2020-700139

特許第６５７１５６４号発明「エアフィルター濾材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５７１５６４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第６５７１５６４号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許６５７１５６４号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２８年３月１１日に出願され、令和１年８月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年９月４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年　３月　２日　　：　特許異議申立人　岡林茂による請求項１及び　　　　　　　　　　　　　　２に係る特許に対する特許異議の申立て 同年　６月　９日付け：　取消理由通知 同年　８月　５日　　：　意見書の提出及び訂正の請求（特許権者） 同年　９月１８日　　：　意見書の提出（特許異議申立人） 第２　訂正の適否についての判断 令和２年８月５日になされた訂正の請求（以下、「本件訂正」という。）は、以下のとおり、適法になされたものと判断する。 １　訂正の内容 本件訂正は、一群の請求項を構成する請求項〔１、２〕を訂正の単位として請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に従うものであるところ、その訂正の内容（訂正事項）は、次のとおりである。 （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記吸着剤が平均粒子径１～５０μｍの多孔質粒子」と記載されているのを、「前記吸着剤が平均粒子径１～２０μｍの多孔質粒子」に訂正し、その結果として、請求項１を引用する請求項２も同様に訂正する（当審注：下線を付した部分が訂正箇所である。以下、同じ。）。 （２）　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に記載の「多孔質粒子」について、「前記多孔質粒子が、活性炭、天然もしくは合成ゼオライト、活性アルミナ、活性白土、セピオライト、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、シリカ、シリカ－酸化亜鉛複合物、シリカ－アルミナ－酸化亜鉛複合物、複合フィロケイ酸塩など、あるいはこれらの混合物であり、」との限定を挿入し、その結果として、請求項１を引用する請求項２も同様に訂正する。 （３）　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に記載の「バインダー」について、「その平均粒子径が５０ｎｍ以上、２００ｎｍ未満であり、」と記載されているのを、「その平均粒子径が１００ｎｍ以上、２００ｎｍ未満であり、」に訂正し、その結果として、請求項１を引用する請求項２も同様に訂正する。 （４）　訂正事項４ 明細書の段落【００１０】に「前記吸着剤が平均粒子径１～５０μｍの多孔質粒子」と記載されているのを、「前記吸着剤が平均粒子径１～２０μｍの多孔質粒子」に訂正する。 （５）　訂正事項５ 明細書の段落【００１０】に記載の「多孔質粒子」について、「前記多孔質粒子が、活性炭、天然もしくは合成ゼオライト、活性アルミナ、活性白土、セピオライト、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、シリカ、シリカ－酸化亜鉛複合物、シリカ－アルミナ－酸化亜鉛複合物、複合フィロケイ酸塩など、あるいはこれらの混合物であり、」との限定を挿入する。 （６）　訂正事項６ 明細書の段落【００１０】に記載の「バインダー」について、「その平均粒子径が５０ｎｍ以上、２００ｎｍ未満であり、」と記載されているのを、「その平均粒子径が１００ｎｍ以上、２００ｎｍ未満であり、」に訂正する。 （７）　訂正事項７ 明細書の段落【００１４】の末尾に「本発明では、多孔質粒子の平均粒子径は、１～２０μｍである。」を挿入する。 （８）　訂正事項８ 明細書の段落【００１６】に「本発明では、エマルジョンバインダーの平均粒子径は、５０ｎｍ以上、２００ｎｍ未満である。」と記載されているのを、「本発明では、エマルジョンバインダーの平均粒子径は、１００ｎｍ以上、２００ｎｍ未満である。」に訂正する。 （９）　訂正事項９ 明細書の段落【００２６】に「なお、実施例４、６、７、９～１２及び１５は参考例である。」と記載されているのを、「なお、実施例３、４、６、７、８、９～１２及び１５は参考例である。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変　　更の存否 （１）　訂正事項１について 本件訂正前の請求項１に係る発明において、「前記吸着剤が平均粒子径１～５０μｍの多孔質粒子」と記載されていたところ、訂正事項１は、「前記吸着剤が平均粒子径１～２０μｍの多孔質粒子」とするものであり、吸着剤の平均粒子径の上限を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００１４】には、「多孔質粒子の平均粒子径は、１～５０μｍであり、３～２０μｍであることがより好ましい。」との記載がなされており、多孔質粒子の平均粒子径の好ましい上限が「２０μｍ」であることが記載されているので、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）　訂正事項２について 本件訂正前の請求項１に係る発明において、「多孔質粒子」の材質についての特定がなかったところ、訂正事項２は、「前記多孔質粒子が、活性炭、天然もしくは合成ゼオライト、活性アルミナ、活性白土、セピオライト、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、シリカ、シリカ－酸化亜鉛複合物、シリカ－アルミナ－酸化亜鉛複合物、複合フィロケイ酸塩など、あるいはこれらの混合物」であるとの特定事項を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００１３】には、「吸着剤である多孔質粒子としては、活性炭、天然及び合成ゼオライト、活性アルミナ、活性白土、セピオライト、酸化鉄などの鉄系化合物、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、シリカ、シリカ－酸化亜鉛複合物、シリカ－アルミナ－酸化亜鉛複合物、複合フィロケイ酸塩など、あるいはこれらの混合物などが挙げられる。」と記載されているので、訂正事項２は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 なお、当該段落【００１３】の上記「天然及び合成ゼオライト」について、「天然」かつ「合成」はあり得ないのだから、当該記載は「天然もしくは合成ゼオライト」の意味であることは明らかであるといえる。 （３）　訂正事項３について 本件訂正前の請求項１に係る発明における「バインダー」について、「その平均粒子径が５０ｎｍ以上、２００ｎｍ未満であり、」と記載されていたところ、訂正事項３は、「その平均粒子径が１００ｎｍ以上、２００ｎｍ未満であり、」とするものであり、バインダーの平均粒子径の下限を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００１６】には、「エマルジョンバインダーの平均粒子径は、特に限定されるものではないが、５０～５００ｎｍであることが好ましく、１００～２００ｎｍであることがより好ましい。」との記載がなされており、バインダーの平均粒子径の好ましい下限が「１００μｍ」であることが記載されているので、訂正事項３は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）　訂正事項４～９について 訂正事項４～９は、訂正事項１～３に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るための、明細書の訂正であるから、訂正事項４～９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 第３　本件訂正後の本件発明 上記「第２」のとおり本件訂正は適法になされたものと認められるので、本件特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 通気性基材と吸着剤とバインダーとを含むエアフィルター濾材において、 前記吸着剤が平均粒子径１～２０μｍの多孔質粒子であり、前記多孔質粒子が、活性炭、天然もしくは合成ゼオライト、活性アルミナ、活性白土、セピオライト、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、シリカ、シリカ－酸化亜鉛複合物、シリカ－アルミナ－酸化亜鉛複合物、複合フィロケイ酸塩など、あるいはこれらの混合物であり、 前記バインダーが、スチレン－アクリル系樹脂、塩化ビニル－アクリル系樹脂及びシリコーン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のバインダーであり、前記バインダーが、エマルジョンバインダーであり、その平均粒子径が１００ｎｍ以上、２００ｎｍ未満であり、吸着剤に対するバインダーの含有量が５～６０質量％であることを特徴とするエアフィルター濾材。 【請求項２】 バインダーがスチレン－アクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のエアフィルター濾材。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 本件訂正前の請求項１及び２に係る発明に対して、当審が令和２年６月９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）　（新規性欠如）本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、以下に示す引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである（以下、「取消理由１」という。）。 （２）　（進歩性欠如）本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、以下に示す引用文献１に記載された発明及び引用文献１～７に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである（以下、「取消理由２」という。）。 ２　引用文献一覧 引用文献１：特開２０００－１２６５９２号公報（甲第１号証） 引用文献２：特開２０００－０６０９４６号公報（甲第３号証） 引用文献３：特開２００５－２９８８０２号公報（甲第５号証） 引用文献４：特開２０００－０４４３１０号公報（甲第６号証） 引用文献５：特開２００３－２９２８５１号公報（甲第７号証） 引用文献６：特開平１０－２９６７１３号公報（甲第８号証） 引用文献７：特開２０１０－０７５４３４号公報（甲第９号証） ３　引用文献１～７の記載事項 （１）　引用文献１の記載事項 引用文献１には、次の事項が記載されている。 ア　「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】・・・本発明の課題は、ホルムアルデヒド等のアルデヒド類を初め、メチルメルカプタン、エチルメルカプタン、硫化水素等の含硫黄ガスも効果的に除去・分解・無害化し、しかも、取扱が容易な環境汚染ガス除去部材（例えば、除去フィルタ）を提供することである。」（当審注：「・・・」は省略を表し、下線は当審が付与した。以下、同じ。） イ　「【０００５】 【課題を解決するための手段】本発明は、下記（１）～（５）の環境汚染ガス除去部材、及び下記（６）～（７）のホルムアルデヒド除去部材に関する。 （１）支持体に活性二酸化マンガン粒子を固着させてなる、環境汚染ガス除去部材。 （２）活性二酸化マンガン粒子は、比表面積が７０平方メートル／ｇ以上の粒子である、上記（１）の環境汚染ガス除去部材。 （３）支持体はアルミニウムハニカムである、上記（１）～（２）のいずれかの環境汚染ガス除去部材。 （４）支持体はガラス不織布である、上記（１）～（２）のいずれかの環境汚染ガス除去部材。 【０００６】（５）支持体にマンガン酸化物粒子を固着させてなる、ホルムアルデヒド除去部材。 【０００７】ここで、活性二酸化マンガン粒子又はマンガン酸化物粒子の作用は、ホルムアルデヒド、硫化水素等の種々の環境汚染ガスを酸化する触媒作用が主（これらの汚染ガスを吸着する作用も少しある）である。 【０００８】本発明は、下記（６）～（９）の環境汚染ガス除去部材用液状組成物にも関する。 （６）活性二酸化マンガン粒子（ａ）と、分散媒体（ｂ）と、分散・結合樹脂（ｃ）と、を含む環境汚染ガス除去部材用液状組成物。 （７）活性二酸化マンガン粒子（ａ）は、比表面積が７０平方メ－トル／ｇ以上の粒子である、上記（６）の環境汚染ガス除去部材用液状組成物。 （８）組成物の組成は、活性二酸化マンガン粒子（ａ）：５～４０重量％、分散媒体（ｂ）：３５～８０重量％、及び分散・結合樹脂（ｃ）：３～３５重量％（ただし、固形分換算）、である、上記（６）又は（７）の環境汚染ガス除去部材用液状組成物。 （９）分散・結合樹脂（ｃ）はアクリル樹脂である、上記（６）～（８）のいずれかの環境汚染ガス除去部材用液状組成物。」 ウ　「【０００９】 【発明の実施の形態】本発明の環境汚染ガス除去部材において、用いられる活性二酸化マンガン粒子は、一般式ＭｎＯｘ（ただし、ｘは多くの場合１．８～２．０）で表される比表面積の大きな多孔性二酸化マンガン粒子で、マンガン塩を湿式酸化分解して得られる。」 エ　「【００１２】・・・使用できる支持体には種々のものがあり、好ましいものは空気を自由に通す支持体（その支持体材料自体の通気性は問わない）である。そのような支持体としては、例えば、多数の中空セルを有するハニカム構造体がある。・・・他に用いることのできる支持体はシート状支持体で、織布、不織布、紙、発泡体等があり、更に具体的には、・・・ガラス繊維布やガラス不織布・・・である。」 オ　「【００２２】本発明で用いる分散・結合樹脂（ｃ）は、・・・樹脂の型としては、エマルジョン型、水溶性型、親水性有機溶剤溶解型等がある。 【００２３】エマルジョン型としては、アクリル樹脂エマルジョン、酢酸ビニル樹脂エマルジョン、アクリル-スチレン共重合体エマルジョン、スチレン-ブタジエン共重合体エマルジョン、アクリル変性ウレタン樹脂エマルジョン、シリコーン樹脂エマルジョン等があり・・・。」 カ　「【００３６】実施例１ ハニカム構造体に触媒を固着した環境汚染ガス除去部材 支持体となるハニカム構造体として３００ｍｍ×３００ｍｍ×（厚み）２５ｍｍで、セル数５００個／平方インチのアルミハニカム（ＡＬ-Ｃ５００、新日本コア製）を予め用意した。容器に水を秤取し、活性二酸化マンガン（比表面積１００平方メートル／ｇ、平均粒径１．３μｍ）２０重量部を撹拌しながら少しずつ加え、十分な撹拌の後、撹拌しながら水分散バインダ（ポリゾ-ルＡＰ-６７４０、昭和高分子製）２重量部を少しずつ添加して混合した。これを目開き３００μｍのフィルタでろ過し、通過液を塗工液（固形分濃度は約２５重量％）とした。」 キ　「【００３９】実施例２ 不織布に触媒を固着した環境汚染ガス除去部材 支持体となる不織布として幅５００ｍｍ×厚み０．３ｍｍ、坪量９０ｇ／平方メートルのガラス不織布（ＧＴＣ-３０００、三菱製紙製）を用意した。また、活性二酸化マンガンを支持体に塗布するための塗工液は、実施例１と同様に調製した。ダイヘッドコータ法（横型塗工機）で、ガラス不織布に塗工液を塗工し、加熱・乾燥した。塗工速度は２ｍ／分で、加熱・乾燥は１５０℃で行った。得られたシート状物は、単位面積当たり５０重量％がガラス不織布、他の５０重量％が活性二酸化マンガン及びバインダ樹脂であった。得られたシート状物を３００ｍｍに切断し、シート状の環境汚染ガス除去部材を得た。」 （２）　引用文献２の記載事項 引用文献２には、次の事項が記載されている。 「【００３０】・・・バインダーとしてスチレン-アクリル酸エステル共重合体（ポリゾールＡＰ-６７４０、昭和高分子株式会社製、商品名）」 （３）引用文献３の記載事項 引用文献３には、次の事項が記載されている。 「【００４６】 ・・・スチレン-アクリル樹脂エマルション（昭和高分子（株)製ポリゾールＡＰ-６７３０、最低造膜温度７８℃、固形分４５重量％、平均粒径１０８ｎｍ）」 （４）引用文献４の記載事項 引用文献４には、次の事項が記載されている。 「【００２１】実施例１ アクリル酸エステル・スチレン共重合エマルジョン（昭和高分子株式会社製ポリゾールＡＰ-４７１０，固形分５０％、ｐＨ９、平均粒径０．１～０．２μｍ）」 （５）引用文献５の記載事項 引用文献５には、次の事項が記載されている。 「【００１０】・・・ポリゾールＡＰ-２８５１（スチレン-アクリル樹脂、ＭＦＴ：０℃以下、Ｔｇ：-１０℃、平均粒径０．１μｍ）、ポリゾールＡＰ１９００（スチレン-アクリル樹脂、ＭＦＴ：３℃以下、Ｔｇ：-１℃、平均粒径０．１μｍ）（以上、昭和高分子）」 （６）引用文献６の記載事項 引用文献６には、次の事項が記載されている。 「【００２１】実施例１ まず、アクリル酸エステル・スチレン共重合エマルジョン（昭和高分子株式会社製ポリゾールＡＰ-３７５０，固形分５０％、ｐＨ８～１０、平均粒径０．１４μｍ）」 （７）引用文献７の記載事項 引用文献７には、次の事項が記載されている。 「【００５９】 ・・・平均粒子径が０．１３μｍであるスチレン-メタ(アクリル)酸エステル共重合樹脂粒子の水性分散液であるポリゾールＡＰ-６９１Ｔ(昭和高分子製、不揮発分：５５重量％)」 ４　引用文献１に記載された発明（引用１発明） （１）上記３（１）カ及びキの記載事項によれば、引用文献１の実施例２には、ガラス不織布の支持体と、活性二酸化マンガン粒子２０重量部と、水分散バインダ（ポリゾ-ルＡＰ-６７４０、昭和高分子製）２重量部とを含むシート状の環境汚染ガス除去部材であって、前記活性二酸化マンガンが平均粒子径１．３μｍの多孔性粒子であることが記載されているといえる。 （２）また、上記３（１）アの記載事項によれば、上記環境汚染ガス除去部材は、例えば、除去フィルタであることが記載されているといえる。 （３）上記（１）及び（２）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。 「ガラス不織布の支持体と、活性二酸化マンガン粒子２０重量部と、水分散バインダ（ポリゾ-ルＡＰ-６７４０、昭和高分子製）２重量部とを含むシート状の環境汚染ガス除去部材（例えば、除去フィルタ）であって、 前記活性二酸化マンガンが平均粒子径１．３μｍの多孔性粒子である、環境汚染ガス除去部材（例えば、除去フィルタ）。」 ５　取消理由１（新規性欠如）及び２（進歩性欠如）についての当審の判断 （１）本件発明１について ア　対比 本件発明１と引用１発明とを対比する。 （ア）　上記３（１）エに記載のとおり、引用１発明における「ガラス不織布」は「空気を自由に通す支持体」であり、また、同イの段落【０００７】のとおり、引用１発明における「活性二酸化マンガン粒子」はホルムアルデヒド等の「汚染ガスを吸着する作用」があるので、引用１発明における「ガラス不織布の支持体」、「活性二酸化マンガン２０重量部」、「水分散バインダ（ポリゾ-ルＡＰ-６７４０、昭和高分子製）」、「シート状の環境汚染ガス除去部材（例えば、除去フィルタ）」は、それぞれ本件発明１における「通気性基材」、「吸着剤」、「バインダー」、「エアフィルター濾材」に相当するといえる。 （イ）　また、引用１発明における「前記活性二酸化マンガンが平均粒子径１．３μｍの多孔性粒子」は、本件発明１における「前記吸着剤が平均粒子径１～２０μｍの多孔質粒子」に相当するといえる。 （ウ）　更に、引用１発明における「活性二酸化マンガン粒子２０重量部と、水分散バインダ（ポリゾ-ルＡＰ-６７４０、昭和高分子製）２重量部」は、「活性二酸化マンガン粒子」に対する「水分散バインダ」の含有量が、２重量部／２０重量部＝１０重量％であるので、本件発明１における「吸着剤に対するバインダーの含有量が５～６０質量％」に相当するといえる。 （エ）　上記（ア）～（ウ）によれば、本件発明１と引用１発明とは、以下の一致点並びに相違点１及び２を有するものと認められる。 ＜一致点＞ 「通気性基材と吸着剤とバインダーとを含むエアフィルター濾材において、前記吸着剤が平均粒子径１～２０μｍの多孔質粒子であり、吸着剤に対するバインダーの含有量が５～６０質量％であることを特徴とするエアフィルター濾材。」 ＜相違点１＞ 吸着剤に関し、本件発明１は、「活性炭、天然もしくは合成ゼオライト、活性アルミナ、活性白土、セピオライト、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、シリカ、シリカ－酸化亜鉛複合物、シリカ－アルミナ－酸化亜鉛複合物、複合フィロケイ酸塩など、あるいはこれらの混合物」である「多孔質粒子」であるのに対し、引用１発明は、「活性二酸化マンガン粒子」である点。 ＜相違点２＞ バインダーに関し、本件発明１において、「前記バインダーが、スチレン－アクリル系樹脂、塩化ビニル－アクリル系樹脂及びシリコーン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のバインダーであり、前記バインダーが、エマルジョンバインダーであり、その平均粒子径が１００ｎｍ以上、２００ｎｍ未満」であるのに対し、引用１発明において「水分散バインダ（ポリゾ-ルＡＰ-６７４０、昭和高分子製）」の樹脂がスチレン－アクリル系樹脂等であるかどうか、また、エマルジョンバインダーであるかどうかが明示されておらず、さらに、その平均粒子径も明示されていない点。 イ　相違点１について 相違点１について検討する。 上記３（１）アの記載事項によれば、引用文献１に記載された発明の課題は、「ホルムアルデヒド等のアルデヒド類を初め、メチルメルカプタン、エチルメルカプタン、硫化水素等の含硫黄ガスも効果的に除去・分解・無害化し、しかも、取扱が容易な環境汚染ガス除去部材（例えば、除去フィルタ）を提供すること」であり、また、同イによれば、当該課題を解決するためには、「支持体に活性二酸化マンガン粒子を固着」させることが必須の手段であることが理解できる。 そうすると、引用１発明において、「活性二酸化マンガン粒子」は、その主体となるものであるから、それに代えて、相違点１に係る「活性炭、天然もしくは合成ゼオライト、活性アルミナ、活性白土、セピオライト、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、シリカ、シリカ－酸化亜鉛複合物、シリカ－アルミナ－酸化亜鉛複合物、複合フィロケイ酸塩など、あるいはこれらの混合物」を採用すると、引用１発明自体が成立しない。 また、上記のとおり、引用文献１に記載された発明の課題は、「ホルムアルデヒド等のアルデヒド類を初め、メチルメルカプタン、エチルメルカプタン、硫化水素等の含硫黄ガスも効果的に除去・分解・無害化」する「環境汚染ガス除去部材」であり、それら「環境汚染ガス」を「吸着」することのみを課題とするものではないから、引用１発明に、相違点１に係る吸着剤としての「活性炭、天然もしくは合成ゼオライト、活性アルミナ、活性白土、セピオライト、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、シリカ、シリカ－酸化亜鉛複合物、シリカ－アルミナ－酸化亜鉛複合物、複合フィロケイ酸塩など、あるいはこれらの混合物」を採用することの動機は存しない。 更に、引用文献２～７の記載をみても、当該相違点１に係る本件発明１の構成を容易想到とするに足りる記載は見当たらない。 ウ　以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明及び引用文献１～７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、上記（１）の本件発明１についての検討と同様の理由により、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明及び引用文献１～７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、令和２年９月１７日提出の意見書の３イにおいて、特許法第２９条第２項の要件違背の根拠として、要するに、本件発明１の「エマルジョンバインダーの平均粒子径」及び「多孔質粒子の平均粒子径」の数値限定による顕著な効果ないし臨界的意義の欠如を主張をしているが、当該主張は、引用１発明において、上記相違点１に係る「活性炭、天然もしくは合成ゼオライト、活性アルミナ、活性白土、セピオライト、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、シリカ、シリカ－酸化亜鉛複合物、シリカ－アルミナ－酸化亜鉛複合物、複合フィロケイ酸塩など、あるいはこれらの混合物」を採用することの構成容易想到性を何ら示すものではないから、上記（１）及び（２）の判断に影響しない。 ６　小括 以上の検討のとおり、本件発明１及び２は、引用文献１に記載された発明に対して、新規性及び進歩性が欠如するということできないから、本件特許１及び２は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないため、取消理由１（新規性欠如）及び取消理由２（進歩性欠如）を理由に、取り消すことはできない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　採用しなかった特許異議申立理由の概要 異議申立人が、特許異議申立書において主張する特許異議申立理由のうち、当審が上記取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 （１）　（進歩性欠如）本件発明１及び２は、甲第２号証、甲第３号証、甲第１０号証又は甲第１１号証に記載された発明及び甲第４～９号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである（以下、「申立理由１」という。）。 （２）　（サポート要件違反）本件請求項１及び２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１１３条第４号に該当するから、取り消されるべきものである（以下、「申立理由２」という。）。 ２　申立理由１（進歩性欠如）についての当審の判断 特許異議申立人は、申立理由１を立証するための証拠として、甲第２～１１号証（以下、単に「甲２」などという。）を提出し、本件発明１及び２について、甲２、３、１０及び１１に記載された発明を主たる引用発明とする進歩性欠如を主張する。 しかしながら、当該主張は、以下の理由により、採用することはできない。 （１）証拠一覧 甲２：特開２００４－１２９７５９号公報 甲３：特開２０００－０６０９４６号公報 甲４：特開２００５－２３０９２９号公報 甲５：特開２００５－２９８８０２号公報 甲６：特開２０００－０４４３１０号公報 甲７：特開２００３－２９２８５１号公報 甲８：特開平１０－２９６７１３号公報 甲９：特開２０１０－０７５４３４号公報 甲１０：特開２００２－０２８４１５号公報 甲１１：国際公開第９６／００８３０３号公報 なお、甲４～９は、高分子エマルジョンである商品名「ヒタロイド」及び各種「ポリゾール」の粒径ついて主張するための証拠であり、エアフィルター濾材に関して記載されたものではない。 （２）甲２、３、１０及び１１の記載事項 ア　甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 （ア）　「【請求項１】 無機多孔質体粒子を少なくとも１種と、ガラス転移温度が０℃未満の有機物のエマルジョンとを含む混合物の乾燥物の層が、可とう性を有する基材表面に被覆されているシートであって、前記混合物中の無機多孔質体粒子の含有量が、有機物のエマルジョンの乾燥物１００体積部に対して３００体積部以上１０００体積部未満であることを特徴とする、脱臭シート。 【請求項２】 前記無機多孔質体粒子は、平均直径２～１２ｎｍの細孔径を有し、細孔容積が０．３ｍｌ／ｇ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の脱臭シート。 【請求項３】 前記無機多孔質体粒子の平均粒子径が６０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の脱臭シート。 【請求項４】 前記エマルジョンの平均粒子径は、前記無機多孔質体粒子の平均粒子径よりも小さく、かつ、０．２μｍ以上であることを特徴とする、請求項１～３いずれか一項に記載の脱臭シート。」 （イ）　「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は脱臭シートに関する。より具体的には、建築物や乗り物等の内装材、壁材およびその化粧材として、さらには空気清浄機やトイレの脱臭用フィルターとして、広範に利用が可能な脱臭シートに関する。」 （ウ）　「【０００９】 【課題を解決するための手段】 上記目的を達成するために、本発明では、平均直径２～１２ｎｍの細孔径を有し、細孔容積が０．３ｍｌ／ｇ以上の無機多孔質体粒子を少なくとも１種と、ガラス転移温度が０℃未満の有機物のエマルジョンとを含む混合物の乾燥物が、可とう性を有する基材表面に被覆されているシートにおいて、前記混合物中の無機多孔質体粒子の含有量が、有機物のエマルジョンの乾燥物１００体積部に対して３００体積部以上、１０００体積部未満であることを特徴とする脱臭シートを提供する。・・・ 【００１０】 ・・・無機多孔質粒子間の空隙により、表面層以外の内部の無機多孔質体への透湿経路をエマルジョンが塞ぐことも無く、塗膜内部の無機多孔質体まで臭気成分の吸着効果を発揮できる。・・・ 【００１４】 本発明の好ましい態様においては、前記無機多孔質体の平均粒径が６０μｍ以下であるようにする。好ましくは、基材の吸水性や空隙率、塗膜の厚さによって無機多孔質体の粒径を使い分ける。例えば、基材を空隙率の大きな不織布基材にする際には、平均粒径３０μｍ以下の無機多孔質体が望ましく、一方、空隙率が低い基材に塗工する場合には、平均粒径３０μｍ～６０μｍの無機多孔質体を使用すると、凸凹が少なく、申し分ない外観の塗膜が得られる。 ここで、無機多孔質体の平均粒径は体積平均値であって、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（セイシン企業製レーザーマイクロンサイザーＬＭＳ－３０）により計測される。 【００１５】 本発明の好ましい態様においては、前記エマルジョン中の粒子の粒径は前記無機多孔質体の粒径よりも小さく、かつ、平均粒径０．２μｍ以上であるようにする。エマルジョンの粒子の粒径が０．２μｍ未満であると、無機多孔質体の周囲をエマルジョンが密に取り囲む形になり、無機多孔体への透湿経路を塞ぐことになる。従って、この場合、脱臭性能を低下させることになる。エマルジョンの粒子の平均粒径は、好ましくは１μｍ未満である。エマルジョン中の粒子の粒径が大きすぎると、無機多孔質体の充填率が下がり、そのために脱臭性能を低下させることもあるからである。ここでエマルジョン中の粒子の平均粒径は体積平均値であって、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（セイシン企業製レーザーマイクロンサイザーＬＭＳ－３０）により計測される。」 （エ）　「【００１７】 【発明の実施の形態】 本発明において、無機多孔質体は、例えば、アルミナ－シリカ系共沈キセロゲル多孔体、シリカゲル、γ－アルミナ多孔体、メソポーラスゼオライト、多孔質ガラス、アパタイト、珪藻土、セピオライト、アロフェン、イモゴライト、活性白土、多孔質シリカ、シラスバルーンから選ばれた少なくとも一種が利用できる。・・・ 【００２２】 有機物のエマルジョンは、例えば、アクリルエマルジョン、アクリルスチレンエマルジョン、アクリルシリコーンエマルジョン、エチレン酢酸ビニルエマルジョン、シリコーンエマルジョン、酢酸ビニルアクリルエマルジョン、酢酸ビニルエマルジョン、酢酸ビニルベオバエマルジョン、ウレタンアクリル複合エマルジョン、シリカ変性アクリル共重合エマルジョン、スチレンアクリルウレタン複合エマルジョン、エチレン酢酸ビニルアクリル複合エマルジョン、酢酸ビニルマレート共重合エマルジョン、エチレン－ビニルエステル系共重合体水性エマルジョン、フッ素エマルジョンなどが挙げられ、このうち少なくとも一種が利用できる。これらのエマルジョンのうち、シリコーンエマルジョン、フッ素エマルジョン等を用いると、表面エネルギーが低い為、撥水性能を高める効果がある。・・・ 【００２４】 可とう性を有する基材としては、例えば、紙、合成樹脂、織布、不織布、ガラス繊維、金属繊維、金属箔、難燃裏打紙等、各種の金属、無機質、プラスチック、木質系のシート状基材が挙げられる。ここで、可とう性を有するとは１８０度折り曲げても割れないことを言う。」 （オ）　「【００３７】 （実施例１） 基材として、坪量６５ｇ／ｍ２の壁紙原紙をＡ５サイズにカットして用いた。無機多孔質体は、活性アルミナ［水沢化学工業（株）製の商品名ＮＥＯＢＥＡＤ－ＧＢ、比表面積２００ｍ２／ｇ，平均細孔半径；５ｎｍ、細孔容積；０．４８ｍｌ／ｇ、かさ密度０．６８ｇ／ｃｍ３、平均粒子径；５０μｍ］を用いた。有機物のエマルジョンとして、アクリルエマルジョン［大日本インキ化学工業（株）製の商品名ボンコート３６２５、エマルジョン中の粒子の粒径；０．２５μｍ，有効成分５９．５ｗｔ％、かさ密度１．２ｇ／ｃｍ３］を用いた。 【００３８】 【表１】 【００３９】 表１に示した材料をそれぞれの配合比に沿って、混錬機に入れて、混錬し、コート剤Ａを得た。 コーティングはフィルムアプリケータで、乾燥後の被覆層の厚みが４００μｍとなるように製膜した後、１５０℃で５分間乾燥して、実施例１の脱臭シートを作製した。」 イ　甲３の記載事項 甲３には、次の事項が記載されている。 （ア）　「【００１９】吸着剤粒子には、活性炭、ゼオライト、シリカゲル、活性アルミナ等の粒子、又は前記の粒子に硫酸アルミニウム、よう素、硫酸第１鉄、りん酸カルシウム、炭酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、アスコルビン酸、酒石酸、硼酸、蓚酸、タンニン酸、没食子酸等を添着させた粒子が、１種類又は１種類以上を混ぜて用いられる。又、前記吸着剤には、好ましくは１０～１，０００μｍ、より好ましくは１０～３００μｍの大きさの粒子が用いられる。前記粒子の大きさが１０μｍ未満であると粒子が凝集してしまい分散性が低下するおそれがあり、又１，０００μｍを超えると比表面積が小さくなって、吸着能力が低下するおそれがある。 【００２０】上記のアルデヒド類除去剤は、不織布、織布又はハニカムコア等の基材に担持させて、且つ通気性を持たせてアルデヒド類除去フィルタ１２に加工して用いられる。なお、該アルデヒド類除去フィルタ１２には、除去性能の点から比表面積の大きい形状に加工されたものを用いることが好ましい。 【００２１】そして、アルデヒド類除去剤のフィルタ基材への担持（又は固定）は、バインダーを介して行うことができる。バインダーには、スチレン－ブタジエン共重合体、スチレン－アクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリエチレン等からなるエマルジョンが用いられる。」 （イ）　「【００２５】 【実施例】・・・ 【００２９】アルデヒド類除去剤のうち、分解除去剤の粒子には、二酸化マンガン（粒子径平均約２μｍ）と酸化第二銅（粒子径平均約１．９μｍ）を用い、吸着剤粒子には、活性炭（粒子径約５０～１００μｍ）を用いた。アルデヒド類除去フィルタ１２には、アルミニウム製のハニカムコア（新日本コア株式会社製、７７セル／ｃｍ2）縦及び横３００ｍｍ、厚み２５ｍｍを用いた。 【００３０】そして、アルデヒド類除去フィルタ１２には、前記の分解除去剤及び吸着剤の粒子を次の方法により担持させた。水１リットルに前記二酸化マンガン２０ｇ、酸化第二銅２５ｇ、活性炭５５ｇを均一に分散させ、この分散液にバインダーとしてスチレン－アクリル酸エステル共重合体（ポリゾールＡＰ－６７４０、昭和高分子株式会社製、商品名）２０ｇをさらに均一に分散させ、この分散液に前記ハニカムコアを浸漬して付着させた後、乾燥して固定させた。図３には、上記の方法によって製作したアルデヒド類除去フィルタ１２を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ－Ｂ面における断面図を示す。そしてこのアルデヒド類除去フィルタ１２を光酸化触媒フィルタ１１及び紫外線光源８より下流側に配置させた。」 ウ　甲１０の記載事項 甲１０には、次の事項が記載されている。 （ア）　「【請求項１】 白炭を通気性基材に担持してなるフィルターと除塵フィルターとを一体化してなる空気清浄化フィルター。」 （イ）　「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、空気清浄に関して様々な優れた機能を有し、且つ古来から用いられている素材であって日常生活における馴染みが深く、すなわち安全性に関する信頼性が高い白炭を用い、且つ除塵性を備えた空気清浄化フィルターを提供することである。」 （ウ）　「【００１６】粒状または粉末状の白炭の粒度は特に限定されるものではないが、後述する担持法に適したものとして１００メッシュ以上を通過する粒度であることが好ましく、更にレーザー回折式粒度分布計（日機装社製、商品名マイクロトラックなど）を用いて測定される体積中位径が１～２０μｍであることが好ましく、１～５μｍであることが特に好ましい。・・・ 【００１８】＜吸着機能＞本発明に係わる白炭は、空気中においてホルムアルデヒドなどの有害物質およびアンモニアや硫化水素などの臭気物質を吸着する能力があり、また、水中においてはクロロホルムに代表されるトリハロメタンなどの含ハロゲン有機化合物や色素などを吸着する能力がある。」 （エ）　「【００２８】本発明に係わる通気性基材は、特に限定されるものではなく、各種の紙、不織布、織布、編布、ネット、フェルト、ウレタンフォームなどの発泡体、網、簀および樹脂フィルムや金属箔などが挙げられ、シートの通気性が乏しい場合には穴開け加工などを施して通気性を向上させることができる。中でも、適度な通気性を有し、且つ白炭の担持に適した基材として不織布が好ましい。」 （オ）　「【００３３】・・・白炭または所望により併用する脱臭剤などの表面を覆うことなく十分な接着性が得られるバインダーとして熱可塑性高分子エマルジョンが好ましい。 【００３４】熱可塑性高分子エマルジョンとして、ポリアクリロニトリルやポリアクリル酸エステルなどのアクリル系樹脂、スチレン－アクリル共重合体、スチレン－ブタジエン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、エチレン－酢酸ビニル－塩化ビニル共重合体などの各種共重合樹脂、ポリプロピレン、ポリエステル、フェノキシ樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂などが挙げられる。」 エ　甲１１の記載事項 甲１１には、次の事項が記載されている。 第６頁第１行－第８頁第９行 「（実施形態１） 図１～図６は本発明の実施形態１にかかる脱臭フィルターを示すもので、本例の脱臭フィルタ一１０は、図１、図２に示すように、脱臭機能を有する多孔質材料２を用いて構成されており、この多孔質材料２は、多孔質基材２０と、これにバインダを介して担持した吸着剤よりなる。・・・ また、吸着剤は気体中の悪臭成分を吸着するもので、本例では、粒径５～３０μｍ、比表面積１２００ｍ２／ｇの粉末活性炭を用いた。・・・ なお、多孔質材料２の多孔質基材２０として用いる発泡プラスチックとしては、ポリエーテル型ポリウレタンフォーム、ポリエステル型ポリウレタンフォーム、ラバーフォーム、ビニールフォーム、ポリスチレンフォーム、アクリルフォーム、ポリアセタールフォーム、ナイロンフォーム等を使用できる。・・・ 吸着剤スラリーＡを調合するに際しては、粉末活性炭１００部（重量部、以下同じ）に対して、スラリー乾燥後の活性炭結合剤（バインダー）としてのエチレン／酢酸ビニル共重合体エマルジョンは５～４０部、水は２００～５００部が好ましい。・・・ なお、上記結合剤（バインダー）としては、エチレン／醉酸ビ二ル共重合体エマルジョンの他に、アクリルエマルジョン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、塩化ビニル、アクリルエチレン共重合体、アクリル－スチレン共重合体、エーテルポリウレタン樹脂、エーテル－エステル系ポリウレタン樹脂、ポリエステル一ウレタン、ウレタン系レジン、メチルセルロース、 ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＮＨ４塩、Ｎａ塩) 、ホットメルトポリエステル、あるいは酢酸ビニルエマルジョン等を使用でき、これらの結合剤（バインダー）はいずれも粉末活性炭を多孔質基材２０に結合（担持）する点において必要特性を満足するものであった。」 （３）　甲２、３、１０及び１１に記載された発明 ア　甲２に記載された発明（甲２発明） 上記（２）ア（オ）の記載事項によれば、甲２の実施例１には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「坪量６５ｇ／ｍ２の壁紙原紙からなる基材に、 平均粒子径が５０μｍである活性アルミナ無機多孔質体１１６重量部と、 エマルジョン中の粒子の粒径が０．２５μｍであるアクリルエマルジョン５１重量部を含むコート剤をコートしてなる、 脱臭シート。」 イ　甲３に記載された発明（甲３発明） 上記（２）イ（イ）の記載事項によれば、甲３の実施例には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「アルミニウム製のハニカムコアに、 アルデヒド類の吸着剤粒子としての活性炭（粒子径約５０～１００μｍ）と、 バインダーとしてのスチレン－アクリル酸エステル共重合体（ポリゾールＡＰ－６７４０、昭和高分子株式会社製、商品名）を担持させた、 アルデヒド類除去フィルタ。」 ウ　甲１０に記載された発明（甲１０発明） 上記（２）ウ（ア）の記載事項によれば、甲１０の請求項１には、次の発明（以下、「甲１０発明」という。）が記載されているといえる。 「白炭を通気性基材に担持してなるフィルターと除塵フィルターとを一体化してなる空気清浄化フィルター。」 エ　甲１１に記載された発明（甲１１発明） 上記（２）エ（ア）の記載事項によれば、甲１１の実施形態１には、次の発明（以下、「甲１１発明」という。）が記載されているといえる。 「多孔質基材にバインダーを介して担持した吸着剤よりなる脱臭フィルターであって、 吸着剤は、粒径５～３０μｍ、比表面積１２００ｍ２／ｇの粉末活性炭であり、 粉末活性炭１００部（重量部、以下同じ）に対して、スラリー乾燥後の活性炭結合剤（バインダー）としてのエチレン／酢酸ビニル共重合体エマルジョンは５～４０部である、 脱臭フィルター。」 （４）　甲２発明に基づく本件発明１の進歩性について ア　対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、両発明は少なくとも以下の点で相違するものと認められる。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「スチレン－アクリル系樹脂、塩化ビニル－アクリル系樹脂及びシリコーン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のバインダー」であり、「平均粒子径が１００ｎｍ以上、２００ｎｍ未満」である「エマルジョンバインダー」を有するのに対し、甲２発明は、「エマルジョン中の粒子の粒径が０．２５μｍであるアクリルエマルジョン」を有する点。 イ　相違点３について 相違点３について検討する。 （ア）　バインダーの材質について 本件発明１は、「アルデヒド吸着性能に優れ、かつ、圧力損失の低いエアフィルター濾材を提供する」という課題を解決するために、「バインダーの種類によりアルデヒド吸着性能をコントロールする」ことを見いだし、「スチレン－アクリル系樹脂、塩化ビニル－アクリル系樹脂及びシリコーン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のバインダー」（同段落参照。）を採用したものであり（本件明細書の段落【０００８】～【００１０】参照。）、本件明細書の実施例と比較例の結果（同【表１】及び【表２】参照。）からも、「スチレン－アクリル系樹脂、塩化ビニル－アクリル系樹脂及びシリコーン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のバインダー」を用いた実施例が、当該バインダーを用いない又はほかのバインダーを用いた比較例に対して、優れたアセトアルデヒド吸着性能を有するという有利な効果を奏することが理解できる。 一方、甲２には、上記（２）ア（エ）の段落【００２２】の記載事項のとおり、「有機エマルジョン」として多数列挙されたものの中に、「アクリルスチレンエマルジョン」及び「シリコーンエマルジョン」なる記載があるものの、それらが優れたアセトアルデヒド吸着性能を有するなどの特段有利である旨の記載や、それらを使用した実施例の記載はない。 また、「スチレン－アクリル系樹脂、塩化ビニル－アクリル系樹脂及びシリコーン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のバインダー」を採用することで、優れたアセトアルデヒド吸着性能を有する等の有利な効果を奏するエアフィルター濾材が得られることが、本件特許の出願当時に公知であったことを示す証拠も見当たらない。 そうすると、甲２発明において、「アクリルエマルジョン」に代えて「スチレン－アクリル系樹脂、塩化ビニル－アクリル系樹脂及びシリコーン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のバインダー」を採用することの動機はないというほかない。 （イ）　バインダーの平均粒子径について 本件明細書の段落【００１６】の記載によれば、上記課題を解決するために、「エマルジョンバインダーの平均粒子径」として、より好ましい「１００～２００ｎｍ」の範囲とし、塗工における固形分付着量を安定させるものと解され、また、本件明細書の【表２】に開示された、上記課題に関連する４つの評価項目において「◎」が３つ以上という良好な結果を有する実施例は、いずれも「１００～２００ｎｍ」の範囲内のものであり、当該課題解決に有意な数値範囲であることが理解できる。 ここで、本件発明１において「エマルジョンバインダーの平均粒子径」の上限が「２００ｎｍ未満」であることは、甲２の上記（２）ア（ウ）の段落【００１５】の記載事項である「前記エマルジョン中の粒子の粒径は前記無機多孔質体の粒径よりも小さく、かつ、平均粒径０．２μｍ以上であるようにする」なる事項との区別を明確にすべく、令和１年５月１０日付けの手続補正により上記好ましい「１００～２００ｎｍ」の範囲から「２００ｎｍ」を除く補正がなされたことによるものであり、「エマルジョンバインダーの平均粒子径」の上限が「２００ｎｍ」である場合に、上記課題を解決できないというものでないことは、当該手続補正と同日付けの意見書、本件明細書の参考例４の評価結果（「◎」が３つ以上である。）及び令和２年８月５日に特許権者が提出した意見書の５（５）の記載から理解できる。 そして、甲２の当該段落【００１５】には更に「エマルジョンの粒子の粒径が０．２μｍ未満であると、無機多孔質体の周囲をエマルジョンが密に取り囲む形になり、無機多孔体への透湿経路を塞ぐことになる。従って、この場合、脱臭性能を低下させることになる。」と記載されており、エマルジョンの粒子の平均粒子径を０．２μｍ未満とすることには阻害要因があるといえる。 そうすると、甲２発明において、「粒径が０．２５μｍ」である「エマルジョン中の粒子」の平均粒径を「１００ｎｍ以上、２００ｎｍ未満」とすることの動機はないといえる。 （ウ）　また、上記のとおり、甲４～９は、高分子エマルジョンである商品名「ヒタロイド」及び「ポリゾール」の粒径ついて単に記載されているのみであり、エアフィルター濾材に関して記載されたものではない。 更に、特許異議申立人は、令和２年９月１７日提出の意見書の３イにおいて特許法第２９条第２項の要件違背の根拠として、本件発明１の「エマルジョンバインダーの平均粒子径」の数値限定による顕著な効果ないし臨界的意義を見出すことができない旨の主張をしているが、上記のとおり、「１００ｎｍ以上、２００ｎｍ未満」という「エマルジョンバインダーの平均粒子径」の数値範囲は上記課題解決に有意なものであり、そもそも、甲２発明はエマルジョンの粒子の平均粒子径を０．２μｍ未満とすることに阻害要因を有するものであるから、当該主張を採用し、本件発明１が甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 ウ　小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２発明に対して進歩性が欠如するということはできない。 （５）　甲２発明に基づく本件発明２の進歩性について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、上記（４）の本件発明１についての検討と同様の理由により、甲２発明に対して進歩性が欠如するということはできない。 （６）　甲３発明に基づく本件発明１の進歩性について ア　対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、両発明は少なくとも以下の点で相違するものと認められる。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、「吸着剤が平均粒子径１～２０μｍ」であるのに対し、甲３発明は、「吸着剤粒子としての活性炭（粒子径約５０～１００μｍ）」である点。 イ　相違点４について 相違点４について検討する。 （ア）　本件明細書の段落【００１４】の記載によれば、上記課題を解決するために、吸着剤の多孔質粒子の平均粒子径を１～２０μｍとし、吸着剤付着量のばらつき低減、脱落防止、バインダー量の抑制をするものと解され、また、本件明細書の【表２】に開示された、当該課題に関連する４つの評価項目において「◎」が３つ以上という良好な結果を有する実施例は、いずれも「平均粒子径１～２０μｍ」の範囲内のものであり、当該課題解決に有意な数値範囲であることが理解できる。 一方、甲３には、上記（２）イ（ア）の段落【００１９】の記載事項のとおり、吸着剤の大きさに関し、「前記吸着剤には、好ましくは１０～１，０００μｍ、より好ましくは１０～３００μｍの大きさの粒子が用いられる。前記粒子の大きさが１０μｍ未満であると粒子が凝集してしまい分散性が低下するおそれがあり、又１，０００μｍを超えると比表面積が小さくなって、吸着能力が低下するおそれがある」なる記載があるものの、「平均粒子径１～２０μｍ」とすることの記載やそれにより得られる効果の開示はなされていない。 また、吸着剤の多孔質粒子の平均粒子径を１～２０μｍとすることで、アルデヒド吸着性能に優れ、かつ、圧力損失が低いなどといった有利な効果を奏するエアフィルター濾材が得られることが、本件特許の出願当時に公知であったことを示すほかの証拠もない。 したがって、甲３発明の吸着剤粒子である活性炭の大きさを「平均粒子径１～２０μｍ」とすることの動機はないというべきである。 （イ）　また、甲４～９は、高分子エマルジョンである商品名「ヒタロイド」及び「ポリゾール」の粒径ついて単に記載されているのみであり、エアフィルター濾材に関して記載されたものではない。 更に、特許異議申立人は、令和２年９月１７日提出の意見書の３イにおいて特許法第２９条第２項の要件違背の根拠として、本件発明１の「多孔質粒子の平均粒子径」の数値限定による顕著な効果ないし臨界的意義を見出すことができない旨の主張をしているが、上記のとおり、「１～２０μｍ」という「多孔質粒子の平均粒子径」の数値範囲は上記課題解決に有意なものであり、また、甲３発明の吸着剤粒子である活性炭の大きさを「平均粒子径１～２０μｍ」とすることの動機はないというべきであるから、当該主張を採用し、本件発明１が甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 ウ　小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲３発明に対して進歩性が欠如するということはできない。 （７）　甲３発明に基づく本件発明２の進歩性について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、上記（６）の本件発明１についての検討と同様の理由により、甲３発明に対して進歩性が欠如するということはできない。 （８）　甲１０発明に基づく本件発明１の進歩性について ア　対比 本件発明１と甲１０発明とを対比すると、両発明は少なくとも以下の点で相違するものと認められる。 ＜相違点５＞ 吸着剤に関し、本件発明１は、「活性炭、天然もしくは合成ゼオライト、活性アルミナ、活性白土、セピオライト、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、シリカ、シリカ－酸化亜鉛複合物、シリカ－アルミナ－酸化亜鉛複合物、複合フィロケイ酸塩など、あるいはこれらの混合物」である「多孔質粒子」であるのに対し、甲１０発明は、「白炭」である点。 イ　相違点５について 相違点５について検討する。 （ア）　上記（２）ウ（イ）の記載事項のとおり、甲１０に記載された発明は、白炭を用いた空気清浄化フィルターを提供することを課題とするものであり、したがって、甲１０発明において、「白炭」に代えて、相違点５に係る「活性炭、天然もしくは合成ゼオライト、活性アルミナ、活性白土、セピオライト、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、シリカ、シリカ－酸化亜鉛複合物、シリカ－アルミナ－酸化亜鉛複合物、複合フィロケイ酸塩など、あるいはこれらの混合物」を採用することの動機はないものといえる。 （イ）　また、甲４～９は、高分子エマルジョンである商品名「ヒタロイド」及び「ポリゾール」の粒径ついて単に記載されているのみであり、エアフィルター濾材に関して記載されたものではない。 ウ　小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１０発明に対して進歩性が欠如するということはできない。 （９）　甲１０発明に基づく本件発明２の進歩性について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、上記（８）の本件発明１についての検討と同様の理由により、甲１０発明に対して進歩性が欠如するということはできない。 （１０）　甲１１発明に基づく本件発明１の進歩性について ア　対比 本件発明１と甲１１発明とを対比すると、両発明は少なくとも以下の点で相違するものと認められる。 ＜相違点６＞ 本件発明１は、「スチレン－アクリル系樹脂、塩化ビニル－アクリル系樹脂及びシリコーン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のバインダー」であり、「平均粒子径が１００ｎｍ以上、２００ｎｍ未満」である「エマルジョンバインダー」を有するのに対し、甲１１発明は、バインダーとして「エチレン／酢酸ビニル共重合体エマルジョン」を有する点。 イ　相違点６について 相違点６について検討する。 （ア）　上記（４）イ（ア）のとおり、本件発明１は、「スチレン－アクリル系樹脂、塩化ビニル－アクリル系樹脂及びシリコーン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のバインダー」を用いることで、上記課題を解決し、本件明細書の実施例においてもその有利な効果が示されているものである。 一方、甲１１には、上記（２）エの記載事項のとおり、「結合剤（バインダー）」として多数列挙されたものの中に、「アクリル－スチレン共重合体」なる記載があるのみであり、それが優れたアセトアルデヒド吸着性能を有するなどの特段有利である旨の記載や、それを使用した実施例の記載はない。 また、「スチレン－アクリル系樹脂、塩化ビニル－アクリル系樹脂及びシリコーン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のバインダー」を採用することで、優れたアセトアルデヒド吸着性能を有する等の有利な効果を奏するエアフィルター濾材が得られることが、本件特許の出願当時に公知であったことを示すほかの証拠もない。 そうすると、甲１１発明において、「エチレン／酢酸ビニル共重合体エマルジョン」に代えて「スチレン－アクリル系樹脂、塩化ビニル－アクリル系樹脂及びシリコーン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のバインダー」を採用することの動機はないというほかない。 （イ）　また、甲４～９は、高分子エマルジョンである商品名「ヒタロイド」及び「ポリゾール」の粒径ついて単に記載されているのみであり、エアフィルター濾材に関して記載されたものではない。 ウ　小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１１発明に対して進歩性が欠如するということはできない。 （１１）　甲１１発明に基づく本件発明２の進歩性について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、上記（１０）の本件発明１についての検討と同様の理由により、甲１１発明に対して進歩性が欠如するということはできない。 （１２）　まとめ 以上の検討のとおり、本件発明１及び２は、甲２、３、１０又は１１に記載された発明に対して進歩性が欠如するということはできないから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないため、特許異議申立理由（進歩性欠如）を理由に、取り消すことはできない。 ３　申立理由２（サポート要件）についての当審の判断 （１）　申立理由２（サポート要件違反）についての具体的な指摘事項は、要するに、本件明細書の【表１】及び【表２】に示される実施例及び比較例の「塗工における固形分付着量のばらつき」、「吸着剤の脱落」、「アセトアルデヒド吸着性能」及び「圧力損失」について評価結果において、本件発明の数値範囲の内と外とで、有意な差異を見いだすことができず、本件発明の課題解決手段が理解できないから、本件発明は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであり、サポート要件に適合しない、というものである。 そこで検討するに、本件発明は、「アルデヒド吸着性能に優れ、かつ、圧力損失の低いエアフィルター濾材を提供する」（本件明細書の段落【０００８】参照。）ことを課題としているところ、本件明細書の【表１】及び【表２】をみると、本件発明に相当する実施例１、２、５、１３及び１４は、いずれも、本件発明の課題に関連する当該「塗工における固形分付着量のばらつき」、「吸着剤の脱落」、「アセトアルデヒド吸着性能」、「圧力損失」の評価項目において全て「◎」又は「○」であり、かつ、「◎」が３つ以上という優れた結果を有することが看取できる。 また、本件発明の範囲外であるほかの実施例及び比較例については、実施例４を除いて全て「◎」は２つ以下であることも看取できる。 ここで、評価結果「◎」を３つ有する実施例４については、上記２（４）イ（イ）のとおり、甲２との区別を明確にする目的で「エマルジョンバインダーの平均粒子径」の好ましい数値範囲である「１００～２００ｎｍ」から「２００ｎｍ」を除き、その上限を「２００ｎｍ未満」と補正した結果、本件発明の範囲外となったものであり、上記課題を解決できないというものではなく、むしろ実施例４の評価結果は、「エマルジョンバインダーの平均粒子径」が「２００ｎｍ未満」のものは、上記課題解決に至ることを支持するものとも解される。 そうすると、これら評価結果から、本件発明の範囲内のものは、上記課題を解決することを当業者は理解することができ、更に、当該範囲外のものと比して有利な効果を奏することも理解できるといえるので、特許異議申立人の主張を採用して、本件の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないということはできない。 したがって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないため、申立理由２（サポート要件違反）を理由に、取り消すことはできない。 （２）　なお、特許異議申立人は、令和２年９月１７日提出の意見書の３ウにおいて、特許法第３６条第６項第１号の要件違背として、実施例において多孔質粒子として「アミノ化合物で修飾されたケイ酸アルミニウム」しか使用されていない発明の詳細な説明の記載から、それ以外の多孔質粒子を使用する場合も含む本件発明の範囲にまで拡張できるとはいえないので、本件発明は、サポート要件に適合しない旨の主張をしている。 しかしながら、上記２（６）イのとおり、本件発明は、上記課題を解決するために、吸着剤の多孔質粒子の平均粒子径を１～２０μｍとし、吸着剤付着量のばらつき低減、脱落防止、バインダー量の抑制をするものであり、当該数値範囲は当該課題解決に有意なものであることが理解できる。 そして、当該吸着剤付着量のばらつき低減、脱落防止、バインダー量の抑制の観点から、「アミノ化合物で修飾されたケイ酸アルミニウム」以外の多孔質粒子を使用した場合に、実施例と異なる特性又は傾向となることを示す証拠は示されていない。 そうすると、特許異議申立人の主張を採用して、本件の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないということはできない。 （３）　更に、特許異議申立人は、同意見書の３エにおいて特許法第３６条第４項第１号の要件違背として、上記「アミノ化合物で修飾されたケイ酸アルミニウム」について、発明の詳細な説明にはアミノ化合物がどのような化合物であるのか、一切の説明や例示の記載がなく、当業者であっても追試することができないので、実施可能要件に適合しない旨の主張をしている。 しかしながら、例えば、本件発明の詳細な説明の段落【０００７】に先行技術文献として挙げられている、特開２０１５－１５７２５０号公報において、「【０００９】本発明でいう吸着剤はアルデヒド系化合物などのＶＯＣを吸着できるものであればよく、その種類や組成などは適宜調整するが、例えば、酸化チタンや酸化亜鉛、あるいは、二酸化ケイ素にアミノ基を有する化合物が担持されてなる吸着剤を採用することができる。ここでいうアミノ基を有する化合物として、例えばアニリン等のアミノ基を有する芳香族系化合物や、下記化学構造式で表されるアミノ基を有する脂肪族系化合物などを挙げることができる。【００１０】Ｈ２Ｎ－（ＣＨ２ＣＨ２－ＮＨ）ｎ－ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２ （ｎは０以上３以下の整数）【００１１】また、アミノ基を有する化合物が第１級アミノ基を有する化合物であると、アルデヒド系化合物などのＶＯＣを吸着する能力に優れるため好ましい。」と記載されているように、アルデヒド吸着剤を修飾するアミノ化合物は、本件特許の出願当時において当業者に周知である。 また、本件発明の詳細な説明の記載に触れた当業者であれば、上記公報の当該記載から上記アミノ化合物を認識することは明らかであるといえる。 以上からすると、特許異議申立人の主張を採用して、本件の発明の詳細な説明が実施可能要件に適合しないということはできない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。