2022-700429

特許第６９７４６５５号発明「発泡体シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９７４６５５号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９７４６５５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）３月３０日（優先権主張 令和２年３月３１日、４件）を国際出願日とする出願であって、令和３年１１月８日にその特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、同年１２月１日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和４年５月１６日に特許異議申立人 鈴木 淑子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１２）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ガラス転移温度（Ｔｇ）が－６０～０℃であり、損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が０．２５以上であり、かつ透湿度（ＷＶＴＲ）が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である発泡体シート。 【請求項２】 ２５％圧縮強度が１０００ｋＰａ以下である請求項１に記載の発泡体シート。 【請求項３】 独立気泡率が８０％以上である請求項１又は２に記載の発泡体シート。 【請求項４】 厚みが０．０３～２ｍｍである請求項１～３のいずれか１項に記載の発泡体シート。 【請求項５】 ２３℃における貯蔵弾性率が２×１０３Ｐａ以上である請求項１～４のいずれか１項に記載の発泡体シート。 【請求項６】 －２０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ以上である請求項１～５のいずれか１項に記載の発泡体シート。 【請求項７】 ２３℃における破断点強度が２．０Ｎ／１０ｍｍ以上である請求項１～６のいずれか１項に記載の発泡体シート。 【請求項８】 平均気泡径が２０～４００μｍである請求項１～７のいずれか１項に記載の発泡体シート。 【請求項９】 見掛け密度が０．１０～０．７０ｇ／ｃｍ３である請求項１～８のいずれか１項に記載の発泡体シート。 【請求項１０】 エラストマー（Ａ）及びポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が９０：１０～４０：６０である請求項１～９のいずれか１項に記載の発泡体シート。 【請求項１１】 ゲル分率が３０～８０質量％である請求項１～１０のいずれか１項に記載の発泡体シート。 【請求項１２】 請求項１～１１のいずれか１項に記載の発泡体シートと、該発泡体シートの少なくとも一方の表面上に設けられる粘着材とを備える、粘着テープ。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年５月１６日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第４号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第４号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第５号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第５号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 申立理由６（甲第６号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第６号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ７ 申立理由７（甲第７号証に係る特許出願に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１ないし９、１１及び１２に係る発明は、本件特許の優先日前を出願日とする特許出願であって、本件特許の優先日後に出願公開がされた下記の甲第７号証に係る特許出願（特願２０１９－１６２１０５号）の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が上記特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし９、１１及び１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ８ 申立理由８（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・請求項１には、「ガラス転移温度（Ｔｇ）が－６０～０℃であり、損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が０．２５以上であり」と記載されている。 本件特許の発明の詳細な説明の【００１４】には、「ガラス転移温度（Ｔｇ）」の定義として、「なお、本発明では、粘弾性測定により得られる損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度をＴｇとした。」と記載されている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００１５】には、「ｔａｎδ」の定義として、「ｔａｎδは、貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）と損失剪断弾性率（Ｇ’’）の比（Ｇ’’／Ｇ’）であり、材料が変形する際に材料がどのくらいエネルギーを吸収するか（熱に変わるか）を示す。」と記載されている。 しかしながら、本件特許の発明の詳細な説明には、「貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）」と「損失剪断弾性率（Ｇ’’）」の試験方法が記載されていないし、「貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）と損失剪断弾性率（Ｇ’’）の比（Ｇ’’／Ｇ’）」も記載されていない（なお、本件特許の発明の詳細な説明の実施例に記載されているのは、Ｇ’やＧ’’の試験方法及び試験結果ではない。）。 したがって、請求項１及び同項に従属する請求項２ないし１２に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。 ９ 申立理由９（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の（１）ないし（３）の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）上記８で指摘したとおり、請求項１に記載されたパラメータの算出方法が明らかとはいえないので、請求項１及び同項に従属する請求項２ないし１２に係る発明は不明確である。 （２）請求項８には、「平均気泡径が２０～４００μｍである」と記載されている。ここで「平均気泡径」なるものは、その測定方法により、多義に解釈できるパラメータであるから、測定方法が特定されない限りは、一義的に定まることはない。 本件特許の発明の詳細な説明の【００２６】には、「平均気泡径」の定義として、「なお、本発明における平均気泡径は、機械方向（ＭＤ：Machine Direction）の気泡径の平均値と、ＭＤに垂直な方向（ＴＤ：Transverse Direction）の気泡径の平均値のうち、大きい方の値である。」と記載されており、【００７０】にも「発泡体シートをＭＤ及びＴＤそれぞれに沿って厚み方向に切断して、デジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、製品名「ＶＨＸ－９００」）を用いて２００倍の拡大写真を撮影した。撮影した拡大写真において、ＭＤ、ＴＤそれぞれにおける長さ２ｍｍ分の切断面に存在する全ての気泡についてＭＤの気泡径、及びＴＤの気泡径を測定し、その操作を５回繰り返した。そして、全ての気泡のＭＤ、ＴＤそれぞれの気泡径の平均値をＭＤ、ＴＤの平均気泡径とした。なお、ＭＤは、Machine directionを意味し、押出方向等と一致する方向である。ＴＤは、Transverse directionを意味し、ＭＤに直交しかつ発泡体シートに平行な方向である。また、ＺＤは、発泡シートの厚み方向であり、ＭＤ及びＴＤのいずれにも垂直な方向である。」と記載されている。 しかしながら、本件特許の発明の詳細な説明には、上述の方法で測定された「平均気泡径」が記載されていない。詳細には、本件特許の発明の詳細な説明の実施例の製造方法からは、ＭＤやＴＤを感得できないから、実施例で測定された「平均気泡径」なるものは、明らかに上述の試験方法で得られた値ではない。 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明の実施例の「平均気泡径」なるものは、一体どのような試験方法で得られた値なのか、見当がつかない。 してみると、試験方法が規定されていない請求項８の「平均気泡径が２０～４００μｍである」との規定では、特許請求の範囲が一義的に定まるとはいえない。 したがって、請求項８及び同項に従属する請求項９ないし１２に係る発明は不明確である。 （３）請求項１０には、「エラストマー（Ａ）及びポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が９０：１０～４０：６０である」と記載されている。 ここで、「エラストマー」とは、一般に、弾性を持った高分子を意味する。また、本件明特許の発明の詳細な説明の【００２９】には、「エラストマー（Ａ）」の説明として「エラストマー（Ａ）としては、熱可塑性エラストマー、エチレン－α－オレフィン系共重合ゴムなどが挙げられる。熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。エラストマー（Ａ）は、これら成分を１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」と記載されている。 また、「ポリオレフィン樹脂」とは、一般に、オレフィンをモノマーとした高分子を意味する。そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００４２】には、「ポリオレフィン樹脂（Ｂ）」の説明として「ポリオレフィン樹脂は、熱可塑性樹脂であり、その具体例としてはポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらの中ではポリエチレン樹脂が好ましい。」と記載されている。 ここで、本件特許の発明の詳細な説明の上記の記載からみて、「エラストマー（Ａ）」にはオレフィン系熱可塑性エラストマーが包含されるので、その上位概念である「ポリオレフィン樹脂（Ｂ）」も少なくとも一部は包含されると解される。また、本件特許の発明の詳細な説明に「ポリオレフィン樹脂（Ｂ）」として例示される熱可塑性のポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂、エチレン一酢酸ビニル共重合体をみても、弾性を持った高分子が包含されることは、経験則上、明らかであり（通常のポリオレフィン樹脂は弾性を有する。）、結局のところ、「エラストマー（Ａ）」と「ポリオレフィン樹脂（Ｂ）」との明確な区別は困難である。 よって、請求項１０の「エラストマー（Ａ）及びポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が９０：１０～４０：６０である」との規定は不明確と言わざるを得ない。 したがって、請求項１０並びに同項に従属する請求項１１及び１２に係る発明は不明確である。 １０ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１８／１３１６１９号 甲第２号証：国際公開第２０１２／０８１５６１号 甲第３号証：国際公開第２０１８／１８１４８６号 甲第４号証：国際公開第２０１３／１９１２２２号 甲第５号証：国際公開第２０１９／２３５５２９号 甲第６号証：国際公開第２０１５／１５２２２２号 甲第７号証：特開２０２１－３８３５９号公報（特願２０１９－１６２１０５号） 甲第８号証：特開昭５７－１０５４２８号公報 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第４ 当審の判断 １ 証拠に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「衝撃吸収シート」に関して、おおむね次のとおり記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の証拠についても同様。 ・「［0040］ ［評価方法］ 本発明においては、衝撃吸収シートの各物性や性能を以下の方法で評価したものである。 ＜貯蔵弾性率、及びｔａｎδ＞ 測定装置：ＤＶＡ－２００（アイティー計測制御株式会社製）を用いて、引張モード：１０Ｈｚ、歪み量：０．１％、温度範囲：－１００℃以上１００℃以下、昇温速度：１０℃/ｍｉｎの条件下で、２３℃における貯蔵弾性率及びｔａｎδを求めた。試料サイズは、長さ４０ｍｍ（但し、つかみ間距離２５ｍｍ）、幅５ｍｍであった。」 ・「［0041］ 実施例、比較例で使用した各成分は、以下のとおりである。 スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ１）：商品名「ダイナロン １３２１Ｐ」、ＪＳＲ株式会社製、ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ）１０ｇ／１０ｍｉｎ、２３℃における貯蔵弾性率１．７×１０６Ｐａ、２３℃におけるｔａｎδ＝０．１１、スチレン含有量１０質量％ 液状イソプレンゴム（ＩＲ）：商品名「クラプレン ＬＩＲ－２９０」、株式会社クラレ製、３８℃における粘度：１２００Ｐａ・ｓ プロセスオイル（ＰＯ）：商品名「ダイアナ プロセスオイル ＰＷ－３２」、出光興産株式会社製、４０℃における粘度：０．０２６Ｐａ・ｓ スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ２）：商品名「アーネストン ＪＳ２０Ｎ」、クラレプラスチックス株式会社製 スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ３）：商品名「アーネストン ＣＪ１０３」、クラレプラスチックス株式会社製 ポリエチレン系樹脂（ＰＥ）：商品名「アフィニティ ＰＬ１８５０Ｇ」、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー製 ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）：商品名「エスレック クリアーフィルム」、積水化学工業株式会社製 酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤）：商品名「アデカスタブ ＡＯ－６０」、株式会社ＡＤＥＫＡ製 熱分解型発泡剤（アゾジカルボンアミド）：商品名「ビニホール ＡＣ＃３」、永和化成株式会社製 ［0042］［実施例１］ 樹脂（Ａ）としてのスチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ１）５０質量部と、液状ゴム（Ｂ）としての液状イソプレンゴム（ＩＲ）５０質量部と、酸化防止剤１質量部とを１６０℃で混練して、厚さ０．１５ｍｍのシート状に成形した樹脂組成物を衝撃吸収シートとした。 ［0043］［実施例２］ 樹脂（Ａ）としてのスチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ１）５０質量部と、液状ゴム（Ｂ）としての液状イソプレンゴム（ＩＲ）２５質量部と、プロセスオイル（Ｃ）としてのパラフィンオイル（ＰＯ）２５質量部と、酸化防止剤１質量部とを１６０℃で混練して、厚さ０．１５ｍｍのシート状に成形した樹脂組成物を衝撃吸収シートとした。 ［0044］［実施例３］ シート状の樹脂組成物の両面に加速電圧８００ｋＶの電子線を４．０Ｍｒａｄ照射して架橋した点を除いて、実施例１と同様に実施した。 ［実施例４］ シート状の樹脂組成物の両面に加速電圧８００ｋＶの電子線を４．０Ｍｒａｄ照射して架橋した点を除いて、実施例２と同様に実施した。 ［0045］［実施例５］ 上記（Ａ）及び（Ｂ）成分並びに酸化防止剤に加えて、熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）１質量部を添加した点を除いて、実施例３と同様にシート状の樹脂組成物を成形し、その後架橋した。そして、架橋したシート状の樹脂組成物を２５０℃の加熱炉を通過させて発泡させるとともに、ＭＤ，ＴＤ方向に延伸させて、厚さ０．１５ｍｍの架橋発泡体を得て、その架橋発泡体を衝撃吸収シートとした。 ［実施例６］ 上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分並びに酸化防止剤に加えて、熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）１質量部を添加した点を除いて、実施例４と同様に、シート状の樹脂組成物を成形し、その後架橋した。そして、架橋したシート状の樹脂組成物を２５０℃の加熱炉を通過させて発泡させるとともに、ＭＤ，ＴＤ方向に延伸させて、厚さ０．１５ｍｍの架橋発泡体を得て、その架橋発泡体を衝撃吸収シートとした。 ［実施例７］ 熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）０．８質量部を添加した点を除いて、実施例５と同様に実施した。 ［0046］［比較例１～７、９］ 表１に記載される配合となるように各成分を混練し、かつ厚さ０．１５ｍｍのシート状に成形した樹脂シートを衝撃吸収シートとした。 ［比較例８］ 配合量を表１に記載したように変更した点を除いて実施例５と同様に実施した。 ［比較例１０～１２］ 表１に記載される配合となるように各成分を混練し、かつ厚さ０．１５ｍｍのシート状に成形した樹脂シートの両面に加速電圧８００ｋＶの電子線を４．０Ｍｒａｄ照射して架橋した得た架橋樹脂シートを衝撃吸収シートとした。 ［比較例１３］ 熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）の配合量を２質量部にした点を除いて実施例５と同様に実施した。 ［0047］［表1］ ［図：0001388427000001.jpg］ ［0048］ 以上の実施例から明らかなように、貯蔵弾性率、ｔａｎδ、及び密度を所定の範囲とすることにより、衝撃吸収率が５０％以上と高くすることができた。それに対して、各比較例に示すように、貯蔵弾性率、ｔａｎδ、及び密度のいずれか１つが所定の範囲にない場合には、衝撃吸収率が５０％未満となり、衝撃吸収性能が十分ではなかった。」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に実施例５に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「樹脂（Ａ）としてのスチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ１）５０質量部と、液状ゴム（Ｂ）としての液状イソプレンゴム（ＩＲ）５０質量部と、酸化防止剤１質量部と熱分解型発泡剤１質量部を１６０℃で混練して、厚さ０．１５ｍｍのシート状に成形した樹脂組成物の両面に加速電圧８００ｋＶの電子線を４．０Ｍｒａｄ照射して架橋し、架橋したシート状の樹脂組成物を２５０℃の加熱炉を通過させて発泡させるとともに、ＭＤ，ＴＤ方向に延伸させて得た厚さ０．１５ｍｍで２３℃におけるｔａｎδが０．４１、ｔａｎδのピーク温度が－３６℃の架橋発泡体の衝撃吸収シート。」 （２）甲２に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２には、「衝撃吸収材及びこれを用いたシール材」に関して、おおむね次のとおり記載されている。 ・「実施例 ［0042］実施例１～５、比較例１～６ 実施例及び比較例において用いた各原料は以下のとおりである。なお、表１に使用したブロック共重合体（Ａ１－１）～（Ａ２－２）のｔａｎδの最大ピーク温度、及びガラス転移温度を示す。 ＜ブロック共重合体（Ａ１）＞ （Ａ１－１）株式会社クラレ製：登録商標「ハイブラー」品番「５１２７」 （Ａ１－２）株式会社クラレ製：登録商標「ハイブラー」品番「５１２５」 ＜ブロック共重合体（Ａ２）＞ （Ａ２－１）株式会社クラレ製：登録商標「ハイブラー」品番「７１２５」 （Ａ２－２）株式会社クラレ製：登録商標「ハイブラー」品番「７３１１」 なお、本実施例で用いた前記ブロック共重合体（Ａ１－１）～（Ａ２－２）は、いずれも中間のブロック部がビニル－ポリイソプレン重合体で構成されている。 ［0043］［表1］ ［図：0001388427000002.jpg］ ［0044］＜熱可塑性樹脂（Ｂ）＞ （Ｂ－１） 日本ポリプロ株式会社製 「ＥＧ８Ｂ」（ランダムポリプロピレン） （Ｂ－２） エクソン・ケミカル社製 「ＥＸＡＣＴ３０２７」（ポリエチレン） （Ｂ－３） 三井・デュポンポリケミカル株式会社製 「ＥＶＡ４６０」（エチレン－酢酸ビニル共重合体） ＜熱分解型発泡剤＞ 永和化成株式会社製：アゾジカルボンアミド ＡＣ＃Ｋ３ ＜分解温度調節剤＞ 株式会社ＡＤＥＫＡ製：登録商標「アデカスタブ」品番「ＣＤＡ－１」 ＜リン系酸化防止剤＞ 株式会社ＡＤＥＫＡ製 登録商標「アデカスタブ」品番「ＦＰ－２０００」 ［0045］ 上記各原料を下記の表２に従って配合し、これを押出機に供給して１７０℃で溶融混練し、厚さ０．８ｍｍ、幅３００ｍｍの樹脂シートを製造した。 得られた樹脂シートの両面に加速電圧８００ｋＶの電子線を３．６Ｍｒａｄ照射して架橋した後、この架橋樹脂シートを２５０℃の加熱炉を通過させることにより発泡させて架橋樹脂発泡シートを得た。 次いで、架橋樹脂発泡シートを２００℃の加熱炉に供給して加熱し、供給する速度と、加熱炉から出てきた架橋樹脂発泡シートを巻き取る速度との比（架橋樹脂発泡シートを巻き取る速度／架橋樹脂シートを発泡炉に供給する速度）を３．７とすることにより、発泡中の架橋樹脂発泡シートをシート押出方向に延伸した。 得られた架橋樹脂発泡シートの加熱後の厚さ、発泡倍率、－２０℃における曲げ強度、各温度における衝撃吸収率の測定を行った。各特性の測定方法は次のとおりである。 ［0046］＜発泡倍率の測定方法＞ 発泡する前の材料の密度ρ（ｇ/ｃｍ３）を架橋樹脂発泡シートの密度ρｆ（ｇ/ｃｍ３）で除することにより求めた。 ［0047］＜衝撃吸収率の測定方法＞ 衝撃吸収率を測定する架橋樹脂発泡シートをアクリル板（１００ｍｍ角、厚さ１０ｍｍ）の中心に設置し、この架橋樹脂発泡シートを設置したアクリル板の面の反対側の面に加速度センサーを取り付けた。このアクリル板の架橋樹脂発泡シートを設置した面に対して、２００ｍｍの高さから１５ｇの鉄球を落下させ、架橋樹脂発泡シートと衝突した際の加速度を測定し、測定した加速度を以下の式に代入することにより衝撃吸収率を算出した。 Ｘ：架橋樹脂発泡シートを設置しないで鉄球を落下させた際の加速度 Ｙ：各架橋樹脂発泡シートを設置して鉄球を落下させた際の加速度 衝撃吸収率（％）＝（Ｘ－Ｙ）／Ｘ×１００ ［0048］＜低温衝撃吸収性＞ 前記衝撃吸収率の測定結果について、以下の基準により低温衝撃吸収性の評価を行った。 （Ａ）－２０℃での衝撃吸収率が８０％以上であり、かつ２３℃での衝撃吸 収率が４５％以上であるもの （Ｂ）－２０℃での衝撃吸収率が６０％以上であり、かつ２３℃での衝撃吸 収率が４５％以上であるもの （Ｃ）上記（Ａ）,（Ｂ）の条件を満たさないもの。 ［0049］＜－２０℃における曲げ強度の測定方法＞ 試験片として、厚さ０．４ｍｍ、幅３０ｍｍ、長さ１００ｍｍの架橋樹脂発泡シートを用い、この試験片の両端を支点間の距離が３０ｍｍとなるように、２つの作業台上に試験片を掛け渡した。この試験片の中央部分を、－２０℃の条件下で試験速度１０ｍｍ／ｍｉｎで押圧することにより曲げ強度を測定した。試験開始後１分以上経過しても割れなかったものを合格（Ｐ）、試験開始後１分未満で割れたものを不合格（Ｆ）として評価した。 ［0050］＜離型性＞ 実施例１～５で得られた発泡体を３０ｃｍ×３０ｃｍに切り出し、それぞれ１０枚用意した。離型紙として厚さ５０μｍのポリエステル樹脂系フィルム（３０ｃｍ×３０ｃｍ）９枚を用意し、発泡体の間に挟み積層した。さらに３０ｃｍ×３０ｃｍ×５ｍｍの鉄板を上に乗せ、２４時間後放置した。 鉄板を取り除き、発泡体と離型紙の離型性を目視で評価したところ、実施例１～５の発泡体は、いずれも離型していたことから、離型性に優れているといえる。 ［0051］［表2］ ［図：0001388427000003.jpg］ ［0052］ 表２より、特定のｔａｎδ最大ピーク温度を備えるブロック共重合体（Ａ－１）と（Ａ－２）とを配合した衝撃吸収材は、衝撃吸収性及び－２０℃における曲げ強度に優れていることがわかる。」 イ 甲２に記載された発明 甲２に記載された事項を、特に実施例５に関して整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２発明＞ 「ブロック共重合体（Ａ１）として、（Ａ１－２）株式会社クラレ製：登録商標「ハイブラー」品番「５１２５」６０質量部、 ブロック共重合体（Ａ２）として、（Ａ２－２）株式会社クラレ製：登録商標「ハイブラー」品番「７３１１」２０質量部、 熱可塑性樹脂（Ｂ）として、（Ｂ－１）日本ポリプロ株式会社製「ＥＧ８Ｂ」（ランダムポリプロピレン）２０質量部、 熱分解型発泡剤３質量部、 分解温度調節剤１質量部、 酸化防止剤０．５質量部、 を押出機に供給して１７０℃で溶融混練し、厚さ０．８ｍｍ、幅３００ｍｍの樹脂シートを製造し、得られた樹脂シートの両面に加速電圧８００ｋＶの電子線を３．６Ｍｒａｄ照射して架橋した後、この架橋樹脂シートを２５０℃の加熱炉を通過させることにより発泡させて架橋樹脂発泡シートを得、次いで、架橋樹脂発泡シートを２００℃の加熱炉に供給して加熱し、供給する速度と、加熱炉から出てきた架橋樹脂発泡シートを巻き取る速度との比（架橋樹脂発泡シートを巻き取る速度／架橋樹脂シートを発泡炉に供給する速度）を３．７とすることにより、発泡中の架橋樹脂発泡シートをシート押出方向に延伸して得られた架橋樹脂発泡シート。」 （３）甲３に記載された事項等 ア 甲３に記載された事項 甲３には、「樹脂発泡シート、樹脂発泡シートの製造方法、及び粘着テープ」に関して、おおむね次のとおり記載されている。 ・「［0049］［ポリオレフィン系樹脂］ 本実施例で使用したポリオレフィン系樹脂を以下に示す。 ・樹脂Ａ：直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ダウケミカル社製、商品名「アフィニティーＰＬ１８５０」、密度０．９０２ｇ／ｃｍ３） ・樹脂Ｂ：直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ダウケミカル社製、商品名「アフィニティーＫＣ８８５２」、密度０．８７５ｇ／ｃｍ３） ・樹脂Ｃ：水添スチレン・イソプレン・ブタジエンブロック共重合体樹脂（クラレ社製、商品名「ハイブラー７３１１」、密度０．８９０ｇ／ｃｍ３） ［0050］［実施例１］ 樹脂Ａを１００質量部と、熱分解型発泡剤として粒径１３μｍのアゾジカルボンアミド５質量部と、気泡核調整剤として酸化亜鉛（堺化学工業株式会社製、商品名「ＯＷ－２１２Ｆ」）１．０質量部と、酸化防止剤（酸防）０．５質量部とを押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、厚さが３００μｍの長尺状の樹脂シートに押出した。 次に、上記長尺状の樹脂シートの両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を７Ｍｒａｄ照射して樹脂シートを架橋した後、架橋した樹脂シートを熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させて、厚さ５００μｍの発泡シートを得た。 次いで、得られた発泡シートを発泡炉から連続的に送り出した後、この発泡シートをその両面の温度が２００～２５０℃となるように維持した状態で、発泡シートをそのＴＤ方向に２．５倍の延伸倍率で延伸させると共に、発泡シートの発泡炉への送り込み速度（供給速度）よりも速い巻取速度でもって発泡シートを巻き取る。このことによって発泡シートをＭＤ方向にも２．０倍に延伸させて、樹脂発泡シート（厚さ：０．１ｍｍ）を得た。なお、上記樹脂発泡シートの巻取速度は、樹脂シート自身の発泡によるＭＤ方向への膨張分を考慮しつつ調整した。得られた樹脂発泡シートを上記評価方法に従って評価し、その結果を表１に示す。 ［0051］［実施例２～６及び比較例１～５］ 樹脂、添加剤、樹脂発泡シートの厚さを下記表１及び表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして樹脂発泡シートを得た。ＭＤおよびＴＤの延伸倍率は１．５～３．５の範囲内で調整した。得られた樹脂発泡シートを上記評価方法に従って評価し、その結果を表１及び表２に示す。 ［0052］［表１］ ［図：0001388427000004.jpg］ 」 イ 甲３に記載された発明 甲３に記載された事項を、特に実施例３に関して整理すると、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲３発明＞ 「直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ダウケミカル社製、商品名「アフィニティーＰＬ１８５０」、密度０．９０２ｇ／ｃｍ３）の樹脂Ａを７０質量部と、水添スチレン・イソプレン・ブタジエンブロック共重合体樹脂（クラレ社製、商品名「ハイブラー７３１１」、密度０．８９０ｇ／ｃｍ３）樹脂Ｃを３０質量部と、熱分解型発泡剤として粒径１３μｍのアゾジカルボンアミド３．６質量部と、気泡核調整剤として酸化亜鉛（堺化学工業株式会社製、商品名「ＯＷ－２１２Ｆ」）１．０質量部と、酸化防止剤（酸防）０．５質量部とを押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、厚さが３００μｍの長尺状の樹脂シートに押出し、次に、上記長尺状の樹脂シートの両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を７Ｍｒａｄ照射して樹脂シートを架橋した後、架橋した樹脂シートを熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させて、厚さ５００μｍの発泡シートを得、次いで、得られた発泡シートを発泡炉から連続的に送り出した後、この発泡シートをその両面の温度が２００～２５０℃となるように維持した状態で、発泡シートをそのＴＤ方向に２．５倍の延伸倍率で延伸させると共に、発泡シートの発泡炉への送り込み速度（供給速度）よりも速い巻取速度でもって発泡シートを巻き取り、このことによって発泡シートをＭＤ方向にも２．０倍に延伸させて、得た厚さ０．１ｍｍの樹脂発泡シート。」 （４）甲４に記載された事項等 ア 甲４に記載された事項 甲４には、「衝撃吸収材及びシール材」に関して、おおむね次のとおり記載されている。 ・「［0086］［４－メチル－１－ペンテン・α－オレフィン共重合体（ＭＰＯ）（Ａ２）の製造］ 充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃で４－メチル－１－ペンテンを７５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム(ＴＩＢＡｌ)の１．０ミリモル／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．１５ＭＰａＧとなるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ミリモル、ジフェニルメチレン（１－エチル－３－ｔ－ブチル－シクロペンタジエニル）（２，７－ジ－ｔ－ブチル－フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．００５ミリモルの量で含むトルエン溶液０．３４ｍｌのトルエン溶液を窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。その後６０分間、オートクレーブを内温６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。得られた溶媒を含むゴム状の重合体を１３０℃、減圧下で１２時間乾燥した。 ［0087］ 得られたポリマー（４－メチル－１－ペンテン・α－オレフィン共重合体（Ａ２））は２４．０ｇで、（Ａ２－１）成分が７０．９モル％、プロピレン由来の（Ａ２－２）成分が２９．１モル％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］＝１．３ｄｌ／ｇであった。またＢ値は１．０であり、ＧＰＣから得られた分子量は、Ｍｗ＝２５７０００、Ｍｎ＝１２４０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１であった。ｔａｎδのピーク値は２．９（ピーク値となる際の温度：２８．９℃）であった。また、密度が８４０ｋｇ／ｍ３であった。さらに、ＥＬは５００％、ＴＳは２２ＭＰａであるとともに、ショアーＡ硬度（直後）が９６、ショアーＡ硬度（１５秒後）が７２、ΔＨＳが２４であった。 ［0088］［実施例１］ 表１に示す樹脂（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の混合物に、さらに表１の各添加剤を配合し１７０℃で溶融混練し、押出機にて押し出して、シート状の衝撃吸収材組成物を得た。そのシート状の衝撃吸収材組成物の両面に加速電圧８００ｋＶの電子線を１．５Ｍｒａｄ照射して架橋した後、２５０℃の加熱炉を通過させることにより発泡させシート状の発泡体を得た。 次いで、架橋樹脂発泡シートを２００℃の加熱炉に供給して加熱し、供給する速度と、加熱炉から出てきた架橋樹脂発泡シートを巻き取る速度との比（架橋樹脂発泡シートを巻き取る速度／架橋樹脂シートを発泡炉に供給する速度）を調整することにより、シート状の発泡体をシート押出方向に延伸し、所定の厚さを有する、衝撃吸収材としての発泡体シートを得た。 ［0089］［実施例２～１１、比較例１～１４］ 表１に記載されるとおりに各種条件を変更して、実施例１と同様に実施して、発泡体シートを得た。ただし、比較例５は、熱分解剤発泡剤が配合されず、また、加熱炉を通過する工程が省略され、衝撃吸収材組成物は発泡されず、未発泡の衝撃吸収材シートが得られた。 ［0090］ ［表1］ ［図：0001388427000005.jpg］ ※表１において、“－”は未配合又は未測定を示す。 ［0091］ なお、表１において、ＭＰＯ（Ａ２）は、上記で得られた共重合体（Ａ２）、その他は以下に示すものである。 ＴＰＳ（Ａ１）：スチレン系熱可塑性エラストマー（株式会社クラレ製、商品名「ハイブラー（登録商標）５１２７」、ｔａｎδのピーク値＝１．１、ピーク温度＝２０℃） ＥＢＲ（Ｂ１）：エチレン・ブテン共重合体（三井化学株式会社製、商品名「タフマー（登録商標）Ａ０５５０Ｓ」、ｔａｎδのピーク値＝０．５、ピーク温度＝－４３℃） ＴＰＯ（Ｂ２）：結晶性ポリプロピレン樹脂（ｃ－１）と、架橋エチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム（ｃ－２）を含有するオレフィン系熱可塑性エラストマー（三井化学株式会社製、商品名「ミラストマー（登録商標）５０３０ＮＳ」であって、密度８８０ｋｇ／ｍ３、圧縮永久歪み（ＣＳ）が２６、Ｔｍが１４０℃以上、ショアーＡ硬度（直後）が５１、ｔａｎδのピーク値＝０．６、ピーク温度＝－４２℃） ＴＰＳ（Ｂ３）：スチレン系熱可塑性エラストマー（株式会社クラレ製、商品名「ハイブラー（登録商標）７３１１」、ｔａｎδのピーク値＝１．５、ピーク温度＝－１７℃） ＰＥ（Ｃ１）：リニアポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）（三井化学株式会社製、商品名「エボリュー（登録商標）ＳＰ２３２０」）密度９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．９ｇ／１０分、Ｔｍ１１８℃ ＰＰ（Ｃ２-1）：ホモポリプロピレン（プライムポリマー株式会社製、商品名「プライムポリプロ（登録商標）Ｓ１３５」） ＰＰ（Ｃ２-2）：ランダムポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、商品名「ＥＧ８Ｂ」） 熱分解型発泡剤：永和化成株式会社製：アゾジカルボンアミド ＡＣ＃Ｋ３ 分解温度調節剤：株式会社ＡＤＥＫＡ製：登録商標「アデカスタブ」品番「ＣＤＡ－１」 酸化防止剤：株式会社ＡＤＥＫＡ製：登録商標「アデカスタブ」品番「ＦＰ－２０００」のリン系酸化防止剤 架橋助剤：共栄社化学株式会社製、登録商標「ライトエステル」品番「ＴＮＤ－２３Ｈ」」 イ 甲４に記載された発明 甲４に記載された事項を、特に実施例５に関して整理すると、甲４には次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲４発明＞ 「表１の実施例５に示す樹脂（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の混合物に、さらに表１の実施例５に示す各添加剤を配合し１７０℃で溶融混練し、押出機にて押し出して、シート状の衝撃吸収材組成物を得、そのシート状の衝撃吸収材組成物の両面に加速電圧８００ｋＶの電子線を１．５Ｍｒａｄ照射して架橋した後、２５０℃の加熱炉を通過させることにより発泡させシート状の発泡体を得、次いで、架橋樹脂発泡シートを２００℃の加熱炉に供給して加熱し、供給する速度と、加熱炉から出てきた架橋樹脂発泡シートを巻き取る速度との比（架橋樹脂発泡シートを巻き取る速度／架橋樹脂シートを発泡炉に供給する速度）を調整することにより、シート状の発泡体をシート押出方向に延伸して得た、１．０７ｍｍの厚さを有する、衝撃吸収材としての発泡体シート。」（当審注：「表１の実施例５」については上記ア参照。） （５）甲５に記載された事項等 ア 甲５に記載された事項 甲５には、「樹脂発泡シート」に関して、おおむね次のとおり記載されている。 ・「［0023］（ガラス転移点（Ｔｇ）） 本発明に用いる樹脂発泡体シートのガラス転移点（Ｔｇ）は、－２０℃以下であることが好ましく、－３０℃以下であることがより好ましく、－４０℃以下であることがさらに好ましい。」 ・「［0069］ 実施例、比較例で使用した成分は以下の通りである。 熱可塑性エラストマー： ＪＳＲ株式会社製、製品名「ＤＹＮＡＲＯＮ ６２００Ｐ」 ＪＳＲ株式会社製、製品名「ＤＹＮＡＲＯＮ ８３００Ｐ」 ポリオレフィン樹脂：メタロセン化合物の重合触媒によって得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、日本ポリエチレン株式会社製、商品名「カーネルＫＦ２８３」、密度：０．９２１ｇ／ｃｍ３ 熱分解型発泡剤：アゾジカルボンアミド 分解温度調整剤：酸化亜鉛、堺化学工業株式会社製、商品名「ＯＷ－２１２Ｆ」 フェノール系酸化防止剤：２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール ［0070］［実施例１］ 熱可塑性エラストマー（ＪＳＲ株式会社製、製品名「ＤＹＮＡＲＯＮ ６２００Ｐ」）１００質量部と、熱分解型発泡剤４．０質量部と、分解温度調整剤１．０質量部と、フェノール系酸化防止剤０．５質量部を溶融混練後、１２０℃でプレスすることにより厚さ０．３ｍｍの発泡性シートを得た。プレス後、発泡性シートを冷却速度３０℃／分で約３分間かけて常温（２３℃）まで冷却した。 その後、樹脂発泡体シートの両面に加速電圧５００ｋｅＶにて電子線を２．５Ｍｒａｄ照射して架橋させた。次に発泡性シートを２５０℃に加熱することによって発泡性シートを発泡させて、見かけ密度０．５ｇ／ｃｍ３、厚さ０．３５ｍｍの樹脂発泡体シートを得た。 ［0071］［実施例２］ 熱分解型発泡剤の配合量を７．０質量部に変更した点を除き、実施例１と同様に行った。見掛け密度０．１５ｇ/ｃｍ３、厚さ０．５ｍｍの樹脂発泡体シートを得た。 ［0072］［実施例３］ 熱可塑性エラストマーにＪＳＲ株式会社製、製品名「ＤＹＮＡＲＯＮ ８３００Ｐ」に変更した点を除き、実施例１と同様に行った。見掛け密度０．５ｇ/ｃｍ３、厚さ０．３ｍｍの樹脂発泡体シートを得た。 ［0073］［実施例４］ 熱可塑性エラストマーにＪＳＲ株式会社製、製品名「ＤＹＮＡＲＯＮ ８３００Ｐ」を使用し、ポリオレフィン「カーネルＫＦ２８３」を共に混練を行った点を除き、実施例１と同様に行った。見掛け密度０．４８ｇ/ｃｍ３、厚さ０．３２ｍｍの樹脂発泡体シートを得た。 ［0074］［実施例５］ ポリオレフィン「カーネルＫＦ２８３」を熱可塑性エラストマーと共に混練を行った点を除き、実施例１と同様に行った。見掛け密度０．４ｇ/ｃｍ３、厚さ０．４２ｍｍの樹脂発泡体シートを得た。 ［0075］［比較例１］ ポリオレフィン樹脂１００質量部と、熱分解型発泡剤４．０質量部と、分解温度調整剤１質量部と、フェノール系酸化防止剤０．５質量部とを溶融混練後、１２０℃でプレスすることにより厚さ０．３ｍｍの樹脂発泡体シートを得た。プレス後、発泡性シートを冷却速度３０℃／分で約３分間かけて常温（２３℃）まで冷却した。 その後、発泡性シートの両面に加速電圧５００ｋｅＶにて電子線を２．５Ｍｒａｄ照射して架橋させた。次に発泡性シートを２５０℃に加熱することによって発泡性樹脂シートを発泡させて、見かけ密度０．５ｇ／ｃｍ３、厚さ０．３５ｍｍの樹脂発泡体シートを得た。 ［0076］［比較例２］ 熱可塑性エラストマー（ＪＳＲ株式会社製、製品名「ＤＹＮＡＲＯＮ ６２００Ｐ」）１００質量部と、フェノール系酸化防止剤０．５質量部と溶融混練後、１２０℃でプレスすることにより厚さ０．３ｍｍの樹脂シートを得た。樹脂シートは、プレス後、冷却速度３０℃／分で約３分間かけて常温（２３℃）まで冷却した。その後、樹脂シートの両面に加速電圧５００ｋｅＶにて電子線を２．５Ｍｒａｄ照射して架橋させた。 ［0077］ 上記実施例１～５、及び比較例１の樹脂発泡体シート、並びに比較例２の樹脂シートの物性及び評価結果を以下の表１に示す。 ［表1］ ［図：0001388427000006.jpg］ ※実施例１～５、及び比較例１においては、樹脂発泡体シートの物性及び評価結果を示し、比較例２においては、樹脂シートの物性及び評価を示す。」 イ 甲５に記載された発明 甲５に記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲５には次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲５発明＞ 「熱可塑性エラストマー（ＪＳＲ株式会社製、製品名「ＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ」）１００質量部と、熱分解型発泡剤４．０質量部と、分解温度調整剤１．０質量部と、フェノール系酸化防止剤０．５質量部を溶融混練後、１２０℃でプレスすることにより厚さ０．３ｍｍの発泡性シートを得、プレス後、発泡性シートを冷却速度３０℃／分で約３分間かけて常温（２３℃）まで冷却し、その後、樹脂発泡体シートの両面に加速電圧５００ｋｅＶにて電子線を２．５Ｍｒａｄ照射して架橋させ、次に発泡性シートを２５０℃に加熱することによって発泡性シートを発泡させて得た、見かけ密度０．５ｇ／ｃｍ３、厚さ０．３５ｍｍ、ガラス転移点（Ｔｇ）が－５０℃の樹脂発泡体シート。」 （６）甲６に記載された事項等 ア 甲６に記載された事項 甲６には、「ポリオレフィン系発泡シート及び粘着テープ」に関して、おおむね次のとおり記載されている。 ・「［0050］［実施例１］ ポリオレフィン系樹脂（日本ポリエチレン株式会社製、商品名．カーネルＫＦ３７０）７０質量部、及びスチレン系熱可塑性エラストマー（株式会社クラレ製、商品名．ハイブラー（登録商標）７３１１）３０質量部からなる樹脂成分１００質量部、熱分解型発泡剤１質量部、分解温度調整剤１質量部、及び酸化防止剤０．５質量部を、押出機に供給して１４０℃で溶融混練して得た樹脂組成物を押出成形し、厚み０．３ｍｍの長尺シート状にした。 次に、上記長尺シート状の樹脂組成物の両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を４．５Ｍｒａｄ照射して樹脂組成物を架橋した。 その後、この樹脂組成物を熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させると同時に、ＭＤ方向及びＴＤ方向に延伸し、実施例１の発泡シートを得た。 得られた発泡シートを上記評価方法に従って評価し、その結果を表１に示す。 ［0051］［実施例２］ 熱分解型発泡剤の配合量を表１に示す量に変更し、さらにゲル％が高くなるよう、樹脂組成物に照射する電子線を５Ｍｒａｄと変更して、また、厚みを０．１５ｍｍとした点を除いて実施例１と同様に実施した。 ［0052］［実施例３］ 熱分解型発泡剤の配合量を表１に示す量に変更して発泡倍率を３ｃｃ／ｇ、厚みを０．１５ｍｍとした点を除いて実施例１と同様に実施した。 ・・・（略）・・・ ［0058］ なお、各実施例、比較例で使用した樹脂成分の詳細は、以下のとおりである。 （１）カーネルＫＦ３７０：メタロセン化合物の重合触媒を用いて得られたエチレン－１－ヘキセン共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン、密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、融点（ＤＳＣ法）Ｔｍ：９７℃ （２）アフィニティーＫＣ８８５２：メタロセン化合物の重合触媒を用いて得られたエチレン－１－オクテン共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン、密度０．８７５ｇ／ｃｍ３、融点（ＤＳＣ法）Ｔｍ：６６℃ （３）ハイブラー（登録商標）７３１１：水添スチレン・イソプレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン含有量：１２質量％、ｔａｎδの最大ピーク温度：－１７℃ また、各実施例、比較例で使用した添加剤は、以下の通りである。 熱分解型発泡剤：永和化成株式会社製、アゾジカルボンアミド ＡＣ＃Ｋ３ 分解温度調節剤：株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名．アデカスタブ（登録商標）ＣＤＡ－１ 酸化防止剤：株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名．アデカスタブ（登録商標）ＦＰ－２０００のリン系酸化防止剤 ［0059］［表1］ ［図：0001388427000007.jpg］ 」 イ 甲６に記載された発明 甲６に記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲６には次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲６発明＞ 「ポリオレフィン系樹脂（日本ポリエチレン株式会社製、商品名．カーネルＫＦ３７０）７０質量部、及びスチレン系熱可塑性エラストマー（株式会社クラレ製、商品名．ハイブラー（登録商標）７３１１）３０質量部からなる樹脂成分１００質量部、熱分解型発泡剤１質量部、分解温度調整剤１質量部、及び酸化防止剤０．５質量部を、押出機に供給して１４０℃で溶融混練して得た樹脂組成物を押出成形し、厚み０．３ｍｍの長尺シート状にし、次に、上記長尺シート状の樹脂組成物の両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を４．５Ｍｒａｄ照射して樹脂組成物を架橋し、その後、この樹脂組成物を熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させると同時に、ＭＤ方向及びＴＤ方向に延伸して得た発泡シート。」 （７）甲７に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項等 ア 甲７に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項 甲７に係る特許出願（特願２０１９－１６２１０５号）の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「甲７先願明細書等」という。）には、「基質用塗布液」に関して、おおむね次のとおり記載されている。 ・「【実施例】 【００３３】 次に、実施例について本発明を説明する。 【００３４】 比較例１ EBDM(三井化学製品EBT K-9330M) 100重量部 MTカーボンブラック(キャンカーブ製品Thermax N990LSR) 60〃 軟化剤(出光興産製品PW380) 10〃 有機過酸化物(日油製品パークミルD) 2〃 p-ベンゾキノンジオキシム(大内新興化学製品バルノックGM) 0.1〃 発泡剤(積水化学製品アドバンセルEM304、マイクロカプセル) 14〃 架橋剤を除く上記各配合成分をニーダおよびオープンロールで混練し、ゴム生地を準備した。 【００３５】 このゴム生地を、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカリン、テトラリン等の炭化水素系有機溶媒に溶解した後、架橋剤を添加し、粘度約1000～10000mPa・sとなるように調整して、ゴム糊を作製した。 【００３６】 ステンレスSUS301H鋼板(厚さ0.2mm)上に、シラン系接着剤(ロード・ファー・イースト社製品AP133)をメタノールで固形分濃度2重量％に希釈した溶液を浸漬塗布し、200℃で10分間熱処理を行った。 【００３７】 その表裏両面上に、上記ゴム糊を塗布、乾燥し、ゴム層の厚さがそれぞれ約60～90μmになるように調整した。架橋は、200℃のオーブン中で3分間実施し、評価サンプルとした。 【００３８】 実施例１ 比較例１において、p-ベンゾキノンジオキシム量が1重量部に変更された。 【００３９】 実施例２ 比較例１において、p-ベンゾキノンジオキシム量が5重量部に変更された。 【００４０】 実施例３ 比較例１において、0.2重量部のp-ベンゾキノンジオキシムと共に、0.2重量部のp,p′-ジベンゾイルキノンジオキシム(大内新興化学製品バルノックDGM)が用いられた。 に変更された。 【００４１】 実施例４ 比較例１において、5重量部のp-ベンゾキノンジオキシムと共に、1重量部のp,p′-ジベンゾイルキノンジオキシム(バルノックDGM)が用いられた。 【００４２】 実施例５ 比較例１において、1重量部のp-ベンゾキノンジオキシムと共に、5重量部のp,p′-ジベンゾイルキノンジオキシム(バルノックDGM)が用いられた。 【００４３】 実施例６ 実施例５において、発泡剤量が7重量部に変更された。 【００４４】 実施例７ 実施例５において、評価サンプルとしてPETフィルムが用いられた。この厚さ0.5mmのPETフィルムの表面および裏面に、固形分濃度が2重量％であるシラン系接着剤(AP-133)のメタノール溶液を浸漬塗布して150℃で10分間熱処理した後、ゴム厚さがそれぞれ60～90μmになるように調整し、180℃で12分間の架橋を行い、評価サンプルとした。 【００４５】 実施例８ 実施例５において、評価サンプルとしてPENフィルムが用いられた。この厚さ0.2mmのPENフィルムの表面および裏面に、固形分濃度が2重量％であるシラン系接着剤(AP-133)のメタノール溶液を浸漬塗布して150℃で10分間熱処理した後、ゴム厚さがそれぞれ60～90μmになるように調整し、180℃で12分間の架橋を行い、評価サンプルとした。 【００４６】 比較例２ 実施例５において、p-ベンゾキノンジオキシムが用いられなかった。 【００４７】 比較例３ 実施例５において、EBDMの代わりに、EPDM(JSR製品EP331)が同量(100重量部)用いられた。 【００４８】 比較例４ 実施例１において、p-ベンゾキノンジオキシムが用いられなかった。 【００４９】 比較例５ 実施例１において、p-ベンゾキノンジオキシムおよび有機過酸化物の代わりに、硫黄(鶴見化学製品コロイド硫黄A)2重量部、硫黄系促進剤(大内新興化学製品ノクセラーTT)2重量部および酸化亜鉛(正同化学製品)5重量部が用いられた。」 イ 甲７先願明細書等に記載された発明 甲７先願明細書等に記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲７先願明細書等には次の発明（以下、「甲７先願発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲７先願発明＞ 「EBDM(三井化学製品EBT K-9330M) １００重量部、MTカーボンブラック(キャンカーブ製品Thermax N990LSR) ６０重量部、軟化剤(出光興産製品PW380)１０重量部、有機過酸化物(日油製品パークミルD) ２重量部、p-ベンゾキノンジオキシム(大内新興化学製品バルノックGM)１重量部、発泡剤(積水化学製品アドバンセルEM304、マイクロカプセル) １４重量部をニーダおよびオープンロールで混練し、ゴム生地を準備し、このゴム生地を、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカリン、テトラリン等の炭化水素系有機溶媒に溶解した後、架橋剤を添加し、粘度約1000～10000mPa・sとなるように調整して、ゴム糊を作製し、架橋を200℃のオーブン中で3分間実施して得たゴム層。」 （８）甲８に記載された事項 甲８には、「ポリスリレン系・ポリエチレン系混合樹脂発泡体」に関して、おおむね次のとおり記載されている。 ・「第１０図は、発泡体の透湿率と独立気泡率との関係を示す図である。」（第１５ページ右下欄第８及び９行） ・「 ［図：0001388427000008.jpg］ 」 ２ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 本件特許の発明の詳細な説明の【００１４】の「本発明では、粘弾性測定により得られる損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度をＴｇとした。」という記載によると、本件特許発明１における「ガラス転移温度（Ｔｇ）」は「粘弾性測定により得られる損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度」であるから、甲１発明における「ｔａｎδのピーク温度」の「－３６℃」は本件特許発明１における「ガラス転移温度（Ｔｇ）が－６０～０℃」という発明特定事項の条件を満たす。 甲１発明における「架橋発泡体の衝撃吸収シート」は本件特許発明１における「発泡体シート」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ガラス転移温度（Ｔｇ）が－６０～０℃である発泡体シート。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１においては、「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が０．２５以上」と特定されているのに対し、甲１発明においては、「２３℃におけるｔａｎδが０．４１」と特定されている点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１においては、「透湿度（ＷＶＴＲ）が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１－２について検討する。 甲１には、「透湿度（ＷＶＴＲ）」に関する記載はなく、甲１発明の「透湿度（ＷＶＴＲ）」が「２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下」であることを示す証拠もない。 したがって、相違点１－２は実質的な相違点である。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「透湿度（ＷＶＴＲ）が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることは、特段の事情がない限りは通常満足すると認められる（全ての具体例が満足している。）。」（特許異議申立書第８ページ第２０ないし２２行）と主張した上で、「相違点２については、特段の事情がない限りは通常満足すると認められる。また、甲第１号証の【００１２】には、衝撃吸収シートの独立気泡率は８０％以上１００％以下が好ましい旨が記載されており、独立気泡率が高いほど透湿度が低くなることは技術常識なので（必要であれば甲第８号証の全文、特に図１０を参照。）、甲１発明には相違点２を満足しないような特段の事情は存在しない。よって、相違点２は実質的な相違点でない」（同第１７ページ第４ないし１１行）と主張するが、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものではなく、「透湿度（ＷＶＴＲ）が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることは、特段の事情がない限りは通常満足する」ことの根拠とすることはできないし、甲８にも甲１発明のような組成の発泡体シートが「透湿度（ＷＶＴＲ）が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下」であることを示す記載はないので、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 また、甲１には、甲１発明において、相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲１発明において、相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「低透湿性に優れ、かつ高い耐衝撃性を併せ持つ」（本件特許の発明の詳細な説明の【００１１】）という効果は、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 なお、甲１に記載された事項を、実施例６に関して整理して、甲１発明を認定したとしても、同様に判断される。 以下、甲１に記載された事項を実施例６に関して整理して認定した発明を含めて、改めて「甲１発明」という。 （２）本件特許発明２ないし１２について 本件特許発明２ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）申立理由１についてのむすび したがって、甲１に基づいては、本件特許発明１ないし１２は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明における「架橋樹脂発泡シート」は本件特許発明１における「発泡体シート」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「発泡体シート。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１においては、「ガラス転移温度（Ｔｇ）が－６０～０℃」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明１においては、「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が０．２５以上」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明１においては、「透湿度（ＷＶＴＲ）が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 甲２には、「架橋樹脂発泡シート」の「ガラス転移温度（Ｔｇ）」、「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値」及び「透湿度（ＷＶＴＲ）」に関する記載はなく、甲２発明の「ガラス転移温度（Ｔｇ）」が「－６０～０℃」であること、「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値」が「０．２５以上」であること及び「透湿度（ＷＶＴＲ）」が「２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下」であることを示す証拠もない。 したがって、相違点２－１ないし２－３はいずれも実質的な相違点である。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許の発明の詳細な説明の記載に基づいて、「ただし、実施例１－１～１－１２及び比較例１－１～１－２並びに表１の結果をみると、ガラス転移温度（Ｔｇ）が－６０～０℃であることは、ガラス転移温度（Ｔｇ）の低い特定のエラストマーが配合されていることが反映された結果であり（比較例１－１とその他の具体例のＴｇの値から明らかである。）、損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が０．２５以上であることは、エラストマー／ポリオレフィン比が１０／９０を超えれば満足すると認められ（比較例１－２と他の実施例のｔａｎδのピーク値から明らかである。）、透湿度（ＷＶＴＲ）が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることは、特段の事情がない限りは通常満足すると認められる（全ての具体例が満足している。）。」（特許異議申立書第８ページ第１３ないし２２行）と主張した上で、「相違点１は実質的な相違点ではない。」（同第３２ページ１８行）、「相違点２は実質的な相違点ではない。」（同第３３ページ第５行）及び「相違点３は実質的な相違点ではない。」（同第３３ページ第１２行）と主張するが、複数の成分が配合されてなる樹脂の場合に、一つの成分だけでガラス転移温度（Ｔｇ）が決まるものではないことは技術常識であるし、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものではなく、「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が０．２５以上であることは、エラストマー／ポリオレフィン比が１０／９０を超えれば満足する」こと及び「透湿度（ＷＶＴＲ）が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることは、特段の事情がない限りは通常満足する」ことの根拠とすることはできないので、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 また、甲２には、甲２発明において、相違点２－１ないし２－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲２発明において、相違点２－１ないし２－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「低透湿性に優れ、かつ高い耐衝撃性を併せ持つ」という効果は、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項からみて、顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲２発明であるとはいえないし、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明２ないし１２について 本件特許発明２ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２発明であるとはいえないし、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）申立理由２についてのむすび したがって、甲２に基づいては、本件特許発明１ないし１２は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由２によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（甲３に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲３発明を対比する。 甲３発明における「樹脂発泡シート」は本件特許発明１における「発泡体シート」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「発泡体シート。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明１においては、「ガラス転移温度（Ｔｇ）が－６０～０℃」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明１においては、「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が０．２５以上」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－３＞ 本件特許発明１においては、「透湿度（ＷＶＴＲ）が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 甲３には、「樹脂発泡シート」の「ガラス転移温度（Ｔｇ）」、「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値」及び「透湿度（ＷＶＴＲ）」に関する記載はなく、甲３発明の「ガラス転移温度（Ｔｇ）」が「－６０～０℃」であること、「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値」が「０．２５以上」であること及び「透湿度（ＷＶＴＲ）」が「２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下」であることを示す証拠もない。 したがって、相違点３－１ないし３－３はいずれも実質的な相違点である。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記３（１）イと同様の主張をするが、上記３（１）イで示したとおり、該主張は採用できない。 また、甲３には、甲３発明において、相違点３－１ないし３―３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲３発明において、相違点３－１ないし３－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「低透湿性に優れ、かつ高い耐衝撃性を併せ持つ」という効果は、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項からみて、顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲３発明であるとはいえないし、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明２ないし１２について 本件特許発明２ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲３発明であるとはいえないし、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）申立理由３についてのむすび したがって、甲３に基づいては、本件特許発明１ないし１２は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由３によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由４（甲４に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲４発明を対比する。 甲４発明における「衝撃吸収材としての発泡体シート」は本件特許発明１における「発泡体シート」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「発泡体シート。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件特許発明１においては、「ガラス転移温度（Ｔｇ）が－６０～０℃」と特定されているのに対し、甲４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明１においては、「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が０．２５以上」と特定されているのに対し、甲４発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点４－３＞ 本件特許発明１においては、「透湿度（ＷＶＴＲ）が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下」と特定されているのに対し、甲４発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 甲４には、「衝撃吸収材としての発泡体シート」の「ガラス転移温度（Ｔｇ）」、「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値」及び「透湿度（ＷＶＴＲ）」に関する記載はなく、甲４発明の「ガラス転移温度（Ｔｇ）」が「－６０～０℃」であること、「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値」が「０．２５以上」であること及び「透湿度（ＷＶＴＲ）」が「２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下」であることを示す証拠もない。 したがって、相違点４－１ないし４－３はいずれも実質的な相違点である。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記３（１）イと同様の主張をするが、上記３（１）イで示したとおり、該主張は採用できない。 また、甲４には、甲４発明において、相違点４－１ないし４―３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲４発明において、相違点４－１ないし４－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「低透湿性に優れ、かつ高い耐衝撃性を併せ持つ」という効果は、甲４発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項からみて、顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲４発明であるとはいえないし、甲４発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 なお、甲４に記載された事項を、実施例９ないし１１のいずれかに関して整理して、甲４発明を認定したとしても、同様に判断される。 以下、甲４に記載された事項を実施例９ないし１１のいずれかに関して整理して認定した発明を含めて、改めて「甲４発明」という。 （２）本件特許発明２ないし１２について 本件特許発明２ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲４発明であるとはいえないし、甲４発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）申立理由４についてのむすび したがって、甲４に基づいては、本件特許発明１ないし１２は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由４によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由５（甲５に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲５発明を対比する。 甲５発明における「ガラス転移点（Ｔｇ）」の「－５０℃」は本件特許発明１における「ガラス転移温度（Ｔｇ）が－６０～０℃であり」という発明特定事項の条件を満たす。 甲５発明における「樹脂発泡体シート」は本件特許発明１における「発泡体シート」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ガラス転移温度（Ｔｇ）が－６０～０℃である発泡体シート。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点５－１＞ 本件特許発明１においては、「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が０．２５以上」と特定されているのに対し、甲５発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点５－２＞ 本件特許発明１においては、「透湿度（ＷＶＴＲ）が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下」と特定されているのに対し、甲５発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 甲５には、「樹脂発泡体シート」の「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値」及び「透湿度（ＷＶＴＲ）」に関する記載はなく、甲５発明の「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値」が「０．２５以上」であること及び「透湿度（ＷＶＴＲ）」が「２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下」であることを示す証拠もない。 したがって、相違点５－１及び５－２はいずれも実質的な相違点である。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記３（１）イと同様の主張をするが、上記３（１）イで示したとおり、該主張は採用できない。 また、甲５には、甲５発明において、相違点５－１及び５－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲５発明において、相違点５－１及び５－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「低透湿性に優れ、かつ高い耐衝撃性を併せ持つ」という効果は、甲５発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項からみて、顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲５発明であるとはいえないし、甲５発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 なお、甲５に記載された事項を、実施例２ないし５のいずれかに関して整理して、甲５発明を認定したとしても同様に判断される。 以下、甲５に記載された事項を実施例２ないし５のいずれかに関して整理して認定した発明を含めて、改めて「甲５発明」という。 （２）本件特許発明２ないし１２について 本件特許発明２ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲５発明であるとはいえないし、甲５発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）申立理由５についてのむすび したがって、甲５に基づいては、本件特許発明１ないし１２は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由５によっては取り消すことはできない。 ７ 申立理由６（甲６に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲６発明を対比する。 甲６発明における「発泡シート」は本件特許発明１における「発泡体シート」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「発泡体シート。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点６－１＞ 本件特許発明１においては、「ガラス転移温度（Ｔｇ）が－６０～０℃」と特定されているのに対し、甲６発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点６－２＞ 本件特許発明１においては、「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が０．２５以上」と特定されているのに対し、甲６発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点６－３＞ 本件特許発明１においては、「透湿度（ＷＶＴＲ）が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下」と特定されているのに対し、甲６発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 甲６には、「発泡シート」の「ガラス転移温度（Ｔｇ）」、「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値」及び「透湿度（ＷＶＴＲ）」に関する記載はなく、甲６発明の「ガラス転移温度（Ｔｇ）」が「－６０～０℃」であること、「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値」が「０．２５以上」であること及び「透湿度（ＷＶＴＲ）」が「２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下」であることを示す証拠もない。 したがって、相違点６－１ないし６－３はいずれも実質的な相違点である。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記３（１）イと同様の主張をするが、上記３（１）イで示したとおり、該主張は採用できない。 また、甲６には、甲６発明において、相違点６－１ないし６―３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲６発明において、相違点６－１ないし６－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「低透湿性に優れ、かつ高い耐衝撃性を併せ持つ」という効果は、甲６発明並びに甲６及び他の証拠に記載された事項からみて、顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲６発明であるとはいえないし、甲６発明並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 なお、甲６に記載された事項を、実施例２又は３に関して整理して、甲６発明を認定したとしても、同様に判断される。 以下、甲６に記載された事項を実施例２又は３に関して整理して認定した発明を含めて、改めて「甲６発明」という。 （２）本件特許発明２ないし１２について 本件特許発明２ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲６発明であるとはいえないし、甲６発明並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）申立理由６についてのむすび したがって、甲６に基づいては、本件特許発明１ないし１２は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由６によっては取り消すことはできない。 ８ 申立理由７（甲７に係る特許出願に基づく拡大先願）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲７先願発明を対比する。 甲７発明における「ゴム層」は、「発泡剤(積水化学製品アドバンセルEM304、マイクロカプセル)」を配合成分として含むものであり、「発泡」していることは明らかであるから、本件特許発明１における「発泡体シート」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「発泡体シート。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点７－１＞ 本件特許発明１においては、「ガラス転移温度（Ｔｇ）が－６０～０℃」と特定されているのに対し、甲７先願発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点７－２＞ 本件特許発明１においては、「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が０．２５以上」と特定されているのに対し、甲７先願発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点７－３＞ 本件特許発明１においては、「透湿度（ＷＶＴＲ）が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下」と特定されているのに対し、甲７先願発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 甲７先願明細書等には、「ゴム層」の「ガラス転移温度（Ｔｇ）」、「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値」及び「透湿度（ＷＶＴＲ）」に関する記載はなく、甲７先願発明の「ガラス転移温度（Ｔｇ）」が「－６０～０℃」であること、「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値」が「０．２５以上」であること及び「透湿度（ＷＶＴＲ）」が「２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下」であることを示す証拠もない。 したがって、相違点７－１ないし７－３はいずれも実質的な相違点である。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記３（１）イと同様の主張をするが、上記３（１）イで示したとおり、該主張は採用できない。 また、相違点７－１ないし７－３に係る本件特許発明１の発明特定事項が、課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲７先願発明と同一であるとはいえない。 なお、甲７先願明細書等に記載された事項を、実施例１以外の実施例又は比較例に関して整理して、甲７先願発明を認定したとしても、同様に判断される。 以下、甲７先願明細書等に記載された事項を実施例１以外の実施例又は比較例に関して整理して認定した発明を含めて、改めて「甲７先願発明」という。 （２）本件特許発明２ないし９、１１及び１２について 本件特許発明２ないし９、１１及び１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲７先願発明と同一であるとはいえない。 （３）申立理由７についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし９、１１及び１２は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないので、本件特許の請求項１ないし９、１１及び１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由７によっては取り消すことはできない。 ９ 申立理由８（サポート要件）について （１）本件特許の発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明には、おおむね次のとおり記載されている。 ・「【０００８】 そこで、本発明（第１の発明）は、低透湿性に優れ、かつ高い耐衝撃性を併せ持つ、発泡体シートを提供することを課題とする。」 ・「【０００９】 本発明者らは、鋭意検討の結果、ガラス転移温度（Ｔｇ）及び損失正接（ｔａｎδ）をそれぞれ一定の範囲とし、かつ透湿度を一定の値以下とすることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明（第１の発明）を完成させた。」 ・「【００１０】 すなわち、本発明は、以下の［１］～［１５］を提供するものである。 ［１］ガラス転移温度（Ｔｇ）が－６０～０℃であり、損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が０．２５以上であり、かつ透湿度（ＷＶＴＲ）が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である発泡体シート。 ・・・（略）・・・ ［５］２５％圧縮強度が１０００ｋＰａ以下である上記［１］～［４］のいずれかに記載の発泡体シート。 ［６］独立気泡率が８０％以上である上記［１］～［５］のいずれかに記載の発泡体シート。 ［７］厚みが０．０３～２ｍｍである上記［１］～［６］のいずれかに記載の発泡体シート。 ［８］２３℃における貯蔵弾性率が２×１０３Ｐａ以上である上記［１］～［７］のいずれかに記載の発泡体シート。 ［９］－２０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ以上である上記［１］～［８］のいずれかに記載の発泡体シート。 ［１０］２３℃における破断点強度が２．０Ｎ／１０ｍｍ以上である上記［１］～［９］のいずれかに記載の発泡体シート。 ［１１］平均気泡径が２０～４００μｍである上記［１］～［１０］のいずれかに記載の発泡体シート。 ［１２］見掛け密度が０．１０～０．７０ｇ／ｃｍ３である上記［１］～［１１］のいずれかに記載の発泡体シート。 ［１３］エラストマー（Ａ）及びポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が９０：１０～４０：６０である上記［１］～［１２］のいずれか１項に記載の発泡体シート。 ［１４］ゲル分率が３０～８０質量％である上記［１］～［１３］のいずれかに記載の発泡体シート。 ［１５］上記［１］～［１４］のいずれかに記載の発泡体シートと、該発泡体シートの少なくとも一方の表面上に設けられる粘着材とを備える、粘着テープ。」 ・「【００１４】 ［ガラス転移温度］ 本発明の発泡体シートは、ガラス転移温度（以下「Ｔｇ」と記載することがある。）が－６０～０℃である。Ｔｇがこの範囲内であると、優れた耐衝撃性、特に優れた高速耐衝撃性が得られる。以上の観点から、Ｔｇは－３０℃～－５℃の範囲が好ましく、－２５℃～－１０℃の範囲がさらに好ましい。なお、本発明では、粘弾性測定により得られる損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度をＴｇとした。また、ｔａｎδのピークが複数ある場合は、少なくともそのうちの一つが、上記範囲内であれば、優れた耐衝撃性、特に優れた高速耐衝撃性を示す。 【００１５】 ［損失正接］ 本発明の発泡体シートは、測定周波数１０Ｈｚでの動的粘弾性測定による損失正接（以下、「ｔａｎδ」と記載する。）のピーク値が、－６０～０℃の範囲において、０．２５以上である。ｔａｎδは、貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）と損失剪断弾性率（Ｇ’’）の比（Ｇ’’／Ｇ’）であり、材料が変形する際に材料がどのくらいエネルギーを吸収するか（熱に変わるか）を示す。上記ｔａｎδのピーク値が０．２５以上であることで、本発明の発泡体シートは、優れた耐衝撃性、特に優れた高速耐衝撃性を発揮することができる。以上の観点から、ｔａｎδのピーク値は０．４０以上であることが好ましく、さらには０．５０以上であることが好ましい。 なお、Ｔｇ及び損失正接（ｔａｎδ）は、実施例に記載の方法により測定した値である。ここで、Ｔｇが、２点以上観測される場合には、少なくとも１点のＴｇが上記温度範囲内となり、そのＴｇにおけるｔａｎδのピーク値が上記範囲内となるとよい。ただし、典型的には１点のＴｇが観測され、そのＴｇが上記温度範囲内となり、そのＴｇにおけるｔａｎδのピーク値が上記範囲内となるとよい。 【００１６】 ［透湿度］ 本発明の発泡体シート（特に第１の発明に係る発泡体シート）は、透湿度（ＷＶＴＲ：Water Vapor Transmission Rate）が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましい。透湿度が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることで、電子デバイス等の内部への湿気の侵入を防ぐことができる。以上の観点から、該透湿度は、１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下が好ましく、７０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下がさらに好ましい。 下限値については、特に制限はないが、通常は、５ｇ／ｍ２・ｄａｙ程度である。 なお、透湿度は、実施例に記載の方法により測定した値である。」 ・「【００２０】 ［圧縮強度］ 本発明の発泡体シートは、２５％圧縮強度が１０００ｋＰａ以下であることが好ましい。圧縮強度を１０００ｋＰａ以下とすることで、追従性に優れ、テープ基材等として使用する場合に、接着時の接着力が向上する。・・・（略）・・・ 【００２１】 ［破断点強度］ 本発明の発泡体シートの２３℃における破断点強度は、２．０Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましい。破断点強度が２．０Ｎ／１０ｍｍ以上であると、良好な耐衝撃性が得られる。・・・（略）・・・ 【００２２】 ［貯蔵弾性率］ 本発明の発泡体シートは、２３℃における貯蔵弾性率が２．０×１０３Ｐａ以上であることが好ましい。貯蔵弾性率が２．０×１０３Ｐａ以上であることで、耐衝撃性、特に低速耐衝撃性を向上させることができる。・・・（略）・・・また、本発明の発泡体シートは、－２０℃での貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ以上であることが好ましい。－２０℃での貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ以上であることで、特に、高速耐衝撃性が良好となる。・・・（略）・・・ 【００２３】 （見掛け密度） 本発明の発泡体シートの見掛け密度は、０．０５ｇ／ｃｍ３～０．７０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、・・・（略）・・・見掛け密度を上記範囲内とすると、発泡体シートの柔軟性、クッション性などを良好にしやすくなる。また、発泡体シートに一定の機械強度を付与し、耐衝撃性なども良好にしやすくなる。さらに、上記下限値以上とすることで、防湿性が良好となり、ＷＶＴＲを上記上限値以下としやすくなる。・・・（略）・・・ 【００２４】 ［架橋度（ゲル分率）］ 本発明の発泡体シートは、架橋されることが好ましく、ゲル分率で表される架橋度が３０～８０質量％であることが好ましい。架橋度を当該範囲内とすることで、発泡体シートにおいて、一定の柔軟性、クッション性を確保しつつ、耐衝撃性が良好となりやすくなる。・・・（略）・・・ 【００２５】 ［独立気泡率］ 本発明の発泡体シートは、独立気泡率が８０％以上であることが好ましい。独立気泡率が８０％以上であることで、防水性及び防湿性が高くなり、上記透湿度を達成しやすくなる（特に第１の発明に係る発泡体シート）。・・・（略）・・・ 【００２６】 ［平均気泡径］ 本発明の発泡体シートは、平均気泡径が２０～４００μｍであることが好ましい。平均気泡径が上記範囲であると、耐衝撃性が良好となる。また、第１の発明においては、透湿性も良好となりやすい。以上の観点から、平均気泡径は５０～２００μｍであることがより好ましく、７０～１６０μｍであることがさらに好ましい。 なお、本発明における平均気泡径は、機械方向（ＭＤ：Machine Direction）の気泡径の平均値と、ＭＤに垂直な方向（ＴＤ：Transverse Direction）の気泡径の平均値のうち、大きい方の値である。 また、平均気泡径の測定は、実施例に記載の方法により行った。」 ・「【００２８】 本発明の発泡体シートは、エラストマー（Ａ）及びポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有することが好ましい。エラストマー及びポリオレフィン樹脂を使用することで、発泡性等を良好にしつつ、柔軟性及び耐衝撃性等が確保しやすくなる。 【００２９】 ［エラストマー（Ａ）］ エラストマー（Ａ）としては、熱可塑性エラストマー、エチレン－α－オレフィン系共重合ゴムなどが挙げられる。熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。エラストマー（Ａ）は、これら成分を１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 これらの中では、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、エチレン－α－オレフィン系共重合ゴムが好ましく、スチレン系熱可塑性エラストマー、エチレン－α－オレフィン系共重合ゴムがより好ましく、スチレン系熱可塑性エラストマーがさらに好ましい。 【００３０】 （オレフィン系熱可塑性エラストマー） オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）は、一般的には、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンをハードセグメントとし、ブチルゴム、ハロブチルゴム、ＥＰＤＭ（エチレン－プロピレン－ジエンゴム）、ＥＰＭ（エチレン－プロピレンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリル－ブタジエンゴム）、天然ゴム等のゴム成分をソフトセグメントとするものである。オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）としては、ブレンド型、動的架橋型、重合型のいずれも使用可能である。 ゴム成分の好適な具体例としては、上述のＥＰＭ、ＥＰＤＭが挙げられ、ＥＰＤＭが特に好ましい。なお、ＥＰＤＭとしては、エチレン－プロピレン－５－エチリデン－２－ノルボルネン共重合ゴム、エチレン－プロピレン－ジシクロペンタジエン共重合ゴムが挙げられ、これらの中でも、エチレン－プロピレン－ジシクロペンタジエン共重合ゴムが好ましい。 【００３１】 また、オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、ブロックコポリマータイプも挙げられる。ブロックコポリマータイプとしては、結晶性ブロックと、ソフトセグメントブロックとを有するものが挙げられ、より具体的には、結晶性オレフィンブロック－エチレン・ブチレン共重合体－結晶性オレフィンブロックコポリマー（ＣＥＢＣ）が例示される。ＣＥＢＣにおいて、結晶性オレフィンブロックは、結晶性エチレンブロックであることが好ましく、そのようなＣＥＢＣの市販品としては、ＪＳＲ株式会社製の「ＤＹＮＡＲＯＮ ６２００Ｐ」等が挙げられる。」 ・「【００４２】 ［ポリオレフィン樹脂（Ｂ）］ ポリオレフィン樹脂は、熱可塑性樹脂であり、その具体例としてはポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらの中ではポリエチレン樹脂が好ましい。 また、ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が好ましく、さらには直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）がより好ましい。 さらに、ポリエチレン樹脂としては、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒、酸化クロム化合物等の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂が挙げられ、メタロセン触媒で重合されたポリエチレン樹脂が好適に用いられる。」 ・「【００４８】 ［エラストマー（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）の質量比］ エラストマー（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）の質量比は、９０：１０～４０：６０であることが好ましい。この範囲であると、本発明の効果を奏する発泡体シートの製造が容易にできる。さらに効果の高い発泡体シートが得られるとの観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比は、８０：２０～４０：６０の範囲であることがより好ましく、８０：２０～５０：５０がさらに好ましく、８０：２０～６０：４０の質量比であることが特に好ましい。」 ・「【実施例】 【００６５】 以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。 なお、各物性の測定方法、及び発泡体シートの評価方法は以下のとおりである。 【００６６】 第１の発明に係る実施例 ［成型後の物性］ （１）ガラス転移温度（Ｔｇ）、損失正接（ｔａｎδ）及び貯蔵弾性率 アィティー計測制御株式会社製、商品名「ＤＶＡ－２００／Ｌ２」の引張貯蔵弾性率測定装置を用いて、以下の測定条件により、Ｔｇ、ｔａｎδ及び貯蔵弾性率を求めた。 （測定条件） 標線間長さ：２．５ｃｍ サンプル幅：０．５ｃｍ サンプル厚み：発泡体シートの厚み 変形モード：引張 静／動応力比：１．５ 設定歪：１．０％ 設定昇温速度：１０℃／ｍｉｎ 測定周波数１０Ｈｚ 温度範囲：－１００℃～１００℃」 ・「【００７０】 （５）平均気泡径 発泡体シートをＭＤ及びＴＤそれぞれに沿って厚み方向に切断して、デジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、製品名「ＶＨＸ－９００」）を用いて２００倍の拡大写真を撮影した。撮影した拡大写真において、ＭＤ、ＴＤそれぞれにおける長さ２ｍｍ分の切断面に存在する全ての気泡についてＭＤの気泡径、及びＴＤの気泡径を測定し、その操作を５回繰り返した。そして、全ての気泡のＭＤ、ＴＤそれぞれの気泡径の平均値をＭＤ、ＴＤの平均気泡径とした。 なお、ＭＤは、Machine directionを意味し、押出方向等と一致する方向である。ＴＤは、Transverse directionを意味し、ＭＤに直交しかつ発泡体シートに平行な方向である。また、ＺＤは、発泡シートの厚み方向であり、ＭＤ及びＴＤのいずれにも垂直な方向である。」 ・「【００７２】 （８）ＷＶＴＲ 温度４０℃において、各実施例及び比較例で作製した発泡体シートを１０ｃｍ×１０ｃｍ程度に切り取り、水蒸気透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ－Ｗ １／５０）の測定部に設置後、４０℃、９０％ＲＨの条件での水蒸気透過率を測定した。 評価基準は以下の通りである。 〇：透湿度（ＷＶＴＲ）が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下 ×：透湿度（ＷＶＴＲ）が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ超」 ・「【００７３】 ［評価］ （９）耐衝撃性試験（タンブリング試験） 各実施例及び比較例にて製造した発泡体シートを、縦０．１５ｃｍ×横７ｃｍの大きさで２枚切り出して試験片を作製した（厚み：第１－１表に記載）。該試験片２枚を５ｃｍ間隔で配置し、２枚のアクリル製の板（縦：９．５ｃｍ、横７ｃｍ）を縦方向に１．５ｃｍずらす形で挟み、接着剤にて固定し、タンブリング用の試験片とした。 市販の一斗缶（天板、地板の一片の長さ：約２４ｃｍ、高さ：約３５ｃｍ）に、上記タンブリング用の試験片を入れ、５００回転させることで、１０００回の連続落下を行った。その後、試験片を取り出して、発泡体シートの層間での破壊を目視にて観察した。評価基準は以下の通りである。 〇：発泡体シートの層間で破壊は見られなかった。 ×：発泡体シートの層間で破壊が見られた。 【００７４】 （１０）湿気試験（透湿度） 各実施例及び比較例にて製造した発泡体シートを５ｃｍ×７ｃｍに切り出し、試験片を額縁上に作成した（厚み：表に記載の厚み（ｍｍ）、幅：１．５ｍｍ）。該試験片の内側に感水試験紙（アズツール 水没管理シート）を入れ、２枚をアクリル製の板にハサミ、接着剤で固定し、湿気試験用の試験片とした。該試験片を２３℃、７０％ＲＨのオーブンに２４時間静置させた。２４時間後、感水試験紙の変化を確認した。 評価基準は以下の通りである。 〇：感水試験紙に変化なし ×：感水試験紙に変化あり 【００７５】 実施例及び比較例で使用した材料は以下の通りである。 エラストマー（ａ）：ハイブラー（登録商標）７３１１Ｆ（株式会社クラレ製、水添スチレン・イソプレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン含有量１２質量％） エラストマー（ｂ）：Ｋ－９３３０Ｍ（三井化学株式会社製、エチレン／ブテン／非共役ジエン３元共重合体（ＥＢＤＭ）） ポリオレフィン樹脂：カーネル（登録商標）ＫＦ２８３（日本ポリエチレン株式会社製、メタロセン触媒で重合されたエチレン／α－オレフィン共重合体（ＬＬＤＰＥ）） 熱分解型発泡剤：アゾジカルボンアミド 分解温度調整剤：酸化亜鉛、堺化学工業株式会社製、商品名「ＯＷ－２１２Ｆ」 フェノール系酸化防止剤：２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール 【００７６】 実施例１－１ エラストマー（ａ）８０質量部、ポリオレフィン樹脂２０質量部と、熱分解型発泡剤９質量部と、分解温度調整剤１質量部と、フェノール系酸化防止剤０．５質量部とを原料として用意した。これらの材料を溶融混練後、プレスすることにより厚み０．１ｍｍの発泡性樹脂シートを得た。得られた発泡性樹脂シートの両面に加速電圧５００ｋｅＶにて電子線を６Ｍｒａｄ照射させて、発泡性樹脂シートを架橋させた。次に、架橋した発泡性樹脂シートを２５０℃に加熱することによって発泡させ、密度０．５６ｇ/ｃｍ３、厚み０．１０ｍｍの発泡体シートを得た。 上記方法にて評価した結果を第１－１表に示す。 【００７７】 ・・・（略）・・・ 【００９０】 ［図：0001388427000009.jpg］ 【００９１】 以上のように、比較例の発泡体シートが、透湿性が高いのに比較して、各実施例の発泡体シートは、高い耐衝撃性と低透湿性を兼ね備えた発泡体シートであることがわかる。」 （２）サポート要件の判断 上記（１）のとおり、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし１２の各発明特定事項について、その技術的意義を含め具体的に記載され、また、「ガラス転移温度（Ｔｇ）が－６０～０℃であり、損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が０．２５以上であり、かつ透湿度（ＷＶＴＲ）が２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である発泡シート」という条件を満たす実施例１－１ないし１－１２が高い衝撃性と低透湿性を兼ね備えていることを確認する記載もある。 そして、特に、本件特許の発明の詳細な説明の【００１５】及び【００６６】には、「ガラス転移温度（Ｔｇ）」、「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値」、「貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）」及び「損失剪断弾性率（Ｇ’’）」の測定方法について具体的に記載されている。 なお、特許異議申立人は、上記第３ ８のとおり主張するが、上記のとおり、本件特許の発明の詳細な説明には、「貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）」及び「損失剪断弾性率（Ｇ’’）」の測定方法が具体的に記載されているから、該主張は採用できない。 したがって、本件特許発明１ないし１２は発明の詳細な説明に記載されているといえる。 （３）申立理由８についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないので、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由８によっては取り消すことはできない。 １０ 申立理由９（明確性要件）について （１）明確性要件の判断 本件特許の請求項１に記載された「ガラス転移温度（Ｔｇ）」及び「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値」がどのようなものかは、本件特許の発明の詳細な説明の【００１５】及び【００６６】の記載から当業者に明らかである。 本件特許の請求項８に記載された「平均気泡径」がどのようなものかは、本件特許の発明の詳細な説明の【００２６】の記載から当業者に明らかである。 本件特許の請求項１０に記載された「エラストマー（Ａ）」については、本件特許の発明の詳細な説明の【００２９】ないし【００３１】に具体的に記載されており、「ポリオレフィン樹脂（Ｂ）」については、同じく【００４２】に具体的に記載されており、これらの記載から、「ポリオレフィンエラストマー」が「ポリオレフィン樹脂（Ｂ）」に含まれないことは当業者に明らかである。 なお、特許異議申立人は、上記第３ ９のとおり主張する。 そこで、検討する。 まず、本件特許の請求項１に記載された「ガラス転移温度（Ｔｇ）」及び「損失正接（ｔａｎδ）のピーク値」がどのようなものかは上記のとおり明確である。 次に、本件特許の請求項８に記載された「平均気泡径」がどのようなものかも上記のとおり明確であり、本件特許の発明の詳細な説明に「ＭＤの気泡径」及び「ＴＤの気泡径」として記載されていないとしても、「平均気泡径」がどのような試験方法で得られた値なのか見当がつかないということはない。 さらに、本件特許の請求項１０に記載された「エラストマー（Ａ）」及び「ポリオレフィン樹脂（Ｂ）」がどのようなものかも上記のとおり明確であり、「ポリオレフィンエラストマー」が「ポリオレフィン樹脂（Ｂ）」に含まれないことも当業者に明らかであるから、「エラストマー（Ａ）」と「ポリオレフィン樹脂（Ｂ）」との明確な区別は困難であるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 そして、他に、本件特許の請求項１、８及び１０に不明確な記載はない。 したがって、本件特許発明１、８及び１０に関して、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえず、本件特許発明１、８及び１０は明確である。 また、請求項１、８及び１０を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２ないし７、９、１１及び１２についても、本件特許発明１、８及び１０と同様に明確である。 （２）申立理由９についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないので、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由９によっては取り消すことはできない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。