2022-700572

特許第６９９１７７２号発明「耐火主要構造部」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９９１７７２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３〕について訂正することを認める。 特許第６９９１７７２号の請求項２及び３に係る特許を維持する。 特許第６９９１７７２号の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９９１７７２号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２９年７月３１日に出願され、令和３年１２月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月１３日に特許掲載公報が発行された。 その後、同年７月１日に特許異議申立人 株式会社シェルター（以下「申立人」という。）より、請求項１ないし３に係る特許に対して、特許異議の申立てがされ（特許異議申立書について、以下「申立書」という。）、当審より、令和４年１０月３１日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、その指定期間内である令和４年１２月２７日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）を行った。 なお、以下の第２に記載するとおり、本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、実質的に、本件訂正前の請求項１及び本件訂正前の請求項１を引用する請求項３の削除のみの訂正であるといえ、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるといえるから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「木製芯材の除去前の隅角部の頂角と隅角部除去後の断面欠損部の表面との間の最短距離を、１ｍｍ以上としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の耐火主要構造部。」とあるのを、「木製芯材の除去前の隅角部の頂角と隅角部除去後の断面欠損部の表面との間の最短距離を、１ｍｍ以上としたことを特徴とする請求項２に記載の耐火主要構造部。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【０００５】に記載された 「本発明に係る耐火主要構造部は、建築物の主要構造部を構成する木製芯材と、木製芯材の表面を被覆するように設けられた耐火材料部とを備え、木製芯材は、木製芯材の互いに隣り合う側面と側面との境界となる隅角部を除去した断面欠損部を備え、耐火材料部は、木製芯材の表面を被覆するように設けられた内側耐火板と、内側耐火板の表面を被覆するように設けられた外側耐火板とを備えた、少なくとも２層以上の積層構造により構成され、内側耐火板の表面から木製芯材の内側に到達する金属製止着部材と無機質系接着剤とによって内側耐火板と木製芯材とが接合され、外側耐火板の表面から内側耐火板の内側に到達して木製芯材に到達しない金属製止着部材と接着剤とによって外側耐火板と内側耐火板とが接合され、かつ、金属製止着部材同士が互いに接触しないように配置されたとともに、耐火材料部で囲まれた断面欠損部に無機質系接着剤が充填されたことを特徴とするので、火災時において、木製芯材の互いに隣り合う側面と側面との境界となる部分に火熱が伝わり難くなるため、耐火性能が向上する。また、金属製止着部材と接着剤との併用によって火災時に耐火板が崩落し難くくなるとともに、火災時において、金属製止着部材による木製芯材への熱橋が防止され、耐火性能が向上する。 また、本発明に係る耐火主要構造部は、建築物の主要構造部を構成する木製芯材と、木製芯材の表面を被覆するように設けられた耐火材料部とを備え、木製芯材は、木製芯材の互いに隣り合う側面と側面との境界となる隅角部を除去した断面欠損部を備え、耐火材料部は、木製芯材の表面を被覆するように設けられた内側石膏ボードと、内側石膏ボードの表面を被覆するように設けられた火山性ガラス質複合板と、火山性ガラス質複合板の表面を被覆するように設けられた外側石膏ボードとを備えた積層構造であり、内側石膏ボードの表面から木製芯材の内側に到達する金属製止着部材と無機質系接着剤とによって内側石膏ボードと木製芯材とが接合され、火山性ガラス質複合板の表面から内側石膏ボードの内側に到達して木製芯材に到達しない金属製止着部材と接着剤とによって火山性ガラス質複合板と内側石膏ボードとが接合され、外側石膏ボードの表面から火山性ガラス質複合板の内側に到達して内側石膏ボードに到達しない金属製止着部材と接着剤とによって外側石膏ボードと火山性ガラス質複合板とが接合され、かつ、金属製止着部材同士が互いに接触しないように配置されたとともに、耐火材料部で囲まれた断面欠損部に無機質系接着剤が充填されたことを特徴とするので、火災時において、木製芯材の互いに隣り合う側面と側面との境界となる部分に火熱が伝わり難くなるため、耐火性能が向上する。また、金属製止着部材と接着剤との併用によって火災時に耐火板が崩落し難くくなるとともに、火災時において、金属製止着部材による木製芯材への熱橋が防止され、耐火性能が向上する。また、耐火材料部（燃え止まり層）の厚さを薄くできて、建物内空間を広くできるとともに、火山性ガラス質複合板を備えたことで熱抵抗値の低下を改善できて、さらに、火山性ガラス質複合板を備えたことで内側石膏ボード及び外側石膏ボードの欠けや割れ部分に対する防御的機能を備えた構成となる。 また、木製芯材の除去前の隅角部の頂角と隅角部除去後の断面欠損部の表面との間の最短距離を、１ｍｍ以上としたので、１時間耐火性能を有する耐火主要構造部を構成しやすくなる。」との記載を、 「本発明に係る耐火主要構造部は、建築物の主要構造部を構成する木製芯材と、木製芯材の表面を被覆するように設けられた耐火材料部とを備え、木製芯材は、木製芯材の互いに隣り合う側面と側面との境界となる隅角部を除去した断面欠損部を備え、耐火材料部は、木製芯材の表面を被覆するように設けられた内側石膏ボードと、内側石膏ボードの表面を被覆するように設けられた火山性ガラス質複合板と、火山性ガラス質複合板の表面を被覆するように設けられた外側石膏ボードとを備えた積層構造であり、内側石膏ボードの表面から木製芯材の内側に到達する金属製止着部材と無機質系接着剤とによって内側石膏ボードと木製芯材とが接合され、火山性ガラス質複合板の表面から内側石膏ボードの内側に到達して木製芯材に到達しない金属製止着部材と接着剤とによって火山性ガラス質複合板と内側石膏ボードとが接合され、外側石膏ボードの表面から火山性ガラス質複合板の内側に到達して内側石膏ボードに到達しない金属製止着部材と接着剤とによって外側石膏ボードと火山性ガラス質複合板とが接合され、かつ、金属製止着部材同士が互いに接触しないように配置されたとともに、耐火材料部で囲まれた断面欠損部に無機質系接着剤が充填されたことを特徴とするので、火災時において、木製芯材の互いに隣り合う側面と側面との境界となる部分に火熱が伝わり難くなるため、耐火性能が向上する。また、金属製止着部材と接着剤との併用によって火災時に耐火板が崩落し難くくなるとともに、火災時において、金属製止着部材による木製芯材への熱橋が防止され、耐火性能が向上する。また、耐火材料部（燃え止まり層）の厚さを薄くできて、建物内空間を広くできるとともに、火山性ガラス質複合板を備えたことで熱抵抗値の低下を改善できて、さらに、火山性ガラス質複合板を備えたことで内側石膏ボード及び外側石膏ボードの欠けや割れ部分に対する防御的機能を備えた構成となる。 また、木製芯材の除去前の隅角部の頂角と隅角部除去後の断面欠損部の表面との間の最短距離を、１ｍｍ以上としたので、１時間耐火性能を有する耐火主要構造部を構成しやすくなる。」に訂正する。 （４）訂正の単位について 訂正前の請求項３は訂正前の請求項１を直接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１及び３は、一群の請求項に該当するものであり、訂正前の請求項１及び３について訂正する訂正事項１ないし３は、一群の請求項に対してされたものである。 ２ 訂正の適否の判断 以下、各訂正事項について、訂正の適否を検討する。 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、請求項１の削除を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項３の訂正は、訂正事項１により請求項１が削除されたため、請求項１を引用しない形式にしたものであるから、同法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、同時に、訂正前の請求項３において引用されていた訂正前の請求項１の記載の引用をしないものとするものであるから、同法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもあると認められ、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、明細書の【課題を解決するための手段】を記載する段落【０００５】において、訂正事項１及び２の内容に対応する記載としたものであって、すなわち明細書の記載を特許請求の範囲と整合させるためになされたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また訂正事項１及び２と同様の理由により、新規事項の追加に該当するものではない。 （４）独立特許要件について 本件訂正においては、訂正前の請求項１ないし３が特許異議の申立ての対象とされているので、上記（１）、（２）のとおり特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正後の請求項３に係る発明には、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （５）まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第９項において準用する同法１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。 よって、本件訂正後の請求項〔１、３〕についての訂正を認める。 第３ 訂正後の本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（請求項２に係る発明は本件訂正の対象ではなく、以下、本件訂正後の請求項２に係る発明、請求項３に係る発明をそれぞれ「本件特許発明２」、「本件訂正発明３」という。） 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 建築物の主要構造部を構成する木製芯材と、木製芯材の表面を被覆するように設けられた耐火材料部とを備え、 木製芯材は、木製芯材の互いに隣り合う側面と側面との境界となる隅角部を除去した断面欠損部を備え、 耐火材料部は、木製芯材の表面を被覆するように設けられた内側石膏ボードと、内側石膏ボードの表面を被覆するように設けられた火山性ガラス質複合板と、火山性ガラス質複合板の表面を被覆するように設けられた外側石膏ボードとを備えた積層構造であり、 内側石膏ボードの表面から木製芯材の内側に到達する金属製止着部材と無機質系接着剤とによって内側石膏ボードと木製芯材とが接合され、火山性ガラス質複合板の表面から内側石膏ボードの内側に到達して木製芯材に到達しない金属製止着部材と接着剤とによって火山性ガラス質複合板と内側石膏ボードとが接合され、外側石膏ボードの表面から火山性ガラス質複合板の内側に到達して内側石膏ボードに到達しない金属製止着部材と接着剤とによって外側石膏ボードと火山性ガラス質複合板とが接合され、かつ、金属製止着部材同士が互いに接触しないように配置されたとともに、耐火材料部で囲まれた断面欠損部に無機質系接着剤が充填されたことを特徴とする耐火主要構造部。 【請求項３】 木製芯材の除去前の隅角部の頂角と隅角部除去後の断面欠損部の表面との間の最短距離を、１ｍｍ以上としたことを特徴とする請求項２に記載の耐火主要構造部。」 第４ 証拠一覧、特許異議申立理由の要旨、及び取消理由通知に記載した取消理由の要旨 １ 証拠一覧 本件特許異議申立における証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：国土交通省住宅局建築指導課・新耐火防火便覧編集委員会編，「新耐火防火構造・材料等便覧」（改訂版），新日本法規出版株式会社，第１－Ａ巻，平成２６年８月２６日、ｐ．１７０１－１７０７ 甲第２号証：国土交通省住宅局建築指導課・新耐火防火便覧編集委員会編，「新耐火防火構造・材料等便覧」（改訂版），新日本法規出版株式会社，第２巻，平成２６年８月２６日，ｐ．２３３７－２３４２ ２ 特許異議申立理由の要旨 申立人が申立書において主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 （新規性及び進歩性） 本件訂正前の本件特許の請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの発明に係る特許は同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件訂正前の本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、これらの発明に係る特許は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 取消理由通知に記載した取消理由の要旨 令和４年１０月３１日付け取消理由通知に記載した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （新規性及び進歩性） 本件訂正前の本件特許の請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの発明に係る特許は同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 または、本件訂正前の本件特許の請求項１及３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 よって、本件訂正前の本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 証拠について １ 甲第１号証について （１）甲第１号証の記載 本件特許の出願前に頒布された刊行物である、国土交通省住宅局建築指導課・新耐火防火便覧編集委員会編，「新耐火防火構造・材料等便覧」（改訂版），新日本法規出版株式会社，第１－Ａ巻，平成２６年８月２６日、ｐ．１７０１－１７０７（甲第１号証）には、以下の記載がある。（なお、枠線及びそれに伴う「（エ）」や「（オ）」等の文字は申立人が付したものである。甲第２号証も同様。） ア １７０１ないし１７０７頁は次のとおりである。 ［図：0001397199000001.jpg］ ［図：0001397199000002.jpg］ （１７０２頁） ［図：0001397199000003.jpg］ （１７０３頁） ［図：0001397199000004.jpg］ （１７０４頁） ［図：0001397199000005.jpg］ （１７０５頁） ［図：0001397199000006.jpg］ （１７０６頁） ［図：0001397199000007.jpg］ （１７０７頁） イ １７０１ないし１７０３、及び１７０７頁に記載されている主要な事項 （ア）１７０１頁 ・「認定区分」欄に「耐火構造」との記載がある。 ・「構造方法又は建築材料の名称」欄、及び「認定した構造内容又は建築材料の内容（寸法単位：mm） １． 構造名」欄に、「すぎ集成材／強化せっこうボード３枚重張被覆／木製柱」との記載がある。 ・「表１ 申請仕様の寸法・形状」の項目「柱」に対応する「申請仕様」の欄に、「形状：角型」との記載がある。 ・同表の項目「被覆材」に対応する「申請仕様」の欄に、「内層部：63mm以上（21mm以上×３層）」との記載がある。 （イ）１７０２頁 ・「表２ 申請仕様の主材料構成」の項目欄に「柱（荷重負担部分）」との記載がある。 ・同表の項目「柱（荷重負担部分）」に対応する「申請仕様」の欄に、「柱断面四隅の形状：面取あり」との記載がある。 ・同表の項目「被覆材」に対応する「申請仕様」の欄に、 「（１）内層部（被覆材１～３の３枚重張） 材料：強化せっこうボード・・・ 厚さ：21mm以上 （２）外層部（被覆材４の単層） 材料：すぎ集成材・・・」 との記載がある。（なお「被覆材１～３」の１及び３は丸数字である。被覆材について以下同様。） （ウ）１７０３頁 ・「表３ 申請仕様の副構成材料」の項目「接着剤」に対応する「申請仕様」の欄に、 「接着剤１（柱と被覆材１及び被覆材１～３相互用） 材料：炭酸カルシウム系接着剤・・・ 接着剤２（被覆材３と被覆材４用） 材料：炭酸カルシウム系接着剤・・・ 接着剤３（柱４隅面取り部分） 材料：炭酸カルシウム系接着剤・・・」との記載がある。 ・「表３ 申請仕様の副構成材料」の項目「留付材」に対応する「申請仕様」の欄に、 「留付材１（柱と被覆材１用） 材料：ステープル 材質：１）又は２） １）鋼製 ２）ステンレス鋼製 寸法：・・・長さ51mm以上・・・ 留付材２（被覆材１～３相互用） 材料：ステープル 材質：１）又は２） １）鋼製 ２）ステンレス鋼製 寸法：・・・長さ51mm以上・・・」との記載がある。 （エ）１７０７頁 以下の記載がある。 「６． 施工方法 施工は以下の手順で行う。 （１）柱断面四隅の加工 ・柱断面四隅の面取りを行う。（面取り寸法：面１５ｍｍ） ・隅角部の面取りをした隙間には接着剤３を充てんする。 （２）被覆材（内層部）の取り付け ・取り付け 柱に、３重で被覆材１～３を留付材１、２及び接着剤１で接着する。 ・留付材 柱への被覆材１の取り付けは、留付材１を用いる。・・・ 被覆材１～３相互の取り付けは、留付材２を用いる。・・・ ・接着剤 被覆材１～３に、接着剤１を用いて取り付ける。・・・ （３）被覆材（外層材）の取り付け ・取り付け 被覆材４としてすぎ材を、全面に接着剤２で取り付け、コーナー４カ所を接着する。」（１～２２行） ウ 図面から看取できる事項 上記アの、「申請仕様の構造説明図」（１７０４頁１行）である（「図１ 構造説明図」（１７０４頁）、「図２ 構造説明図（断面詳細図）」（１７０５頁）及び「図３ 構造説明図（立面）」（１７０６頁）から、以下のことが看取できる ・被覆材１，２，３は、柱の表面を被覆するように設けられ、より詳細には、柱の表面を被覆するように設けられた被覆材１と、被覆材１の表面を被覆するように設けられた被覆材２と、被覆材２の表面を被覆するように設けられた被覆材３とを備えた、３枚重張で構成されている点。 ・柱断面四隅の、隅角部の面取りをした隙間は、被覆材１，２，３で囲まれている点。（とくに図２から。） （２）甲１発明 上記（１）に示された耐火構造について、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ［甲１発明］ 「荷重負担部分である、角型で、柱断面四隅が面取あり形状の、木製の柱と、 柱の表面を被覆するように設けられた、強化せっこうボードである被覆材１，２，３とを有し、 柱断面四隅の面取り加工は以下のものであり、 ・柱断面四隅の面取りを行う。（面取り寸法：面１５ｍｍ） ・被覆材１，２，３で囲まれている、隅角部の面取りをした隙間には炭酸カルシウム系接着剤３を充てんする。 被覆材１，２，３は、柱の表面を被覆するように設けられた被覆材１と、被覆材１の表面を被覆するように設けられた被覆材２と、被覆材２の表面を被覆するように設けられた被覆材３とを備えた、３枚重張で構成され、 被覆材１，２，３は、炭酸カルシウム系接着剤１、及び、柱と被覆材１については留付材１、被覆材１，２，３相互については留付材２を用いて、柱に、及び被覆材１，２，３相互に、取り付けられ、 被覆材１，２，３は、厚さが各２１ｍｍ以上、合計６３ｍｍ以上であり、 留付材１，２はともに長さ５１ｍｍ以上の鋼製またはステンレス鋼製のステープルであり、 さらに被覆材１，２，３の外層に、すぎ材被覆材４が炭酸カルシウム系接着剤２により取り付けられている、 耐火構造。」 ２ 甲第２号証について （１）甲第２号証の記載 本件特許の出願前に頒布された刊行物である、国土交通省住宅局建築指導課・新耐火防火便覧編集委員会編，「新耐火防火構造・材料等便覧」（改訂版），新日本法規出版株式会社，第２巻，平成２６年８月２６日，ｐ．２３３７－２３４２（甲第２号証）には、以下の記載がある。 ア ２３３７ないし２３４２頁は次のとおりである。 ［図：0001397199000008.jpg］ （２３３７頁） ［図：0001397199000009.jpg］ （２３３８頁） ［図：0001397199000010.jpg］ （２３３９頁） ［図：0001397199000011.jpg］ （２３４０頁） ［図：0001397199000012.jpg］ （２３４１頁） ［図：0001397199000013.jpg］ （２３４２頁） イ 図面から看取できる事項 上記アの、「４． 構造説明図」中の「Ａ部詳細図」及び「Ｂ部詳細図」（いずれも２３４０頁）から、以下の事項が看取できる。（以下「甲２図面事項」という。） ・上張材を留付けるステープルと、下張材を留付けるくぎとが、互いに接触しない位置にある。 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由についての判断 本取消理由の対象となった本件訂正前の本件特許発明１については、上記第２のとおり、請求項１を削除する本件訂正が認められたので、請求項１についての本件特許異議申立ては、その対象が存在しないものとなった。 一方、同じく本取消理由の対象となった本件訂正前の本件特許発明３は、上記第２のとおり、本件訂正によって、訂正前の請求項１の記載を引用せず請求項２の記載のみを引用する本件訂正発明３に減縮された。 以上より、以下、本件訂正発明３について検討する。 （１）対比 本件訂正発明３と甲１発明を対比する。 ア 甲１発明の「耐火構造」が建築物に係るものであること、及び、「荷重負担部分である」柱が建築物の主要構造部を構成することは自明であるから、甲１発明の「荷重負担部分である」「木製の柱」は、本件訂正発明３の「建築物の主要構造部を構成する木製芯材」に相当する。 イ 甲１発明における「強化せっこうボード」である被覆材が、耐火構造における耐火材料であることは自明であるから、甲１発明の「柱の表面を被覆するように設けられた、強化せっこうボードである被覆材１，２，３」は、本件訂正発明３の「木製芯材の表面を被覆するように設けられた耐火材料部」に相当する。 ウ 甲１発明において柱が「角型で、柱断面四隅が面取あり形状」であることは、本件訂正発明３において「木製芯材は、木製芯材の互いに隣り合う側面と側面との境界となる隅角部を除去した断面欠損部を備え」ていることに相当する。 エ 甲１発明において「強化せっこうボード」である被覆材が、「被覆材１，２，３は、柱の表面を被覆するように設けられた被覆材１と、被覆材１の表面を被覆するように設けられた被覆材２と、被覆材２の表面を被覆するように設けられた被覆材３とを備えた、３枚重張で構成され」ていることと、 本件訂正発明３において「耐火材料部は、木製芯材の表面を被覆するように設けられた内側石膏ボードと、内側石膏ボードの表面を被覆するように設けられた火山性ガラス質複合板と、火山性ガラス質複合板の表面を被覆するように設けられた外側石膏ボードとを備えた積層構造」であることとは、 火山性ガラス質複合板が、本件特許の明細書の記載（段落【００２４】「・・・ 実施形態２の耐火主要構造部は、実施形態１の耐火主要構造部の内側耐火板３及び外側耐火板５として石膏ボードを用いるとともに、中間耐火板４として火山性ガラス質複合板を用いた構成とした。」）を参照しても、耐火板であることは明らかである点を踏まえて、 「耐火材料部は、木製芯材の表面を被覆するように設けられた内側石膏ボードと、内側石膏ボードの表面を被覆するように設けられた中間耐火板と、中間耐火板の表面を被覆するように設けられた外側石膏ボードとを備えた積層構造」である点で共通する。 オ 甲１発明の「鋼製またはステンレス鋼製のステープル」の「留付材１」及び「留付材２」は、本件訂正発明３の「金属製止着部材」に相当する。 また甲１発明における「被覆材１，２，３は、・・・柱と被覆材１については留付材１、被覆材１，２，３相互については留付材２を用いて、柱に、及び被覆材１，２，３相互に、取り付けられ、 被覆材１，２，３は、厚さが各２１ｍｍ以上、合計６３ｍｍ以上であり、 留付材１，２はともに長さ５１ｍｍ以上の・・・ステープル」であるということについて、被覆材１，２，３の厚さが「各２１ｍｍ以上」、ステープルの長さが「５１ｍｍ以上」という点から、ステープルが、被覆材３の表面から内側の被覆材２の内側に、また被覆材２の表面から被覆材１の内側に、さらに被覆材１の表面から柱の内側に到達するものであることは明らかである。 よって、甲１発明における「被覆材１，２，３は、炭酸カルシウム系接着剤１、及び、柱と被覆材１については留付材１、被覆材１，２，３相互については留付材２を用いて、柱に、及び被覆材１，２，３相互に、取り付けられ、 被覆材１，２，３は、厚さが各２１ｍｍ以上、合計６３ｍｍ以上であり、 留付材１，２はともに長さ５１ｍｍ以上の鋼製またはステンレス鋼製のステープル」であるということと、 本件訂正発明３において「内側石膏ボードの表面から木製芯材の内側に到達する金属製止着部材と無機質系接着剤とによって内側石膏ボードと木製芯材とが接合され、火山性ガラス質複合板の表面から内側石膏ボードの内側に到達して木製芯材に到達しない金属製止着部材と接着剤とによって火山性ガラス質複合板と内側石膏ボードとが接合され、外側石膏ボードの表面から火山性ガラス質複合板の内側に到達して内側石膏ボードに到達しない金属製止着部材と接着剤とによって外側石膏ボードと火山性ガラス質複合板とが接合され」ていることとは、 「内側石膏ボードの表面から木製芯材の内側に到達する金属製止着部材と無機質系接着剤とによって内側石膏ボードと木製芯材とが接合され、中間耐火板の表面から内側石膏ボードの内側に到達する金属製止着部材と接着剤とによって中間耐火板と内側石膏ボードとが接合され、外側石膏ボードの表面から中間耐火板の内側に到達する金属製止着部材と接着剤とによって外側石膏ボードと中間耐火板とが接合され」ている点で共通する。 カ 甲１発明において「・被覆材１，２，３で囲まれている、隅角部の面取りをした隙間には炭酸カルシウム系接着剤３を充てんする。」とされていることは、本件訂正発明３の「耐火材料部で囲まれた断面欠損部に無機質系接着剤が充填されたこと」に相当する。 キ 甲１発明における「柱断面四隅の面取り加工」の「支柱断面四隅の面取りを行う。（面取り寸法：面１５ｍｍ）」との寸法関係が、本件訂正発明３における「木製芯材の除去前の隅角部の頂角と隅角部除去後の断面欠損部の表面との間の最短距離を、１ｍｍ以上とした」との寸法関係を満たすことは明らかである。 ク なお、甲１発明において「さらに被覆材１，２，３の外層に、すぎ材被覆材４が炭酸カルシウム系接着剤２により取り付けられている」点については、本件特許の明細書において、「【００３５】また、上記では、最も外側に木製化粧材を備えた構成の耐火主要構造部を例示したが、・・・」等、外側耐火板の外表面に木製化粧材を取り付ける旨の説明がなされていることを踏まえれば、甲１発明と本件訂正発明３との対比において相違点とはいえない。 ケ 前記アないしクから、本件訂正発明３と甲１発明とは、 ［一致点１］ 「建築物の主要構造部を構成する木製芯材と、木製芯材の表面を被覆するように設けられた耐火材料部とを備え、 木製芯材は、木製芯材の互いに隣り合う側面と側面との境界となる隅角部を除去した断面欠損部を備え、 耐火材料部は、木製芯材の表面を被覆するように設けられた内側石膏ボードと、内側石膏ボードの表面を被覆するように設けられた中間耐火板と、中間耐火板の表面を被覆するように設けられた外側石膏ボードとを備えた積層構造であり、 内側石膏ボードの表面から木製芯材の内側に到達する金属製止着部材と無機質系接着剤とによって内側石膏ボードと木製芯材とが接合され、中間耐火板の表面から内側石膏ボードの内側に到達する金属製止着部材と接着剤とによって中間耐火板と内側石膏ボードとが接合され、外側石膏ボードの表面から中間耐火板の内側に到達する金属製止着部材と接着剤とによって外側石膏ボードと中間耐火板とが接合され、耐火材料部で囲まれた断面欠損部に無機質系接着剤が充填され、 木製芯材の除去前の隅角部の頂角と隅角部除去後の断面欠損部の表面との間の最短距離を、１ｍｍ以上とした、 耐火主要構造部。」 の点で一致し、下の相違点１ないし３で相違する。 ［相違点１］ 本件訂正発明３では、「金属製止着部材」が、「火山性ガラス質複合板の表面から」「木製芯材に到達しない」、及び「外側石膏ボードの表面から」「内側石膏ボードに到達しない」と特定されているのに対し、甲１発明では、「ステープル」が、「被覆材２」の表面から「柱」に、また「被覆材３」の表面から「被覆材１」に、到達しないことは特定されていない点。 ［相違点２］ 本件訂正発明３では「金属製止着部材同士が互いに接触しないように配置され」ていると特定されているのに対し、甲１発明では各「ステープル」同士が互いに接触しないように配置されているか明確でない点。 ［相違点３］ 本件訂正発明３では、「耐火材料部」は、「木製芯材の表面を被覆するように設けられた内側石膏ボードと、内側石膏ボードの表面を被覆するように設けられた火山性ガラス質複合板と、火山性ガラス質複合板の表面を被覆するように設けられた外側石膏ボードとを備えた積層構造」であるのに対し、甲１発明では、「柱の表面を被覆するように設けられた」「被覆材１，２，３」はすべて「強化せっこうボード」である点。 （２）判断 ア 検討 事案に鑑み、相違点３から検討する。 まず新規性について、本件訂正発明３と甲１発明との間に実質的な相違点が存在するから、本件訂正発明３は、甲１発明ではない。 次に進歩性について、甲１発明の「強化せっこうボードである被覆材１，２，３」を、相違点１に係る本件訂正発明３の構成のように、火山性ガラス質複合板を中間耐火板としてその内側と外側を石膏ボードとする構造に設計変更することは、甲第１号証全体をみても記載も示唆もされていない。 また甲第２号証についても、上記第５の２（１）アに摘記したように、「下張材」を「火山性ガラス質複層板」、「上張材」を「せっこうボード」とする構造が記載されているまでであり、相違点３に係る本件訂正発明３の構成のように、火山性ガラス質複合板を中間耐火板としてその内側と外側をせっこうボードとする３層構造に設計変更することはやはり記載も示唆もされていない。 よって、相違点３に係る本件訂正発明３の構成は、甲１発明並びに甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。 イ 申立人の主張について 上記相違点３に関連し、申立人は申立書において 「甲第２号証には、・・・準耐火構造の間仕切壁として、 １対の上張材の間に下張材を配置した間仕切壁が記載されている。また、甲第２号証には、下張材が火山性ガラス質複層板からなること、及び上張材がせっこうボードからなることが記載されている。 甲第１号証及び甲第２号証は、いずれも木製部材に耐火性を付与する技術に関するものであるから、甲２記載事項に基づき、甲１発明における耐火材料部として、耐火性を向上させるために、耐火材料部を内側石膏ボード、火山性ガラス質複合板及び外側石膏ボードを備えた積層構造とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。」（申立書１１頁１７～２５行） と主張している。 しかしながら、上記主張を参照しても、甲第２号証記載の、「下張材」が「火山性ガラス質複層板」、「上張材」が「せっこうボード」という２層の配置から、相違点３に係る本件訂正発明３の構成である内側と外側が石膏ボード、中間耐火板が火山性ガラス質複合板という３層の配置が導かれることが説明されるものではない。 以上のように、申立人の主張を採用することはできない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件訂正発明３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由及び特許異議申立理由により取り消すことはできない。 ２ 取消理由通知を通知しなかった特許発明についての判断 取消理由を通知しなかった本件特許発明２について、以下検討する。 本件特許発明２と甲１発明を対比すると、本件訂正発明３（本件特許発明２を引用している）と甲１発明との対比である上記１（１）の対比（ア～カ、ク）と同様に、本件特許発明２と甲１発明とは、 ［一致点２］ 「建築物の主要構造部を構成する木製芯材と、木製芯材の表面を被覆するように設けられた耐火材料部とを備え、 木製芯材は、木製芯材の互いに隣り合う側面と側面との境界となる隅角部を除去した断面欠損部を備え、 耐火材料部は、木製芯材の表面を被覆するように設けられた内側石膏ボードと、内側石膏ボードの表面を被覆するように設けられた中間耐火板と、中間耐火板の表面を被覆するように設けられた外側石膏ボードとを備えた積層構造であり、 内側石膏ボードの表面から木製芯材の内側に到達する金属製止着部材と無機質系接着剤とによって内側石膏ボードと木製芯材とが接合され、中間耐火板の表面から内側石膏ボードの内側に到達する金属製止着部材と接着剤とによって中間耐火板と内側石膏ボードとが接合され、外側石膏ボードの表面から中間耐火板の内側に到達する金属製止着部材と接着剤とによって外側石膏ボードと中間耐火板とが接合され、耐火材料部で囲まれた断面欠損部に無機質系接着剤が充填された、 耐火主要構造部。」 の点で一致し、上記１（１）の相違点１ないし３と同じ点で相違する。 そして上記１（２）における判断と同じく、本件特許発明２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許発明２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、特許異議申立理由により取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人が申し立てた特許異議申立理由及び証拠によっては、本件特許発明２及び本件訂正発明３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明２及び本件訂正発明３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項１は、本件訂正により削除された。これにより、請求項１に係る特許についての特許異議の申立ては、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、不適法な特許異議の申立てであって、その補正をすることができないものであるといえるから、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。