2022-700399

特許第６９６５０６９号発明「ポリウレタン接着剤組成物、及びこれを用いて製作される中空糸膜モジュール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６５０６９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６９６５０６９号の請求項１、４ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許（特許第６９６５０６９号）に係る出願は、平成２９年９月１４日の出願であって、令和３年１０月２２日に特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年１１月１０日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１、４～７に係る特許に対し、令和４年５月６日に特許異議申立人である松永健太郎により特許異議の申立てがされ、当審は、同年８月３日付けで取消理由を通知した（発送は同年同月９日）。この取消理由通知に対し、特許権者は、その指定期間内である同年１０月６日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。当審は、同年１０月２５日付けで訂正拒絶理由を通知した（発送は同年同月２８日）。この訂正拒絶理由通知に対し、特許権者は、その指定期間内に意見書を提出しなかった。 その後、当審は、令和４年１２月２１日付けで取消理由（決定の予告）を通知した（発送は同年同月２６日）。この取消理由通知に対し、特許権者は、その指定期間内である令和５年２月２２日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。当審は、同年３月８日付けで特許異議申立人に訂正請求があった旨を通知した（発送は同年同月１４日）。この通知に対し、特許異議申立人は、その指定期間内に意見書を提出しなかった。 なお、令和４年１０月６日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 令和５年２月２２日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」ともいう。）の請求の趣旨は、「特許第６９６５０６９号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。なお、請求の趣旨中の「・・・訂正することを認める、との審決を求める。」は、「・・・訂正することを求める。」の誤記であると解される。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」ともいう。）の内容は、特許請求の範囲の訂正に係る以下の訂正事項１～６、及び、明細書の訂正に係る以下の訂正事項７～１３からなるものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「（Ｂ１）２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８以上のポリオール化合物」を請求項２に記載の（Ｂ１）成分である「２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８～２２の脂肪族ポリオール化合物、及び２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数１２～２２の脂肪酸とジアミン化合物との縮合反応物から選択される１種以上であるもの」に限定する訂正をする。（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～７も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の「１７０８～１７１２ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）に対する、１７２０～１７３０ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）の比（Ｔｅ／Ｔｕ）が０．９未満」を「１７２０～１７３０ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）に対する１７０８～１７１２ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）の比（Ｔｕ／Ｔｅ）が０．９未満」に訂正する。（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～７も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （４）訂正事項４ 訂正事項３によって請求項２が削除されることにともない、特許請求の範囲の請求項３の「・・・請求項１又は２に記載のポリウレタン接着剤組成物。」を「・・・請求項１に記載のポリウレタン接着剤組成物。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正事項３によって請求項２が削除されることにともない、特許請求の範囲の請求項４の「・・・請求項１～３の何れか１項に記載のポリウレタン接着剤組成物の硬化物で一体化されている中空糸膜モジュール。」を「・・・請求項１又は３に記載のポリウレタン接着剤組成物の硬化物で一体化されている中空糸膜モジュール。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 訂正事項３によって請求項２が削除されることにともない、特許請求の範囲の請求項７の「・・・請求項１～３の何れか１項に記載のポリウレタン接着剤組成物を使用して、接着して一体化する、中空糸膜モジュールの製造方法。」を「・・・請求項１又は３に記載のポリウレタン接着剤組成物を使用して、接着して一体化する、中空糸膜モジュールの製造方法。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 願書に添付した明細書の段落番号【０００８】に記載された「（Ａ）芳香族ポリイソシアネートのウレトンイミン変性体、及びカルボジイミド変性体から選ばれる１種以上（以下、（Ａ）成分という）、及び（Ｂ）硬化剤（以下、（Ｂ）成分という）を含むポリウレタン接着剤組成物であって、 （Ｂ）成分中、（Ｂ１）２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８以上のポリオール化合物（以下、（Ｂ１）成分という）を５０質量％以上含有し、 （Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応によって得られるポリウレタン接着剤硬化物の顕微フーリエ変換型赤外分光光度計（顕微ＦＴ－ＩＲ）測定において、１７０８～１７１２ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）に対する、１７２０～１７３０ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）の比（Ｔｅ／Ｔｕ）が０．９未満である、ポリウレタン接着剤組成物。」を 「本発明は、（Ａ）芳香族ポリイソシアネートのウレトンイミン変性体、及びカルボジイミド変性体から選ばれる１種以上（以下、（Ａ）成分という）、及び（Ｂ）硬化剤（以下、（Ｂ）成分という）を含むポリウレタン接着剤組成物であって、 （Ｂ）成分中、（Ｂ１）２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８～２２の脂肪族ポリオール化合物、及び２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数１２～２２の脂肪酸とジアミン化合物との縮合反応物から選択される１種以上であるもの（以下、（Ｂ１）成分という）を５０質量％以上含有し、 （Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応によって得られるポリウレタン接着剤硬化物の顕微フーリエ変換型赤外分光光度計（顕微ＦＴ－ＩＲ）測定において、１７２０～１７３０ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）に対する１７０８～１７１２ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）の比（Ｔｕ／Ｔｅ）が０．９未満である、ポリウレタン接着剤組成物に関する。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 願書に添付した明細書の【００２７】中の「本発明のポリウレタン接着剤組成物を反応により硬化して得られるポリウレタン接着剤硬化物において、前記ウレタン基の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）に対するエステル基の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）の比（Ｔｅ／Ｔｕ）が０．９未満であり、好ましくは０．８未満、より好ましくは０．７未満である。」を「本発明のポリウレタン接着剤組成物を反応により硬化して得られるポリウレタン接着剤硬化物において、前記エステル基の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）に対する前記ウレタン基の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）の比（Ｔｕ／Ｔｅ）が０．９未満であり、好ましくは０．８未満、より好ましくは０．７未満である。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 願書に添付した明細書の【００２７】中の「また１７２０～１７３０ｃｍ-１のエステル基に由来する吸収ピークが確認できない場合、そのポリウレタン接着剤組成物中のエステル基を有する化合物の含有量が少ないことを示しているため、Ｔｅ／Ｔｕが本発明の範囲内であると見なすことができる。」を「また１７２０～１７３０ｃｍ-１のエステル基に由来する吸収ピークが確認できない場合、そのポリウレタン接着剤組成物中のエステル基を有する化合物の含有量が少ないことを示しているため、Ｔｕ／Ｔｅが本発明の範囲内であると見なすことができる。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 願書に添付した明細書の【００２９】中の「室温化」を「室温下」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 願書に添付した明細書の【００３４】中の「ポリシリコン」を「ポリシリコーン」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 願書に添付した明細書の【００３５】中の「ポリシリコン」を「ポリシリコーン」に訂正する （１３）訂正事項１３ 願書に添付した明細書の【００３９】の「結果、実施例１の円柱状接着硬化物のＦＴ－ＩＲスペクトルで、エステル基に由来する１７２０～１７３０ｃｍ-１の吸収ピークは確認できなかった。これは、ポリウレタン接着剤硬化物中のエステル基を有する化合物の含有量が少ないことを示しており、Ｔｅ／Ｔｕが本発明の範囲内であると見なすことができる。」を「結果、実施例１の円柱状接着硬化物のＦＴ－ＩＲスペクトルで、エステル基に由来する１７２０～１７３０ｃｍ-１の吸収ピークは確認できなかった。これは、ポリウレタン接着剤硬化物中のエステル基を有する化合物の含有量が少ないことを示しており、Ｔｕ／Ｔｅが本発明の範囲内であると見なすことができる。」に訂正する。 ３ 訂正の適否 （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～７について、請求項２～７はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１、２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであって、本件訂正は、全ての請求項である請求項１～７について請求されているから、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 また、明細書を訂正する訂正事項７～１３は、一群の請求項である請求項１～７に関係するものとされている。 （２）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１の「（Ｂ１）２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８以上のポリオール化合物」を、「２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８～２２の脂肪族ポリオール化合物、及び２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数１２～２２の脂肪酸とジアミン化合物との縮合反応物から選択される１種以上であるもの」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」ともいう。）の段落【００１５】に「（Ｂ１）成分は、加水分解への耐久性の観点から、２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８～２２の脂肪族ポリオール化合物、及び２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数１２～２２の脂肪酸と多官能アミン化合物の縮合反応物から選択される１種以上が好ましい。」と記載されているから、訂正事項１は、本件特許明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 （ア） 特許権者は、訂正請求書の６頁の７（３）イ（イ）ａの項において、本件訂正前の請求項１にいう「１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）に対する、１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）の比（Ｔｅ／Ｔｕ）が０．９未満」は、「１７２０～１７３０ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）に対する１７０８～１７１２ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）の比（Ｔｕ／Ｔｅ）が０．９未満」の誤記である旨主張する。 そこで、訂正事項２が誤記の訂正を目的とするものといえるかについて、まず検討する。 （イ） 本件特許明細書の段落【００１２】の「またポリウレタン接着剤組成物中のエステル基（－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－）を有する化合物の含有量が少ないため、これを用いて製作された中空糸膜モジュールの接着硬化部の加水分解への耐久性が優れており、中空糸膜モジュール接着部のシール性を保持できるため、蒸気滅菌や熱水殺菌洗浄を長期間にわたり繰返し実施する、エンドトキシン捕捉フィルター（ＥＴＲＦ）などの医療用中空糸膜モジュール用として好適である。」、段落【００１４】の「（Ｂ１）成分は、加水分解への耐久性の観点から、エステル基（－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－）を有せず、且つ２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８以上のポリオール化合物が好ましい。」、段落【００２３】の「本発明のポリウレタン接着剤組成物は、優れた加水分解への耐久性を発現するために、以下の３点を留意して設計されたものである。・・・（２）該組成物中、エステル基（－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－）を有する化合物を含まない、もしくはその含有量が少ない。」、段落【００２５】の「本発明のポリウレタン接着剤組成物において、エステル基（－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－）を有する化合物の含有率が小さいことが好ましい。」との記載を参酌すれば、本件特許明細書においては、エステル基（－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－）を有する化合物を含まないか、またはその含有量が少ないポリウレタン接着剤組成物が好ましいものとされていることが理解できる。 また、エステル基の含有量が少ないほどエステル基による吸収量が減ってその透過率が大きくなるという技術常識を勘案すると、本件特許明細書においては、本件訂正前の請求項１の「１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）」がより大きいものが好ましいとされていることや、Ｔｅの値の範囲は０～１００％であるから、１００％の場合が最も好ましいとされるはずであり、０％の場合が最も劣るとされるはずであることも理解できる。 （ウ） 本件訂正前の請求項１の「１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）に対する、１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）の比（Ｔｅ／Ｔｕ）が０．９未満」という事項は、Ｔｅの値をＴｕの値の０．９倍よりもより小さい範囲に限定する事項であり、Ｔｅの値をより小さい範囲に限定するものである点で、上記（ウ）の「Ｔｅがより大きいものが好ましいとされている」との理解とは完全に逆の方向にＴｅの値の範囲を規定する事項となっている。また、Ｔｅが１００％の場合にはＴｕの値がいかなる値であってもＴｅ／Ｔｕが０．９未満にはならないから、この事項を満足するＴｅの値の範囲には、Ｔｅの取り得る値の中で最も好ましいはずの１００％が含まれておらず、逆に、最も劣るはずの０％を含むものとなっている点でも上記（ウ）の理解と整合しない。そうすると、この記載には、本来、Ｔｅの値がより大きいものが好ましい旨を規定し、また、Ｔｅの値が１００％である場合を含み、０％の場合は除かれているような範囲を特定する事項であるはずのところ、逆の内容になってしまうような錯誤があると理解できる。 なお、段落【０００８】、【００２７】にも、それぞれ、「本発明は、・・・１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）に対する、１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）の比（Ｔｅ／Ｔｕ）が０．９未満であり、好ましくは０．８未満、より好ましくは０．７未満である。」、「本発明のポリウレタン接着剤組成物を反応により硬化して得られるポリウレタン接着剤硬化物において、前記ウレタン基の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）に対するエステル基の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）の比（Ｔｅ／Ｔｕ）が０．９未満であり」という記載があるが、これらの記載にも、同様の理由で、同様の錯誤があると考えることが合理的である。 （エ） 本件特許明細書の段落【００３３】、【００３４】には、 「実施例１ （ａ）（Ｂ）成分の調製 ガラス製容器に、１２－ヒドロキシステアリルアルコール（商品名「ソバモール９１２」、コグニスジャパン株式会社製、水酸基価：３４５～３６５ＫＯＨ ｍｇ／ｇ）２４０ｇと２，２，４，－トリメチル－１，３－ペンタンジオール６０ｇを加え、９０℃で溶融混合後、４５℃まで冷却し、４５℃で保管した。 混合ポリオールの水酸基価は、４３７ ＫＯＨ ｍｇ／ｇであった。 （ｂ）ポリウレタン接着剤硬化物の調製 ガラス製容器に、（Ａ）成分として、特許３２０５９７７公報の段落００３７に記載の方法と同様の方法で調製したＭＤＩのウレトンイミン及びカルボジイミド変性体（ＮＣＯ＝２７．８質量％）の４５℃保管品３００ｇと、（ａ）で調製した（Ｂ）成分の４５℃保管品２５０ｇを均一混合（（Ａ）／（Ｂ）（モル比）：１．０２）し、その一部をポリシリコン製型容器に流し込み、４５℃の恒温乾燥機中で３０分反応させ、その後、徐々に９０℃まで昇温させ、１時間ポストベイクした。」と記載されており、段落【００３５】には 「比較例１ ガラス製容器に、芳香族ポリイソシアネートとして、実施例１で用いたＭＤＩのウレトンイミン及びカルボジイミド変性体（ＮＣＯ＝２７．８質量％）の４５℃保管品１５０ｇと、硬化剤としてひまし油（伊藤製油製、ひまし油カクトクＡ、水酸基価１５６～１６５ ＫＯＨ ｍｇ／ｇ）の４５℃保管品３４１ｇを均一混合（（芳香族イソシアネート）／（硬化剤）（モル比）：１．０２）し、その一部をポリシリコン製型容器に流し込み、４５℃の恒温乾燥機中で３０分反応させ、その後、徐々に９０℃まで昇温させ、１時間ポストベイクした。」と記載されている。 そうすると、実施例１のポリウレタン接着剤硬化物は、（Ｂ）成分としてエステル基を有する物質を含んでいないので、エステル基を含まず、ウレタン基のみを含むことから、「１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）」の値が大きくなり、「１７０８～１７１２ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）」の値は小さくなるので、Ｔｅ＞Ｔｕとなっているはずである。また、比較例１は、エステル基とウレタン基を含むものであるから、Ｔｅ＜Ｔｕとなっているはずである。 （オ） 上記（ウ）、（エ）を総合すると、本件訂正前の請求項１の「１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）に対する、１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）の比（Ｔｅ／Ｔｕ）が０．９未満」は、誤りで、「１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）に対する、１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）の比（Ｔｕ／Ｔｅ）が０．９未満」が正しいことが、本件特許明細書、若しくは特許請求の範囲の記載又は当業者の技術常識から明らかで、当業者であればそのことに気づいて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるといえる。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであると認める。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アでも述べたとおり、本件訂正前の請求項１の「１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）に対する、１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）の比（Ｔｅ／Ｔｕ）が０．９未満」は、誤りで、「１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）に対する、１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）の比（Ｔｕ／Ｔｅ）が０．９未満」が正しいことが、本件特許明細書、若しくは特許請求の範囲の記載又は当業者の技術常識から明らかで、当業者であればそのことに気づいて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるといえるものである。 そうすると、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものとはいえないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 新規事項の追加の有無 上記アでも述べたとおり、本件訂正前の請求項１の「１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）に対する、１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）の比（Ｔｅ／Ｔｕ）が０．９未満」は、誤りで、「１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）に対する、１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）の比（Ｔｕ／Ｔｅ）が０．９未満」が正しいことが、本件特許明細書、若しくは特許請求の範囲の記載又は当業者の技術常識から明らかで、当業者であればそのことに気づいて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるといえるところ、本件特許明細書と本件特許の願書に最初に添付した明細書の記載は一致している。そうすると、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものであるといえるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （４）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項２の削除を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３は、本件特許明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 （５）訂正事項４～６について 訂正事項４～６は、それぞれ、請求項３、４、７が、それよりも前の請求項を引用する形式で記載されるとともに、その引用する請求項に請求項２を含むものであったところ、訂正事項３によって請求項２が削除されることにともない、請求項２を引用しないものとすることを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３は、本件特許明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 （６）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正事項１及び２によって請求項１の記載が訂正されると、本件特許明細書の段落【０００８】の記載と整合しなくなるので、訂正事項１及び２と同様の訂正をすることによって、これを回避することを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１及び２について、それぞれ、上記（２）及び（３）イ、ウで述べたのと同様の理由により、訂正事項７は、本件特許明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 （７）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正事項２によって請求項１の記載が訂正されると、本件特許明細書の段落【００２７】の記載と整合しなくなるので、訂正事項２と同様の訂正をすることによって、これを回避することを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項２について、上記（３）イ、ウで述べたのと同様の理由により、訂正事項８は、本件特許明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 （８）訂正事項９、１３について 訂正事項９、１３は、訂正事項２によって請求項１の「１７０８～１７１２ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）に対する、１７２０～１７３０ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）の比（Ｔｅ／Ｔｕ）」が「１７２０～１７３０ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）に対する１７０８～１７１２ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）の比（Ｔｕ／Ｔｅ）」に訂正されると、本件特許明細書の段落【００２７】、及び、【００３９】の「Ｔｅ／Ｔｕが本発明の範囲内である」という記載と整合しなくなるので、訂正事項２と同様の訂正をすることによって、これを回避することを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項２について、上記（３）イ、ウで述べたのと同様の理由により、訂正事項９、１３は、本件特許明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。 したがって、訂正事項９、１３は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 （９）訂正事項１０について 本件特許明細書の段落【００２９】には、「本発明のポリウレタン接着剤組成物を反応により硬化して得られるポリウレタン接着剤硬化物は、具体的には、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を混合して、本発明のポリウレタン接着剤組成物を室温化で調製し、好ましくは４０℃～８０℃、より好ましくは４０℃～５０℃の温度条件下で、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを反応・硬化させることにより好適に形成することができる。」と記載されているが、「室温化」という用語の前後に「（Ａ）成分と（Ｂ）成分を混合して・・・調製し」、「好ましくは４０℃～８０℃・・・の温度条件下で、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを反応・硬化させる」と記載されていることを勘案すると、「室温化」という用語の正しい表記が「室温下」であることは明らかである。 そうすると、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 また、実質上特許請求の範囲を変更するものとはいえないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合し、また、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものであるといえるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （１０）訂正事項１１、１２について 本件特許明細書の段落【００３４】、【００３５】には、それぞれ、「ガラス製容器に、（Ａ）成分として、特許３２０５９７７公報の段落００３７に記載の方法と同様の方法で調製したＭＤＩのウレトンイミン及びカルボジイミド変性体（ＮＣＯ＝２７．８質量％）の４５℃保管品３００ｇと、（ａ）で調製した（Ｂ）成分の４５℃保管品２５０ｇを均一混合（（Ａ）／（Ｂ）（モル比）：１．０２）し、その一部をポリシリコン製型容器に流し込み、４５℃の恒温乾燥機中で３０分反応させ、その後、徐々に９０℃まで昇温させ、１時間ポストベイクした。」、「ガラス製容器に、芳香族ポリイソシアネートとして、実施例１で用いたＭＤＩのウレトンイミン及びカルボジイミド変性体（ＮＣＯ＝２７．８質量％）の４５℃保管品１５０ｇと、硬化剤としてひまし油（伊藤製油製、ひまし油カクトクＡ、水酸基価１５６～１６５ ＫＯＨ ｍｇ／ｇ）の４５℃保管品３４１ｇを均一混合（（芳香族イソシアネート）／（硬化剤）（モル比）：１．０２）し、その一部をポリシリコン製型容器に流し込み、４５℃の恒温乾燥機中で３０分反応させ、その後、徐々に９０℃まで昇温させ、１時間ポストベイクした。」と記載されている。 また、「ポリシリコン」は、金属であり、「ポリシリコーン」は、樹脂であって、全く性質の違う材料であり、「型容器」を構成する素材として前者を用いることはありえず、「ポリシリコン」が「ポリシリコーン」を意味することは明らかである。 そうすると、訂正事項１１、１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 また、実質上特許請求の範囲を変更するものとはいえないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合し、また、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でするものであるといえるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （１１） 独立特許要件について ア 本件特許異議申立てについては、請求項２、３が特許異議申立ての対象とされていないが、上記２（３）、（４）のとおり、本件訂正は、請求項２、３を訂正する訂正事項３、４を含むものである。また、請求項１を訂正する訂正事項である訂正事項１、２（上記２（１）、（２））に連動して請求項３が訂正され、また、請求項２、３を含む全ての請求項に関係する明細書の訂正に係る訂正事項７～１３（上記２（７）～（１３））を含むものである。 そして、請求項２は削除される（上記２（３）の訂正事項３）ので、その独立特許要件の検討を要さないが、請求項３は、上記（２）、（５）のとおり、その訂正に直接又は間接的に関連する訂正事項１、４が、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記（３）ア（カ）、（９）、（１０）のとおり、その訂正に直接又は間接的に関連する訂正事項２が、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 したがって、請求項３は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項（独立特許要件）を適用する対象となる請求項であるので、請求項３について、独立特許要件を検討する。 イ 請求項３に係る発明 本件訂正後の請求項３に係る発明（以下「本件発明３」ともいう。）は、後記第３のとおりであり、これを請求項１を引用しない形式で記載すると、以下のとおりである。 「（Ａ）芳香族ポリイソシアネートのウレトンイミン変性体、及びカルボジイミド変性体から選ばれる１種以上（以下、（Ａ）成分という）、及び（Ｂ）硬化剤（以下、（Ｂ）成分という）を含むポリウレタン接着剤組成物であって、 （Ｂ）成分中、（Ｂ１）２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８～２２の脂肪族ポリオール化合物、及び２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数１２～２２の脂肪酸とジアミン化合物との縮合反応物から選択される１種以上であるもの（以下、（Ｂ１）成分という）を５０質量％以上含有し、 （Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応によって得られるポリウレタン接着剤硬化物の顕微フーリエ変換型赤外分光光度計（顕微ＦＴ－ＩＲ）測定において、１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）に対する、１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）の比（Ｔｕ／Ｔｅ）が０．９末満であり、 （Ｂ１）成分が、１２－ヒドロキシステアリルアルコール、２，２，４－トリメチル－１，３－ペンタンジオール、２－エチル－１，３－ヘキサンジオール、２，５－ジメチル－２，５－ヘキサンジオール、２，６－ジメチル－３，５－ヘプタンジオール、及びリシノール酸と多官能アミン化合物との多官能アミド縮合反応物から選択される１種以上である、 ポリウレタン接着剤組成物。」 ウ 進歩性についての検討 （ア）引用する刊行物等 甲８～１１は、それぞれ、後記第５の２に記載した特許異議申立人が提出した証拠方法の甲８～１１である。 甲８：特開２０００－２９７１３４号公報 甲９：実験結果報告書（令和４年４月２８日） 甲１０：透析会誌第４４巻第９号、第９７７～９９０頁（２０１１年） 甲１１：特開平１１－４７２６７号公報 （イ）刊行物等に記載されている事項 ａ 甲８の記載 甲８には、次の記載がある。 （ａ）「【請求項１】 下記一般式で示されるアルキルアミンにアルキレンオキサイドを付加させたポリオール（ａ）を含有するポリオール成分（Ａ）と、ポリイソシアネート成分（Ｂ）とからなる注型用ポリウレタン樹脂形成性組成物。 【化１】 ［図：0001404739000001.jpg］ （式中、Ｒ１は炭素数２以上のアルキル基を示す。Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ同じでも異なっていてもよいアルキレン基を示す。ｍ、ｎは、ｍ＋ｎ＝２～２００を満たす整数を示す。） 【請求項２】 請求項１記載の注型用ポリウレタン樹脂形成性組成物を用いた中空糸型血液処理器又は浄水器のシール材。」 （ｂ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は注型用ポリウレタン樹脂形成性組成物及びこれを用いたシール材に関し、特に血液処理器又は浄水器のシール材用として好適な注型用ポリウレタン樹脂形成性組成物及びこれを用いたシール材に関するものである。」 （ｃ）「【００２６】芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（２，４－ＴＤＩ、２，６－ＴＤＩ、粗製ＴＤＩ及びこれらの混合物）、ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’－ＭＤＩ、２，４’－ＭＤＩ及びこれらの混合物）、ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等が挙げられる。」 （ｄ）「【００３５】本発明の注型用ポリウレタン樹脂形成性組成物は、血液処理器又は浄水器のシール材として特に好適に使用される。対象となる血液処理器としては、例えば中空糸型、膜型もしくはコイル型の人工腎臓及び血奬分離用モジュール等がある。また、人工肺等の人工臓器にも使用できる。 【００３６】本発明の組成物を血液処理器のシール材として使用する場合の具体的使用法を例示する。ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを個別に減圧脱泡（０．１ｍｍＨｇ×２時間）する。この二液を所定量計量後混合し、遠心成型法により中空糸を容器に埋封する。遠心成型法の例は、例えば特公昭５７－５８９６３号公報に記載されている。埋封される中空糸としては一般に、セルロース系、アクリル系、ポリビニルアルコール系、ポリアミド系、ポリスルホン系等の中空糸が使用される。容器としては一般に、ポリカーボネート製、ＡＢＳ製、ポリスチレン製等のものが使用される。樹脂は注入から３～６０分後にはゲル化し、モジュールを成型機から取り出すことができる。ついで室温～６０℃で養生を行い硬化を完了させる。その後、オートクレーブを使用して１２１℃で１時間の蒸気加熱により滅菌処理を行い製品化する。滅菌処理は蒸気加熱以外の方法、例えばエチレンオキサイドガス又はγ線射等によっても実施することができる。 【００３７】本発明の組成物から形成されるポリウレタン樹脂を用いたシール材は、硬化時の収縮も少なく血液処理器中の中空糸が圧し潰される心配がない。また中空糸への付着もきわめて良好であり、硬化樹脂からの溶出物量も少ない。」 （ｅ）「【００３８】 【実施例】以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において部は質量部を、％は質量％を示す。 【００３９】製造例１（Ａ－１） 攪拌機、温度計及び窒素導入管を付した２Ｌ容積の４つ口フラスコに、ターシャリーブチルアミンのエチレンオキサイド２モル付加物（分子量１６１、水酸基価＝６９６ｍｇＫＯＨ／ｇ）１８０部とヒマシ油（分子量９５０、水酸基価＝１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）８２０部とを仕込み、窒素気流下５０℃で２時間混合攪拌し、ポリオール成分（Ａ－１）を得た。Ａ－１の水酸基価は２５７ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度は５７０ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。 ・・・ 【００４１】製造例１（Ａ－３） 製造例１と同様の反応容器に、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラキス（２－ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン（分子量２９５、水酸基価＝７６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１２０部とヒマシ油（分子量９５０、水酸基価＝１６０）８８０部とを仕込み、窒素気流下５０℃で２時間混合攪拌し、ポリオール成分（Ａ－３）を得た。Ａ－３の水酸基価は２３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度は９６０ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。 【００４２】実施例１～２ セルロース中空糸を挿入したポリカーボネート容器に、製造例１～２で得られたポリオール成分（Ａ－１）～（Ａ－２）各々と、カルボジイミド変性ＭＤＩ（ＮＣＯ：２８．５％）をポリイソシアネート成分（Ｂ－１）とからなる混合液（ＮＣＯ／ＯＨ当量比＝１．０５／１）を遠心成型法により注型し、４０℃で養生した。以下の試験方法により各混合液の混合粘度及び各モジュールのシール部の樹脂硬度を測定した。その結果を表１に示す。 【００４３】比較例１ セルロース中空糸を挿入したポリカーボネート容器に、製造例３で得られたポリオール成分（Ａ－３）と、カルボジイミド変性ＭＤＩ（ＮＣＯ：２８．５％）をポリイソシアネート成分（Ｂ－１）とからなる混合液（ＮＣＯ／ＯＨ当量比＝１．０５／１）を遠心成型法により注型し、４０℃で養生した。以下の試験方法により各混合液の混合粘度及び各モジュールのシール部の樹脂硬度を測定した。その結果を表１に示す。 【００４４】 【表１】 ［図：0001404739000002.jpg］ 【００４５】（試験方法） 混合粘度：ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを２５℃で均一混合し、混合開始２分後の粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定。 硬度：上記混合注型後２５℃で養生したとき（２時間目、２４時間目、完全硬化時）の硬化樹脂の硬度（ＪＩＳ Ａ、瞬間値）を測定。硬度はＪＩＳ Ｋ－６２５３（１９９７）により測定。 線収縮率：金型内に樹脂を注入し、注入後４０℃で２日間硬化させ、金型から取り出した樹脂の直径を測定。 線収縮率（％）＝（金型内径－樹脂直径）／（金型内径）×１００」 （ｆ）「【００４６】 【発明の効果】本発明の注型用ポリウレタン樹脂形成性組成物は下記の効果を有する。 （１）低粘度であり、注型性が優れている。 （２）低線収縮率であり、血液処理器中の中空糸が圧し潰される心配がない。上記効果を奏することから本発明の注型用ポリウレタン樹脂形成性組成物は、血液処理器等の人工臓器もしくは浄水器のシール材用として特に有用である。また、電子回路基板の封止等の電気絶縁用途、光ファイバーケーブル接続部の封止等の止水用途、断熱アルミサッシの接着やアルミハニカムパネルの接着等の建材用途、自動車のエンブレムやサイドモール用ポッティング材用途等にも使用できる。」 ｂ 甲９の記載 甲９には、次の記載がある。 （ａ）「特許第６９６５０６９号（本件）公報に記載された実施例１（本件実施例１）の再現実験及び特開２０００－２９７１３４号公報（甲８）に記載された実施例１（甲８実施例１）及び比較例１（甲８比較例１）の本件請求項１でいう「ポリウレタン接着剤硬化物の顕微フーリエ変換型赤外分光光度計（顕微ＦＴ－ＩＲ）測定」実験について以下のとおり報告する。」（第１頁第６～９行） （ｂ）「また、本実験は、甲８実施例１及び甲８比較例１について、本件請求項１でいう「ポリウレタン接着剤硬化物の顕微フーリエ変換型赤外分光光度計（顕微ＦＴ－ＩＲ）測定」を行ったときの１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの吸光度に対する、１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの吸光度の比を確認することを目的する。」（第１頁第１８～２１行） （ｃ）「（２．２）甲８実施例１及び甲８比較例１ ア．ポリウレタン接着剤硬化物の調製 甲８段落００３９及び００４２に記載どおり混合液を調製し、これを本件公報段落００３４に記載どおり処理して、甲８実施例１のポリウレタン接着剤硬化物を調製した。 また、甲８段落００４１及び００４２に記載どおり混合液を調製し、これを本件公報段落００３４に記載どおり処理して、甲８実施例１のポリウレタン接着剤硬化物を調製した。 なお、調製に使用した試薬は以下のとおりである。 ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’－体含有量９９％）のウレトンイミン及びカルボジイミド変性体［商品名ミリオネートＭＴＬ－Ｃ（東ソー社製）］ Ｎ－ｔ－ブチルジエタノールアミン（富士フィルムワコーケミカル社製） Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラキス（２－ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン ［商品名ＥＤＰ－３００（ＡＤＥＫＡ社製）］ ひまし油［商品名ひまし油ＬＡＶ（伊藤製油社製）］ イ．顕微ＦＴ－ＩＲ測定 甲８実施例１及び甲８比較例１のポリウレタン接着剤硬化物について顕微ＦＴ－ＩＲスペクトルを測定した。測定装置等は以下のとおりである。 測定装置：Ｔｈｅｒｍｏ ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製ＮＩＣＯＬＥＴ ｉＳ５ 測定条件：顕微全反射測定法（顕微ＡＴＲ法） 測定波長領域：４００～４０００ｃｍ－１ 積算回数：６４回 ウ．測定結果 甲８実施例１の「ポリウレタン接着剤硬化物の顕微フーリエ変換型赤外分光光度計（顕微ＦＴ－ＩＲ）測定」では、１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの吸光度は０．３１１であり、１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの吸光度は０．３６８であった。 甲８比較例１の「ポリウレタン接着剤硬化物の顕微フーリエ変換型赤外分光光度計（顕微ＦＴ－ＩＲ）測定」では、１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの吸光度は０．３１６であり、１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの吸光度は０．３５７であった。」（第３頁第１～２７行） ｃ 甲１０の記載 甲１０には、次の記載がある。 （ａ）「序 エンドトキシン捕捉フィルタ（endotoxin retentive filter：ETRF）管理基準の概要 背景と目的 透析液の汚染は透析治療の生体適合性を損なう重要な因子であり，とくに生物学的汚染はエンドトキシン（endotoxin：ET）などの強力な生理活性により，透析アミロイド症や栄養障害などを惹起する重要な要因の一つであると認識されている．・・・ET捕捉フィルタ（endotoxin retentive filter）は透析液の生物学的水質を高めるために必須であるが，適切に取り扱われないと汚染源となるリスクがある．」（第９７７頁第１～９行） （ｂ）「３．ISO／FDIS 23500，B．2．9 ETRFの運用 ・ETRFを設置すべき箇所：透析用水の製造工程中の脱イオン（RO）後の下流域ならびに透析液の最終ライン ・膜形状：スパイラル状か中空糸状で，スパイラル状フィルタは通常クロスフロー濾過法（供給液の一部が濾過され，残りがドレイン），中空糸状フィルタは，クロスフロー方式もしくはデッドエンド方式にて使用する．」（第９８６頁第２～１０行） ｄ 甲１１の記載 甲１１には、次の記載がある。 （ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、水道水、逆浸透水（ＲＯ水）などの施設水、透析液、血液濾過排液あるいは腹膜透析排液などの処理液体から、エンドトキシン、β２ミクログロブリン、ミオグロビンなど、分子表面に疎水性部分を有する対象物質を除去、分離するためのセルロース系中空糸濾過膜および濾過器に関する。 【０００２】 【従来の技術】水道水、ＲＯ水などの施設水、透析液、血液濾過排液あるいは腹膜透析排液などの処理液体から、エンドトキシン、β２ミクログロブリン、ミオグロビンなどの分子表面に疎水性部分を有する対象物質を除去、分離する試みが種々検討されている。 【０００３】発熱物質として知られるエンドトキシンは、グラム陰性菌の表皮の構成成分であり、生菌では通常ミセル状態で存在し、その分子量は数百万ダルトンにも及ぶ。しかし、グラム陰性菌、またはその死骸から生じたエンドトキシンは分子量数千～数万ダルトンの小片（フラグメント）であり、水道水、ＲＯ水等の施設水等に多く存在することが知られている。その分子量から血液透析、血液透析濾過、持続的血液透析、持続的血液透析濾過等で用いられる透析液中のエンドトキシンのフラグメント（以下フラグメント）がこれらの療法において半透膜を通過して血液中に混入することが懸念されている。」 （ｂ）「【００１４】 【発明が解決しようとする課題】本発明は上記問題点を解決した、エンドトキシンおよびβＭＧの吸着による透水性能の実質的な低下がなく、モジュールを小型化することができる、膜間圧力差に対する十分な強度を有するセルロース系中空糸膜および濾過器を提供するものである。」 （ｃ）「【００３１】中空糸膜を用いた濾過器は、血液透析や血液濾過等に用いられる形態が利用できる。図１を用いて具体的に説明する。このような濾過器は、ハウジング２を有し、該ハウジング２内の両端には、それぞれ第１および第２液体室３１、３２が形成され、両液体室の内側には第３液体室４が形成され、これら各室は、隔壁６１、６２により区画されている。また、ハウジング２内には、適当な長さに切断された前述の中空糸膜５を複数本束ねた中空糸膜束が、前記第３液体室４を挿通するように、かつ中空糸膜束の両端部が、隔壁６１、６２を貫通し、第１および第２液体室３１、３２が各中空糸膜の内側（内腔）を介して連通するように収納されている。またハウジング２には、前記第１および第２液体室３１、３２にそれぞれ連通する第１液体入口ポート３３および第１液体出口ポート３４と、前記第３液体室に連通する第２液体入口ポート４１および第２液体出口ポート４２が形成されている。」 （ｄ）「【００８９】 【実施例２】 （濾過器組立例）図１に示す形状で最小内径約４ｃｍ、有効長約２３．８ｃｍのポリカーボネート製ハウジングに実施例１の中空糸膜を２８５，３７５本挿入し、ウレタン樹脂により中空糸両端をポッティングした。前記により作製したモジュールは有効膜面積が約１０．７ｍ２であった。」 （ｅ）「【００９３】前記濾過器４０２に試験液として水道水（エンドトキシン濃度：約１２００ＥＵ／Ｌ）を用い、送液ポンプ４０３を用いて流量５０５ｍｌ／ｍｉｎで流入し、出口側を排液ポンプ４９３により５ｍｌ／ｍｉｎでドレインし、濾液側は開放系で５００ｍｌ／ｍｉｎになるように設定した。水道水の流れの方向は中空糸膜の外側から内腔へ流した。このときの膜間圧力差（ＴＭＰ）は約１９５ｍｍＨｇであった。循環１、２、６、１２、１８、２４時間後に濾液をサンプリングした。どのサンプルにおいても濾液中にエンドトキシンは検出されなかった。エンドトキシン濃度はエンドスペーシー法により測定した。（検出限界０．７５ＥＵ／Ｌ）。」 （ｆ）「【０１００】さらに、本発明は上記の構成を有するので、病院や在宅等の施設水または水道水、あるいは透析液に含まれるエンドトキシン等の疎水性部分を有する物質の除去が可能である。」 （ｇ）「【図１】 ［図：0001404739000003.jpg］ 」 （ウ） 甲８に記載された発明の認定 ａ 甲８の実施例１に基づく発明の認定 甲８の実施例１では、ターシャリーブチルアミンのエチレンオキサイド２モル付加物（分子量１６１、水酸基価＝６９６ｍｇＫＯＨ／ｇ）１８０質量部とヒマシ油（分子量９５０、水酸基価＝１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）８２０質量部を混合攪拌して得られるポリオール成分（Ａ－１）と、ポリイソシアネート成分（Ｂ－１）であるカルボジイミド変性ＭＤＩ（ＮＣＯ：２８．５％）からなる混合液（ＮＣＯ／ＯＨ当量比＝１．０５／１）を、セルロース中空糸を挿入したポリカーボネート容器に遠心成型法により注型し、４０℃で養生することで、モジュールを作製している（前記（イ）ａ（ｅ）の段落【００３８】～【００３９】、【００４２】参照）。ここで注型に使用される、前記ポリオール成分（Ａ－１）と前記ポリイソシアネート成分（Ｂ－１）からなる前記混合液は、【請求項１】の「注型用ポリウレタン樹脂形成性組成物」（前記（イ）ａ（ａ）参照）の具体的な実施形態である。 そうすると、次の発明（以下「甲８発明１」という）が認定できる。 甲８発明１ 「ターシャリーブチルアミンのエチレンオキサイド２モル付加物１８０質量部とヒマシ油８２０質量部を混合攪拌して得られるポリオール成分（Ａ－１）と、ポリイソシアネート成分（Ｂ－１）であるカルボジイミド変性ＭＤＩ（ＮＣＯ：２８．５％）からなり、中空糸型血液処理器のシール材として用いられる、注型用ポリウレタン樹脂形成性組成物。」 ｂ 甲８の比較例１に基づく発明の認定 甲８の比較例１では、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラキス（２－ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン（分子量２９５、水酸基価＝７６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１２０質量部とヒマシ油（分子量９５０、水酸基価＝１６０）８８０質量部を混合攪拌して得られるポリオール成分（Ａ－３）と、ポリイソシアネート成分（Ｂ－１）であるカルボジイミド変性ＭＤＩ（ＮＣＯ：２８．５％）からなる混合液（ＮＣＯ／ＯＨ当量比＝１．０５／１）を、セルロース中空糸を挿入したポリカーボネート容器に遠心成型法により注型し、４０℃で養生することで、モジュールを作製している（前記（イ）ａ（ｅ）段落【００３８】、【００４１】、【００４３】参照）。ここで注型に使用される、前記ポリオール成分（Ａ－３）と前記ポリイソシアネート成分（Ｂ－１）からなる前記混合液は、甲８の【請求項１】の「注型用ポリウレタン樹脂形成性組成物」（前記（イ）ａ（ａ）参照）の比較実施形態である。 そうすると、次の発明（以下「甲８発明２」という）が認定できる。 甲８発明２ 「Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラキス（２－ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン１２０質量部とヒマシ油８８０質量部を混合攪拌して得られるポリオール成分（Ａ－３）と、ポリイソシアネート成分（Ｂ－１）であるカルボジイミド変性ＭＤＩ（ＮＣＯ：２８．５％）からなり、中空糸型血液処理器のシール材として用いられる、注型用ポリウレタン樹脂形成性組成物。」 （エ） 甲８発明１、２と本件発明３との対比、判断 ａ 対比 甲８発明１、２の「ＭＤＩ」は、ジフェニルメタンジイソシアネートの略称であり、芳香族ポリイソシアネートの一種である（前記（イ）ａ（ｃ）の段落【００２６】参照）から、甲８発明１、２の「カルボジイミド変性ＭＤＩ」は、本件発明３の「（Ａ）芳香族ポリイソシアネートのウレトンイミン変性体、及びカルボジイミド変性体から選ばれる１種以上（以下、（Ａ）成分という）」を充足する。 また、甲８発明１の「ポリオール成分（Ａ－１）」、甲８発明２の「ポリオール成分（Ａ－３）」は、本件発明３の「（Ｂ）硬化剤（以下、（Ｂ）成分という）」に相当する。 甲８発明１、２の「注型用ポリウレタン樹脂形成性組成物」は、「シール材として用いられる」ものであり、一種の接着剤といえるから、本件発明３の「ポリウレタン接着剤組成物」に相当する。 ｂ 一致点及び相違点 上記ａを踏まえると、甲８発明１、２と本件発明３は、「（Ａ）芳香族ポリイソシアネートのウレトンイミン変性体、及びカルボジイミド変性体から選ばれる１種以上（以下、（Ａ）成分という）、及び（Ｂ）硬化剤（以下、（Ｂ）成分という）を含むポリウレタン接着剤組成物。」の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 本件発明３では、「（Ｂ）成分中、（Ｂ１）２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８～２２の脂肪族ポリオール化合物、及び２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数１２～２２の脂肪酸とジアミン化合物との縮合反応物から選択される１種以上であるもの（以下、（Ｂ１）成分という）を５０質量％以上含有し」、「（Ｂ１）成分が、１２－ヒドロキシステアリルアルコール、２，２，４－トリメチル－１，３－ペンタンジオール、２－エチル－１，３－ヘキサンジオール、２，５－ジメチル－２，５－ヘキサンジオール、２，６－ジメチル－３，５－ヘプタンジオール、及びリシノール酸と多官能アミン化合物との多官能アミド縮合反応物から選択される１種以上である」と特定されているのに対し、甲８発明１では、「ターシャリーブチルアミンのエチレンオキサイド２モル付加物１８０質量部とヒマシ油８２０質量部を混合攪拌して得られるポリオール成分（Ａ－１）」特定されており、また、甲８発明２では、「Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラキス（２－ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン１２０質量部とヒマシ油８８０質量部を混合攪拌して得られるポリオール成分（Ａ－３）」と特定されている点。 （相違点２） 本件発明３では、「（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応によって得られるポリウレタン接着剤硬化物の顕微フーリエ変換型赤外分光光度計（顕微ＦＴ－ＩＲ）測定において、１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）に対する、１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）の比（Ｔｕ／Ｔｅ）が０．９末満」に特定されているのに対し、甲８発明１、２では、このような特定を備えていない点。 ｃ 相違点１の検討 （ａ） 甲８発明１は、甲８の実施例１に基づいて認識された発明であり、実施例は、その特許を取得しようとしている発明の好ましい態様を記載するものであるから、「ポリオール成分（Ａ－１）」についても好ましいものが選択された結果、甲８発明１では、「ターシャリーブチルアミンのエチレンオキサイド２モル付加物１８０質量部とヒマシ油８２０質量部を混合攪拌して得られるポリオール成分（Ａ－１）」が採用されていると考えることが妥当である。そして、甲８には、好ましいものとして選択された甲８発明１の「ターシャリーブチルアミンのエチレンオキサイド２モル付加物１８０質量部とヒマシ油８２０質量部を混合攪拌して得られるポリオール成分（Ａ－１）」をあえて変更することを着想させるとともに、本件発明３で採用されている「（Ｂ）成分中、（Ｂ１）２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８～２２の脂肪族ポリオール化合物、及び２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数１２～２２の脂肪酸とジアミン化合物との縮合反応物から選択される１種以上であるもの（以下、（Ｂ１）成分という）を５０質量％以上含有し」を充足するものに変更することを動機づけるような記載も示唆もないし、「（Ｂ１）成分が、１２－ヒドロキシステアリルアルコール、２，２，４－トリメチル－１，３－ペンタンジオール、２－エチル－１，３－ヘキサンジオール、２，５－ジメチル－２，５－ヘキサンジオール、２，６－ジメチル－３，５－ヘプタンジオール、及びリシノール酸と多官能アミン化合物との多官能アミド縮合反応物から選択される１種以上である」を充足するものに変更することを動機づけるような記載も示唆もない。また、甲９～１１にも、そのような変更を動機づけるような記載も示唆もない。 （ｂ） また、甲８発明２は、甲８の比較例１に基づいて認識された発明であるから、当業者は、その「ポリオール成分（Ａ－１）」について、実施例１で採用されている「ターシャリーブチルアミンのエチレンオキサイド２モル付加物１８０質量部とヒマシ油８２０質量部を混合攪拌して得られるポリオール成分（Ａ－１）」がより好ましいものであると認識し、これに変更することを動機づけられることはあるとしても、甲８に記載も示唆もない「（Ｂ）成分中、（Ｂ１）２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８～２２の脂肪族ポリオール化合物、及び２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数１２～２２の脂肪酸とジアミン化合物との縮合反応物から選択される１種以上であるもの（以下、（Ｂ１）成分という）を５０質量％以上含有し」、及び、「（Ｂ１）成分が、１２－ヒドロキシステアリルアルコール、２，２，４－トリメチル－１，３－ペンタンジオール、２－エチル－１，３－ヘキサンジオール、２，５－ジメチル－２，５－ヘキサンジオール、２，６－ジメチル－３，５－ヘプタンジオール、及びリシノール酸と多官能アミン化合物との多官能アミド縮合反応物から選択される１種以上である」を充足するものにあえて変更することを動機づけられることはないといえる。また、甲９～１１にも、そのような変更を動機づけるような記載も示唆もない。 そうすると、当業者といえども、甲８発明１の「ターシャリーブチルアミンのエチレンオキサイド２モル付加物１８０質量部とヒマシ油８２０質量部を混合攪拌して得られるポリオール成分（Ａ－１）」、あるいは、甲８発明２の「Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラキス（２－ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン１２０質量部とヒマシ油８８０質量部を混合攪拌して得られるポリオール成分（Ａ－３）」を、本件発明３に係る「（Ｂ）成分中、（Ｂ１）２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８～２２の脂肪族ポリオール化合物、及び２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数１２～２２の脂肪酸とジアミン化合物との縮合反応物から選択される１種以上であるもの（以下、（Ｂ１）成分という）を５０質量％以上含有し」、「（Ｂ１）成分が、１２－ヒドロキシステアリルアルコール、２，２，４－トリメチル－１，３－ペンタンジオール、２－エチル－１，３－ヘキサンジオール、２，５－ジメチル－２，５－ヘキサンジオール、２，６－ジメチル－３，５－ヘプタンジオール、及びリシノール酸と多官能アミン化合物との多官能アミド縮合反応物から選択される１種以上である」を充足するものに変更することを容易になし得たとはいえない。 ｄ 効果について 本件発明３は、加水分解への耐久性に優れ、硬化反応時における接着剤組成物の流動可能時間（低粘度状態の時間）が十分に長い、ポリウレタン接着剤組成物を提供することができるという効果を奏するものである（本件特許明細書の段落【００１１】）。 ｅ 判断 以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明３は、甲８～１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 エ 独立特許要件についてのまとめ 上記ウのとおり、本件発明３は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。また、他に、本件発明３が独立して特許を受けることができないものであるといえる理由を発見しない。 よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （１２） 本件訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１～３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定にも適合するものである。 したがって、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～７の記載は以下のとおりのものであり、それらのうち、特許異議の申立てのあった請求項１、４～７に係る発明（以下、項番にしたがって「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１、４～７に記載された事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （Ａ）芳香族ポリイソシアネートのウレトンイミン変性体、及びカルボジイミド変性体から選ばれる１種以上（以下、（Ａ）成分という）、及び（Ｂ）硬化剤（以下、（Ｂ）成分という）を含むポリウレタン接着剤組成物であって、 （Ｂ）成分中、（Ｂ１）２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８～２２の脂肪族ポリオール化合物、及び２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数１２～２２の脂肪酸とジアミン化合物との縮合反応物から選択される１種以上であるもの（以下、（Ｂ１）成分という）を５０質量％以上含有し、 （Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応によって得られるポリウレタン接着剤硬化物の顕微フーリエ変換型赤外分光光度計（顕微ＦＴ－ＩＲ）測定において、１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）に対する、１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）の比（Ｔｕ／Ｔｅ）が０．９末満である、ポリウレタン接着剤組成物。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 （Ｂ１）成分が、１２－ヒドロキシステアリルアルコール、２，２，４－トリメチル－１，３－ペンタンジオール、２－エチル－１，３－ヘキサンジオール、２，５－ジメチル－２，５－ヘキサンジオール、２，６－ジメチル－３，５－ヘプタンジオール、及びリシノール酸と多官能アミン化合物との多官能アミド縮合反応物から選択される１種以上である、請求項１に記載のポリウレタン接着剤組成物。 【請求項４】 ケースハウジング内に中空糸膜束が収容された中空糸膜モジュールであって、 前記中空糸膜束の少なくとも一端部側と前記ケースハウジングの内壁面が、請求項１又は３に記載のポリウレタン接着剤組成物の硬化物で一体化されている中空糸膜モジュール。 【請求項５】 前記中空糸膜モジュールが医療用である、請求項４に記載の中空糸膜モジュール。 【請求項６】 前記中空糸膜モジュールがエンドトキシン捕捉フィルター用である、請求項４に記載の中空糸膜モジュール。 【請求項７】 ケースハウジング内に中空糸膜束が収容された中空糸膜モジュールの製造方法であって、 前記中空糸膜束の少なくとも一端部側と前記ケースハウジングの内壁面を、請求項１又は３に記載のポリウレタン接着剤組成物を使用して、接着して一体化する、中空糸膜モジュールの製造方法。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が令和４年１２月２１日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由１（明確性） 本件訂正前の本件発明１、４～７は、「（Ｂ１）２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８以上のポリオール化合物（以下、（Ｂ１）成分という）」という事項を、発明を特定するための事項として含むものであり、この発明特定事項は、文言上、（ア）２級又は３級水酸基を１つ以上有すること、（イ）炭素数が８以上であること、（ウ）複数の水酸基を有すること、の３条件を満たす化合物であれば充足すると解されるが、本件特許明細書には、「ひまし油系ポリオール」や「ポリブタジエン系ポリオール」のような、前記３条件を満たす化合物が「（Ｂ１）成分以外の硬化剤」として挙げられているので、「（Ｂ１）成分」に包含される化合物の範囲が明確ではない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件訂正前の本件発明１、４～７の特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（サポート要件） 本件特許明細書の記載によれば、本件訂正前の本件発明がその課題を解決するための手段は、接着剤組成物中にエステル基を有する化合物を含まない、若しくはその含有量を少なくすることであるが、本件訂正前の本件発明１、４～７は、当該手段とは方向性が逆の規定（「１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）に対する、１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）の比（Ｔｅ／Ｔｕ）が０．９未満である」という事項）を備えているから、本件訂正前の本件発明１、４～７は、その課題を解決できると認識できる範囲のものではない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件訂正前の本件発明１、４～７の特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 取消理由１（明確性）について 上記第２のとおり、本件訂正が認められて、「（Ｂ１）２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８以上のポリオール化合物（以下、（Ｂ１）成分という）」という事項が、「（Ｂ１）２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８～２２の脂肪族ポリオール化合物、及び２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数１２～２２の脂肪酸とジアミン化合物との縮合反応物から選択される１種以上であるもの（以下、（Ｂ１）成分という）」に限定された。この記載に基づいて理解される（Ｂ１）成分の範囲は明確であり、かつ、本件特許明細書において、「（Ｂ１）成分以外の硬化剤」として挙げられている「ひまし油系ポリオール」や「ポリブタジエン系ポリオール」が、文言上、（Ｂ１）成分に該当するということもなくなった。 したがって、取消理由１によって、本件発明１、４～７の特許を取り消すべきものとすることはできない。 ３ 取消理由２（サポート要件）について 上記第２のとおり、本件訂正が認められて、「１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）に対する、１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）の比（Ｔｅ／Ｔｕ）が０．９未満である」という事項が、「１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）に対する、１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）の比（Ｔｕ／Ｔｅ）が０．９末満である」に訂正された。 その結果、本件発明１、４～７は、その課題を解決するための手段とは方向性が逆の規定を備えるものではなくなるとともに、その方向性が一致する手段（１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）に対する、１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）の比（Ｔｕ／Ｔｅ）が０．９末満である）を備えるものとなった。 そうすると、取消理由２によって、本件発明１、４～７の特許を取り消すべきものとすることはできない。 ４ 特許異議申立人の主張について 上記第１のとおり、当審が令和４年１２月２１日付けで通知した取消理由（上記１の取消理由）に対し、特許権者が意見書の提出及び訂正の請求を行ったことを、同年３月８日付けで特許異議申立人に通知したが、特許異議申立人は、意見書を提出しなかった。 第５ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立の理由について １ 特許異議申立の理由 特許異議申立人が申し立てた特許異議申立の理由は、以下のとおりである。 （１）申立理由１（明確性要件） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は明確ではない。また、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項４～７に係る発明も同様である。したがって、本件の請求項１、４～７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。 （２）申立理由２（実施可能要件） 本件の請求項１、４～７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件の請求項１、４～７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。（４） （４）申立理由４（新規性） 本件の請求項１、４、７に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第８号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。したがって、本件の請求項１、４、７に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。 （５）申立理由５（進歩性） 本件の請求項１、４～７に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件の請求項１、４～７に係る特許は、同法第１１３条第２号（申立書４頁１行や２８頁１６行などでは１２３条１項との誤記があるが、５頁末行では正しく記載）の規定により取り消されるべきである。 ２ 特許異議申立人が提出した証拠方法 特許異議申立人が提出した証拠方法は、次のとおりである。なお、甲第１号証を甲１などという。 甲１：カーク・オスマー化学大辞典、丸善株式会社、第１１４０～１１４１頁（昭和６３年９月２０日発行） 甲２：「Ｃｒａｙ Ｖａｌｌｅｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ Ｆｏｒ Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ－Ｌｉｑｕｉｄ Ｐｏｌｙｂｕｔａｄｉｅｎｅｓ」と題するカタログ、第４～７頁、最終頁（２００１年１０月） 甲３：日本ゴム協会誌、第８４巻第４号、第１２４～１３１頁（２０１１年） 甲４：日本ゴム協会誌、第５５巻第３号、第１４３～１５０頁（１９８２年） 甲５：カーク・オスマー化学大辞典、丸善株式会社、第５３６～５４３頁（昭和６３年９月２０日発行） 甲６：高分子大辞典、丸善株式会社、第８５０～８５３頁（平成６年９月２０日発行） 甲７：日本接着学会誌、第４０巻第６号、第２４１～２５２頁（２００４年） 甲８：特開２０００－２９７１３４号公報 甲９：実験結果報告書（令和４年４月２８日） 甲１０：透析会誌第４４巻第９号、第９７７～９９０頁（２０１１年） 甲１１：特開平１１－４７２６７号公報 ３ 特許権者が提出した証拠方法 特許権者が令和５年２月２２日に提出した意見書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。なお、乙第１号証を乙１などという。 乙１：顕微フーリエ変換型赤外分光光度計（顕微ＦＴ－ＩＲ）測定」（顕微ＡＴＲ法）のチャート 乙２：顕微フーリエ変換型赤外分光光度計（顕微ＦＴ－ＩＲ）測定」（顕微ＡＴＲ法）のチャート 乙３：顕微フーリエ変換型赤外分光光度計（顕微ＦＴ－ＩＲ）測定」（顕微ＡＴＲ法）のチャート 乙４：顕微フーリエ変換型赤外分光光度計（顕微ＦＴ－ＩＲ）測定」（顕微ＡＴＲ法）のチャート ４ 申立理由１（明確性要件）について （１）申立理由１の概要 申立理由１は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「（Ｂ１）２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８以上のポリオール化合物（以下、（Ｂ１）成分という）」に包含される化合物の範囲が明確ではない、というもの（以下、「申立理由１－１」ともいう。）、及び、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピーク」について、本件特許明細書の段落【００２７】には、エステル基に由来するピークである旨の説明が記載されているが、１７２０～１７３０ｃｍ－１の範囲には、ウレタン基のνＣ＝Ｏｆｒｅｅの吸収ピークが重複するので、その定義が明確でない、というもの（以下、「申立理由１－２」ともいう。）である。 （２）申立理由１－１の検討 申立理由１－１は、取消理由１と同じものである。 したがって、上記第４の２に説示したとおり、申立理由１－１を採用することはできない。 （３）申立理由１－２の検討 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の「１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピーク」を、その記載のとおりに解釈すれば、その波数が１７２０～１７３０ｃｍ－１である吸収ピークを意味すること、及び、当該吸収ピークが、どのような官能基に由来するものであるのかについては何ら特定がないことを明確に理解できる。 また、本件特許明細書の段落【００２７】には、「本発明のポリウレタン接着剤組成物に含まれるエステル基（－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－）を有する化合物の含有量は、ポリウレタン接着剤組成物を反応により硬化して得られるポリウレタン接着剤硬化物の顕微フーリエ変換型赤外分光光度計（顕微ＦＴ－ＩＲ）測定によって判断することが可能である。 本発明のポリウレタン接着剤硬化物の顕微フーリエ変換型赤外分光光度計（顕微ＦＴ－ＩＲ）測定において、ウレタン基（－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＨ－）の吸収ピークは、１７０８～１７１２ｃｍ－１に、エステル基（－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－）の吸収ピークは、１７２０～１７３０ｃｍ－１に現われるものと見なす。」と記載されているが、この記載は、本件発明においては、１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークをウレタン基（－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＨ－）に由来するものと見なし、また、１７２０～１７３０ｃｍ－１に現われる吸収ピークをエステル基（－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－）に由来するものと見なすと述べているだけであって、いわゆる赤外分光分析において、ウレタン基に由来する吸収ピークが１７２０～１７３０ｃｍ－１に現われる場合があることと矛盾するものではないし、上記理解とも矛盾しない。 そうすると、請求項１の「１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピーク」という記載は明確であり、したがって、請求項１の記載を引用する請求項４～７の記載も明確であるから、申立理由１－２によって、本件発明１、４～７に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 ５ 申立理由２（実施可能要件）について （１）申立理由２の概要 申立理由２は、（Ｂ１）成分がエステル基を有する化合物でないが、ポリウレタン接着剤硬化物のＴｅ／Ｔｕが０．９未満であるポリウレタン接着剤組成物を製造することはできないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正前の請求項１、４～７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない、というものである。 （２）申立理由２の検討 申立理由２は、本件訂正前の請求項１に係るポリウレタン接着剤組成物の発明が、「Ｔｅ／Ｔｕが０．９未満である」と特定されていることを前提とするものであるところ、上記第２のとおり、本件訂正が認められた結果、本件訂正後の請求項１に係る発明は、当該特定を備えていない。したがって、申立理由２は、その前提を欠くものとなった。 また、本件発明１は、「Ｔｕ／Ｔｅが０．９未満である」と特定されているから、（Ｂ１）成分がエステル基を有する化合物でない場合には、１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークが現れず、その透過率（Ｔｅ）が大きくなり、Ｔｕ／Ｔｅの値が小さくなるものである。そうすると、本件発明１のポリウレタン接着剤組成物を製造することができないということはない。 本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明４～７についても同様である。 したがって、申立理由２によって、本件発明１、４～７に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 ６ 申立理由３（サポート要件）について （１）申立理由３の概要 申立理由３は、（Ｂ１）成分がエステル基を有する化合物でないが、ポリウレタン接着剤硬化物のＴｅ／Ｔｕが０．９未満であるポリウレタン接着剤組成物を製造することはできないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないというもの（以下、「申立理由３－１」ともいう。特許異議申立書の特に１３頁２２～２５行）、（Ｂ１）成分としてクレイゾールＬＢＨを用いると低粘度状態にはならないので硬化反応時における接着剤組成物の流動可能時間が十分に長くはならず、また、（Ｂ１）成分がケン化ＰＶＡやスクロースなどの親水性の化合物である場合はその疎水性を高めることで加水分解への耐久性を高めることができるとはいえず、また、（Ｂ１）成分がスクロースである場合は、そのポリウレタンが砕けやすいので、常温での可撓性、接着性に優れているポリウレタン接着剤になるとはいえないので、本件発明は、加水分解への耐久性に優れ、硬化反応時における接着剤組成物の流動可能時間が十分に長い、ポリウレタン接着剤組成物を提供できるという課題を解決することができるものであると認識するはずがないというもの（以下、「申立理由３－２」ともいう。特許異議申立書の特に１３頁２６行～１４頁１８行）、及び、当業者は、（Ｂ１）成分におけるエステル基（－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－）を有する化合物の割合が多いとＴｅ／Ｔｕが小さくなり、また、加水分解への耐久性が劣化すると予測するから、（Ｂ１）成分としてエステル基（－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－）を有する化合物を５０質量％以上含有し、Ｔｅ／Ｔｕが０．９未満である場合が本件発明に含まれているが、そのような場合には加水分解への耐久性に優れるとは認識せず、したがって、本件発明は、その課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないというもの（以下、「申立理由３－３」ともいう。特許異議申立書の特に１４頁２１行～１５頁１１行）である。 （２）申立理由３－１、３－３の検討 申立理由３－１、３－３は、いずれも、本件訂正前の請求項１に係るポリウレタン接着剤組成物の発明が、「Ｔｅ／Ｔｕが０．９未満である」と特定されていることを前提とするものであるが、上記第２のとおり、本件訂正が認められた結果、本件発明は、当該特定を備えていない。したがって、申立理由３－１、３－３は、その前提を欠くものとなった。 また、申立理由３－１、３－３の内容は、取消理由２と軌を一にするものであるから、上記第４の３に説示したとおりであり、採用することはできない。 したがって、申立理由３－１、３－３によって、本件発明１、４～７に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 （３）申立理由３－２の検討 上記第２のとおり、本件訂正が認められた結果、本件訂正後の請求項１に係る発明の（Ｂ１）成分には、クレイゾールＬＢＨ、及び、ケン化ＰＶＡが含まれていないから、（Ｂ１）成分がクレイゾールＬＢＨ、又は、ケン化ＰＶＡである場合の申立理由３－２はその前提を欠くものとなった。また、（Ｂ１）成分がスクロースである場合には、そもそも、その課題を解決することができないことを主張するものになっていない。また、仮に検討したとしても、申立理由３－２は、いずれも単に課題を解決することができない可能性があると述べているだけであって、例えば、（Ｂ１）成分がスクロースである態様における加水分解への耐久性を実際に測定し、あるいは、具体的な根拠に基づいて予測した結果を示すことなどによって、その課題を解決することができないことを立証しているわけではない。 そうすると、本件発明１がその課題を解決することができないものであるとまではいえないから、申立理由３－２によって、本件発明１に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。本件発明４～７についても同様である。 ７ 申立理由４（新規性）、５（進歩性）について （１）申立理由４、５の概要 申立理由４、５は、本件訂正前の請求項１の「１７０８～１７１２ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）に対する、１７２０～１７３０ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）の比（Ｔｅ／Ｔｕ）が０．９未満」が「１７０８～１７１２ｃｍ-１の吸収ピークの吸収率（Ａｕ）に対する、１７２０～１７３０ｃｍ-１の吸収ピークの吸収率（Ａｅ）の比（Ａｅ／Ａｕ）が０．９未満」の誤記であったことを前提として、本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲８の実施例１、あるいは、比較例１から認識できる発明と同一であり、また、これらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、というもの（以下、「申立理由４、５－１」ともいう。）、及び、甲８には、これらの発明をモジュールにすることやモジュールを得ることについても記載されているので、本件訂正前の請求項１に係る発明を発明特定事項として含むモジュールの発明である本件訂正前の請求項４～６に係る発明、及び、当該モジュールの製造方法に係る発明である本件訂正前の請求項７に係る発明も、甲８に記載された発明であるか、甲８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、というもの（以下、「申立理由４、５－２」ともいう。）である。 （２）申立理由４、５の検討 ア 申立理由４、５は、本件訂正前の請求項１の「１７０８～１７１２ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）に対する、１７２０～１７３０ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）の比（Ｔｅ／Ｔｕ）が０．９未満」が「１７０８～１７１２ｃｍ-１の吸収ピークの吸収率（Ａｕ）に対する、１７２０～１７３０ｃｍ-１の吸収ピークの吸収率（Ａｅ）の比（Ａｅ／Ａｕ）が０．９未満」の誤記であったことを前提とするものであるところ、上記第２のとおり、当該記載は、「１７２０～１７３０ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）に対する１７０８～１７１２ｃｍ-１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）の比（Ｔｕ／Ｔｅ）が０．９未満」の誤記であり、したがって、申立理由４、５は、その前提を欠くものとなった。 イ また、申立理由４、５－１は、甲８の実施例１、あるいは、比較例１から認識できる発明、すなわち、甲８発明１あるいは甲８発明２（上記第２の３（１０）ウ（ウ）ａ、ｂ）と同一であり、また、これらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、というものであるから、上記第２の３（１０）ウ（エ）ａ、ｂを参照すると、本件発明１と甲８発明１あるいは甲８発明２の一致点、相違点は、以下のとおりである。 （一致点） 「（Ａ）芳香族ポリイソシアネートのウレトンイミン変性体、及びカルボジイミド変性体から選ばれる１種以上（以下、（Ａ）成分という）、及び（Ｂ）硬化剤（以下、（Ｂ）成分という）を含むポリウレタン接着剤組成物。」 （相違点３） 本件発明１では、「（Ｂ）成分中、（Ｂ１）２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８～２２の脂肪族ポリオール化合物、及び２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数１２～２２の脂肪酸とジアミン化合物との縮合反応物から選択される１種以上であるもの（以下、（Ｂ１）成分という）を５０質量％以上含有し」と特定されているのに対し、甲８発明１では、「ターシャリーブチルアミンのエチレンオキサイド２モル付加物１８０質量部とヒマシ油８２０質量部を混合攪拌して得られるポリオール成分（Ａ－１）」特定されており、また、甲８発明２では、「Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラキス（２－ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン１２０質量部とヒマシ油８８０質量部を混合攪拌して得られるポリオール成分（Ａ－３）」と特定されている点。 （相違点４） 本件発明１では、「（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応によって得られるポリウレタン接着剤硬化物の顕微フーリエ変換型赤外分光光度計（顕微ＦＴ－ＩＲ）測定において、１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｅ）に対する、１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの透過率（Ｔｕ）の比（Ｔｕ／Ｔｅ）が０．９末満」に特定されているのに対し、甲８発明１、２では、このような特定を備えていない点。 ウ そして、相違点３について、上記第２の３（１０）ウ（エ）ｃに説示した事項を参照すると、甲８には、甲８発明１の「ターシャリーブチルアミンのエチレンオキサイド２モル付加物１８０質量部とヒマシ油８２０質量部を混合攪拌して得られるポリオール成分（Ａ－１）」をあえて変更することを着想させるとともに、本件発明１で採用されている「（Ｂ）成分中、（Ｂ１）２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数８～２２の脂肪族ポリオール化合物、及び２級又は３級水酸基を１つ以上有する炭素数１２～２２の脂肪酸とジアミン化合物との縮合反応物から選択される１種以上であるもの（以下、（Ｂ１）成分という）を５０質量％以上含有し」を充足するものに変更することを動機づけるような記載も示唆もないし、甲９～１１にも、そのような変更を動機づけるような記載も示唆もない。したがって、当業者といえどもそのような変更をすることを容易になし得たとはいえない。 エ なお、相違点４について、特許異議申立人は、甲９の実験結果報告書を提出して、甲８発明１の１７２０～１７３０ｃｍ－１の吸収ピークの吸光度が０．３１１であり、１７０８～１７１２ｃｍ－１の吸収ピークの吸光度が０．３６８であった（上記第２の３（１０）ウ（イ）ｂ（ｃ））と主張している。そこで、吸光度をランベルト／ベールの法則（Ａ＝－ｌｏｇ（Ｔ／１００））を用いて透過率に換算すると、Ｔｅ＝４８．９％（＝１０－０．３１１×１００）、Ｔｕ＝４２．９％（＝１０－０．３６８×１００）であるから、甲８発明１のＴｕ／Ｔｅの値は、一応、０．８８と計算でき、また、同様の換算によって、甲８発明２のＴｕ／Ｔｅの値は一応０．９１（＝４４．０％／４８．３％＝（１０－０．３５７×１００）／（１０－０．３１６×１００））と計算できる。しかし、本件発明１のＴｕについて、本件特許明細書の段落【００２７】には「但し、１７０８～１７１２ｃｍ－１のウレタン基に由来する吸収ピークの透過率が７５～９０％の範囲内にあり、顕微フーリエ変換型赤外分光光度計（顕微ＦＴ－ＩＲ）測定における適正な測定条件範囲内にあることが必要である。」と記載されている。そうすると、そもそも、甲９に係る測定は、適正な測定条件で行われておらず、したがって、甲９に基づく主張は採用できない。 オ また、上記第２の３（１０）ウ（エ）ｄのとおり、本件発明１は、加水分解への耐久性に優れ、硬化反応時における接着剤組成物の流動可能時間（低粘度状態の時間）が十分に長い、ポリウレタン接着剤組成物を提供することができるという効果を奏するものである（本件特許明細書の段落【００１１】）。 カ そうすると、相違点４についてさらに検討するまでもなく、本件発明１は、甲８に記載された発明ではないし、甲８～１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、本件発明１に係る特許を、申立理由４、５－１によって取り消すべきものとすることはできない。 キ また、申立理由４、５－２は、申立理由４、５－１が採用できるものであることを前提とするものであるところ、上記カのとおり、申立理由４、５－１は採用することができないものである。そうすると、本件発明３～６に係る特許を申立理由４、５－２によって取り消すべきものとすることができない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件請求項１、４～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、他に本件請求項１、４～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。