2022-700330

特許第６９６６６６１号発明「船舶」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６６６６１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について、訂正することを認める。 特許第６９６６６６１号の請求項１、３、５に係る特許を取り消す。 特許第６９６６６６１号の請求項２、４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９６６６６１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和３年３月３１日に出願され、同年１０月２５日にその特許権の設定登録がなされ、同年１１月１７日に特許掲載公報が発行された。その特許について、グローリーホルダー リキファイド ガス マシーナリー（ディーエル）カンパニー リミテッド（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、その異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ４月２１日 ：請求項１～５に係る特許に対する特許異議の 申立て 同年 ７月２８日付け：取消理由通知 同年 ９月１６日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出 同年１２月 ５日 ：申立人による意見書の提出 令和５年 １月２３日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年 ３月２８日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出 同年 ５月１５日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年３月２８日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」といい、本件訂正の請求を「本件訂正請求」という。）の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示す。）。なお、本件訂正があったので、令和４年９月１６日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を 「船体と、 前記船体に備えられ、液化ガスを貯留する液化ガスタンクと、 前記液化ガスタンクの前記液化ガスを主機に導入する第一ラインと、 前記第一ラインに備えられて前記液化ガスを圧送する上流側ポンプと、 前記第一ラインにおける前記上流側ポンプよりも下流側に備えられ、前記液化ガスを前記上流側ポンプよりも高い圧力で圧送する下流側ポンプと、 前記液化ガスタンク内で前記液化ガスが蒸発することで生成されたボイルオフガスを補機に導入する第二ラインと、 前記第二ラインに備えられ、前記ボイルオフガスを前記上流側ポンプの吐出側よりも高く、かつ前記下流側ポンプの吐出側よりも低い圧力で圧送する圧縮機と、 前記第一ラインにおける前記上流側ポンプと前記下流側ポンプとの中間部と前記第二ラインにおける前記圧縮機よりも下流側の部分とを接続し、前記第二ラインにより前記ボイルオフガスを前記補機へ導入させつつ、前記補機で消費しきれない余剰の前記ボイルオフガスを前記第一ラインの前記液化ガスに混合可能な混合ラインと、を備え、 前記混合ラインから流れ込むボイルオフガスの圧力の方が、前記第一ラインの液化ガスの圧力よりも高く、前記第一ラインの液化ガスの温度は、飽和温度よりも低い 船舶。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項３、５も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を 「船体と、 前記船体に備えられ、液化ガスを貯留する液化ガスタンクと、 前記液化ガスタンクの前記液化ガスを主機に導入する第一ラインと、 前記第一ラインに備えられて前記液化ガスを圧送する上流側ポンプと、 前記第一ラインにおける前記上流側ポンプよりも下流側に備えられ、前記液化ガスを前記上流側ポンプよりも高い圧力で圧送する下流側ポンプと、 前記液化ガスタンク内で前記液化ガスが蒸発することで生成されたボイルオフガスを補機に導入する第二ラインと、 前記第二ラインに備えられ、前記ボイルオフガスを前記上流側ポンプの吐出側よりも高く、かつ前記下流側ポンプの吐出側よりも低い圧力で圧送する圧縮機と、 前記第一ラインにおける前記上流側ポンプと前記下流側ポンプとの中間部と前記第二ラインにおける前記圧縮機よりも下流側の部分とを接続し、前記第二ラインの前記ボイルオフガスを前記第一ラインの前記液化ガスに混合可能な混合ラインと、を備え、 前記第二ラインにおける前記圧縮機よりも下流側に配置され、冷媒との熱交換を行う第一熱交換器、をさらに備えるが、前記混合ラインと、前記第一ラインにおける前記下流側ポンプよりも下流側の部分との間で熱交換を行う第二熱交換器は備えず、 前記混合ラインから流れ込むボイルオフガスの圧力の方が、前記第一ラインの液化ガスの圧力よりも高く、前記第一ラインの液化ガスの温度は、飽和温度よりも低い 船舶。」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項３、５も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を 「船体と、 前記船体に備えられ、液化ガスを貯留する液化ガスタンクと、 前記液化ガスタンクの前記液化ガスを主機に導入する第一ラインと、 前記第一ラインに備えられて前記液化ガスを圧送する上流側ポンプと、 前記第一ラインにおける前記上流側ポンプよりも下流側に備えられ、前記液化ガスを前記上流側ポンプよりも高い圧力で圧送する下流側ポンプと、 前記液化ガスタンク内で前記液化ガスが蒸発することで生成されたボイルオフガスを補機に導入する第二ラインと、 前記第二ラインに備えられ、前記ボイルオフガスを前記上流側ポンプの吐出側よりも高く、かつ前記下流側ポンプの吐出側よりも低い圧力で圧送する圧縮機と、 前記第一ラインにおける前記上流側ポンプと前記下流側ポンプとの中間部と前記第二ラインにおける前記圧縮機よりも下流側の部分とを接続し、前記第二ラインにより前記ボイルオフガスを前記補機へ導入させつつ、前記補機で消費しきれない余剰の前記ボイルオフガスを前記第一ラインの前記液化ガスに混合可能な混合ラインと、を備え、 前記第一ラインは、前記第一ラインと前記混合ラインとの合流部よりも下流側に、少なくとも一つの屈曲部を有し、 前記第一ラインは、前記第一ラインと前記混合ラインとの合流部よりも下流側に、内部流体による熱収縮および前記船体の船首尾方向の伸縮変形を吸収するオフセットベントが備えられ、 前記オフセットベントは、前記下流側ポンプより上流側に設けられ、 前記屈曲部は、前記オフセットベントの一部を構成する 船舶。」に訂正する。 （請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を 「【請求項５】 前記混合ラインと、前記第一ラインにおける前記下流側ポンプよりも下流側の部分との間で熱交換を行う第二熱交換器、をさらに備える 請求項１、請求項３（請求項２を引用する従属項は除く）、請求項４の何れか一項に記載の船舶。」に訂正する。 ２ 一群の請求項 訂正前の請求項３～５は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。また、訂正前の請求項３～５は請求項２を引用しているものであって、訂正事項２によって訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１、３、４、５に対応する訂正後の請求項１、３、４、５及び訂正前の請求項２、３、４、５に対応する訂正後の請求項２、３、４、５は、それぞれ一群の請求項となるが、共通する請求項３、４、５があるそれぞれの一群の請求項は組み合わされて、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項になる。 そして、訂正事項１～４の訂正は、当該一群の請求項〔１～５〕について、請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存 否 （１）訂正事項１、２について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に係る発明において、「前記混合ラインから流れ込むボイルオフガスの圧力の方が、前記第一ラインの液化ガスの圧力よりも高く、前記第一ラインの液化ガスの温度は、飽和温度よりも低い」との限定を付加することで、特許請求の範囲を減縮するものである。 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項２に係る発明において、「前記混合ラインと、前記第一ラインにおける前記下流側ポンプよりも下流側の部分との間で熱交換を行う第二熱交換器は備えず、前記混合ラインから流れ込むボイルオフガスの圧力の方が、前記第一ラインの液化ガスの圧力よりも高く、前記第一ラインの液化ガスの温度は、飽和温度よりも低い」との限定を付加することで、特許請求の範囲を減縮するものである。 よって、訂正事項１、２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 （ア）訂正事項１、２により付加された事項のうち「前記混合ラインから流れ込むボイルオフガスの圧力の方が、前記第一ラインの液化ガスの圧力よりも高く、前記第一ラインの液化ガスの温度は、飽和温度よりも低い」との事項について 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の段落【００２９】の「・・・このとき、第二ライン３２から混合ライン３３Ａに流れ込むボイルオフガスＢＯＧは、圧縮機４４で圧縮されることによって、上流側ポンプ４１の吐出側よりも高く、かつ下流側ポンプ４２の吐出側よりも低い圧力（例えば０．６ＭＰａＧ）となる。ボイルオフガスＢＯＧが混合ライン３３Ａから第一ライン３１に流れ込む部分（言い換えれば、合流部３１ｊ近傍）において、第一ライン３１の液化ガスＬＧは、上流側ポンプ４１の吐出側の圧力（例えば０．５ＭＰａＧ）である。つまり、混合ライン３３Ａから流れ込むボイルオフガスＢＯＧの圧力の方が、第一ライン３１の液化ガスＬＧの圧力よりも高い。そのため、これら圧力差によって、混合ライン３３ＡのボイルオフガスＢＯＧは、第一ライン３１の液化ガスＬＧ中に円滑に合流する。また、液化ガスＬＧは上流側ポンプ４１で加圧されることで例えば－１５０℃程度まで昇温するが、加圧後（例えば０．５ＭＰａＧ）における飽和温度（例えば－１３４℃程度）よりも低い温度であるため、混合ライン３３Ａから流れ込むボイルオフガスＢＯＧは冷却され凝縮する。このようにして液化ガスＬＧに混合されたボイルオフガスＢＯＧは、液化ガスＬＧとともに主機２１に送り込まれて燃焼される。」との記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではない。 （イ）訂正事項２により付加された事項のうち「前記混合ラインと、前記第一ラインにおける前記下流側ポンプよりも下流側の部分との間で熱交換を行う第二熱交換器は備えず」との事項について 本件明細書等の段落【００３６】～【００３８】には、以下の記載がある。 「【００３６】・・・以下に説明する第二実施形態においては、第一実施形態と第二熱交換器の構成のみが異なるので、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。 この実施形態の船舶１における燃料供給システム３０Ｂは、上記第一実施形態における燃料供給システム３０Ａの構成に加えて、第二熱交換器４９を備えている。第二熱交換器４９は、混合ライン３３Ｂを流れるボイルオフガスＢＯＧと、第一ライン３１における下流側ポンプ４２よりも下流側を流れる液化ガスＬＧ、すなわちボイルオフガスＢＯＧと混合された後の液化ガスＬＧとの間で熱交換を行う。 ・・・ 【００３８】 上記第二実施形態の船舶１によれば、混合ライン３３Ｂと、第一ライン３１における下流側ポンプ４２よりも下流側の部分との間で熱交換を行う第二熱交換器４９を備えていることで、第一実施形態と同様に、ボイルオフガスＢＯＧの処理を、より効率良く行うことが可能となる。」 上記記載によれば、第二実施形態では、第一実施形態の構成に加えて、混合ライン３３Ｂと、第一ライン３１における下流側ポンプ４２よりも下流側の部分との間で熱交換を行う第二熱交換器を備えているものである。逆に第一実施形態では、当該第二熱交換器を備えていないといえるから、「前記混合ラインと、前記第一ラインにおける前記下流側ポンプよりも下流側の部分との間で熱交換を行う第二熱交換器は備えず」との事項は、第一実施形態に基づくものであって、新規事項を追加するものではない。 よって、訂正事項１、２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１、２は、発明特定事項をより具体的に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項１を引用する請求項３を引用する請求項４を独立請求項とするとともに、「前記オフセットベントは、前記下流側ポンプより上流側に設けられ」と限定することで、特許請求の範囲の記載を減縮するものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項３で付加された「前記オフセットベントは、前記下流側ポンプより上流側に設けられ」ることは、本件明細書等の段落【００２０】の「第一ライン３１は、更に、オフセットベント４８を備えている。オフセットベント４８は、下流側ポンプ４２よりも、第一ライン３１における液化ガスＬＧの流れ方向の上流側に設けられている。・・・」との記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、他の請求項を引用する請求項を独立請求項とするとともに、発明特定事項をより具体的に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正事項２の訂正により、請求項２に「前記混合ラインと、前記第一ラインにおける前記下流側ポンプよりも下流側の部分との間で熱交換を行う第二熱交換器は備えず」との事項が付加されることで、請求項５で特定される「前記混合ラインと、前記第一ラインにおける前記下流側ポンプよりも下流側の部分との間で熱交換を行う第二熱交換器、をさらに備える」との事項との間で不整合が生じるから、請求項５において、請求項２及び同項を引用する請求項３を引用しないものとするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に規定する、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 引用する請求項を削除する訂正事項４が、新規事項を追加するものではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないことは明らかである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ４ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～５について特許異議の申立てがなれされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について、訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記「第２」で説示したように本件訂正請求は認められるから、本件訂正により訂正された訂正後の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」・・・「本件発明５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 船体と、 前記船体に備えられ、液化ガスを貯留する液化ガスタンクと、 前記液化ガスタンクの前記液化ガスを主機に導入する第一ラインと、 前記第一ラインに備えられて前記液化ガスを圧送する上流側ポンプと、 前記第一ラインにおける前記上流側ポンプよりも下流側に備えられ、前記液化ガスを前記上流側ポンプよりも高い圧力で圧送する下流側ポンプと、 前記液化ガスタンク内で前記液化ガスが蒸発することで生成されたボイルオフガスを補機に導入する第二ラインと、 前記第二ラインに備えられ、前記ボイルオフガスを前記上流側ポンプの吐出側よりも高く、かつ前記下流側ポンプの吐出側よりも低い圧力で圧送する圧縮機と、 前記第一ラインにおける前記上流側ポンプと前記下流側ポンプとの中間部と前記第二ラインにおける前記圧縮機よりも下流側の部分とを接続し、前記第二ラインにより前記ボイルオフガスを前記補機へ導入させつつ、前記補機で消費しきれない余剰の前記ボイルオフガスを前記第一ラインの前記液化ガスに混合可能な混合ラインと、を備え、 前記混合ラインから流れ込むボイルオフガスの圧力の方が、前記第一ラインの液化ガスの圧力よりも高く、前記第一ラインの液化ガスの温度は、飽和温度よりも低い 船舶。 【請求項２】 船体と、 前記船体に備えられ、液化ガスを貯留する液化ガスタンクと、 前記液化ガスタンクの前記液化ガスを主機に導入する第一ラインと、 前記第一ラインに備えられて前記液化ガスを圧送する上流側ポンプと、 前記第一ラインにおける前記上流側ポンプよりも下流側に備えられ、前記液化ガスを前記上流側ポンプよりも高い圧力で圧送する下流側ポンプと、 前記液化ガスタンク内で前記液化ガスが蒸発することで生成されたボイルオフガスを補機に導入する第二ラインと、 前記第二ラインに備えられ、前記ボイルオフガスを前記上流側ポンプの吐出側よりも高く、かつ前記下流側ポンプの吐出側よりも低い圧力で圧送する圧縮機と、 前記第一ラインにおける前記上流側ポンプと前記下流側ポンプとの中間部と前記第二ラインにおける前記圧縮機よりも下流側の部分とを接続し、前記第二ラインの前記ボイルオフガスを前記第一ラインの前記液化ガスに混合可能な混合ラインと、を備え、 前記第二ラインにおける前記圧縮機よりも下流側に配置され、冷媒との熱交換を行う第一熱交換器、をさらに備えるが、前記混合ラインと、前記第一ラインにおける前記下流側ポンプよりも下流側の部分との間で熱交換を行う第二熱交換器は備えず、 前記混合ラインから流れ込むボイルオフガスの圧力の方が、前記第一ラインの液化ガスの圧力よりも高く、前記第一ラインの液化ガスの温度は、飽和温度よりも低い 船舶。 【請求項３】 前記第一ラインは、前記第一ラインと前記混合ラインとの合流部よりも下流側に、少なくとも一つの屈曲部を有する 請求項１又は２に記載の船舶。 【請求項４】 船体と、 前記船体に備えられ、液化ガスを貯留する液化ガスタンクと、 前記液化ガスタンクの前記液化ガスを主機に導入する第一ラインと、 前記第一ラインに備えられて前記液化ガスを圧送する上流側ポンプと、 前記第一ラインにおける前記上流側ポンプよりも下流側に備えられ、前記液化ガスを前記上流側ポンプよりも高い圧力で圧送する下流側ポンプと、 前記液化ガスタンク内で前記液化ガスが蒸発することで生成されたボイルオフガスを補機に導入する第二ラインと、 前記第二ラインに備えられ、前記ボイルオフガスを前記上流側ポンプの吐出側よりも高く、かつ前記下流側ポンプの吐出側よりも低い圧力で圧送する圧縮機と、 前記第一ラインにおける前記上流側ポンプと前記下流側ポンプとの中間部と前記第二ラインにおける前記圧縮機よりも下流側の部分とを接続し、前記第二ラインにより前記ボイルオフガスを前記補機へ導入させつつ、前記補機で消費しきれない余剰の前記ボイルオフガスを前記第一ラインの前記液化ガスに混合可能な混合ラインと、を備え、 前記第一ラインは、前記第一ラインと前記混合ラインとの合流部よりも下流側に、少なくとも一つの屈曲部を有し、 前記第一ラインは、前記第一ラインと前記混合ラインとの合流部よりも下流側に、内部流体による熱収縮および前記船体の船首尾方向の伸縮変形を吸収するオフセットベントが備えられ、 前記オフセットベントは、前記下流側ポンプより上流側に設けられ、 前記屈曲部は、前記オフセットベントの一部を構成する 船舶。 【請求項５】 前記混合ラインと、前記第一ラインにおける前記下流側ポンプよりも下流側の部分との間で熱交換を行う第二熱交換器、をさらに備える 請求項１、請求項３（請求項２を引用する従属項は除く）、請求項４の何れか一項に記載の船舶。」 第４ 取消理由の概要 令和５年１月２３日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要は次のとおりである。 （進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ［各甲号証］ 甲第１号証：中国実用新案第２０３８１００３８号明細書 甲第２号証：中国特許第１０３３８２９３０号明細書 なお、甲第１号証及び甲第２号証は、申立人が、令和４年４月２１日の特許異議申立書とともに提出した甲第１号証及び甲第２号証（以下、それぞれ「甲１」、「甲２」という。）である。 ・請求項１、３、５について、甲１ ・請求項２について、甲１及び甲２ 第５ 当審の判断 １ 各甲号証の記載 （１）甲１ 本件特許の出願前に外国で頒布された甲１には、図面とともに、以下の記載がある。なお、括弧内に当審の作成した翻訳を示し、下線を付与した。以下同じ。 ア 甲１の記載事項及び図示事項 「 ［図：0001404735000001.jpg］ 」 （翻訳：［０００４］ 液化天然ガスは船上に貯蔵され、ＭＡＮ ＭＥ－ＧＩメインエンジンにとって、ＢＯＧボイルオブガスの処理が一難題である。汎用の再液化システムを設置した場合、船舶の製造コストは大幅に増加し、ＢＯＧボイルオブガスを直接３００ｂａｒまで圧縮した場合、圧縮機のコストが非常に高くなるだけではなく高く、消費電力も非常に大きくなる。） 「 ［図：0001404735000002.jpg］ ［図：0001404735000003.jpg］ 」 （翻訳：［０００７］ 本考案の有利な効果は以下の通りである。前記の自己平衡式再液化システムのＬＮＧ移送ポンプは供給タンクに接続され、ＬＮＧ貯蔵タンクの頂部は圧縮機ユニットに接続され、圧縮機ユニットは発電機ユニットに接続され、かつ、圧縮機ユニットは圧力制御バルブ、第１の高圧スリーブ式熱交換器を経由して供給タンクに接続され、供給タンクはＬＮＧ加圧ポンプ、第１の高圧スリーブ式熱交換器と第２の高圧スリーブ式熱交換器を経由してメインエンジンの燃料供給パイプに接続される。発電機ユニットが圧縮後のＢＯＧボイルオブガスを全部消費することができない場合、余分な高温ＢＯＧボイルオブガスは圧力制御バルブによって第１の高圧スリーブ式熱交換器の外管中に導入され、ＬＮＧ加圧ポンプが低温ＬＮＧを排出して気化することで発生する冷熱エネルギーを利用して二重管中のＢＯＧボイルオブガスに対し冷却を行い、供給タンクの底部において噴出を行って再液化を実現する。この再液化システムは、ＬＮＧ貯蔵タンク内の余分なＢＯＧボイルオブガスを再液化すると同時に、ガス供給システム中のＬＮＧ気化で発生した冷熱エネルギーを利用して、ＬＮＧ貯蔵タンクの圧力を低減し、かつＬＮＧ貯蔵タンクの停泊蓄圧時間を延長することができる。） 「 ［図：0001404735000004.jpg］ 」 （翻訳：具体実施方式 ［００１１］ 図１は自己平衡型再液化システムの動作原理を示す図である。図中、自己平衡型再液化システムは、ＬＮＧ貯蔵タンク２、圧縮機ユニット３、ＬＮＧ加圧ポンプ４、供給タンク５、第１の高圧スリーブ式熱交換器６及び第２の高圧スリーブ式熱交換器７を含み、ＬＮＧ貯蔵タンク２内にＬＮＧ移送ポンプ１と上方噴射パイプ１０が設置されている。ＬＮＧ移送ポンプ１はパイプを用いて、第１制御バルブ１ａを経由して供給タンク５に接続され、第１制御バルブ１ａはパイプを用いて、上方噴射制御バルブ１０ａを経由して上方噴射パイプ１０に接続され、前記ＬＮＧ貯蔵タンク２の頂部はパイプを用いて、第２制御バルブ３ａを経由して圧縮機ユニット３に接続され、圧縮機ユニット３はパイプを用いて、第３制御バルブ８ａを経由して発電機ユニット８に接続され、さらに、圧力制御バルブ９、第１の高圧スリーブ式熱交換器６を順に経由して供給タンク５に接続され、前記供給タンク５はパイプを用いて、ＬＮＧ加圧ポンプ４、第１の高圧スリーブ式熱交換器６と第２の高圧スリーブ式熱交換器７を順に経由してメインエンジンの燃料供給パイプに接続される。 ［００１２］ 前記自己平衡式再液化システムの動作原理は以下の通りである。 ［００１３］ （ａ）圧縮機ユニット３はＬＮＧ貯蔵タンク２内のＢＯＧボイルオブガスを６－６．５ｂａｒまで圧縮し、温度を２５－４０℃まで向上させた後、発電機ユニット８に供給する。 ［００１４］ （ｂ）ＬＮＧ移送ポンプ１は連続的に動作して、ＬＮＧ貯蔵タンク２内のＬＮＧ液体を供給タンク５まで移送し、一部のＬＮＧ液体が上方噴射制御バルブ１０ａにより、上方噴射パイプ１０を経由してＬＮＧ貯蔵タンク２内に噴出され、供給タンク５への注入流量を調節し、供給タンク５内の液面の高さを一定高さに維持する。すなわち、「注入量」＋「圧縮機ユニットの余分なＢＯＧボイルオブガス」＝「ＬＮＧ加圧ポンプ吐出量」＝「メインエンジン消費量」。供給タンク５内の圧力は圧縮機ユニット３が排出した余分なＢＯＧボイルオブガス流量によって決まり、通常は０－６．５ｂａｒ．Ｇに制御され、圧力が６．５ｂａｒより高くなると、圧縮機３は排出量を自動的に減少させ、供給タンク５の内圧を６．５ｂａｒ以内に維持する。 ［００１５］ （ｃ）ＬＮＧ加圧ポンプ４は供給タンク５内のＬＮＧ液体（－１３２℃）を３００ｂａｒまで加圧させた後に第１の高圧スリーブ式熱交換器６と第２の高圧スリーブ式熱交換器７に注入し、加熱／気化して、最終的にメインエンジンに供給し、気体圧力は３００ｂａｒであり、気体温度は２０℃である。 ［００１６］ （ｄ）圧力制御バルブ９の圧力設定点が６．２ｂａｒであり、圧縮機の圧力が６．２ｂａｒに達した時に、圧力制御バルブ９がオンになり、発電機ユニットが消費し切れなかった余分なＢＯＧボイルオブガスを第１の高圧スリーブ式熱交換器６の外層パイプまで通し、かつ、ＬＮＧ加圧ポンプ４が排出したＬＮＧ液体と熱交換を行う。第１の高圧スリーブ式熱交換器６の吐出口のＢＯＧボイルオブガスの温度は－７０℃であり、冷却後のＢＯＧボイルオブガスは下方噴射パイプ５ａを通って供給タンク５に入り、自己平衡型再液化が完了する。） 図１ ［図：0001404735000005.jpg］ ※当審注：図１における５ａの位置は、段落［００１６］の「第１の高圧スリーブ式熱交換器６の吐出口のＢＯＧボイルオブガスの温度は－７０℃であり、冷却後のＢＯＧボイルオブガスは下方噴射パイプ５ａを通って供給タンク５に入り」との記載を踏まえると、誤記と認められる。 イ 甲１の認定事項 （ア）段落［０００４］の「液化天然ガスは船上に貯蔵され」、「船舶の製造コストは大幅に増加し」との記載から、甲１の自己平滑型再液化システムは船舶に備えられるものと認められる。船舶が船体を備えることは自明である。 （イ）ボイルオフガスが、液化ガスが自然入熱等により蒸発して生成されたガスを意味することは当業者において自明の事項である。そうすると、段落［００１５］の「ＬＮＧ貯蔵タンク２内のＢＯＧボイルオブガス」との記載から、ＢＯＧボイルオブガスは、ＬＮＧ貯蔵タンク２内のＬＮＧが蒸発して生成されたものと認められる。 （ウ）図１から、圧縮機ユニット３の下流側で分岐した経路が供給タンク５に接続されることが看取できる。 （エ）段落［０００７］の「余分な高温ＢＯＧボイルオブガスは圧力制御バルブによって第１の高圧スリーブ式熱交換器の外管中に導入され、ＬＮＧ加圧ポンプが低温ＬＮＧを排出して気化することで発生する冷熱エネルギーを利用して二重管中のＢＯＧボイルオブガスに対し冷却を行い、」との記載から、第１の高圧スリーブ式熱交換器ではＬＮＧ気体が気化することで発生する冷熱エネルギーを利用してＢＯＧボイルオブガスに対して冷却を行うものと認められる。 （オ）図１から、第１の高圧スリーブ式熱交換器６は、屈曲部を有することが看取できる。 ウ 甲１発明 上記ア及びイを踏まえると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「船体と、自己平衡型再液化システムを備える船舶であって、 自己平衡型再液化システムは、ＬＮＧ貯蔵タンク２、圧縮機ユニット３、ＬＮＧ加圧ポンプ４、供給タンク５、第１の高圧スリーブ式熱交換器６を含み、 ＬＮＧ貯蔵タンク２内にＬＮＧ移送ポンプ１が設置され、ＬＮＧ移送ポンプ１はパイプを用いて、供給タンク５に接続され、前記供給タンク５はパイプを用いて、ＬＮＧ加圧ポンプ４を経由してメインエンジンの燃料供給パイプに接続され、 ＬＮＧ移送ポンプ１は連続的に動作して、ＬＮＧ貯蔵タンク２内のＬＮＧ液体を供給タンク５まで移送し、一部のＬＮＧ液体が上方噴射制御バルブ１０ａにより、上方噴射パイプ１０を経由してＬＮＧ貯蔵タンク２内に噴出され、供給タンク５への注入流量を調節し、供給タンク５内の液面の高さを一定高さに維持し、 ＬＮＧ加圧ポンプ４は供給タンク５内のＬＮＧ液体（－１３２℃）を３００ｂａｒまで加圧させた後に第１の高圧スリーブ式熱交換器６に注入し、最終的にメインエンジンに供給し、 ＬＮＧ貯蔵タンク２の頂部はパイプを用いて、圧縮機ユニット３に接続され、圧縮機ユニット３はパイプを用いて、発電機ユニット８に接続され、さらに、圧縮機ユニット３の下流側で分岐した経路が供給タンク５に接続され、 圧縮機ユニット３はＬＮＧ貯蔵タンク２内のＬＮＧが蒸発して生成されたＢＯＧボイルオブガスを６－６．５ｂａｒまで圧縮し、発電機ユニット８に供給し、 供給タンク５内の圧力は圧縮機ユニット３が排出した余分なＢＯＧボイルオブガス流量によって決まり、通常は０－６．５ｂａｒ．Ｇに制御され、 発電機ユニットが消費し切れなかった余分なＢＯＧボイルオブガスを第１の高圧スリーブ式熱交換器６の外層パイプまで通し、かつ、ＬＮＧ加圧ポンプ４が排出したＬＮＧ液体と熱交換を行い、第１の高圧スリーブ式熱交換器ではＬＮＧ液体が気化することで発生する冷熱エネルギーを利用してＢＯＧボイルオブガスに対し冷却を行い、冷却後のＢＯＧボイルオブガスは下方噴射パイプ５ａを通って供給タンク５に入り、 第１の高圧スリーブ式熱交換器６は、屈曲部を有する 船舶。」 （２）甲２ 本件特許の出願前に外国で頒布された甲２には、図面とともに、以下の記載がある。 ア 甲２の記載事項及び図示事項 「 ［図：0001404735000006.jpg］ 」 （翻訳：技術分野 ［０００１］ 本発明は常温圧縮機を用いて低温気体を処理するシステムに関し、船舶機関室の動力装置の気体燃料の供給、荷積み荷下ろしの気相操作、ＬＮＧ燃料補給の気相操作、貯蔵室または貨物室間の液体貨物の移送などに用いられる。） 「 ［図：0001404735000007.jpg］ 」 （翻訳：［００１６］ 図１は１段加熱と圧縮を利用して低温ＬＮＧ蒸気を処理するシステムを示している。図１において、ＬＮＧ液タンクのＬＮＧ蒸気は、ＬＮＧ蒸気入り口６から第１熱交換器１を通って、１段常温圧縮機２に流入して圧縮され、圧縮昇温されたＬＮＧ蒸気は１段吸気温度調節バルブ４によって制御され、ＬＮＧ蒸気入り口６から流入したＬＮＧ蒸気が第１熱交換器１で加熱された後、ポスト熱交換器５に流入するか、若しくは直接ポスト熱交換器５に流入し、エアー冷却を利用するポスト熱交換器５において再度冷却された後、ＬＮＧ排出口７から排出される。） 図１ ［図：0001404735000008.jpg］ イ 甲２記載の技術事項 上記アを踏まえると、甲２には、次の技術事項（以下「甲２記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「船舶機関室の動力装置の気体燃料の供給に用いられ、ＬＮＧ液タンクのＬＮＧ蒸気は、ＬＮＧ蒸気入り口６から第１熱交換器１を通って、１段常温圧縮機２に流入して圧縮され、圧縮昇温されたＬＮＧ蒸気は、エアー冷却を利用するポスト熱交換器５において再度冷却された後、ＬＮＧ排出口７から排出される技術。」 ２ 対比・判断 （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）後者の「ＬＮＧ貯蔵タンク２」は前者の「液化ガスを貯留する」「液化ガスタンク」に相当し、以下同様に、「メインエンジン」は「主機」に、「ＢＯＧボイルオブガス」は「ボイルオフガス」に、「発電機ユニット」は「補機」に、「圧縮機ユニット３」は「圧縮機」に、それぞれ相当する。 （イ）後者の「ＬＮＧ貯蔵タンク２」は船体に備えられていることは明らかであるから、上記アの相当関係を踏まえると、前者の「前記船体に備えられ、液化ガスを貯留する液化ガスタンク」に相当する。 （ウ）後者の「ＬＮＧ貯蔵タンク２内にＬＮＧ移送ポンプ１が設置され、ＬＮＧ移送ポンプ１はパイプを用いて、供給タンク５に接続され、前記供給タンク５はパイプを用いて、ＬＮＧ加圧ポンプ４を経由してメインエンジンの燃料供給パイプに接続され」る構成は、前者の「前記液化ガスタンクの前記液化ガスを主機に導入する第一ライン」の構成に相当する。 （エ）後者の「ＬＮＧ貯蔵タンク２内のＬＮＧ液体を供給タンク５まで移送」する「ＬＮＧ移送ポンプ１」は、上記（ウ）で説示した第一ラインにおけるＬＮＧ移送ポンプ１とＬＮＧ加圧ポンプ４の上流・下流の位置を踏まえると、前者の「前記第一ラインに備えられて前記液化ガスを圧送する上流側ポンプ」に相当する。 同様に、第一ラインにおけるＬＮＧ移送ポンプ１とＬＮＧ加圧ポンプ４の上流・下流の位置を踏まえると、後者の「ＬＮＧ加圧ポンプ４」は、前者の「前記第一ラインにおける前記上流側ポンプよりも下流側に備えられ、前記液化ガスを前記上流側ポンプよりも高い圧力で圧送する下流側ポンプ」と「前記第一ラインにおける前記上流側ポンプよりも下流側に備えられ、前記液化ガスを圧送する下流側ポンプ」の点で共通する。 （オ）後者の「ＬＮＧ貯蔵タンク２の頂部はパイプを用いて、圧縮機ユニット３に接続され、圧縮機ユニット３はパイプを用いて、発電機ユニット８に接続され」る構成は、「圧縮機ユニット３はＬＮＧ貯蔵タンク２内のＬＮＧが蒸発して生成されたＢＯＧボイルオブガスを」「発電機ユニット８に供給」することを踏まえると、前者の「前記液化ガスタンク内で前記液化ガスが蒸発することで生成されたボイルオフガスを補機に導入する第二ライン」の構成に相当する。 （カ）後者の「圧縮機ユニット３」は、「ＬＮＧ貯蔵タンク２内の液化天然ガスが蒸発して生成されたＢＯＧボイルオブガスを６－６．５ｂａｒまで圧縮」するものであり、ＬＮＧ加圧ポンプ４の「供給タンク５内のＬＮＧ液体（－１３２℃）を３００ｂａｒまで加圧させ」ることに比べ低い圧力であるから、上記（エ）及び（オ）で説示した相当関係を踏まえると、前者の「前記第二ラインに備えられ、前記ボイルオフガスを前記上流側ポンプの吐出側よりも高く、かつ前記下流側ポンプの吐出側よりも低い圧力で圧送する圧縮機」と、「前記第二ラインに備えられ、前記ボイルオフガスを前記下流側ポンプの吐出側よりも低い圧力で圧送する圧縮機」の点で共通する。 （キ）後者の供給タンク５は、上記（ウ）及び（エ）で説示した相当関係を踏まえると、第一ラインにおける上流側ポンプと下流側ポンプとの中間部であるから、上記（オ）で説示した相当関係も踏まえると、後者の「圧縮機ユニット３はパイプを用いて、発電機ユニット８に接続され、さらに、圧縮機ユニット３の下流側で分岐した経路が供給タンク５に接続され」る構成は、前者の「前記第一ラインにおける前記上流側ポンプと前記下流側ポンプとの中間部と前記第二ラインにおける前記圧縮機よりも下流側の部分とを接続」する構成に相当する。 （ク）後者の「圧縮機ユニット３」は「ＢＯＧボイルオブガスを」「発電機ユニット８に供給し」、「発電機ユニットが消費し切れなかった余分なＢＯＧボイルオブガス」「は下方噴射パイプ５ａを通って供給タンク５に入る」構成は、前者の「前記第二ラインにより前記ボイルオフガスを前記補機へ導入させつつ、前記補機で消費しきれない余剰の前記ボイルオフガスを前記第一ラインの前記液化ガスに混合可能な」構成に相当する。 （ケ）上記（キ）及び（ク）を踏まえると、後者の「圧縮機ユニット３の下流側で分岐した経路が供給タンク５に接続され」る構成は、前者の「混合ライン」の構成に相当する。 （コ）上記（ア）～（ケ）を踏まえると、後者の「船舶」が、前者の「船体」、「液化ガスタンク」、「第一ライン」、「上流側ポンプ」、「下流側ポンプ」、「第二ライン」、「圧縮機」、「混合ライン」と「を備える」ことは明らかである。 （サ）上記（ア）～（コ）から、本件発明１と甲１発明とは以下の点で一致する。 ［一致点］ 「 船体と、 前記船体に備えられ、液化ガスを貯留する液化ガスタンクと、 前記液化ガスタンクの前記液化ガスを主機に導入する第一ラインと、 前記第一ラインに備えられて前記液化ガスを圧送する上流側ポンプと、 前記第一ラインにおける前記上流側ポンプよりも下流側に備えられ、前記液化ガスを圧送する下流側ポンプと、 前記液化ガスタンク内で前記液化ガスが蒸発することで生成されたボイルオフガスを補機に導入する第二ラインと、 前記第二ラインに備えられ、前記ボイルオフガスを、前記下流側ポンプの吐出側よりも低い圧力で圧送する圧縮機と、 前記第一ラインにおける前記上流側ポンプと前記下流側ポンプとの中間部と前記第二ラインにおける前記圧縮機よりも下流側の部分とを接続し、前記第二ラインにより前記ボイルオフガスを前記補機へ導入させつつ、前記補機で消費しきれない余剰の前記ボイルオフガスを前記第一ラインの前記液化ガスに混合可能な混合ラインと、を備える 船舶。」 また、両者は以下の点で相違する。 ［相違点１ａ］ 下流側ポンプと上流側ポンプの液化ガスを圧送する圧力の大小関係について、本件発明１では、下流側ポンプは「上流側ポンプよりも高い圧力で圧送する」のに対し、甲１発明では、不明である点。 ［相違点１ｂ］ 圧縮機がボイルオフガスを圧送する圧力の上流側ポンプの吐出側の圧力との大小関係について、本件発明１では、圧縮機は「上流側ポンプの吐出側よりも高」い圧力で圧送し、「前記混合ラインから流れ込むボイルオフガスの圧力の方が、前記第一ラインの液化ガスの圧力よりも高い」のに対し、甲１発明では、不明である点。 ［相違点１ｃ］ 本件発明１では、「前記第一ラインの液化ガスの温度は、飽和温度よりも低い」のに対して、甲１発明では、明示的な特定がない点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、まず、相違点１ｂについて検討する。 甲１発明において、「ＬＮＧ移送ポンプ１は、連続的に動作して、ＬＮＧ貯蔵タンク２内のＬＮＧ液体を供給タンク５まで移送し、一部のＬＮＧ液体が上方噴射制御バルブ１０ａにより、上方噴射パイプ１０を経由してＬＮＧ貯蔵タンク２内に噴出され、供給タンク５への注入流量を調節し、供給タンク５内の液面の高さを一定高さに維持し」、「ＬＮＧ加圧ポンプ４は供給タンク５内のＬＮＧ液体（－１３２℃）を３００ｂａｒまで加圧させた後に」「最終的にメインエンジンに供給」するものであるから、供給タンク５内のＬＮＧ液体はＬＮＧ加圧ポンプ４でメインエンジンに供給され、その分は圧縮機ユニット３が排出した余分なＢＯＧボイルオブガスが再液化により補填されるとともに、供給タンク５内の液面高さが一定高さに維持されるように流量が調節されたＬＮＧ液体がＬＮＧ移送ポンプ１により移送されるものである。 すなわち、供給タンク５内のＬＮＧ液体はＬＮＧ加圧ポンプ４で吸い出された分からＢＯＧボイルオブガスが再液化した分の差分だけ液面高さが減少するから、ＬＮＧ移送ポンプ１は、その減少分だけ、ＬＮＧ液体を移送すればよいのであって、供給タンク５内の圧力には関係がない。そうすると、ＬＮＧ移送ポンプ１に求められる吐出圧力は、供給タンク５までの流路の圧力損失等を考慮して供給タンク５にＬＮＧ液体が到達できる程度の圧力であれば十分であって、具体的にどの程度の圧力とするかは当業者が適宜決定すべき設計的事項にすぎない。その際、ポンプのコスト等を考慮して、低い吐出圧力とすることも当業者の当然の選択肢の一つであるから、ＬＮＧ移送ポンプ１の吐出側の圧力を圧縮機ユニット３の圧力（６－６．５ｂａｒ）よりも低いものとすること、すなわち、ＬＮＧ移送ポンプ１の吐出側の圧力より圧縮機ユニット３の圧力を高いものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。なお、このときに、ＬＮＧ移送ポンプ１から供給タンク５までの圧力よりも、圧縮機ユニット３から供給タンク５までの圧力が高いものとなることは明らかである。 そうすると、相違点１ｂについて、本件発明１の発明特定事項とすることは、甲１発明に基いて、当業者が容易になし得たことである。 （イ）相違点１ａについて検討する。 上記（ア）で検討したとおり、ＬＮＧ移送ポンプ１の吐出側の圧力より圧縮機ユニット３の圧力を高いものとすることは当業者が適宜なし得たことである。そして、甲１発明において、ＬＮＧ加圧ポンプ４の圧力（３００ｂａｒ）は、圧縮機ユニット３の圧力（６－６．５ｂａｒ）よりも高いから、ＬＮＧ移送ポンプ１の吐出側の圧力より圧縮機ユニット３の圧力を高いものとすれば、ＬＮＧ加圧ポンプ４（本件発明１における「下流側ポンプ」）は、ＬＮＧ移送ポンプ１（同「上流側ポンプ」）の圧力よりも高い圧力で圧送することは明らかである。そうすると、相違点１ａについて、本件発明１の発明特定事項とすることは、甲１発明に基いて、当業者が容易になし得たことである。 （ウ）相違点１ｃについて検討する。 甲１発明は、「ＬＮＧ貯蔵タンク２内のＬＮＧ液体を供給タンク５まで移送し」、「供給タンク５内のＬＮＧ液体（－１３２℃）を・・・第１の高圧スリーブ式熱交換器６に注入し」との構成を有しており、ＬＮＧ貯蔵タンク２から、供給タンク５を経由して、メインエンジン至るライン（第一ライン）には、ＬＮＧ液体が存在する。 そして、飽和温度とは、液体が沸騰して蒸気になる、あるいは蒸気が凝縮して液体になる温度をいうのであって、甲１発明において、液体であるＬＮＧ液体の温度が飽和温度よりも低いことは明らかである。 そうすると、相違点１ｃについては実質的に相違点ではない。 （エ）本件発明１の作用効果については、甲１発明から当業者が予測できる範囲内であり、格別のものではない。 （オ）よって、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （カ）特許権者は、令和５年５月１５日の意見書において、「甲１発明の自己平衡型再液化システムにおいて液面一定制御をしている供給タンク５（液温は－１３２℃、内圧は圧縮機側の制御弁９で０～６．５ｂａｒ程度に制御）はその液温が飽和温度（平衡温度）となるので、液温を飽和温度（平衡温度）よりも低くすることは、記載も示唆もされていない。」と主張する。 しかしながら、甲１には、供給タンク５内のＬＮＧ液体の液温が飽和温度（平衡温度）となることは何ら記載されていないし、むしろ、甲１の段落［０００７］の「余分な高温ＢＯＧボイルオブガスは、・・・供給タンクの底部において噴出を行って再液化を実現する。」との記載によれば、供給タンク内ではＢＯＧボイルオブガスが再液化するのであるから、供給タンク５内のＬＮＧ液体は飽和温度以下であると解するのが相当である。 よって、特許権者の上記主張は採用できない。 （２）本件発明２ ア 対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 （ア）上記（１）ア（ア）～（カ）で説示した相当関係は、本件発明２と甲１発明との間でも同じである。 （イ）後者の供給タンク５は、上記（１）ア（ウ）及び（エ）で説示した相当関係を踏まえると第一ラインにおける上流側ポンプと下流側ポンプとの中間部であるから、上記（１）ア（オ）で説示した相当関係も踏まえると、後者の「圧縮機ユニット３はパイプを用いて、発電機ユニット８に接続され、さらに、圧縮機ユニット３の下流側で分岐した経路が供給タンク５に接続され」る構成は、前者の「前記第一ラインにおける前記上流側ポンプと前記下流側ポンプとの中間部と前記第二ラインにおける前記圧縮機よりも下流側の部分とを接続」する構成に相当する。 （ウ）後者の「圧縮機ユニット３」は「ＢＯＧボイルオブガスを」「発電機ユニット８に供給し」、「発電機ユニットが消費し切れなかった余分なＢＯＧボイルオブガスは下方噴射パイプ５ａを通って供給タンク５に入る」構成は、前者の「前記第二ラインの前記ボイルオフガスを前記第一ラインの前記液化ガスに混合可能な」構成に相当する。 （エ）上記（イ）及び（ウ）を踏まえると、後者の「圧縮機ユニット３の下流側で分岐した経路が供給タンク５に接続され」る構成は、前者の「混合ライン」に相当する。 （オ）上記（ア）～（エ）を踏まえると、後者の「船舶」が、前者の「船体」、「液化ガスタンク」、「第一ライン」、「上流側ポンプ」、「下流側ポンプ」、「第二ライン」、「圧縮機」、「混合ライン」と「を備える」ことは明らかである。 （カ）上記（ア）～（オ）から、本件発明２と甲１発明とは以下の点で一致する。 ［一致点］ 「 船体と、 前記船体に備えられ、液化ガスを貯留する液化ガスタンクと、 前記液化ガスタンクの前記液化ガスを主機に導入する第一ラインと、 前記第一ラインに備えられて前記液化ガスを圧送する上流側ポンプと、 前記第一ラインにおける前記上流側ポンプよりも下流側に備えられ、前記液化ガスを圧送する下流側ポンプと、 前記液化ガスタンク内で前記液化ガスが蒸発することで生成されたボイルオフガスを補機に導入する第二ラインと、 前記第二ラインに備えられ、前記ボイルオフガスを、前記下流側ポンプの吐出側よりも低い圧力で圧送する圧縮機と、 前記第一ラインにおける前記上流側ポンプと前記下流側ポンプとの中間部と前記第二ラインにおける前記圧縮機よりも下流側の部分とを接続し、前記第二ラインの前記ボイルオフガスを前記第一ラインの前記液化ガスに混合可能な混合ラインと、を備える 船舶。」 また、両者は以下の点で相違する。 ［相違点２ａ］ 下流側ポンプと上流側ポンプの液化ガスを圧送する圧力の大小関係について、本件発明２では、下流側ポンプは「上流側ポンプよりも高い圧力」としているのに対し、甲１発明では、不明である点。 ［相違点２ｂ］ 圧縮機がボイルオフガスを圧送する圧力の上流側ポンプの吐出側の圧力との大小関係について、本件発明２では、圧縮機は「上流側ポンプの突出側よりも高」い圧力で圧送し、「前記混合ラインから流れ込むボイルオフガスの圧力の方が、前記第一ラインの液化ガスの圧力よりも高い」のに対し、甲１発明では、不明である点。 ［相違点２ｃ］ 本件発明２は、「前記第二ラインにおける前記圧縮機よりも下流側に配置され、冷媒との熱交換を行う第一熱交換器」を備えるのに対し、甲１発明では、そのような構成を有しない点。 ［相違点２ｄ］ 本件発明２は、「前記混合ラインと、前記第一ラインにおける前記下流側ポンプよりも下流側の部分との間で熱交換を行う第二熱交換器は備えず」との構成であるのに対し、甲１発明では、発電機ユニットが消費し切れなかった余分なＢＯＧボイルオブガスを第１の高圧スリーブ式熱交換器６の外層パイプまで通し、かつ、ＬＮＧ加圧ポンプ４が排出したＬＮＧ液体と熱交換を行うものである点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、まず、相違点２ｄについて検討する。 甲１発明における第１の高圧スリーブ式熱交換器６は、発電機ユニット８が消費しきれなかった余分なＢＯＧボイルオブガスと、ＬＮＧ加圧ポンプ４が排出したＬＮＧ液体と熱交換を行い、ＢＯＧボイルオブガスを冷却するためのものである。また、当該熱交換によって、ＬＮＧ液体が加温されることは明らかであり、この第１の高圧スリーブ式熱交換器６による熱交換がＢＯＧボイルオブガスを再液化するとともに、ＬＮＧ液体を加温、気化してメインエンジンに供給する甲１発明の自己平衡型再液化システムの作動に寄与しているものといえる。そうすると、甲１発明において、第１の高圧式熱交換器６を取り除く動機づけがあるとはいえず、むしろ、取り除くことには、阻害要因があるといえる。 また、甲２の記載を見ても、甲１発明において、第１の高圧スリーブ式熱交換器６を取り除くことの示唆は見いだせず、また、当該示唆を示す他の証拠も見いだせない。 したがって、相違点２ｄについて、本件発明２の発明特定事項とすることは、甲１発明に基いて、当業者が容易になし得たことではない。 そうすると、相違点２ａ～２ｃについて、検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）申立人は、令和５年５月１５日の意見書において、甲１の圧縮機ユニット３は、「前記第二ラインにおける圧縮機よりも下流側に配置され、冷媒との熱交換を行う第一熱交換器」のようなポスト熱交換器を当然に備えるものと認められ、あるいは甲２記載の技術事項を適用して当業者が適宜なし得る程度の微差に過ぎず、本件発明２の「混合ラインと第一ラインにおける前記下流側ポンプよりも下流側の部分との間で熱交換を行う第二熱交換機は備えず、」との構成については、甲１の第１の高圧スリーブ式熱交換器６を当該ポスト熱交換器で代用し得ることは明らかであるから、甲１との格別の差異ではない旨を主張する。 しかしながら、上記検討のとおり、第１の高圧スリーブ式熱交換器６は、ＬＮＧ液体を加温する機能も有していると認められるから、仮に、甲１の圧縮機ユニット３がポスト熱交換器を当然に備える、又は、甲２記載の技術事項を適用して圧縮機ユニット３がポスト熱交換器を備えたとしても、第１の高圧スリーブ式熱交換器６を取り除くことが容易想到であるとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （３）本件発明３ ア 対比 本件発明３と甲１発明とを対比する。 （ア）上記（１）ア（ウ）及び（キ）～（ケ）で説示した相当関係を踏まえると、甲１発明の「供給タンク５」は、本件発明３の「前記第１ラインと前記混合ラインとの合流部」に相当する。 （イ）甲１発明の「ＬＮＧ加圧ポンプ４は供給タンク５内のＬＮＧ液体（－１３２℃）を３００ｂａｒまで加圧させた後に第１の高圧スリーブ式熱交換器６に注入し」との構成を踏まえると、第１の高圧スリーブ式熱交換器６は、供給タンク５の下流に設けられたものといえる。 （ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、甲１発明の「第１の高圧スリーブ式熱交換器６は、屈曲部を有する」を備える構成は、本件発明３の「第１ラインは、前記第一ラインと前記混合ラインとの合流部よりも下流側に、少なくとも一つの屈曲部を有する」構成に相当する。 （エ）そうすると、本件発明３と甲１発明は、上記（１）アに記載した［一致点］に加え、「前記第一ラインは、前記第一ラインと前記混合ラインとの合流部よりも下流側に、少なくとも一つの屈曲部を有する」点で一致し、上記（１）アに記載した相違点１ａ～１ｃで相違する。 イ 判断 相違点１ａ～１ｃについては、上記（１）イで検討したとおりであり、本件発明３は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明４ ア 対比 本件発明４と甲１発明とを対比する。 （ア）上記（１）ア（ア）～（コ）で説示した相当関係は、本件発明４と甲１発明との間でも同じである。 （イ）上記（３）ア（ア）～（ウ）で説示した相当関係は、本件発明４と甲１発明との間でも同じである。 （ウ）そうすると、本件発明４と甲１発明とは、次の点で一致する。 ［一致点］ 「 船体と、 前記船体に備えられ、液化ガスを貯留する液化ガスタンクと、 前記液化ガスタンクの前記液化ガスを主機に導入する第一ラインと、 前記第一ラインに備えられて前記液化ガスを圧送する上流側ポンプと、 前記第一ラインにおける前記上流側ポンプよりも下流側に備えられ、前記液化ガスを圧送する下流側ポンプと、 前記液化ガスタンク内で前記液化ガスが蒸発することで生成されたボイルオフガスを補機に導入する第二ラインと、 前記第二ラインに備えられ、前記ボイルオフガスを、前記下流側ポンプの吐出側よりも低い圧力で圧送する圧縮機と、 前記第一ラインにおける前記上流側ポンプと前記下流側ポンプとの中間部と前記第二ラインにおける前記圧縮機よりも下流側の部分とを接続し、前記第二ラインにより前記ボイルオフガスを前記補機へ導入させつつ、前記補機で消費しきれない余剰の前記ボイルオフガスを前記第一ラインの前記液化ガスに混合可能な混合ラインと、を備え、 前記第一ラインは、前記第一ラインと前記混合ラインとの合流部よりも下流側に、少なくとも一つの屈曲部を有する 船舶。」 また、両者は以下の点で相違する。 ［相違点４ａ］ 下流側ポンプと上流側ポンプの液化ガスを圧送する圧力の大小関係について、本件発明４では、下流側ポンプは「上流側ポンプよりも高い圧力で圧送する」のに対し、甲１発明では、不明である点。 ［相違点４ｂ］ 圧縮機がボイルオフガスを圧送する圧力の上流側ポンプの吐出側の圧力との大小関係について、本件発明４では、圧縮機は「上流側ポンプの吐出側よりも高」い圧力で圧送し、「前記混合ラインから流れ込むボイルオフガスの圧力の方が、前記第一ラインの液化ガスの圧力よりも高い」のに対し、甲１発明では、不明である点。 ［相違点４ｃ］ 本件発明４は、「前記第一ラインは、前記第一ラインと前記混合ラインとの合流部よりも下流側に、内部流体による熱収縮および前記船体の船首尾方向の伸縮変形を吸収するオフセットベントが備えられ、前記オフセットベントは、前記下流側ポンプより上流側に設けられ、前記屈曲部は、前記オフセットベントの一部を構成する」のに対し、甲１発明では、第１の高圧スリーブ式熱交換器６が屈曲部を有するものの、オフセットベントという特定はなく、また、ＬＮＧ加圧ポンプ（下流側ポンプ）より上流側に設けられるものではない点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、まず、相違点４ｃについて検討する。 甲１発明におけるＬＮＧ加圧ポンプ４は、供給タンク５内のＬＮＧ液体を移送するものであるから、供給タンク５内のＬＮＧ液体を吸引する液体ポンプと解される。また、甲１発明は、第１の高圧スリーブ式熱交換器６において、二重管中のＢＯＧボイルオブガスを冷却のために、低温ＬＮＧが気化することで発生する熱エネルギーを利用するものであり、ＬＮＧ液体は、第１の高圧スリーブ式熱交換器６において気化するものと認められる。 ここで、仮に、ＬＮＧ加圧ポンプ４を第１の高圧スリーブ式熱交換器６の下流に置くとすると、ＬＮＧ加圧ポンプ４の位置ではＬＮＧ液体が気化していることになるから、液体ポンプであるＬＮＧ加圧ポンプ４では十分な機能を発揮し得ない。そうすると、ＬＮＧ加圧ポンプ４（下流側ポンプ）を、第１の高圧スリーブ式熱交換器６（オフセットベント）の下流に置くこと、すなわち、「前記オフセットベントは、前記下流側ポンプより上流側に設けられ」る構成とすることには、阻害要因があると認められる。 また、仮に、第１の高圧スリーブ式熱交換器６においてＬＮＧ液体が気化しない程度の熱交換を行うとすれば、上記の阻害要因は生じない。しかしながら、この場合、ＬＮＧ液体が気化しない程度の少量の熱交換しか行えないことになり、低温ＬＮＧの加温量及びＢＯＧボイルオブガスの冷却量ともに低下させ、第１の高温スリーブ式熱交換器６の作用・機能を低下させることになる。そして、このような第１の高温スリーブ式熱交換器６の作用・機能の低下を甘受してでも、ＬＮＧ加圧ポンプ４を第１の高圧スリーブ式熱交換器６の下流に置く動機付けは見いだせない。 したがって、相違点４ｃについて、本件発明４の発明特定事項とすることは、甲１発明に基いて、当業者が容易になし得たことではない。 そうすると、相違点４ａ及び４ｂについて、検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）申立人は、令和５年５月１５日の意見書において、甲１発明において「第１の高圧スリーブ式熱交換器６」を「ＬＮＧ加圧ポンプ４」の上流側に設けるか下流側に設けるかは、当業者が必要に応じて適宜選択すべきことに過ぎないこと、そもそもＬＮＧ液体が通過するパイプのように極端な温度変化により伸縮する管について、長さ方向の変形を吸収する屈曲部（オフセットベンド）を形成することは技術常識に過ぎないことを主張する。 しかしながら、甲１発明において「第１の高圧スリーブ式熱交換器６」を「ＬＮＧ加圧ポンプ４」の上流側に設けることが容易想到でないことは、上記（ア）で説示したとおりであり、また、温度変化による長さ方向の変形を吸収する屈曲部を形成することが技術常識であることについては、その証拠も示されていないし、仮に技術常識であるとしても甲１発明におけるＬＮＧ加圧ポンプ４よりも上流側に設けることを示す証拠も示されていない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （５）本件発明５ ア 対比 （ア）甲１発明の「第１の高圧スリーブ式熱交換器６」は、「発電機ユニットが消費し切れなかった余分なＢＯＧボイルオブガスを第１の高圧スリーブ式熱交換器６の外層パイプまで通し、かつ、ＬＮＧ加圧ポンプ４が排出したＬＮＧ液体と熱交換を行」う構成を踏まえると、本件発明５の「前記混合ラインと、前記第一ラインにおける前記下流側ポンプよりも下流側の部分との間で熱交換を行う第二熱交換器」に相当する。 （イ）そうすると、本件発明５と甲１発明は、上記（１）アに記載した［一致点］に加え、「前記混合ラインと、前記第一ラインにおける前記下流側ポンプよりも下流側の部分との間で熱交換を行う第二熱交換器を備える」点で一致し、上記（１）アに記載した相違点１ａ～１ｃで相違する。 イ 判断 相違点１ａ～１ｃについては、上記（１）イで検討したとおりであり、本件発明５は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ まとめ 以上のとおり、本件発明１、３、５は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、３、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明１、３、５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 本件発明２、４に係る特許は、特許異議申立書に記載された理由及び取消理由通知で通知した理由によっては、取り消すことができない。また、他に本件発明２、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。