本件発明１を限定した発明であるから、甲２発明と対比すると、少なくとも、上記（１）アの［相違点］を有する。 したがって、本件発明３は甲２発明ではない。 （３） 本件発明５及び６について 本件発明５及び本件発明６は、それぞれ、「管理方法」の発明及び「管理プログラム」の発明であるところ、本件発明１の「管理装置」を方法の発明とプログラムの発明で特定したものであり、本件発明１とカテゴリーが相違するのみで実質的な相違はない。 そうすると、本件発明５及び本件発明６は、甲２から認定される方法の発明及びプログラムの発明と対比すると、上記（１）アの［相違点］と同様の相違点を有することになる。 したがって、本件発明５及び６は、それぞれ、甲２から認定される方法の発明及びプログラムの発明ではない。 （４） 小括 以上によれば、本件発明１、３、５及び６についての特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものではない。 したがって、本件発明１、３、５及び６についての特許は、特許法１１３条２項の規定により取り消されるべきものではない。 ２ 理由２（進歩性欠如）について （１） 本件発明１について ア 甲１発明に基づく進歩性欠如 （ア） 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 ａ 甲１発明において、「銀行、クレジットカード、及び店舗のレジ等を用いてチャージされた金額」は、本件発明１の「デジタルマネー」に相当する。 ｂ 甲１発明は、「ユーザＩＤに対応付けて、売上金、ポイント、入金された残額（入金残高）、後払い可能残高、銀行口座及びクレジットカード及びキャリア決済等の各決済手段が記憶されており」、「前記入金残高は、銀行、クレジットカード、及び店舗のレジ等を用いてチャージされた金額の残高である」ところ、甲１発明の「ユーザＩＤ」は、「利用者の識別情報」といえるから、甲１発明の「サーバ１１０」は、「デジタルマネー」（銀行、クレジットカード、及び店舗のレジ等を用いてチャージされた金額）の入金を受ける「利用者の識別情報」（ユーザＩＤ）を含む入金要求を受け付ける入金受付部を有するということができる。 したがって、甲１発明の「デジタルマネー」（銀行、クレジットカード、及び店舗のレジ等を用いてチャージされた金額）の入金を受ける「利用者の識別情報」（ユーザＩＤ）を含む入金要求を受け付ける入金受付部と、本件発明１の「デジタルマネーの入金を受ける利用者の識別情報および入金の名目を含む入金要求を受け付ける入金受付部」とは、「デジタルマネーの入金を受ける利用者の識別情報を含む入金要求を受け付ける入金受付部」で共通する。 ｃ 甲１発明は、「「利用者の識別情報」（ユーザＩＤ）に対応付けて、売上金、ポイント、入金された残額（入金残高）、後払い可能残高、銀行口座及びクレジットカード及びキャリア決済等の各決済手段が記憶されて」いるから、「入金された残額（入金残高）」は、「利用者の識別情報」（ユーザＩＤ）に紐付けられているといえ、それらを紐付けるための入金処理も行われているということができる。そして、上記ｂのとおり、甲１発明は、「入金要求を受け付ける入金受付部」を有するということができるから、入金受付部によって受け付けられた入金要求に含まれる識別情報に紐付けられた総残高に対する入金処理を行う入金処理部を有するということができる。 したがって、甲１発明の入金受付部によって受け付けられた入金要求に含まれる利用者の識別情報に紐付けられた総残高に対する入金処理を行う入金処理部と、本件発明１の「前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与である場合に、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与残高に対する入金処理を行い、前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与以外の名目である場合には、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与以外残高に対する入金処理を行う入金処理部」とは、「前記入金受付部によって受け付けられた当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高に対する入金処理を行う入金処理部」で共通する。 ｄ 甲１発明の「サーバ１１０」は、「ユーザＩＤに対応付けて、売上金、ポイント、入金された残額（入金残高）、後払い可能残高、銀行口座及びクレジットカード及びキャリア決済等の各決済手段が記憶されて」いるから、「入金残高」は「サーバ１１０」によって管理されているといえる。 したがって、甲１発明の「サーバ１１０」は、本件発明１と同様の「管理装置」といえる。 以上によれば、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ デジタルマネーの入金を受ける利用者の識別情報を含む入金要求を受け付ける入金受付部と、 前記入金受付部によって受け付けられた当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高に対する入金処理を行う入金処理部と を有する管理装置。 ［相違点］ 本件発明１は、「入金受付部」が「入金の名目」を含む入金要求を受け付け、「入金処理部」が「入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与である場合に、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与残高に対する入金処理を行い、前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与以外の名目である場合には、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与以外残高に対する入金処理を行う」のに対し、甲１発明は、「入金受付部」が「入金の名目」を含む入金要求を受け付けておらず、したがって、「入金処理部」が「入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与である場合に、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与残高に対する入金処理を行い、前記入金受付部によって受け付けられた前記入金要求に含まれる前記名目が給与以外の名目である場合には、当該入金要求に含まれる前記識別情報に紐付けられた総残高のうち給与以外残高に対する入金処理を行う」ものでもない点。 （イ） 判断 甲１発明は、上記第４の１（１）アのとおり、甲１の発明の詳細な説明をみると、「フリーマーケットサービス、ネットオークションサービス、及びＥＣ（electronic commerce）サイト等の電子商取引サービス」の「ユーザが、例えば、クレジットカード、銀行振込、代金引換、ポイント等の各種の決済手段を用いて、商品の代金を支払うことができるようにするサービス」において、「複数の決済手段のうち、決済に使用する１以上の決済手段を指定する操作に手間がかかる場合がある」から、「複数の決済手段を用いた決済を容易に実行できる技術を提供することを目的とする」発明である。 そして、甲１発明は、上記第４の１（２）のとおり、「売上金、ポイント、入金された残額（入金残高）、後払い可能残高、銀行口座及びクレジットカード及びキャリア決済等の各決済手段」のうちの「入金残高」についてのみ、入金受付部が「銀行、クレジットカード、及び店舗のレジ等を用いてチャージされた金額」である「デジタルマネー」の入金を受け付け、入金処理部が「入金された残額（入金残高）」を「利用者の識別情報」に紐付けるための入金処理を行っているといえるにすぎないものと認められる。 そうすると、甲１発明において、「管理装置」（サーバ１１０）の「入金受付部」が受け付け、「入金処理部」が処理する「入金要求」は、「電子商取引サービス」の「商品の代金の支払い」だけのものであって、甲１の発明の詳細な説明の記載をみても、それ以外に「入金要求」を受け付けたり、処理したりすることは記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明において、「入金要求」が「入金の名目」を含むように構成する必要はなく、ましてや「入金の名目」を「給与」とすることや、「入金要求に含まれる」「（入金の）名目」に応じて、入金処理を行うべき「残高」を変更することは、上述の甲１発明の目的に照らし、まったく想定できないから、［相違点］に係る構成が設計事項であるとはいえないし、そのように構成する動機付けもない。 なお、甲２発明は、上記第４の２（２）のとおり、「入金要求」に「入金の名目」を含むものではなく、［相違点］に係る構成を有しないし、甲２の発明の詳細な説明にもそのような記載はないから、仮に甲１発明と組み合わせることができたとしても、［相違点］に係る構成には至らない。 以上によれば、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 甲２発明に基づく進歩性欠如 上記第３の２のとおり、異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明１について、甲２に記載された発明（甲２発明）を主たる発明とする進歩性欠如の理由を具体的に主張しているとは認められないが、念のため検討するに、上記ア（イ）のとおり、本件発明１と甲２発明とは、上記［相違点］に係る構成を有するものであるところ、当該［相違点］に係る構成について、当業者が容易に発明をすることができたものであるという証拠もなく、技術常識であるということもできない。 したがって、本件発明１は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２） 本件発明２について ア 甲１発明に基づく進歩性欠如 本件発明２は、本件発明１を限定した発明であるから、甲１発明と対比すると、上記（１）ア（ア）の［相違点］に係る構成を有するところ、上記（１）ア（イ）のとおり、本件発明１が甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、同様に、本件発明２も当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 そして、異議申立人が主張する甲５をみても、甲５記載事項は、上記第４の５のとおりであって、上記［相違点］に係る構成を示すものではない。 したがって、本件発明２は、甲１発明及び甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲１発明、甲２に記載された事項及び甲５記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 甲２発明に基づく進歩性欠如 本件発明２は、本件発明１を限定した発明であるから、上記（１）イのとおり、本件発明１が甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、同様に、本件発明２も当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 そして、異議申立人が主張するように、「ユーザ情報を含む口座情報を基に、ＡＴＭを用いて口座情報から出金することは証拠を提示するまでもなく従来周知の事項」であったとしても、上記［相違点］に係る構成とは無関係であるから、上記判断を左右するものではない。 したがって、本件発明２は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 本件発明３について ア 甲１発明に基づく進歩性欠如 本件発明３は、本件発明１を限定した発明であるから、甲１発明と対比すると、少なくとも、上記（１）ア（ア）の［相違点］に係る構成を有するところ、上記（１）ア（イ）のとおり、本件発明１が甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、同様に、本件発明３も当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、本件発明３は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 甲２発明に基づく進歩性欠如 本件発明３は、本件発明１を限定した発明であるから、上記（１）イのとおり、本件発明１が甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、同様に、本件発明３も当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４） 本件発明４について ア 甲１発明に基づく進歩性欠如 本件発明４は、本件発明３を限定した発明であるから、甲１発明と対比すると、少なくとも、上記（１）ア（ア）の［相違点］を有するところ、上記（３）のとおり、本件発明３が甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、同様に、本件発明４も当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 そして、異議申立人が主張する甲２～４をみても、甲２～４記載事項は、上記第４の２～４のとおりであって、上記［相違点］に係る構成を示すものではない。 したがって、本件発明４は、甲１発明及び甲２～４記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 甲２発明に基づく進歩性欠如 本件発明４は、本件発明３を限定した発明であるから、上記（３）イのとおり、本件発明３が甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、同様に、本件発明４も当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 そして、異議申立人が主張する甲３及び甲４をみても、甲３及び甲４記載事項は、上記第４の３及び４のとおりであって、上記［相違点］に係る構成を示すものではない。 したがって、本件発明４は、甲２発明及び甲３及び甲４記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５） 本件発明５及び６について ア 甲１発明に基づく進歩性欠如 本件発明５及び本件発明６は、それぞれ、「管理方法」の発明及び「管理プログラム」の発明であるところ、本件発明１の「管理装置」を方法の発明とプログラムの発明で特定したものであり、カテゴリーが相違するのみで実質的な相違はない。 そうすると、本件発明５及び本件発明６は、甲１から認定される方法の発明及びプログラムの発明と対比すると、上記（１）ア（ア）の［相違点］と同様の相違点を有することになる。 したがって、上記（１）ア（イ）と同様、本件発明５及び本件発明６は、それぞれのカテゴリーに沿って、甲１から認定される発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲１から認定される発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 甲２発明に基づく進歩性欠如 本件発明５及び本件発明６は、それぞれ、「管理方法」の発明及び「管理プログラム」の発明であるところ、本件発明１の「管理装置」を方法の発明とプログラムの発明で特定したものであり、カテゴリーが相違するのみで実質的な相違はない。 そうすると、本件発明５及び本件発明６は、甲２から認定される方法の発明及びプログラムの発明と対比すると、上記１（１）アの［相違点］と同様の相違点を有することになる。 したがって、上記（１）イと同様、本件発明５及び本件発明６は、それぞれのカテゴリーに沿って、甲２から認定される発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６） 小括 以上によれば、本件発明１～６についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、本件発明１～６についての特許は、特許法１１３条２項の規定により取り消されるべきものではない。 ３ 理由３（サポート要件違反）について （１） 本件発明１について ア 本件発明１ 本件発明１は、上記第２のとおりである。 イ 本件明細書の記載 一方、本件明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。 （ア） 「【００５４】 また、「給与以外」項目のうち、「通常」項目には、決済口座の所有者が自らチャージしたデジタルマネーの残高を示す情報が格納される。一例として、「通常」項目には、決済口座に紐付けられたクレジットカードまたは銀行口座から入金されたデジタルマネーの残高を示す情報が格納される。「利益」項目には、たとえば、管理システム１が提供する電子決済サービスを利用した際に決済金額に対してキャッシュバックされたデジタルマネーの残高を示す情報が格納される。」 （イ） 「【００５６】 （受付部４１について） 受付部４１は、デジタルマネーの入金要求を受け付ける。ここで、入金要求に含まれる情報の一例について図５を参照して説明する。図５は、第１実施形態に係る入金要求の一例を示す図である。 【００５７】 図５に示すように、入金要求には、たとえば、「支払元ＩＤ」、「支払先ＩＤ」、「入金額」、「名目」といった情報が含まれる。「支払元ＩＤ」は、入金要求を送信した支払元の識別情報であり、「支払先ＩＤ」は、支払先の識別情報である。また、「入金額」は、入金されるデジタルマネーの金額を示す情報であり、「名目」は、入金の名目を示す情報である。図５に示す入金要求は、支払元ＩＤ「Ｅ１」によって識別される利用者Ｕ１の雇用主から支払先ＩＤ「Ｕ１」によって識別される利用者Ｕ１に、給与として「３００，０００円」が入金されることを示している。 【００５８】 また、受付部４１は、デジタルマネーのＡＴＭ８００への出金要求を受け付ける。ここで、出金要求に含まれる情報の一例について図６を参照して説明する。図６は、第１実施形態に係る出金要求の一例を示す図である。 【００５９】 図６に示すように、出金要求には、たとえば、「銀行ＩＤ」、「出金元ＩＤ」、「出金額」、「出金先」といった情報が含まれる。「銀行ＩＤ」は、出金要求を送信した銀行の識別情報であり、「出金元ＩＤ」は、出金を行う利用者の識別情報である。また、「出金額」は、出金額を示す情報であり、「出金先」は、出金先（どこへ出金するか）を示す情報である。図６に示す出金要求は、銀行ＩＤ「Ｂ１」の銀行から送信されたものであって、出金元ＩＤ「Ｕ１」の利用者（すなわち利用者Ｕ１）がＡＴＭから１００，０００円の出金を行うことを示している。 【００６０】 受付部４１は、電子商取引サービスでの取引対象に対する決済に関する決済情報を受け付けてもよい。たとえば、受付部４１は、利用者を識別する利用者ＩＤと、取引対象を提供する提供者を識別する提供者ＩＤと、取引対象の価格（決済金額）とを示す決済情報を利用者端末１００から受け付ける。 【００６１】 また、受付部４１は、店舗に設置された提供者端末２００から決済情報を受け付けてもよい。たとえば、受付部４１は、提供者端末２００が読み取った利用者ＩＤであって、利用者端末１００に表示された利用者ＩＤと、決済金額と、店舗を識別する情報とを示す決済情報を受け付ける。 【００６２】 また、受付部４１は、利用者端末１００からデジタルマネーの総残高の確認要求を受け付けてもよい。この場合、確認要求には、少なくとも利用者ＩＤが含まれていればよい。」 （ウ） 「【００６３】 （入金処理部４２について） 入金処理部４２は、受付部４１によって受け付けられた入金要求に基づいて口座データベース３１に対する入金処理を行う。 【００６４】 具体的には、入金処理部４２は、入金要求に含まれる支払元ＩＤに紐付けられた決済口座から、入金要求に含まれる支払先ＩＤに紐付けられた決済口座に対し、入金要求に含まれる入金額に相当するデジタルマネーの資金移動を行う。すなわち、入金処理部４２は、支払元ＩＤに紐付けられた決済口座の総残高から入金額を減算するとともに、支払先ＩＤに紐付けられた決済口座の総残高に入金額を加算する。 【００６５】 また、入金処理部４２は、入金要求に含まれる名目が「給与」であるか否かを判定する。そして、入金処理部４２は、入金要求に含まれる名目が「給与」である場合、支払先ＩＤに紐付けられた決済口座の総残高のうちの「給与」項目に対して入金額を加算する。 【００６６】 一方、入金処理部４２は、入金要求に含まれる名目が「給与以外」である場合、支払先ＩＤに紐付けられた決済口座の総残高のうちの「給与以外」項目に対して入金額を加算する。たとえば、入金処理部４２は、入金要求に含まれる名目が「通常」である場合、支払先ＩＤに紐付けられた決済口座の総残高のうちの「通常」項目に対して入金額を加算する。また、入金処理部４２は、入金要求に含まれる名目が「利益」である場合、支払先ＩＤに紐付けられた決済口座の総残高のうちの「利益」項目に対して入金額を加算する。」 （エ） 「【００６９】 また、出金処理部４３は、出金要求に含まれる出金先が「ＡＴＭ」であるか否かを判定する。そして、出金処理部４３は、出金要求に含まれる出金先が「ＡＴＭ」である場合、出金元ＩＤに紐付けられた決済口座の総残高のうちの「給与」項目から出金額を減算する。」 （オ） 「【００７４】 図７に示すように、表示制御部４４は、利用者ＩＤ「Ｕ１」に紐付けられた決済口座から「総残高」項目として「１，０００，０００円」、「給与」項目として「７００，０００円」および「給与以外」項目として「３００，０００円」の各情報を取得し、取得した各情報を利用者端末１００に表示させる。」 （カ） 「【００８３】 図１０に示すように、決済サーバ１０は、支払元サーバ４００から給与の入金要求を受け付けた場合に（ステップＳ２１）、給与の支払先となる利用者の決済口座に対して給与としてのデジタルマネーを入金する（ステップＳ２２）。上述したように、給与の入金要求には、たとえば、給与の入金を受ける利用者（支払先）の識別情報（支払先ＩＤ）、入金額および入金の名目が含まれる。また、上述したように、決済サーバ１０は、入金要求に含まれる名目が「給与」である場合に、入金要求に含まれる金額のデジタルマネーを支払先ＩＤに紐付けられた決済口座の「給与残高」に入金する。 【００８４】 つづいて、決済サーバ１０は、支払先の決済口座に給与として入金されたデジタルマネーの一部を、支払先である利用者の利用者情報に基づいて用途ごとに仕分ける仕分け処理を行う（ステップＳ２３）。 【００８５】 たとえば、利用者情報には、給与の仕分けに関する設定情報（以下、「仕分け情報」と記載する）が含まれていてもよい。仕分け情報には、たとえば、取引対象を識別する識別情報（取引対象識別情報、以下、「取引対象ＩＤ」と記載する）、取引対象の提供元である提供者を識別する識別情報（提供者識別情報、以下、「提供者ＩＤ」と記載する）、取引対象の金額等が含まれる。 ・・・ 【０１０７】 （取得部４５について） 取得部４５は、利用者に関する利用者情報を取得する。たとえば、取得部４５は、利用者情報として、口座データベース３１、履歴データベース３２、登録情報データベース３３、請求情報データベース３４に格納された各種の情報を取得する。 【０１０８】 （資金移動部４６について） 資金移動部４６は、受付部４１によって入金が受け付けられたデジタルマネーのうち、給与として入金されたデジタルマネーの一部を取得部４５によって取得された利用者情報に基づいて移動させる。 【０１０９】 資金移動部４６は、登録情報データベース３３に記憶された仕分け情報に従って、給与として入金されたデジタルマネーの一部を、給与としてのデジタルマネーが入金された決済口座内の「取り置き」項目、または、給与としてのデジタルマネーが入金された決済口座以外の口座に移動させる。なお、取り置きＩＤが付された仕分け情報は、取得部４５によって登録情報データベース３３から取得される。 【０１１０】 まず、決済口座内の「取り置き」項目にデジタルマネーを移動させる場合について説明する。 【０１１１】 上述したように、給与としてのデジタルマネーは、まず、決済口座の「給与」項目のうちの「普段使い」項目に入金される。「普段使い」項目にデジタルマネーが入金されると、資金移動部４６は、取り置きＩＤが付された仕分け情報に従って、「普段使い」項目に入金されたデジタルマネーの一部を、「取り置き」項目に移動させる。たとえば、図１４に示す登録情報データベース３３には、利用者ＩＤ「Ｕ１」の利用者に対し、「取り置き＃１」および「取り置き＃２」の２つの仕分け情報が紐付けられている。資金移動部４６は、利用者ＩＤ「Ｕ１」の利用者Ｕ１に給与としてのデジタルマネーが入金された場合に、利用者ＩＤ「Ｕ１」に紐付けられた決済口座の「普段使い」項目から「取り置き＃１」項目および「取り置き＃２」項目に、デジタルマネーを移動させる。 【０１１２】 このとき、資金移動部４６は、決済口座の「取り置き」項目に格納されている金額が、仕分け情報の「設定金額」項目に格納されている金額と一致するように、「普段使い」項目から「取り置き」項目にデジタルマネーを移動させる。 【０１１３】 たとえば、給与の入金前において、決済口座の「取り置き＃１」項目に「１００円」が格納されていたとする。この場合、資金移動部４６は、決済口座の「取り置き＃１」項目が「１５，０００円」になるように、決済口座の「普段使い」項目から「取り置き＃１」項目に「１４，９００円」を移動させる。 【０１１４】 なお、資金移動部４６は、「取り置き」項目の残高に関係なく、仕分け情報の「設定金額」項目に格納された金額のデジタルマネーを決済口座の「普段使い」項目から「取り置き」項目に移動させるようにしてもよい。 【０１１５】 ここで、図１４に示すように、「取り置き＃１」の仕分け情報には、複数の提供者ＩＤおよび複数の提供対象が紐付けられている。一例として、「取り置き＃１」の仕分け情報には、提供対象として「電気」、「水道」等が紐付けられている。このように、「取り置き＃１」の仕分け情報は、毎月発生する支出（固定費）を取り置くための仕分け情報であってもよい。このような「取り置き＃１」の仕分け情報に紐付けられる「設定金額」項目には、利用者によって入力された金額が格納されてもよいし、後述する推定部４７によって推定された金額が格納されてもよい。推定部４７の内容については、後述する。このように、資金移動部４６は、推定部４７によって推定された一月あたりの支出額に基づき、給与として入金された前記デジタルマネーの一部を「取り置き」項目に移動させてもよい。 【０１１６】 また、「取り置き＃１」の仕分け情報には、上記のような公共料金に限らず、たとえば、利用者が定期的に（たとえば毎月）購入している取引対象（たとえば、サプリメントや使い捨てコンタクトレンズ等）が紐付けられてもよい。このような「取り置き＃１」の仕分け情報に紐付けられる「設定金額」項目についても、利用者によって入力された金額が格納されてもよいし、後述する推定部４７によって推定された金額が格納されてもよい。 【０１１７】 つづいて、給与として入金されたデジタルマネーの一部を、給与としてのデジタルマネーが入金された決済口座以外の口座に移動させる場合について説明する。 【０１１８】 「普段使い」項目に給与としてのデジタルマネーが入金されると、資金移動部４６は、送金ＩＤが付された仕分け情報に従って、「普段使い」項目に入金されたデジタルマネーの一部を別口座に移動させる。たとえば、図１４に示す登録情報データベース３３には、利用者ＩＤ「Ｕ１」の利用者に対し、「送金＃１」および「送金＃２」の２つの仕分け情報が紐付けられている。一例として、資金移動部４６は、利用者ＩＤ「Ｕ１」の利用者Ｕ１に給与としてのデジタルマネーが入金された場合に、利用者ＩＤ「Ｕ１」に紐付けられた決済口座の「普段使い」項目から、「送金＃１」に紐付けられた提供対象「運用＃１」によって識別される運用口座に対し、「送金＃１」に紐付けられた設定金額「３，０００円」を移動させる。 【０１１９】 ここで、「送金＃１」の仕分け情報は、後述する提案部５０による提案に基づいて生成されてもよい。提案部５０の内容については、後述する。このように、資金移動部４６は、給与として入金されたデジタルマネーのうち提案部５０によって提案された金額のデジタルマネーを運用口座に自動的に移動させてもよい。」 ウ 判断 上記イ（イ）によれば、受付部４１は、デジタルマネーの入金要求を受け付けるものであり、入金要求には、支払先の識別情報である「支払先ＩＤ」と入金の名目を示す情報である「名目」が含まれていることが記載されている。 また、上記イ（ウ）によれば、入金処理部４２は、受付部４１によって受け付けられた入金要求に基づいて入金処理を行うものであり、入金要求に含まれる名目が「給与」であるか否かを判定し、入金要求に含まれる名目が「給与」である場合、支払先ＩＤに紐付けられた決済口座の総残高のうちの「給与」項目に対して入金額を加算し、入金要求に含まれる名目が「給与以外」である場合、支払先ＩＤに紐付けられた決済口座の総残高のうちの「給与以外」項目に対して入金額を加算することが記載されている。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 エ 異議申立人の主張について これに対し、異議申立人は、本件発明１の「給与以外残高」として、本件明細書の【００５４】には、「クレジットカードまたは銀行口座から入金されたデジタルマネーの残高」や「キャッシュバックされたデジタルマネーの残高」が記載されているところ、本件明細書の発明の詳細な説明には、これらのデジタルマネーについて、利用者の識別情報と入金名目とを受け付け、入金名目が給与以外であると判断し、給与以外残高に入金する具体的な手段については記載がないと主張する。 しかしながら、上記イ（ア）のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、「給与以外」項目には、クレジットカードまたは銀行口座から入金されたデジタルマネーの残高を示す情報が格納される「通常」項目と、キャッシュバックされたデジタルマネーの残高を示す情報が格納される「利益」項目があることが記載されている。 そうすると、入金の名目が、「通常」項目や「利益」項目であった場合、すなわち、「給与以外」であった場合、上記イ（ウ）の【００６６】によれば、「通常」項目や「利益」項目の残高は、支払先ＩＤ（利用者の識別情報）に紐付けられた決済口座の総残高のうちの「給与以外」項目に対して入金額を加算する入金処理を行うことが理解できる。 したがって、異議申立人の主張は理由がない。 （２） 本件発明２～６について 異議申立人は、本件発明２～６について、具体的なサポート要件違反を主張していない。 そこで検討するに、本件発明２は上記イ（エ）、本件発明３は上記イ（オ）、本件発明４は上記イ（カ）のとおり、発明の詳細な説明に記載されている。そして、本件発明５及び本件発明６は、それぞれ、「管理方法」の発明及び「管理プログラム」の発明であるところ、本件発明１の「管理装置」を方法の発明とプログラムの発明で特定したものであり、カテゴリーが相違するのみで実質的な相違はないから、上記（１）のとおり、発明の詳細な説明に記載されたものである。 したがって、本件発明２～６は、いずれも発明の詳細な説明に記載されたものである。 （３） 小括 以上によれば、本件発明１～６についての特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 したがって、本件発明１～６についての特許は、特許法１１３条４項の規定により取り消されるべきものではない。 ４ 理由４（実施可能要件違反）について （１） 判断 上記３のとおり、本件発明１～６は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるところ、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであると認められる。 （２） 異議申立人の主張について ア これに対し、異議申立人は、本件発明１の「デジタルマネー」について、銀行の取り扱う預金管理をはじめとする為替取引と、デジタルマネーとの技術的な違いが明確ではなく、デジタルマネーの入金をどのように受け付けるのか、発明の詳細な説明の記載は不明であると主張する。 しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明の【００１４】には、「デジタルマネーとは、たとえば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。」と記載されているように、「デジタルマネー」は、「日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたもの」であってもよいと解されるから、異議申立人が主張している「銀行の取り扱う預金」も含むものである。 そして、デジタルマネーの入金をどのように受け付けるのかは、本件明細書の発明の詳細な説明の【００５６】～【００６２】の「（受付部４１について）」の記載をみれば明確である（上記３（１）イ（イ））。 したがって、異議申立人の主張は理由がない。 イ また、異議申立人は、本件発明４の「決済口座以外」について、本件明細書には「運用口座」のみ記載されているところ、その「運用口座」は、決済サーバに設けられた口座であるのか、決済サーバの外部に設けられた口座であるのか説明されておらず、資金をどのように移動させればよいのか不明確であり、決済口座と決済口座以外との機能的な差についても、発明の詳細な説明の記載は不明確であると主張する。 しかしながら、「決済口座以外の口座に移動させる場合」について、デジタルマネーを運用口座に移動させることは、本件明細書の発明の詳細な説明の【０１０８】～【０１１９】の「（資金移動部４６について）」の記載のうち、特に、【０１１７】～【０１１９】の記載をみれば明確であり（上記３（１）イ（カ））、決済サーバに設けられているのか外部に設けられているのかに左右されるものではない。 そして、決済口座と決済口座以外との機能的な差についても、運用口座は決済口座とは異なるから、そのことを決済口座以外といっているのであって、いずれも明確である。 したがって、異議申立人の主張は理由がない。 （３） 小括 以上によれば、本件発明１～６についての特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 したがって、本件発明１～６についての特許は、特許法１１３条４項の規定により取り消されるべきものではない。 第６ むすび 以上の次第であるから、特許異議の申立ての理由及び異議申立人の提出した証拠によっては、特許第６９９６０１７号の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に特許第６９９６０１７号の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。