2022-700358

特許第６９５８７５４号発明「空気清浄機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９５８７５４号の特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲、訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６９５８７５４号の請求項１、３－４、６－７に係る特許を維持する。 特許第６９５８７５４号の請求項２及び５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第６９５８７５４号の請求項１－７に係る特許についての出願は、令和３年２月１９日に出願され、令和３年１０月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１１月２日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ４月２７日 ： 特許異議申立人 白井 美登里（以下、「特許異議申立人」という。）による請求項１－７に係る特許に対する特許異議の申立て 同 年 ７月２９日付け： 取消理由通知書 同 年１０月 ３日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同 年１１月２９日 ： 特許異議申立人による意見書の提出 令和５年 １月２６日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 同 年 ４月 ３日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 （以下、この訂正請求による訂正を「本件訂正」という。） そして、令和５年４月７日付けの通知書で、特許異議申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人からは応答がなかったものである。 なお、令和５年４月３日に訂正請求がなされたことにより、令和４年１０月３日にした訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 ２ 訂正の適否 （１）本件訂正の内容 特許権者は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、下記訂正事項１－８のとおり、訂正後の請求項１－７について訂正することを求めている。（下線は訂正箇所を示す。） ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１にある「板と、を備え、前記板は、前記ファンに向かう空気を迂回させる」の記載を、「板と、前記ダクト内の空気に含まれる微粒子を帯電させ、帯電した微粒子を静電力によって捕集する電気集塵部と、を備え、前記光源は、ＵＶ－Ｃを照射する第１光源と、波長がＵＶ－Ｃよりも長いＵＶ－Ｂを照射する第２光源と、を含み、オゾンセンサで検知されたオゾン発生量に応じて、ＵＶ－Ｂの照射出力を変化させ、前記板は、前記ファンに向かう空気を迂回させる」と訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項３、４、６、７も同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３にある「前記光源は、前記板に対して前記上流側に配置された、請求項１又は２に記載の空気清浄機。」の記載を、「前記光源は、前記板に対して前記上流側に配置された、請求項１に記載の空気清浄機。」と訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４にある「前記光源は、前記流れ方向に離れた複数の箇所に配置された、請求項１から３のいずれか一項に記載の空気清浄機。」の記載を、「前記光源は、前記流れ方向に離れた複数の箇所に配置された、請求項１又は３に記載の空気清浄機。」と訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６にある「前記流れ方向における上流側から下流側に向けて、前記ダクト内に紫外線を照射する光源を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の空気清浄機。」の記載を、「前記流れ方向における上流側から下流側に向けて、前記ダクト内に紫外線を照射する光源を備える、請求項１，３，４のいずれか一項に記載の空気清浄機。」と訂正する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７にある「前記板は、前記ダクト内の空気が通過する貫通孔を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の空気清浄機。」の記載を、「前記板は、前記ダクト内の空気が通過する貫通孔を有する、請求項１，３，４，６のいずれか一項に記載の空気清浄機。」に訂正する。 ク 訂正事項８ 明細書の【０００７】に 「本開示の一態様では、 吸い込み口から吹き出し口に空気を流すダクトと、 前記ダクト内の空気の流れ方向における下流側から上流側に向けて、前記ダクト内に紫外線を照射する光源と、 前記ダクト内から前記吹き出し口に空気を排出するファンと、 前記ダクト内の空気が前記光源に対して前記上流側に流れるように、前記ファンに対し前記上流側に配置された板と、を備え、 前記板は、前記ファンに向かう空気を迂回させる、空気清浄機が提供される。」 と記載されているのを、 「本開示の一態様では、 吸い込み口から吹き出し口に空気を流すダクトと、 前記ダクト内の空気の流れ方向における下流側から上流側に向けて、前記ダクト内に紫外線を照射する光源と、 前記ダクト内から前記吹き出し口に空気を排出するファンと、 前記ダクト内の空気が前記光源に対して前記上流側に流れるように、前記ファンに対し前記上流側に配置された板と、 前記ダクト内の空気に含まれる微粒子を帯電させ、帯電した微粒子を静電力によって捕集する電気集塵部と、を備え、 前記光源は、ＵＶ－Ｃを照射する第１光源と、波長がＵＶ－Ｃよりも長いＵＶ－Ｂを照射する第２光源と、を含み、 オゾンセンサで検知されたオゾン発生量に応じて、ＵＶ－Ｂの照射出力を変化させ、 前記板は、前記ファンに向かう空気を迂回させる、空気清浄機が提供される。」 に訂正する。 なお、訂正前の請求項１－７について、請求項２－７はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１－７に対応する訂正後の請求項１－７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の「空気清浄機」が「備え」るとした対象に、「前記ダクト内の空気に含まれる微粒子を帯電させ、帯電した微粒子を静電力によって捕集する電気集塵部」を追加すると共に、「前記ダクト内に紫外線を照射する光源」に対して、「ＵＶ－Ｃを照射する第１光源と、波長がＵＶ－Ｃよりも長いＵＶ－Ｂを照射する第２光源と、を含み、オゾンセンサで検知されたオゾン発生量に応じて、ＵＶ－Ｂの照射出力を変化させ」るとした事項をさらに特定しようとする訂正であると認められる。 そして、「空気清浄機」が「電気集塵部」を「備え」ること、「光源」が「ＵＶ－Ｃを照射する第１光源と、波長がＵＶ－Ｃよりも長いＵＶ－Ｂを照射する第２光源と、を含み、オゾンセンサで検知されたオゾン発生量に応じて、ＵＶ－Ｂの照射出力を変化させ」ることについては、いずれも前者については特許明細書の【００１３】及び【００１５】に記載され、後者については【００６０】－【００６１】に記載がされている。 そうすると、当該訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項３についての訂正は、請求項３が引用する請求項が、訂正前は請求項１又は２であったものを、訂正事項２により請求項２が削除されたことに伴い、引用する請求項を請求項１にするとしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ 訂正事項４について 訂正事項４に係る請求項４についての訂正は、請求項４が引用する請求項が、訂正前は請求項１から３のいずれか一項であったものを、訂正事項２により請求項２が削除されたことに伴い、引用する請求項を請求項１又は３にするとしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 オ 訂正事項５について 訂正事項５は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 カ 訂正事項６について 訂正事項６に係る請求項６についての訂正は、請求項６が引用する請求項が、訂正前は請求項１から５のいずれか一項であったものを、訂正事項２、５により請求項２及び５が削除されたことに伴い、引用する請求項を請求項１、３、４のいずれか一項にするとしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 キ 訂正事項７について 訂正事項７に係る請求項７についての訂正は、請求項７が引用する請求項が、訂正前は請求項１から６のいずれか一項であったものを、訂正事項２、５により請求項２及び５が削除されたことに伴い、引用する請求項を請求項１、３、４、６のいずれか一項にするとしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ク 訂正事項８について 訂正事項８に係る明細書についての訂正は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、上記アで示したとおり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 訂正事項８によって訂正された明細書の段落【０００７】は、訂正後の請求項１に対応する記載になっている。 そして、上記（１）で述べたように、訂正前の請求項１ないし７に対応する訂正後の請求項１ないし７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」である。したがって、訂正後の請求項１ないし７が、訂正事項８による明細書の訂正と関係する請求項である。 よって、訂正事項８は、明細書の訂正と関係する請求項を含む一群の請求項の全てについて行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 （３）小括 上記のとおり、本件訂正の訂正事項１－８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲、訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 ３ 取消理由の概要 （１）訂正前の請求項１－４、６、７に係る特許に対して、当審が令和４年７月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の請求項２－４、６－７の記載が、請求項１の記載との関係で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由２（新規性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由３（進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜理由２及び３に関する請求項と刊行物の対応関係一覧＞ ●理由２ 請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証に記載の発明である。 請求項１、３、６、７に係る発明は、甲第２号証に記載の発明である。 請求項１、３、７に係る発明は、甲第３号証に記載の発明である。 請求項１及び３に係る発明は、甲第４号証に記載の発明である。 請求項１、３、４に係る発明は、甲第５号証に記載の発明である。 請求項１及び３に係る発明は、甲第６号証に記載の発明である。 ●理由３ 請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた。 請求項１、３、６、７に係る発明は、甲第２号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた。 請求項１、３、７に係る発明は、甲第３号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた。 請求項１及び３に係る発明は、甲第４号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた。 請求項１、３、４に係る発明は、甲第５号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた。 請求項１及び３に係る発明は、甲第６号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた。 請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載の発明及び甲第５号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができた。 請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載の発明、甲第５号証に記載の事項、及び甲第２号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができた。 請求項４に係る発明は、甲第３号証に記載の発明及び甲第５号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができた。 請求項６に係る発明は、甲第３号証に記載の発明、甲第５号証に記載の事項、及び甲第２号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができた。 請求項４に係る発明は、甲第４号証に記載の発明及び甲第５号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができた。 請求項６に係る発明は、甲第４号証に記載の発明、甲第５号証に記載の事項、及び甲第２号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができた。 請求項７に係る発明は、甲第４号証に記載の発明、甲第５号証に記載の事項、甲第２号証に記載の事項並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができた。 請求項６に係る発明は、甲第５号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができた。 請求項７に係る発明は、甲第５号証に記載の発明、甲第２号証に記載の事項並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができた。 請求項４に係る発明は、甲第６号証に記載の発明及び甲第５号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができた。 請求項６に係る発明は、甲第６号証に記載の発明、甲第５号証に記載の事項、及び甲第２号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができた。 ＜引用した刊行物等一覧＞ 甲第１号証：韓国公開特許第１０－２０１６－０００１５４３号公報 甲第２号証：特開２００８－１０４７３９号公報 甲第３号証：特開２００９－２４７５４６号公報 甲第４号証：特表２０２０－５１７３６７号公報 甲第５号証：特開２００９－７２４３０号公報 甲第６号証：特開２００６－２８０４２８号公報 （２）また、当審が令和５年１月２６日付けで、取消理由通知書（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ●理由１（明確性）について 請求項５に係る発明は明確でないから、請求項５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、請求項５に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ●理由２（進歩性）について 請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証に記載の発明及び、参考文献１に記載の事項又は甲第６号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、訂正発明４及び６は、甲第１号証に記載の発明、参考文献１に記載の事項又は甲第６号証に記載の事項、及び、甲第２号証に記載の事項、甲第５号証に記載の事項又は参考文献２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 そうすると、請求項１、３、４、６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１、３、４、６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ＜引用した刊行物等一覧＞ 甲第１号証：上記甲第１号証 参考文献１：特開平１１－３０９２０２号公報（特許異議申立人が令和４年１１月２９日に提出した意見書に添付した文献であって、基板にスリットや孔を設けることが技術常識であることを示す文献） 甲第６号証：上記甲第６号証 甲第２号証：上記甲第２号証 甲第５号証：上記甲第５号証 参考文献２：特開２００６－３４６６７６号公報（同じく特許異議申立人が添付した技術常識を示す文献） ４ 当審の判断 まず始めに、本件訂正後の特許請求の範囲を確認した上で、当審が通知した取消理由を、決定の予告での指摘事項を最初に、最初の取消理由通知の指摘事項を次にとした順にて検討する。 ４－１ 訂正後の請求項１－７に係る発明 本件訂正後の請求項１－７に係る発明（以下、各々「訂正発明１」、「訂正発明３」などという。）は、次のとおりである。 「【請求項１】 吸い込み口から吹き出し口に空気を流すダクトと、 前記ダクト内の空気の流れ方向における下流側から上流側に向けて、前記ダクト内に紫外線を照射する光源と、 前記ダクト内から前記吹き出し口に空気を排出するファンと、 前記ダクト内の空気が前記光源に対して前記上流側に流れるように、前記ファンに対し前記上流側に配置された板と、 前記ダク卜内の空気に含まれる微粒子を帯電させ、帯電した微粒子を静電力によって捕集する電気集塵部と、を備え、 前記光源は、ＵＶ－Ｃを照射する第１光源と、波長がＵＶ－Ｃよりも長いＵＶ－Ｂを照射する第２光源と、を含み、 オゾンセンサで検知されたオゾン発生量に応じて、ＵＶ－Ｂの照射出力を変化させ、 前記板は、前記ファンに向かう空気を迂回させる、空気清浄機。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記光源は、前記板に対して前記上流側に配置された、請求項１に記載の空気清浄機。 【請求項４】 前記光源は、前記流れ方向に離れた複数の箇所に配置された、請求項１又は３に記載の空気清浄機。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 前記流れ方向における上流側から下流側に向けて、前記ダクト内に紫外線を照射する光源を備える、請求項１，３，４のいずれか一項に記載の空気清浄機。 【請求項７】 前記板は、前記ダクト内の空気が通過する貫通孔を有する、請求項１，３，４，６のいずれか一項に記載の空気清浄機。」 ４－２ 引用文献の記載・各甲号証記載の発明 最初の取消理由通知、及び、取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第１号証ないし第６号証、及び、参考文献１、２には、最初の取消理由通知、及び、取消理由通知（決定の予告）によれば、各々以下の、発明（以下、「甲１発明」、「甲２発明」等という）、技術的事項（以下、「参考１記載事項」などという。）が記載されている。 【甲１発明】 空気流入口（１１）から空気吐出口（１２）に空気を流すハウジング（１０）と、（［0017］、［0018］） 前記ハウジング（１０）内の空気の流れ方向における下流側から上流側に向けて、前記ハウジング（１０）内に紫外線を照射する発光ダイオード部（３０）の紫外線放出部（３３）と、（［0031］－［0034］、図２） 前記ハウジング（１０）内から前記空気吐出口（１２）に空気を排出するファン部（６０）と、（［0034］、［0035］、［0040］） 前記ファン部（６０）に対し前記上流側に配置された前記発光ダイオード部（３０）の支持部材（３２）と、（［0032］、［0034］、図２、図３）を備え、 前記紫外線放出部（３３）は前記支持部材（３２）の前記上流側に配置されている、（［0032］、図２、図３）空気清浄器（［0016］）。 【甲２発明】 流入口１ａから排出口１ｂに空気を流す筐体１と、（【００３１】） 前記筐体１内の空気の流れ方向における下流側から上流側に向けて、前記筐体１内に紫外線を照射する発光体３の光源としてのＬＥＤ４と、（【０００９】、【００３９】－【００４１】、【００４８】、図１、図２） 前記筐体１内から前記排出口１ｂに空気を排出する送風機５と、（【００４３】、【００４９】） 前記送風機５に対し前記上流側に配置された前記発光体３の基板１５と、を備え、（【００３９】、【００４０】、図１、図２） 前記ＬＥＤ４は前記基板１５の前記上流側に配置されており（【００４０】、図１、図２）、前記基板１５は、前記送風機５に向かう空気を迂回させる（【００４９】、図１、図２）、空気浄化装置（【００３１】）。 【甲３発明】 入口１から出口７に空気を流すケース１０と、（【００２９】） 前記ケース１０内の空気の流れ方向における下流側から上流側に向けて、前記ケース１０内に紫外線を照射する照明部３の光源４と、（【００３０】、【００３１】、図１） 前記ケース１０内から前記出口７に空気を排出する送風機５と、（【００２９】、【００３２】） 前記送風機５に対し前記上流側に配置された照明部３の基板と、を備え、（【００３１】、図１） 前記光源４は前記基板の前記上流側に配置されており（【００３１】、図１）、前記基板は、前記送風機５に向かう空気を迂回させる（【００３２】、図１）、空気浄化装置（【００２５】）。 【甲４発明】 吸入口（１１１）から排出口（１１５）に空気を流すハウジング（１１０）と、（【００３６】） 前記ハウジング（１１０）内の空気の流れ方向における下流側から上流側に向けて、前記ハウジング（１１０）内に紫外線を照射する光源モジュール（１４０）の紫外線光源（１４２）と、（【００４３】－【００４５】、図１、図４） 前記ハウジング（１１０）内から前記排出口（１１５）に空気を排出するファン（１２０）と、（【００３８】） 前記ファン（１２０）に対し前記上流側に配置された基板（１４１）と、（【００４３】、図１、図４）を備え、 前記紫外線光源（１４２）は前記基板（１４１）の前記上流側に配置されている、（【００４５】、図１、図４）空気を脱臭及び殺菌する脱臭モジュール（１００）（【００３４】、【００４７】）。 【甲５発明】 吸気口２１から排気口２３に空気を流すケース本体１１と、（【００１０】、【００１１】） 前記ケース本体１１内の空気の流れ方向における下流側から上流側に向けて、前記ケース本体１１内に紫外線を照射する光照射部１４ａ，１４ｂの指向性光源１４２と、（【００２５】、【００２６】、【００３０】、【００３８】、図１、図４） 前記ケース本体１１内から前記排気口２３に空気を排出する送風部１６としてのファンと、（【００２４】） 前記ファンに対し前記上流側に配置された基板１４１と、（【００２４】、【００３０】、図１、図４）を備え、 前記指向性光源１４２は前記基板１４１の前記上流側に配置されている、（【００３０】、図１）空気清浄装置１０（【００１０】）。 【甲６発明】 吸気側から排気側に空気を流す本体５０及び吸込みパネル５５と、（【００２９】、【００４３】－【００４８】、図２、図５） 前記本体５０及び吸込みパネル５５内の空気の流れ方向における下流側から上流側に向けて、縦位置で複数のＬＥＤ（発光ダイオード）チップ１４を設置した基板１１を水平方向に所定の間隔にて設けた、前記本体５０内に紫外光を発光する光源モジュール１０と、（【００２７】、【００２８】、図１、図２、図５） 前記本体５０及び吸込みパネル５５内から前記排気側に空気を排出するファン５１と、（【００４５】、図５） 前記ファン５１に対し前記上流側に配置された前記光源モジュール１０の基板１１と、（【００２８】、図２、図５）を備え、 前記ＬＥＤチップ１４は前記基板１１の前記上流側に配置されている、（【００２８】、図２、図５）空気清浄設備２００（【００４３】）。 【参考１記載事項】 空気清浄機にて空気流の下流側に置かれ、上流側に置かれたフィルター８へ向けて光を照射する光源を配置するＬＥＤ碁盤目状ユニット６は、基板２上に碁盤目状に配置した小さなＬＥＤ１間を空気７ａが容易に貫通できる細長いスリット状の流路孔９を該基板２に設けており、清浄化された空気７は流路スリット１０を通過して排気されること。（【００１６】～【００１９】、【図５】、【図８】） 「 ［図：0001401614000001.jpg］ 」 「 ［図：0001401614000002.jpg］ 」 【参考２記載事項】 入口１０６から出口１０８に向かって空気が流れるチャンバ１０２内に、向かい合って収納、設置される多孔板１０４を備えた空気浄化システム１００であって、該多孔板１０４は、ＵＶ光エミッタ２０２をアレイの形に配置し、かつ、ＵＶ光エミッタ２０２の列の間に流体を通過させる穿孔２０４を有すること。（【０００７】～【０００９】、【図１】、【図２】） 「【図１】 ［図：0001401614000003.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001401614000004.jpg］ 」 ４－３ 取消理由通知書（決定の予告）での指摘事項について （１）理由１（明確性）についての検討 上記理由１を検討する。 本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、本件訂正により請求項５が削除された結果、請求項同士で矛盾する記載は見当たらず、また、その記載に不明瞭なところもない。よって、決定の予告で指摘した記載不備は解消され、取り消すべき理由はない。 （２）理由２（進歩性）についての検討 ア 訂正発明１と甲１発明との対比 訂正発明１と引用発明とを対比する。 甲１発明の「空気流入口（１１）」、「空気吐出口（１２）」、「ハウジング（１０）」、「発光ダイオード部（３０）の紫外線放出部（３３）」、「ファン部（６０）」、「空気清浄器」は、それぞれ、訂正発明１の「吸い込み口」、「吹き出し口」、「ダクト」、「光源」、「ファン」、「空気清浄機」に相当する。 また、甲１発明の「発光ダイオード部（３０）の支持部材（３２）」は、甲１発明において、紫外線放出部（３３）は支持部材（３２）の上流側に配置されていることから、ハウジング（１０）内の空気は紫外線放出部（３３）の上流側に流れると解され、さらに、甲１発明において、支持部材（３２）は、ファン部（６０）に対して上流側に配置されていることから、ファン部（６０）に向かう空気を迂回させるものであると解されるため、訂正発明１の「前記ダクト内の空気が前記光源に対して前記上流側に流れるように、前記ファンに対し前記上流側に配置された板」でありかつ「前記板は、前記ファンに向かう空気を迂回させる」ことに相当する。 以上まとめると、両発明は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 ［一致点］ 吸い込み口から吹き出し口に空気を流すダクトと、 前記ダクト内の空気の流れ方向における下流側から上流側に向けて、前記ダクト内に紫外線を照射する光源と、 前記ダクト内から前記吹き出し口に空気を排出するファンと、 前記ダクト内の空気が前記光源に対して前記上流側に流れるように、前記ファンに対し前記上流側に配置され、前記ファンに向かう空気を迂回させる板と、を備え、 前記板は、前記ファンに向かう空気を迂回させる、空気清浄機。 ［相違点］ 訂正発明１の「空気清浄機」は、「前記ダク卜内の空気に含まれる微粒子を帯電させ、帯電した微粒子を静電力によって捕集する電気集塵部」を「備え」、「前記光源は、ＵＶ－Ｃを照射する第１光源と、波長がＵＶ－Ｃよりも長いＵＶ－Ｂを照射する第２光源と、を含み、オゾンセンサで検知されたオゾン発生量に応じて、ＵＶ－Ｂの照射出力を変化させ」るという事項を有するのに対し、甲１発明の「空気清浄器」は、電気集塵部を有さず、「発光ダイオード部（３０）」はあるものの、訂正発明１で特定するとおりの技術的事項は特定されていない点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 当該相違点のうち、「光源」に関し、波長が異なる、ＵＶ－Ｂ、ＵＶ－Ｃの２種類の紫外光を発する光源を用いること、また、オゾン発生量に応じてＵＶ－Ｂの照射出力を変化させるとした事項は、特許異議申立人が提出した甲第１号証ないし第８号証、参考文献１ないし２のいずれの証拠にも記載されていない。また、かかる事項は、本件特許の出願前に当業者に周知の技術的事項でもない。 そうすると、電気集塵部を備えるとした相違を検討するまでもなく、訂正発明１は、甲１発明及びその他の全証拠に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 したがって、訂正発明１は、甲１発明及びその他の全証拠に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 訂正発明３－４，６－７について 訂正発明３－４，６－７は、訂正発明１の構成を他の事項に置き換えることなく、その一部について更なる特定事項を追加したものである。 そうすると、上記訂正発明１で述べたとおり、上記相違点に係る発明特定事項が当業者に容易想到でないとされた以上、訂正発明３－４，６－７も同様の点で当業者に容易想到でない。 （３）小括 以上まとめると、訂正発明１，３－４，６－７に係る特許は、取消理由（決定の予告）に示した理由によっては、取り消すことができない。 ４－４ 最初の取消理由通知での指摘事項について 令和４年７月２９日付けで通知した取消理由は、理由１（明確性）、理由２（新規性）、理由３（進歩性）の３点である。 なお、請求項２は、請求項１の特定内容から見て、「前記板は、前記ファンに向かう空気を、前記光源に対して前記上流側に迂回させる」とした記載の意味が明確ではないとした理由１により、理由２ないし３の検討から外されている。 （１）理由１についての検討 本件訂正により、請求項２は削除された結果、最初の取消理由通知の理由１は解消された。 （２）理由２，３についての検討 本件訂正により、訂正発明１、３－４、６－７には、「前記ダク卜内の空気に含まれる微粒子を帯電させ、帯電した微粒子を静電力によって捕集する電気集塵部」を「備え」、「前記光源は、ＵＶ－Ｃを照射する第１光源と、波長がＵＶ－Ｃよりも長いＵＶ－Ｂを照射する第２光源と、を含み、オゾンセンサで検知されたオゾン発生量に応じて、ＵＶ－Ｂの照射出力を変化させ」るという事項が追加された。 その結果、訂正発明１、３－４、６－７は、甲１発明ないし甲６発明と明らかな相違が生じたため、理由２はもはや成り立たない。 また、本件訂正により追加された上記相違点に係る発明特定事項は、特許異議申立人が提出した甲第１ないし８号証、参考文献１ないし２のいずれの証拠にも記載されていない。また、かかる事項は、本件特許の出願前に当業者に周知の技術的事項でもない。 そうすると、理由３はもはや成り立たない。 ４－５ 取消理由通知において採用しなかった申立理由について 特許異議申立人は、特許異議申立書にて、甲１発明から甲６発明の各々を主たる発明として、本件特許の請求項１－７に係る発明と対比しつつ、以下の理由にて本件特許を取り消すべきと主張している。 理由１（新規性） 請求項１、２、３、４、６、７に係る発明は、甲第１号証～第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により取り消されるべきである。 対応関係は以下のとおり。 甲１発明は、請求項１、２、３、７に係る発明と差異がない。（特許異議申立書２９ページ下から１３行～３２ページ８行） 甲２発明は、請求項１、２、３、４、６に係る発明と差異がない。（同３２ページ９行～３４ページ７行） 甲３発明は、請求項１、２、３に係る発明と差異がない。（同３４ページ下から８行～３５ページ下から５行） 甲４発明は、請求項１、２、３に係る発明と差異がない。（同３７ページ１０行～３８ページ下から３行） 甲５発明は、請求項１、２、３、４に係る発明と差異がない。（同４０ページ９行～４２ページ２行） 甲６発明は、請求項１、２、３に係る発明と差異がない。（同４３ページ４行～４４ページ下から７行） 理由２（進歩性） 請求項１－７に係る発明は、甲第１号証～甲第８号証に記載された事項に、自明または公知の作用、または公知の構成を追加したにすぎず、当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により取り消されるべきである。 当審の審理では、令和４年７月２９日付け取消理由通知にて、甲１発明から甲６発明を主たる引用発明として、理由１（新規性）及び理由２（進歩性）を採り上げ、令和５年１月２６日付け取消理由通知（決定の予告）にて、甲１発明を主たる引用発明とし、参考１記載事項ないし甲６記載事項、甲２記載事項、甲５記載事項ないし参考２記載事項に基く進歩性の取消理由を採用した。 ア 検討・判断 上記４－３（２）イ 判断で示したとおり、本件訂正により訂正発明１、３－４、６－７に追加された「電気集塵部」、「ＵＶ－Ｃを照射する第１光源」及び「波長がＵＶ－Ｃよりも長いＵＶ－Ｂを照射する第２光源」並びに「オゾンセンサで検知されたオゾン発生量に応じて、ＵＶ－Ｂの照射出力を変化させる」とした事項は、甲第１～８号証、参考文献１及び２のいずれにも開示がなく、当業者に自明な事項あるいは技術常識でもないから、特許異議申立人が申し立てた理由のうち、採用しなかった理由は、理由１（新規性）、理由２（進歩性）のいずれも成り立たない。 ５ むすび 以上のとおり、本件訂正後の請求項１、３－４、６－７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１、３－４、６－７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項２及び５は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２及び５に係る特許に対する申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。