2022-700368

特許第６９６２６７９号発明「液化ガス燃料船」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６２６７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔３～１１〕について訂正することを認める。 特許第６９６２６７９号の請求項１に係る特許を取り消す。 特許第６９６２６７９号の請求項３～６、８～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９６２６７９号（以下「本件特許」ともいう。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成２８年１０月２８日に出願され、令和３年１０月１８日に特許権の設定登録がされ、同年１１月５日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許について、令和４年４月２８日に特許異議申立人渡辺末治（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、同年５月２７日に手続補正書（方式）が提出され、同年７月２８日付けで取消理由が通知され、同年１０月３日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年１１月１日付けで訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、これに対して、その指定期間内である同年１１月２８日に申立人から意見書が提出され、令和５年２月１６日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年４月２０日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年４月２７日付けで訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、これに対して、その指定期間内である同年６月５日に申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 令和５年４月２０日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許６９６２６７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、３～１１について訂正することを請求するものであり、その内容は以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 なお、令和４年１０月３日付けの訂正請求書による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、前記液化ガス供給システムが、前記液化ガス燃料タンクと前記船側の間、および船側から型幅の１／５よりも外側に配置されることを特徴とする液化ガス燃料船。」と記載されているのを、「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、前記液化ガス燃料タンクがフリーボードデッキよりも下側に配置されるとともに、前記液化ガス燃料タンクの全てが、両船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、前記液化ガス供給システムが、前記液化ガス燃料タンクと前記船側の間、および船側から型幅の１／５よりも外側に配置されることを特徴とする液化ガス燃料船。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３に「前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から前記機関室前壁までの間に配置されることを特徴とする請求項１または２の何れか一項に記載の液化ガス燃料船。」と記載されているのを「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、前記液化ガス供給システムが、前記液化ガス燃料タンクと前記船側の間、および船側から型幅の１／５よりも外側に配置され、前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から前記機関室前壁までの間に配置されることを特徴とする液化ガス燃料船。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４に「前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、全長Ｌの中心から長手方向前方へ３５％Ｌの位置から船首隔壁までの間に配置されることを特徴とする請求項１～３の何れか一項に記載の液化ガス燃料船。」と記載されているのを、「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、前記液化ガス供給システムが、前記液化ガス燃料タンクと前記船側の間、および船側から型幅の１／５よりも外側に配置され、前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、全長Ｌの中心から長手方向前方へ３５％Ｌの位置から船首隔壁までの間に配置されることを特徴とする液化ガス燃料船。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５に「前記液化ガス燃料船が、前記液化ガス燃料タンクを複数備える１列センターピラー構造を有する船舶であって、少なくとも一対の前記液化ガス燃料タンクが船体中心線に対して左右対称に配置されることを特徴とする請求項１～３の何れか一項に記載の液化ガス燃料船。」と記載されているのを、「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、前記液化ガス供給システムが、前記液化ガス燃料タンクと前記船側の間、および船側から型幅の１／５よりも外側に配置され、前記液化ガス燃料船が、前記液化ガス燃料タンクを複数備える１列センターピラー構造を有する船舶であって、少なくとも一対の前記液化ガス燃料タンクが船体中心線に対して左右対称に配置されることを特徴とする液化ガス燃料船。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６に「請求項１、３～５の何れか一項に記載の液化ガス燃料船。」と記載されているのを、「請求項３～５の何れか一項に記載の液化ガス燃料船。」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７の何れか一項に記載の液化ガス燃料船。」と記載されているのを、「請求項２～７の何れか一項に記載の液化ガス燃料船。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８の何れか一項に記載の液化ガス燃料船。」と記載されているのを、「請求項２～８の何れか一項に記載の液化ガス燃料船。」に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０の何れか一項に記載の液化ガス燃料船。」と記載されているのを、「請求項２～１０の何れか一項に記載の液化ガス燃料船。」に訂正する。 （９）一群の請求項等についての説明 訂正前の請求項１、３～１１について、請求項３～６、８、９、１１は、それぞれ請求項１を引用し、また、請求項７、１０は、請求項１を引用する請求項６、９を各々引用するものである。したがって、訂正前の請求項１、３～１１に対応する訂正後の請求項１、３～１１は、一群の請求項であるから、本件訂正は、一群の請求項について請求されている。 また、訂正後の請求項３～１１において、当該請求項についての訂正が認められる場合には、請求項１とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明では、「前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに」と記載されているに対し、訂正後の請求項1に係る発明では、「前記液化ガス燃料タンクがフリーボードデッキよりも下側に配置されるとともに、前記液化ガス燃料タンクの全てが、両船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに」と訂正することによって、「液化ガス燃料タンク」の配置を更に特定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とする。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項１に係る「前記液化ガス燃料タンクがフリーボードデッキよりも下側に配置されるとともに、前記液化ガス燃料タンクの全てが、両船側から型幅の１／５よりも内側に配置される」とする記載は、願書に添付した明細書の段落【００１１】、【００１７】、【００１８】、特許請求の範囲の請求項９、図１等に記載した事項に基づく。したがって訂正事項１の訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１の「ア 訂正の目的について」から明らかなように、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２～４について ア 訂正の目的について 訂正前の請求項３～５は、先行する請求項の内何れか一項を引用するものであるのに対し、訂正により、訂正後の請求項３～５は、請求項１を選択して独立形式請求項に改めたものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮及び第４号の他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的している。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２～４による訂正は、上記ア「訂正の目的について」から明らかなように新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正前の請求項６は、請求項１、３～５を引用する請求項であるのに対し、訂正により引用先を、請求項１を除く請求項３～５に改めたものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮及び第４号の他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的している。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項５による訂正は、上記ア「訂正の目的について」から明らかなように新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項６～８について ア 訂正の目的について 訂正事項６～８についても、訂正前の請求項８、９、１１において請求項１を含んで引用していた引用先を、訂正により請求項１を除く引用先に改めたものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮及び第４号の他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的している。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項６～８による訂正は、上記ア「訂正の目的について」から明らかなように新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１、３～６、８～１１の全てについて特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１、３～６、８～１１にそれぞれ係る訂正事項１～８に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 訂正前の請求項７については、特許異議の申立てがされていないから、ここで、訂正後の請求項７に係る発明の独立特許要件について検討する。 訂正後の請求項７は、訂正後の請求項６を引用するものであり、訂正後の請求項６は、訂正後の請求項３～５を引用するものであるが、後述（第５参照）のように、訂正後の請求項３～６には、取消理由はない。 また、訂正後の請求項７に係る発明の「前記多筒タンクが双筒タンクであり、前記双筒タンクにおいて、両円筒部直上に設けられるタンクコネクションルームが連結され一体化される」構成は、甲１に記載も示唆もされていないし、これらの構成が公知ないし周知であるといえる根拠もないから、訂正後の請求項７に係る発明は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない（「甲１」及び「甲１発明」については、以下の「第４」及び「第５」を参照。）。 そして、訂正後の請求項７に係る発明については、他に特許を取り消すべき理由を見出せないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 ４ 小括 上記のとおり、訂正事項１～８に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔３～１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記「第２」のとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１１に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」～「本件発明１１」という。）は、令和５年４月２０日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、 前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、 前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、 前記液化ガス燃料タンクがフリーボードデッキよりも下側に配置されるとともに、前記液化ガス燃料タンクの全てが、両船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、前記液化ガス供給システムが、前記液化ガス燃料タンクと前記船側の間、および船側から型幅の１／５よりも外側に配置される ことを特徴とする液化ガス燃料船。 【請求項２】 液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、 前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、 前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、 前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、前記液化ガス供給システムが、前記液化ガス燃料タンクと前記船側の間、および／または、前記液化ガス燃料タンクと機関室前壁との間に配置され、 前記液化ガス燃料タンクが、複数の円筒タンクが長手方向に沿って並び連結された多筒タンクであり、 前記多筒タンクが双筒タンクであり、前記双筒タンクにおいて、両円筒部直上に設けられるタンクコネクションルームが連結され一体化される ことを特徴とする液化ガス燃料船。 【請求項３】 液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、 前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、 前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、 前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、前記液化ガス供給システムが、前記液化ガス燃料タンクと前記船側の間、および船側から型幅の１／５よりも外側に配置され、前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から前記機関室前壁までの間に配置されることを特徴とする液化ガス燃料船。 【請求項４】 液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、 前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、 前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、 前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、前記液化ガス供給システムが、前記液化ガス燃料タンクと前記船側の間、および船側から型幅の１／５よりも外側に配管され、前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、全長Ｌの中心から長手方向前方へ３５％Ｌの位置から船首隔壁までの間に配置されることを特徴とする液化ガス燃料船。 【請求項５】 液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、 前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、 前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、 前記液化ガス燃料タンクの少なくとも一部が、船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、前記液化ガス供給システムが、前記液化ガス燃料タンクと前記船側の間、および船側から型幅の１／５よりも外側に配置され、 前記液化ガス燃料船が、前記液化ガス燃料タンクを複数備える１列センターピラー構造を有する船舶であって、少なくとも一対の前記液化ガス燃料タンクが船体中心線に対して左右対称に配置されることを特徴とする液化ガス燃料船。 【請求項６】 前記液化ガス燃料タンクが、複数の円筒タンクが長手方向に沿って並び連結された多筒タンクであることを特徴とする請求項３～５の何れか一項に記載の液化ガス燃料船。 【請求項７】 前記多筒タンクが双筒タンクであり、前記双筒タンクにおいて、両円筒部直上に設けられるタンクコネクションルームが連結され一体化されることを特徴とする請求項６に記載の液化ガス燃料船。 【請求項８】 前記液化ガス燃料タンクが、船首または船尾の少なくとも一方の側において先すぼまりの形状を呈することを特徴とする請求項２～７の何れか一項に記載の液化ガス燃料船。 【請求項９】 前記液化ガス燃料タンクが、フリーボードデッキよりも下に配置されることを特徴とする請求項２～８の何れか一項に記載の液化ガス燃料船。 【請求項１０】 前記液化ガス燃料タンクが、フリーボードデッキ下の深さの８０％以下および／または、フリーボードデッキから２．４ｍ下方の位置より下側に配置されることを特徴とする請求項９に記載の液化ガス燃料船。 【請求項１１】 前記液化ガス燃料タンクが、船体の二重底直上に支持構造を介して設置されることを特徴とする請求項２～１０の何れか一項に記載の液化ガス燃料船。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）の概要 請求項１、６及び８～１１に係る特許に対して、当審が令和５年２月１６日付け取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 請求項１、６及び８～１１に係る発明は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 甲第１号証（刊行物） 財団法人 日本船舶技術研究協会 国際海運におけるエネルギー効率化に向けた枠組み作り（フェーズ２） （２０１１年度報告書） ２０１２年３月発行 甲第１号証は、特許異議申立人が提出した甲号証である。以下「甲１」という。 第５ 当審の判断 １ 甲１について （１）甲１に記載された事項 甲１の１９８ページには、次の図面が記載されている。 電気推進型ＬＮＧ焚き旅客フェリーの概略配置図 検討例 ［図：0001403619000001.jpg］ １６５ページの「（３）燃料タンクの概要」には、「ＬＮＧを燃料として使用するための機器を表２．２．及び表２．３．にまとめた。・・・３０００ＧＴ型フェリーはＢＯＧの処理が容易な２重殻円筒形タンクを使用した。」との記載があり、表２．２には、「内航旅客フェリー用」として２重殻円筒形タンクを「２～４」基配置することが記載されている。 また、１６８ページ２～４行には、「内航フェリーの例では車両甲板下の機関区域にＬＮＧタンク、機器を配置した。このクラスでは航海距離が短く、搭載燃料が少ないこともあり、スペース的に余裕があるので、円筒型のＬＮＧタンク２基でも十分に配置することが可能であった。」との記載もある。 （２）甲１の認定事項 １９８ページの「電気推進型ＬＮＧ焚き旅客フェリーの概略配置図 検討例」（以下「１９８ページの図面」という。）は、寸法などが記載されていることから、概略配置図とはいえ、その寸法関係などはそのまま把握して差し支えないところ、当該図面から、「４基のＬＮＧタンクと、ＬＮＧ機器室とを備え、４基のＬＮＧタンクのうち、最も右舷側にあるＬＮＧタンクの一部を除く３基のタンクは、両船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、ＬＮＧ機器室が、４つのＬＮＧタンクと船側の間に配置され、および、ＬＮＧ機器室の大部分が、船側から型幅の１／５よりも外側に配置される」ことが認定できる。 また、１９８ページの図面において、上記の記載の「ガス発電機関」に相当するものは、「ガス焚きエンジン」であることが明らかである。 （３）甲１に記載された発明 上記（１）、（２）を総合すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 「電気推進型ＬＮＧ焚き旅客フェリーであって、 ４基のＬＮＧタンクと、 ＬＮＧ燃料をガス化してガス焚きエンジンへ供給するＬＮＧ機器室とを備え、 ４基のＬＮＧタンクのうち、最も右舷側にあるＬＮＧタンクの一部を除く３基のタンクは、両船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるとともに、ＬＮＧ機器室が、４基のＬＮＧタンクと船側の間に配置され、および、ＬＮＧ機器室の大部分が、船側から型幅の１／５よりも外側に配置される 電気推進型ＬＮＧ焚き旅客フェリー。」 ２ 本件発明１の対比・判断 （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「電気推進型ＬＮＧ焚き旅客フェリー」、「ＬＮＧタンク」及び「ガス焚きエンジン」は、それぞれ、本件発明１の「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船」、「液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンク」及び「燃料消費部」に相当する。 イ 甲１発明の「ＬＮＧ燃料をガス化してガス焚きエンジンへ供給するＬＮＧ機器室」には、ＬＮＧ燃料をガス化してガス焚きエンジンへ供給する機器（以下「ＬＮＧ燃料供給機器」という。）が配置されていることが明らかであり、上記アを踏まえると、甲１発明の「ＬＮＧ機器室」に配置されている「ＬＮＧ燃料供給機器」は、本件発明１の「前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システム」に相当する。 ウ 甲１発明の「４基のＬＮＧタンクのうち、最も右舷側にあるＬＮＧタンクの一部を除く３基のタンクは、両船側から型幅の１／５よりも内側に配置される」ことと、本件発明１の「前記液化ガス燃料タンクがフリーボードデッキよりも下側に配置されるとともに、前記液化ガス燃料タンクの全てが、両船側から型幅の１／５よりも内側に配置される」こととは、「前記液化ガス燃料タンクの大部分が、両船側から型幅の１／５よりも内側に配置される」ことにおいて共通する。 以上から、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「液化ガスを燃料として使用する液化ガス燃料船であって、 前記液化ガスを貯蔵するための液化ガス燃料タンクと、 前記液化ガス燃料タンク内の燃料を燃料消費部へ供給するための液化ガス供給システムとを備え、 前記液化ガス燃料タンクの大部分が、両船側から型幅の１／５よりも内側に配置される、 液化ガス燃料船。」 ＜相違点１＞ 液化ガス燃料タンクに関して、本件発明１では、「フリーボードデッキよりも下側に配置される」とともに、前記液化ガス燃料タンクの「全て」が、両船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるのに対して、甲１発明では、フリーボードデッキよりも下側に配置されることが不明であるとともに「４基のＬＮＧタンクのうち、最も右舷側にあるＬＮＧタンクの一部を除く３基のタンク」は、両船側から型幅の１／５よりも内側に配置される点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「前記液化ガス供給システムが、前記液化ガス燃料タンクと前記船側の間、および船側から型幅の１／５よりも外側に配置される」のに対して、甲１発明では、「ＬＮＧ機器室が、４つのＬＮＧタンクと船側の間に配置され」、「ＬＮＧ燃料供給機器」が配置されている「ＬＮＧ機器室の大部分が、船側から型幅の１／５よりも外側に配置される」が、「ＬＮＧ燃料供給機器」自体が船側から型幅の１／５よりも外側に配置されることは特定されていない点。 （２）判断 ＜相違点１について＞ ア 甲１の１９８ページの図面において、どの甲板がフリーボードデッキであるのかは不明であるが、船底からの高さが４．８００すなわち４．８メートルの甲板が、最も下に位置している甲板であることは明らかであり、この最も下に位置している甲板よりも下方にＬＮＧタンクが配置されているから（１９８ページの上の図面を参照）、甲１発明において、ＬＮＧタンクがフリーボードデッキよりも下に配置されていることは明らかである。 イ 上述した甲１の内航フェリーの燃料タンクに関する記載事項からみて、甲１において内航旅客フェリー用のＬＮＧタンクの数は４基に限定されるものではなく、航海距離に応じてＬＮＧタンクの数を設定すれば良いことが示唆されており、その目安として「２基」とすることも言及されているから、甲１発明において、ＬＮＧタンクを２基として両船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるようにすることは、適宜成し得る程度の設計的事項にすぎない。 ウ また、本件の審査過程で令和２年３月３０日付け拒絶理由通知において引用された引用文献３（西藤浩一、“天然ガス燃料船の実用化とＮＫの取組み”、日本マリンエンジニアリング学会誌、第４７巻第６号、日本マリンエンジニアリング学会、２０１２年、ｐ．８～１１）の１０ページには、「２０１２年１月に発行したガス燃料船ガイドライン」についての説明において、「４．２ 燃料タンクの配置」として「燃料タンクは、船舶の衝突、座礁等による船体損傷を考慮し、外板から少なくとも図２に示す距離だけ離して設置すること」と記載され、図２には、「Ｂ／５又は１１．５ｍの小さい方」だけ外板から離すこと（ここで、Ｂは船舶の最大のモールテッド幅（ｍ）つまり型幅であること）が指針として示されている。 これを甲１の１９８ページの図にあてはめると、型幅Ｂは約１７．６ｍとなり、Ｂ／５は１１．５ｍより小さくなることから、船側から型幅Ｂの１／５より内側に離して燃料タンクを配置することが指針（技術常識）に沿っていることになる。 そうすると、甲１発明の燃料タンクの大部分が両船側から型幅の１／５よりも内側に配置されたものを、上記指針（技術常識）に鑑み、燃料タンクの「全て」を両船側から型幅の１／５よりも内側に配置されるようにすることに何ら困難性はないともいえる。 エ 以上のことから、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、甲１記載事項又は上記指針（技術常識）に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。 ＜相違点２について＞ ア 甲１発明において、「ＬＮＧ機器室」はその「大部分が、船側から型幅の１／５よりも外側に配置され」るものであり、その内部に配置されるポンプや熱交換器などの「ＬＮＧ燃料供給機器」も、その大部分が、船側から型幅の１／５よりも外側に配置されていると解することが自然であるから、甲１発明において、「ＬＮＧ燃料供給機器」は、船側から型幅の１／５よりも外側に配置される蓋然性が高いものといえる。そして、甲１発明の「ＬＮＧ機器室」内において、「ＬＮＧ燃料供給機器」全てを船側から型幅の１／５よりも外側に配置することについては格別の技術的意義は見出せないところ、そのような配置とすることは、当業者が適宜採用し得る程度の設計的事項にすぎない。 イ 以上のとおりであるから、甲１発明において上記相違点２に係る本件発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 （３）特許権者の主張について 相違点１に関連して、特許権者は、令和５年４月２０日の意見書において、「しかし、甲第１号証では左舷側にガス機器室を設置し、それに伴いタンクを右舷側にずらし、その結果として片舷のみ型幅の１／５よりも内側に配置されている。そのため甲第１号証の配置ではガスタンクが右舷側で１／５Ｂの外側に大きくはみ出しており、衝突時安全性の観点からは配置上の特段の工夫が見られない。液化ガス燃料タンクを船側から型幅の１／５よりも内側に配置する構成を片舷でのみ実施した場合、反対側の舷側に対する衝突安全性が確保されないため、全船体としての衝突時安全性が大幅に改善されることはない。」旨主張する。 しかしながら、「前記液化ガス燃料タンクの「全て」が、両船側から型幅の１／５よりも内側に配置される」ことに進歩性がないことついては、上記（２）＜相違点１について＞イ、ウに述べたとおりである。 したがって、特許権者の上記主張は採用できない。 （４）小括 したがって、本件発明１は、甲１発明、甲１記載事項又は上記指針（技術常識）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由について １ 本件発明３～５について 本件発明３の「前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、全長Ｌの中心から長手方向後方へ３０％Ｌの位置から前記機関室前壁までの間に配置される」構成、 本件発明４の「前記液化ガス燃料タンクの容量の少なくとも１／３が、全長Ｌの中心から長手方向前方へ３５％Ｌの位置から船首隔壁までの間に配置される」構成、及び、 本件発明５の「前記液化ガス燃料船が、前記液化ガス燃料タンクを複数備える１列センターピラー構造を有する船舶であって、少なくとも一対の前記液化ガス燃料タンクが船体中心線に対して左右対称に配置される」構成は、 いずれも、甲１に記載も示唆もされていないし、これらの構成が公知ないし周知であるといえる根拠もない。 したがって、本件発明３～５は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 本件発明６について 本件発明６は、本件発明３～５のいずれか１項の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 本件発明８～１１について 本件発明８～１１は、本件発明２～５のいずれか１項の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４ 小括 上記のとおりであるから、本件発明３～６、８～１１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとはいえない。 第７ むすび 以上のとおり、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 また、本件発明３～６、８～１１に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。さらに、他に本件発明３～６、８～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。