2022-700519

特許第６９８９６７９号発明「飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８９６７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５及び９ないし１１〕、６、７、８について訂正することを認める。 特許第６９８９６７９号の請求項３ないし１１に係る特許を維持する。 特許第６９８９６７９号の請求項１ないし２に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８９６７９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、令和２年１１月１３日を出願日とする特願２０２０－１８９１４５号に係るものであって、令和３年１２月６日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、令和４年１月５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年６月１４日に特許異議申立人 日本香料工業会（以下、「特許異議申立人１」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年７月５日に特許異議申立人 田中 亜実（以下、「特許異議申立人２」という。）により特許異議の申立て（対象請求項１及び２）がされ、同年９月２９日付けで取消理由が通知され、同年１２月５日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年１２月９日付けで訂正請求があった旨の通知がされ、特許異議申立人２から令和５年１月１３日付けで意見書が提出され、特許異議申立人１から応答がなかったものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年１２月５日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３） 訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項３に「カフェインの含有量が１０ｐｐｍ以下である、請求項１又は２に記載の飲料。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「０．０２～１ｐｐｂの含有量の２－イソブチル－３－メトキシピラジンを含有する飲料であり、２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを０．１～１０００ｐｐｂの含有量で含有し、カフェインの含有量が１０ｐｐｍ以下である、飲料。」に訂正する。 （４） 訂正事項３－２ 特許請求の範囲の請求項３に「カフェインの含有量が１０ｐｐｍ以下である、請求項１又は２に記載の飲料。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「０．０２～１ｐｐｂの含有量の２－イソブチル－３－メトキシピラジンを含有する飲料であり、２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを０．１～１００ｐｐｂの含有量で含有し、カフェインの含有量が１０ｐｐｍ以下である、飲料。」と記載し、新たに請求項９とする。 （５） 訂正事項４－１ 特許請求の範囲の請求項４に「前記飲料が茶飲料である、請求項１～３のいずれか一項に記載の飲料。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「０．０２～１ｐｐｂの含有量の２－イソブチル－３－メトキシピラジンを含有する飲料であり、２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを０．１～１０００ｐｐｂの含有量で含有し、前記飲料が茶飲料である、飲料。」に訂正する。 （６） 訂正事項４－２ 特許請求の範囲の請求項４に「前記飲料が茶飲料である、請求項１～３のいずれか一項に記載の飲料。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「０．０２～１ｐｐｂの含有量の２－イソブチル－３－メトキシピラジンを含有する飲料であり、２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを０．１～１００ｐｐｂの含有量で含有し、前記飲料が茶飲料である、飲料。」と記載し、新たに請求項１０とする。 （７） 訂正事項５－１ 特許請求の範囲の請求項５に「焙煎したゴボウの抽出液、焙煎したタンポポの根の抽出液のうち、少なくとも一つを含む、請求項１～４のいずれか一項に記載の飲料。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「０．０２～１ｐｐｂの含有量の２－イソブチル－３－メトキシピラジンを含有する飲料であり、２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを０．１～１０００ｐｐｂの含有量で含有し、焙煎したゴボウの抽出液、焙煎したタンポポの根の抽出液のうち、少なくとも一つを含む、飲料。」に訂正する。 （８） 訂正事項５－２ 特許請求の範囲の請求項５に「焙煎したゴボウの抽出液、焙煎したタンポポの根の抽出液のうち、少なくとも一つを含む、請求項１～４のいずれか一項に記載の飲料。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「０．０２～１ｐｐｂの含有量の２－イソブチル－３－メトキシピラジンを含有する飲料であり、２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを０．１～１００ｐｐｂの含有量で含有し、焙煎したゴボウの抽出液、焙煎したタンポポの根の抽出液のうち、少なくとも一つを含む、飲料。」と記載し、新たに請求項１１とする。 （９） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「飲料」と記載されているのを、「茶飲料」に訂正する。 （１０） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「飲料」と記載されているのを、「茶飲料」に訂正する。 （１１） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「飲料」と記載されているのを、「茶飲料」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１及び２に係る請求項１及び２の訂正について 訂正事項１及び２は、特許請求の範囲の請求項１及び２を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２） 訂正事項３－１に係る請求項３の訂正について 訂正事項３－１に係る請求項３の訂正は、訂正前の請求項３が請求項１及び２の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用するものとするとともに、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３） 訂正事項３－２に係る請求項３の訂正について 訂正事項３－２に係る請求項３の訂正は、訂正前の請求項３が請求項１及び２の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用する請求項２を引用するものとするとともに、訂正事項１及び２で請求項１及び２が削除されて請求項１及び２を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項９へ改める訂正であり、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４） 訂正事項４－１に係る請求項４の訂正について 訂正事項４－１に係る請求項４の訂正は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか一項の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用するものとするとともに、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５） 訂正事項４－２に係る請求項４の訂正について 訂正事項４－２に係る請求項４の訂正は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか一項の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用する請求項２を引用するものとするとともに、訂正事項１及び２で請求項１及び２が削除されて請求項１及び２を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項１０へ改める訂正であり、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６） 訂正事項５－１に係る請求項５の訂正について 訂正事項５－１に係る請求項５の訂正は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれか一項の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用するものとするとともに、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７） 訂正事項５－２に係る請求項５の訂正について 訂正事項４－２に係る請求項５の訂正は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれか一項の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用する請求項２を引用するものとするとともに、訂正事項１及び２で請求項１及び２が削除されて請求項１及び２を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項１１へ改める訂正であり、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８） 訂正事項６に係る請求項６の訂正について 訂正事項６に係る請求項６の訂正は、訂正前の請求項６に係る発明は、「飲料」に関する発明であることを特定しているものを、訂正後の請求項６は、「茶飲料」との記載により、訂正後の請求項６に係る発明における飲料をより具体的に特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項６による請求項６についての訂正は、明細書の段落【００２２】の記載からみて、願書に添付した明細書の又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９） 訂正事項７に係る請求項７の訂正について 訂正事項７に係る請求項７の訂正は、訂正前の請求項７に係る発明は、「飲料」に関する発明であることを特定しているものを、訂正後の請求項７は、「茶飲料」との記載により、訂正後の請求項７に係る発明における飲料をより具体的に特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項７による請求項７についての訂正は、明細書の段落【００２２】の記載からみて、願書に添付した明細書の又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１０） 訂正事項８に係る請求項８の訂正について 訂正事項８に係る請求項８の訂正は、訂正前の請求項７に係る発明の「飲料」という発明特定事項を、訂正後は「茶飲料」との記載により飲料をより具体的に特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項８による請求項８についての訂正は、明細書の段落【００２２】の記載からみて、願書に添付した明細書の又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１１） 一群の請求項について 訂正事項１ないし５－２は、訂正前の請求項１～５という一群の請求項に係る訂正であり、訂正事項６ないし８は、それぞれ、訂正前の請求項６、同請求項７及び同請求項８に係る請求項ごとの訂正である。また、本件訂正が認められた場合に、別の訂正単位とする求めもなされていない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５及び９ないし１１〕、６、７、８について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められたため、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいい、これらを総称して「本件発明」という場合がある。）は、それぞれ、令和４年１２月５日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】 ０．０２～１ｐｐｂの含有量の２－イソブチル－３－メトキシピラジンを含有する飲料であり、 ２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを０．１～１０００ｐｐｂの含有量で含有し、 カフェインの含有量が１０ｐｐｍ以下である、飲料。 【請求項４】 ０．０２～１ｐｐｂの含有量の２－イソブチル－３－メトキシピラジンを含有する飲料であり、 ２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを０．１～１０００ｐｐｂの含有量で含有し、 前記飲料が茶飲料である、飲料。 【請求項５】 ０．０２～１ｐｐｂの含有量の２－イソブチル－３－メトキシピラジンを含有する飲料であり、 ２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを０．１～１０００ｐｐｂの含有量で含有し、 焙煎したゴボウの抽出液、焙煎したタンポポの根の抽出液のうち、少なくとも一つを含む、飲料。 【請求項６】 茶飲料の製造方法であって、 ２－イソブチル－３－メトキシピラジンの含有量が０．０２～１ｐｐｂである茶飲料に、２－エチル－３，５－ジメチルピラジンをその含有量が０．１～１０００ｐｐｂとなるように添加することを含む、 茶飲料の製造方法。 【請求項７】 茶飲料の風味を改善させる方法であって、 ２－イソブチル－３－メトキシピラジンの含有量が０．０２～１ｐｐｂである茶飲料に、２－エチル－３，５－ジメチルピラジンをその含有量が０．１～１０００ｐｐｂとなるように添加する、 風味改善方法。 【請求項８】 茶飲料の風味を改善させる風味改善剤であって、 ２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを含み、 ２－イソブチル－３－メトキシピラジンの含有量が０．０２～１ｐｐｂである茶飲料中に、前記２－エチル－３，５－ジメチルピラジンの含有量が０．１～１０００ｐｐｂとなるように添加して用いられる、 風味改善剤。 【請求項９】 ０．０２～１ｐｐｂの含有量の２－イソブチル－３－メトキシピラジンを含有する飲料であり、 ２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを０．１～１００ｐｐｂの含有量で含有し、 カフェインの含有量が１０ｐｐｍ以下である、飲料。 【請求項１０】 ０．０２～１ｐｐｂの含有量の２－イソブチル－３－メトキシピラジンを含有する飲料であり、 ２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを０．１～１００ｐｐｂの含有量で含有し、 前記飲料が茶飲料である、飲料。 【請求項１１】 ０．０２～１ｐｐｂの含有量の２－イソブチル－３－メトキシピラジンを含有する飲料であり、 ２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを０．１～１００ｐｐｂの含有量で含有し、 焙煎したゴボウの抽出液、焙煎したタンポポの根の抽出液のうち、少なくとも一つを含む、飲料。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 １ 令和４年６月１４日に特許異議申立人１が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書１」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１） 申立理由１－１（甲第１－１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１－１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が甲第１－１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２） 申立理由１－２（甲第１－２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項６ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１－２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の出願前に当業者が甲第１－２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項６ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３） 申立理由１－３（サポート要件１） 本件特許の請求項１、２及び６ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・水系及びゴボウ茶における本件発明の実施例の結果から、単に、「飲料」というあらゆる飲料を含む範囲にまで権利範囲を拡張できると認識できない。 （４） 申立理由１－４（サポート要件２） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・２－イソブチル－３－メトキシピラジン濃度の上限値について、実施例からはサポートされていない。 （５） 証拠方法 甲第１－１号証：J. Agric. Food Chem. 1996, 44, 537-543 Peter Semmelroch and Werner Grosch （Studies on Character Impact Odorants of Coffee Brews） 甲第１－２号証：特開２００６－２０５２６号公報 甲第１－３号証：堀口俊英、「コーヒーのテースティング」、株式会社柴田書店、２０００年２月１０日、ｐ．４３－４４、ｐ．１３５－１３６ なお、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書の記載に従った。 以下、特許異議申立人１の証拠について、「甲第１－１号証」を「甲１－１」のようにいう。 ２ 令和４年７月５日に特許異議申立人２が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書２」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１） 申立理由２－１（甲第２－１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２－１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２） 証拠方法 甲第２－１号証：J. Agric. Food Chem. 1996, 44, 537-543 Peter Semmelroch and Werner Grosch （Studies on Character Impact Odorants of Coffee Brews） 甲第２－２号証：「バリスタ笹田のコーヒーの抽出理論」、海ノ向こうコーヒー、［online］、［検索年月日：２０２２年６月２７日］、インターネット＜URL:https://uminomukou.com/articles/20200622_coffeedrip/＞ 甲第２－３号証：「社団法人コーヒー協会公認 コーヒー検定教本」、全日本コーヒー商工組合連合会、２０１２年４月１日、ｐ．１１９ 甲第２－４号証：「最新・ソフトドリンクス」、株式会社光琳、平成１５年９月３０日、ｐ．１０３０ なお、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書の記載に従った。 以下、特許異議申立人２の上記証拠について、「甲第２－１号証」を「甲２－１」のようにいうが、甲２－１は、甲１－１と同じである。 第５ 令和４年９月２９日付け取消理由通知書で通知した取消理由の概要 当審が通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 １ 取消理由１（甲１－１（甲２－１）に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１－１（甲２－１）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の出願前に当業者が甲１－１（甲２－１）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （申立理由１－１及び申立理由２－１と同旨である。） ２ 取消理由２（甲１－２に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項６ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１－２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の出願前に当業者が甲１－２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項６ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （申立理由１－２と同旨である。） 第６ 取消理由についての当審の判断 １ 取消理由１について 上記第２で述べたとおり、訂正により特許請求の範囲の請求項１及び２は削除された。すると、請求項１及び２については取消理由の対象が存在しない。 よって、取消理由１は理由がない。 ２ 取消理由２について （１） 甲１－２に記載された事項等 ア 甲１－２に記載された事項 甲１－２には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 しかしながら、従来提案されてきたコーヒー様フレーバーは、飲食品自体または飲食品に使用されている原材料が有する特異的な異臭・異味のマスキング、コーヒー特有のロースト感、スイート感、酸味感などの嗜好性の面で必ずしも満足できるものではなく、改善されたコーヒーフレーバー組成物の開発が望まれていた。 【０００９】 従って、本発明の目的は、嗜好性および持続性が高く、且つ飲食品自体または原材料の香味も改善、特異的な異臭・異味のマスキングに効果があり、酸性から塩基性領域でも安定で飲食品の原材料の作用・機能を阻害することのないコーヒーフレーバー組成物および該フレーバー組成物を含有する飲食品類を提供することにある。」 ・「【課題を解決するための手段】 【００１１】 上記課題を解決するために、本発明者は鋭意研究を行った結果、特定の（Ａ）天然香料類、（Ｂ）アルコール類、（Ｃ）アルデヒド類およびアセタール類、（Ｄ）ケトン類およびケタール類、（Ｅ）フラン類、（Ｆ）フェノール類、（Ｇ）カルボン酸類、（Ｈ）エステル類、（Ｉ）ラクトン類、（Ｊ）含窒素化合物類及び（Ｋ）含硫化合物類からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の香料を配合することにより、上記課題を解決できることを見出し本発明を完成した。」 ・「【０１２４】 【表７】 ［図：0001399351000001.jpg］ 」 ・「【０１２８】 ［実施例１０１］ストレートコーヒー飲料 焙煎コーヒー豆粉砕物５００ｇを５Ｌの熱水にて抽出した。次いで、このコーヒー抽出液に重曹６ｇと実施例１，３，４，１１，１８，２２，３７，４３，５７，６３，６９，７６，８１，１００のコーヒーフレーバー組成物１０ｇを混合して調整し、１０Ｌにゲージアップした後、缶容器に充填し、レトルトにて殺菌（Ｆ０＝４０以上）して、ストレートコーヒー飲料を得た。 【０１２９】 得られたストレートコーヒー飲料は、香気および香味に優れた香ばしいコーヒー感を有するストレートコーヒー飲料であった。」 イ 甲１－２に記載された発明 上記アにおいて、実施例１０１として記載されているストレートコーヒー飲料の製造方法において、実施例６３又は６９のコーヒーフレーバー組成物を利用した製造方法として、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲１－２発明＞ 「焙煎コーヒー豆粉砕物５００ｇを５Ｌの熱水にて抽出し、次いで、このコーヒー抽出液に重曹６ｇと実施例６３又は６９のコーヒーフレーバー組成物１０ｇを混合して調整し、１０Ｌにゲージアップした後、缶容器に充填し、レトルトにて殺菌（Ｆ０＝４０以上）して、ストレートコーヒー飲料を得るストレートコーヒー飲料の製造方法。」 また、当該甲１－２発明で利用されているコーヒーフレーバー組成物として、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲１－２コーヒーフレーバー発明＞ 「甲１－２発明で利用されるコーヒーフレーバー組成物。」 （２） 本件発明６についての対比・判断 本件発明６と甲１－２発明を対比する。 甲１－２発明の「ストレートコーヒー飲料の製造方法」は、本件発明６の「茶飲料の製造方法」と、「飲料の製造方法」の限りで共通する。 甲１－２発明の「実施例６３」又は「実施例６９」のコーヒーフレーバー組成物は、上記（１）の表７の記載から、２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを含有しているといえるから、甲１－２発明は、本件発明６の「２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを添加する」との特定事項を満たす。 以上のことから、本件発明６と甲１－２発明とは、 「飲料の製造方法であって、 ２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを添加することを含む、 飲料の製造方法。」 で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ ２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを加える飲料について、本件発明６は、「２－イソブチル－３－メトキシピラジンの含有量が０．０２～１ｐｐｂである」と特定するのに対し、甲１－２発明においては、このような特定がない点 ＜相違点２＞ ２－エチル－３，５－ジメチルピラジンの添加量に関し、本件発明６は、「０．１～１０００ｐｐｂとなるように添加」と特定するのに対し、甲１－２発明においては、添加後の濃度は不明である点 ＜相違点３＞ 飲料に関し、本件発明６は、「茶飲料」と特定するのに対し、甲１－２発明は、「ストレートコーヒー飲料」である点 事案に鑑み、相違点３から検討する。 茶飲料とストレートコーヒー飲料は明らかに相違するから、相違点３は実質的な相違点である。そうすると、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲１－２発明でない。 そして、甲１－２及び他の証拠に、甲１－２発明において相違点３のストレートコーヒー飲料を茶飲料とする動機付けとなる記載はないから、甲１－２発明のストレートコーヒー飲料を茶飲料とすることは当業者にとって容易でない。 そうすると、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲１－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３） 本件発明７についての対比・判断 本件発明７と甲１－２発明とを対比する。 甲１－２発明に用いられているコーヒーフレーバー組成物は、甲１－２の段落【０００９】及び【０１２９】の記載から、香気および香味を改善するための組成物であるから、甲１－２発明は、当該コーヒーフレーバー組成物により飲料の香気および香味を改善している方法であるといえる。 そして、飲料の香気及び香味を改善する方法は、飲料の風味を改善させる方法に包含される。 また、甲１－２発明は、上記（２）で検討したとおり、本件発明７の「２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを添加する」との特定事項を満たす。 そうすると、本件発明７と甲１－２発明とは、 「飲料の風味を改善させる方法であって、 ２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを添加する、 風味改善方法。」 で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ ２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを加える飲料について、本件発明７は、「２－イソブチル－３－メトキシピラジンの含有量が０．０２～１ｐｐｂである」と特定するのに対し、甲１－２発明においては、このような特定がない点 ＜相違点５＞ ２－エチル－３，５－ジメチルピラジンの添加量に関し、本件発明７は、「０．１～１０００ｐｐｂとなるように添加」と特定するのに対し、甲１－２発明においては、添加後の濃度は不明である点 ＜相違点６＞ 飲料に関し、本件発明７は、「茶飲料」と特定するのに対し、甲１－２発明は、「ストレートコーヒー飲料」である点 事案に鑑み相違点６から検討すると、相違点６は上記（２）の相違点３と同じであるから、相違点３と同様に判断される。 よって、本件発明７は、甲１－２発明でないし、甲１－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４） 本件発明８についての対比・判断 本件発明８と甲１－２コーヒーフレーバー発明とを対比する。 甲１－２コーヒーフレーバー発明における「コーヒーフレーバー組成物」は、上記（３）で検討したとおり、飲料の香気及び香味を改善するための組成物であるから、本件発明８の「飲料の風味を改善させる風味改善剤」に相当する。 そして、当該「コーヒーフレーバー組成物」は、上記（２）で検討したとおり、本件発明８と同様に「２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを含」んでいる。 そうすると、本件発明８と甲１－２コーヒーフレーバー発明とは、 「飲料の風味を改善させる風味改善剤であって、 ２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを含む、 風味改善剤。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点７＞ ２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを加える飲料について、本件発明８は、「２－イソブチル－３－メトキシピラジンの含有量が０．０２～１ｐｐｂである」と特定するのに対し、甲１－２コーヒーフレーバー発明においては、このような特定がない点 ＜相違点８＞ ２－エチル－３，５－ジメチルピラジンの添加量に関し、本件発明８は、「０．１～１０００ｐｐｂとなるように添加」と特定するのに対し、甲１－２コーヒーフレーバー発明においては、添加後の濃度は不明である点 ＜相違点９＞ 飲料に関し、本件発明８は、「茶飲料」と特定するのに対し、甲１－２コーヒーフレーバー発明は、「ストレートコーヒー飲料」である点 事案に鑑み相違点９から検討すると、相違点９は上記（２）の相違点３と同じであるから、相違点３と同様に判断される。 よって、本件発明８は、甲１－２コーヒーフレーバー発明でないし、甲１－２コーヒーフレーバー発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５） まとめ 以上のとおりであるから、取消理由２には理由がない。 第７ 取消理由で採用しなかった申立ての理由についての判断 取消理由で採用しなかった特許異議申立人１及び２の申立理由は、申立理由１－３及び申立理由１－４であり、ともにサポート要件に基づく申立理由であるので、以下、まとめて検討する。 １ 申立理由１－３及び１－４（サポート要件）について （１） 判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２） サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００２】ないし【０００７】によると、本件発明３ないし１１が解決しようとする課題は、「濃い味わいを維持しつつ、土っぽさ等の違和感が低減された飲料を提供する」ことと認められる。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【０００８】には、「本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、所定の量の２－イソブチル－３－メトキシピラジンを含有する飲料において、所定の量の２－エチル－３，５－ジメチルピラジンが含有されることで上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。」と記載され、その作用機序に関し「飲料は、０．０２～１ｐｐｂの含有量の２－イソブチル－３－メトキシピラジンを含有する飲料であり、２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを０．１～１０００ｐｐｂの含有量で含有する。このような飲料であることにより、濃い味わいを維持しつつも、土っぽさ等の違和感が低減された飲料となる。また、本発明においては、より濃い仕立ての飲料設計において２－イソブチル－３－メトキシピラジンを含む素材を含有させた場合でも、特定の量の２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを含有させることにより、その２－エチル－３，５－ジメチルピラジンが、２－イソブチル－３－メトキシピラジンに起因する異風味を有効にマスクすることができる。したがって、飲料を濃い仕立てとするための素材の設定度合いが拡がり、その素材の含有割合を増大させることもできる。」（段落【００１９】ないし【００２０】）と記載されている。そして、２－イソブチル－３－メトキシピラジンの数値範囲の意味について段落【００２６】ないし【００２７】に、２－エチル－３，５－ジメチルピラジンの数値範囲の意味について段落【００３１】ないし【００３２】に記載がある。 さらに、実施例及び比較例において、０．０２～１ｐｐｂの含有量の２－イソブチル－３－メトキシピラジンを含有するとともに、２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを０．１～１０００ｐｐｂの含有量で含有する飲料は、濃い味わいを維持しつつ、土っぽさ等の違和感が低減されており、これを満足していない比較例は、その効果が優れないことを確認している。 そうすると、当業者は、「０．０２～１ｐｐｂの含有量の２－イソブチル－３－メトキシピラジンを含有するとともに、２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを０．１～１０００ｐｐｂの含有量で含有する飲料」であれば発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件発明３は、前記条件を満足し、さらに、カフェインの含有量を限定するものであるから、発明の課題を解決するものである。 したがって、本件発明３は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 また、本件発明４ないし１１についても、本件発明３と同様に判断される。 （３） 特許異議申立人の主張の検討 ア 特許異議申立人１の主張の検討 特許異議申立人１の申立理由１－３の主張は、水溶液及び焙煎ゴボウ以外の実施例がないことによるサポート要件違反であり、申立理由１－４は、２－イソブチル－３－メトキシピラジン濃度の上限値に係るサポート要件違反であるが、上記（２）での検討のとおり、当業者は、「０．０２～１ｐｐｂの含有量の２－イソブチル－３－メトキシピラジンを含有するとともに、２－エチル－３，５－ジメチルピラジンを０．１～１０００ｐｐｂの含有量で含有する飲料」であれば発明の課題を解決できると理解し、特許異議申立人１は、その判断を覆す証拠を提示していないから、当該主張は採用できない。 イ 特許異議申立人２の主張の検討 特許異議申立人２は、令和５年１月１３日付け意見書において、特許異議申立書２において主張してないサポート要件違反について（内容は、特許異議申立人１の申立理由１－３及び申立理由１－４と同旨）主張している。 当該主張は、特許異議申立書２において主張していなかった理由であって、訂正により新たに発生したものとはいえないから、時機に失した主張であって検討できないし、仮に当該主張について検討したとしても、上記（３）アと同様の理由により、当該主張は採用できない。 （４） まとめ よって、申立理由１－３及び１－４は理由がない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項３ないし１１に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項３ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人１及び２による請求項１及び２に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。