2022-700313
外用組成物、化粧料、経皮吸収促進用組成物、外用組成物における有効成分の経皮吸収性を高める方法、経皮投与型医薬及び点眼用組成物
- 審判番号
- 2022-700313
- 法域
- 特許
- 審判種別
- 異議申立（異議の決定）
- 出願番号
- 特願2015-130996外部サイト（J-PlatPat）へ移動します
- 登録番号
- 6975516
- 請求日
- 2022年04月14日
- 審決日
- 2023年03月13日
- 公報発行日
- 2023年06月30日
- 結論
- 訂正認容
- 分類
- P1652.161-YAA(A61K)
- 条文（本文から自動抽出・参考）
- 特許法第120条の5第2項、特許法第120条の5第9項、特許法第29条の2、特許法第120条の5第4項
- データ出所
- 審決公報（XML）
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結論
理由
目次 ▾ 16項目
第１ 手続の経緯
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特許第６９７５５１６号(以下「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１５－１３０９９６号）は、平成２７年６月３０日（優先権主張 平成２６年６月３０日（以下「優先日」という。））の特許出願であって、令和３年１１月１０日にその特許権の設定登録がされ（請求項の数：６）、同年１２月１日に特許掲載公報が発行された。
その後、令和４年４月１４日（受付日）に、特許異議申立人である 加藤三千代 （以下「申立人」という。）により、本件特許の請求項１、４～６に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。
その後の本件特許異議申立事件の主な手続の経緯は、次のとおりである。
同年１０月 ６日 ：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者）
なお、申立人は、令和４年１０月２１日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしなかった。
第２ 訂正請求について
１ 訂正の内容
令和４年１０月６日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下の訂正事項１～３のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
(１) 訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１において、「０．０５重量％以上である、外用組成物」の後に、「（但し、前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物を除く）」を追記し、同項に記載の「外用組成物」から「前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物」を除く訂正を行う。
請求項１の記載を引用する請求項４及び５も同様に訂正する。
(２) 訂正事項２
特許請求の範囲の請求項２において、訂正前の請求項１の内容である、
「（Ａ）下記式（１）で表される脂質ペプチド及び／又はその薬学的に許容される塩と、（Ｂ）多価アルコール及び／又はグリコールエーテル類と、（Ｃ）アスコルビン酸、３－Ｏエチルアスコルビン酸、テルビナフィン及びミノキシジル、並びにそれらの塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の有効成分と、を含む外用組成物であって、該外用組成物における前記（Ａ）成分の含有量が０．０５重量％以上である外用組成物：【化２】［図：0001398248000001.jpg］（式中、Ｒ１は炭素原子数９乃至２３の脂肪族基を表し、Ｒ２は、水素原子、Ｒ３は、－（ＣＨ２）ｎ－Ｘ基を表し、且つ、ｎは１であり、Ｘは窒素原子を２個有する５員環基を表し、ｍは１である。）。」
を組み入れ、請求項１との引用関係を解消して独立形式の請求項とする。
請求項２の記載を引用する請求項３～５も同様に訂正する。
（当審注：訂正請求書には、「請求項３も同様に」と記載されているが、当該記載は「請求項３～５も同様に」の明らかな誤記と認める。）
(３) 訂正事項３
特許請求の範囲の請求項６において、「０．０５重量％以上である、外用組成物」の後に、「（但し、前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物を除く）」を追記し、同項に記載の製造方法における「外用組成物」から「前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物」を除く訂正を行う。
２ 一群の請求項について
訂正事項１に係る訂正前の請求項１、４～５について、請求項４～５は、請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるから、請求項１、４～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」を構成するものである。
訂正事項２に係る訂正前の請求項２～５について、請求項３～５は、請求項２を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項２によって訂正される請求項２に連動して訂正されるから、請求項２～５は「一群の請求項」を構成するものである。
そして、共通する請求項４～５を有する、「一群の請求項」である請求項１、４～５と、「一群の請求項」である請求項２～５は、特許法施行規則第４５条の４に規定されるとおり、一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係が、当該関係に含まれる請求項を介して他の一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係と一体として特許請求の範囲の全部又は一部を形成するように連関している関係を有するものであるから、組み合わされて、１つの「一群の請求項」を構成するものである。
したがって、本件訂正のうち、訂正事項１及び訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」である請求項１～５に対してされたものである。
３ 訂正事項についての訂正要件の判断
(１) 訂正事項１について
ア 訂正の目的の適否
訂正事項１は、請求項１に記載の「外用組成物」から、同項に記載した事項の表現を残したままで、「前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物」を除くものであるから、当該「外用組成物」を限定するものである。
したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
また、請求項１の上記訂正に連動する請求項４～５の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ 新規事項の追加の有無
訂正事項１による訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、請求項１に記載の「外用組成物」から、同項に記載した事項の表現を残したままで、「前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物」を除くものであり、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）には、「前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物」に該当する具体的な態様の外用組成物は記載されていないから、当該特定の事項を除外することによって、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項に何らかの変更を生じさせるものではなく、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。
したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項１による訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
よって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
エ 訂正事項１についてのまとめ
上記ア～ウのとおり、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
(２) 訂正事項２について
訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２について、請求項１との引用関係を解消し、独立形式の請求項とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
そして、訂正事項２による訂正後の請求項２は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２に対して、何ら実質的な内容の変更を伴うものでないから、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
(３) 訂正事項３について
ア 訂正の目的の適否
訂正事項３は、請求項６に記載の「外用組成物の製造方法」における「外用組成物」から、同項に記載した事項の表現を残したままで、「前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物」を除くものであるから、当該「外用組成物」を限定するものである。
したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ 新規事項の追加の有無
訂正事項３による訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、請求項６に記載の「外用組成物の製造方法」における「外用組成物」から、同項に記載した事項の表現を残したままで、「前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物」を除くものであり、本件明細書には、「前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物」に該当する具体的な態様の外用組成物は記載されていないから、当該特定の事項を除外することによって、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項に何らかの変更を生じさせるものでなく、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。
したがって、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項３による訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
よって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
エ 訂正事項３についてのまとめ
上記ア～ウのとおり、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
(４) 独立特許要件について
本件特許異議申立事件においては、訂正前の請求項１、４～６に係る特許に対して特許異議の申立てがされているから、訂正事項１及び３による訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、訂正後の請求項１、４～６に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。
また、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とするものではないから、訂正後の請求項２～３に係る発明についても、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。
４ 訂正請求についてのまとめ
以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
よって、本件特許の特許請求の範囲を、令和４年１０月６日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、６について訂正することを認める。
第３ 本件訂正後の本件特許に係る発明
上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正後の請求項１～６（以下、請求項の番号順に「本件請求項１」等という。）の記載は、令和４年１０月６日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された以下のとおりのものである（なお、本件請求項１～６に係る発明を、以下、請求項の番号順に「本件発明１」等ということがある。下線は本件訂正による訂正箇所を示す。）。
「【請求項１】（Ａ）下記式（１）で表される脂質ペプチド及び／又はその薬学的に許容される塩と、（Ｂ）多価アルコール及び／又はグリコールエーテル類と、（Ｃ）アスコルビン酸、３－Ｏエチルアスコルビン酸、テルビナフィン及びミノキシジル、並びにそれらの塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の有効成分と、続きを表示（全30行）を含む外用組成物であって、該外用組成物における前記（Ａ）成分の含有量が０．０５重量％以上である、外用組成物（但し、前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物を除く）：【化１】［図：0001398248000002.jpg］（式中、Ｒ１は炭素原子数９乃至２３の脂肪族基を表し、Ｒ２は、水素原子、Ｒ３は、－（ＣＨ２）ｎ－Ｘ基を表し、且つ、ｎは１であり、Ｘは窒素原子を２個有する５員環基を表し、ｍは１である。）。【請求項２】（Ａ）下記式（１）で表される脂質ペプチド及び／又はその薬学的に許容される塩と、（Ｂ）多価アルコール及び／又はグリコールエーテル類と、（Ｃ）アスコルビン酸、３－Ｏエチルアスコルビン酸、テルビナフィン及びミノキシジル、並びにそれらの塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の有効成分と、さらに（Ｄ）テルペン類と、を含む外用組成物であって、該外用組成物における前記（Ａ）成分の含有量が０．０５重量％以上である外用組成物：【化２】［図：0001398248000003.jpg］（式中、Ｒ１は炭素原子数９乃至２３の脂肪族基を表し、Ｒ２は、水素原子、Ｒ３は、－（ＣＨ２）ｎ－Ｘ基を表し、且つ、ｎは１であり、Ｘは窒素原子を２個有する５員環基を表し、ｍは１である。）。【請求項３】前記テルペン類（Ｄ）がメントールである、請求項２に記載の外用組成物。【請求項４】前記（Ｂ）成分の外用組成物中の含有量が０．０００１～７５重量％である、請求項１～３のいずれかに記載の外用組成物。【請求項５】請求項１～４のいずれかに記載の、化粧料である外用組成物。【請求項６】（Ｃ）アスコルビン酸、３－Ｏエチルアスコルビン酸、テルビナフィン及びミノキシジル、並びにそれらの塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の有効成分と（Ｂ）多価アルコール及び／又はグリコールエーテル類とを含む外用組成物に、（Ａ）下記式（１）で表される脂質ペプチド及び／又はその薬学的に許容される塩を配合し、該外用組成物における前記（Ａ）成分の含有量が０．０５重量％以上である、外用組成物（但し、前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物を除く）の製造方法：【化３】［図：0001398248000004.jpg］（式中、Ｒ１は炭素原子数９乃至２３の脂肪族基を表し、Ｒ２は、水素原子、Ｒ３は、－（ＣＨ２）ｎ－Ｘ基を表し、且つ、ｎは１であり、Ｘは窒素原子を２個有する５員環基を表し、ｍは１である。）。」
第４ 当審において通知した取消理由の概要
本件訂正前の請求項１、４～６に係る発明の特許について、当審において令和４年８月５日付けの取消理由通知書により特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
［取消理由１］（拡大先願）
本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前の他の特許出願であって、本件特許の出願後に当該他の特許出願を優先権主張の基礎とする日本語特許出願の国際公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許発明の発明者が上記他の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記他の特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから（同法第１８４条の１５第２項の規定により読み替えて適用される同法第４１条第３項の規定を参照）、下記の請求項に係る特許は、同法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
記 （引用文献等については＜引用文献等一覧＞を参照）
取消理由１（拡大先願）について
・請求項 １、４～６
＜引用文献等一覧＞
範囲、要約書
（出願日：平成２６年（２０１４年）５月１５日）
（当審注：申立人が提出した「甲第１号証」）
（国際公開日：２０１５年（平成２７年）１１月１９日）
（国際出願番号：ＰＣＴ／ＪＰ２０１５／０６３９３３）
（当審注：申立人が提出した「甲第１－１号証」。対応する
日本出願番号は「特願２０１６－５１９３９３号」。）
第５ 取消理由についての当審の判断
当審合議体は、本件訂正後の請求項１、４～６に係る発明の特許は、上記取消理由通知書に記載した取消理由及び証拠によっては、取り消すことはできないものと判断する。
その理由の詳細は、以下のとおりである。
１ 本件特許出願と甲１出願の関係等について
甲１に係る特許出願（特願２０１４－１０１４４１号）の出願日は、平成２６年５月１５日であり、本件特許の優先日である平成２６年６月３０日よりも前である。
甲１に係る特許出願を優先権主張の基礎とする日本語特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１５／０６３９３３）の国際公開（国際公開第２０１５／１７４５００号：甲１－１）の国際公開日は、２０１５年（平成２７年）１１月１９日であり、本件特許の出願日である平成２７年６月３０日よりも後である。
本件特許発明の発明者は、本件特許の特許掲載公報の記載によれば、羽賀雅俊、小山田景子及び林裕也の３名であるのに対し、甲１に係る特許出願に係る発明をした者は、甲１に係る特許出願の願書の記載によれば、井本鷹行（１名）であるから、両発明者は同一でない。
本件特許の出願の時において、その出願人は、ロート製薬株式会社であるのに対し、甲１に係る特許出願の出願人は、同出願の願書の記載によれば、日産化学工業株式会社であり、本件特許の出願の時まで名義変更等がなされた事実は確認できないから、本件特許の出願の時において、両出願の出願人は同一でない。
２ 本件発明１、４～６と甲１に記載された発明との同一性について
(１) 甲１の記載事項
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甲１には、以下の事項が記載されている（甲１に係る特許出願を優先権主張の基礎とする日本語特許出願の国際公開である甲１－１には、甲１の記載と同一の記載があるところ、対応する段落番号等を当審注で併記し、甲１とは異なる記載も当審注で示す。また、申立人が提出した甲１に記載された化学構造式及び表は、不鮮明であり、記載内容を視認しづらいところ、内容が同一であることを確認した甲１－１に記載の化学構造式及び表を摘記した。なお、下線はいずれも当審合議体が付したものである。）。
＜摘記甲１ａ＞
「【請求頂１】（当審注：甲１－１の［請求項１］）多価アルコール、水および有機酸と、下記式（１）乃至式（３）で表される化合物又はその薬学的に使用可能な塩のうちの少なくとも一種からなる脂質ペプチド型化合物とを含む増粘性組成物。【化１】［図：0001398248000005.jpg］続きを表示（全21行）（式中、Ｒ１は炭素原子数９乃至２３の脂肪族基を表し、Ｒ２は水素原子、又は・・・を表し、Ｒ３は－（ＣＨ２）ｎ－Ｘ基を表し、ｎは１乃至４の数を表し、Ｘは・・・、又は窒素原子を１乃至３個有し得る５員環・・・を表す。）【化２】［図：0001398248000006.jpg］（・・・。）【化３】［図：0001398248000007.jpg］（・・・。）【請求項２】（当審注：甲１－１の［請求項２］）少なくとも一種の脂肪酸を更に含む、請求項１に記載の増粘性組成物。【請求項３】（甲１－１の［請求項３］）少なくとも一種の界面活性剤を更に含む、請求項１又は請求項２に記載の増粘性組成物。【請求項４】（当審注：甲１－１の［請求項４］）前記脂肪酸が、ステアリン酸である、請求項２に記載の増粘性組成物。【請求項５】（当審注：甲１－１の［請求項５］）前記界面活性剤が、エチレングリコールルアルキルエーテルからなる群から選択される１種類以上の化合物である、請求項３に記載の増粘性組成物。【請求項６】（当審注：甲１－１の［請求項６］）前記有機酸が、アスコルビン酸である請求項１～５のいずれか１項に記載の増粘性組成物。」
＜摘記甲１ｂ＞
「【０００１】（当審注：甲１－１の［0001］）本発明は、脂質ペプチド型化合物を含有する増粘性組成物、特に皮膚外用増粘性組成物に関する。【背景技術】【０００２】（当審注：甲１－１の［0002］）医用材料或いは化粧品の皮膚外用組成物には、保湿剤、脱色剤、アミノ酸、ビタミンとして種々の塩が配合される場合がある。そこで化粧料の分野で利用するために、これらの塩の存在下でも粘性を失わない、耐塩性を有する増粘性組成物を開発する必要がある。・・・。一方、組成物の粘度を上げた場合にも、化粧品の使用感（製品の伸び易さ）を損なわずに増粘できるゲル化剤として、低分子ゲル化剤が近年注目を集めている（・・・）。しかしながら、・・・、耐塩性に対する議論は行われていない。・・・【発明が解決しようとする課題】【０００４】（当審注：甲１－１の［0004］）本発明は上記の事情に基いてなされたものであり、その解決しようとする課題は、アスコルビン酸等の有機酸およびそれらの塩の存在下でも粘性を失わない増粘性組成物を提供することである。」
＜摘記甲１ｃ＞
「【課題を解決するための手段】【０００５】（当審注：甲１－１の［0005］）本発明者らは、・・・、低分子脂質ペプチド又はその薬学的に使用可能な塩からなる脂質ペプチド型化合物、水、多価アルコール及び有機酸を組み合わせることで、従来の既存増粘剤では増粘出来ない高い濃度の有機酸およびそれらの塩の存在下でも増粘ができる組成物を見出し、本発明を完成させた。【０００６】（当審注：甲１－１の［0006］）続きを表示（全18行）すなわち本発明は、第１観点として、多価アルコール、水および有機酸と、下記式（１）・・・で表される化合物又はその薬学的に使用可能な塩・・・からなる脂質ペプチド型化合物とを含む増粘性組成物に関する。【０００７】（当審注：甲１－１の［0006］）【化１】［図：0001398248000008.jpg］【０００８】（当審注：甲１－１の［0006］）（式中、Ｒ１は炭素原子数９乃至２３の脂肪族基を表し、Ｒ２は水素原子、又は・・・を表し、Ｒ３は－（ＣＨ２）ｎ－Ｘ基を表し、ｎは１乃至４の数を表し、Ｘは・・・、又は窒素原子を１乃至３個有し得る５員環・・・を表す。）・・・【発明の効果】【００１３】（当審注：甲１－１の［0007］）本発明は、従来の既存増粘剤では増粘出来ない高い濃度の有機酸およびそれらの塩の存在下でも増粘ができる組成物を提供できる。【００１４】（当審注：甲１－１の［0007］）・・・。さらに本発明の増粘性組成物において添加剤として含まれる各種成分は食品や化粧品、医薬品の添加剤として汎用の添加剤である。【００１５】（当審注：甲１－１の［0007］）すなわち、本発明の増粘性組成物は生体安全性が高く、特に、医用材料、或いは化粧品用材料等において要求される高い安全性の観点からみて、上記用途において非常に有用である。」
＜摘記甲１ｄ＞
「【００１７】（当審注：甲１－１の［0008］～［0009］）以下、各構成成分について説明する。［脂質ペプチド型化合物］本発明の増粘性組成物において用いる脂質ペプチド型化合物としては、下記式（１）・・・で表される化合物（脂質ペプチド）又はその薬学的に使用可能な塩（・・・）を用いることができる。続きを表示（全13行）【００１８】（甲１－１の［0010］）【化４】［図：0001398248000009.jpg］・・・【００２８】（当審注：甲１－１の［0014］）上記式（１）で表される化合物において、脂質ペプチド型化合物として特に好適な脂質ペプチドとしては、以下の脂質部とペプチド部（アミノ酸集合部）から形成される化合物である。・・・（当審注：甲１－１には、「脂質ペプチド型化合物としての、上記式（１）で表される化合物における特に好適な脂質ペプチドとしては、以下の脂質部とペプチド部（アミノ酸集合部）から形成される化合物である。・・・」と記載されている。）【００２９】（甲１－１の［0015］）最も好ましいものとして、・・・、パルミトイル－Ｇｌｙ－Ｈｉｓ、・・・が挙げられる。」
＜摘記甲１ｅ＞
「【００４０】（当審注：甲１－１の［0024］）・・・［多価アルコール］本発明の増粘性組成物において使用される多価アルコールとして、分子内に２個以上の水酸基を有する化合物であり、これら多価アルコールを単独で、或いは二種以上を組み合わせて用いることができる。多価アルコールとしては、例えばグリセリン、１，２－ペンタンジオール、１，２－ヘキサンジオール、・・・、１，３－ブチレングリコール、プロピレングリコール、・・・、ジプロピレングリコール、・・・が挙げられる。・・・。さらに好ましくは、１，２－ペンタンジオール又は１，２－ヘキサンジオールである。」
＜摘記甲１ｆ＞
「【００４０】（当審注：甲１－１の［0025］）・・・［有機酸］有機酸としては、アスコルビン酸、クエン酸、乳酸、・・・が挙げられる。好ましくは、アスコルビン酸、クエン酸、乳酸が挙げられる。より好ましくは、アスコルビン酸、クエン酸が挙げられる。」
＜摘記甲１ｇ＞
「【００４０】（当審注：甲１－１の［0026］）・・・［脂肪酸］本発明の増粘性組成物は脂肪酸をさらに含んでいてもよい。・・・、例えば脂肪酸としては・・・、ステアリン酸が挙げられる。・・・。続きを表示（全12行）・・・【００４３】（当審注：甲１－１の［0027］）・・・［界面活性剤］本発明の増粘性組成物において使用される界面活性剤として、・・・或いは、エチレングリコールアルキルエーテルを好適に用いることができる。・・・【００４７】（当審注：甲１－１の［0029］）上記エチレングリコールアルキルエーテルとしては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、・・・等が挙げられる。・・・」
＜摘記甲１ｈ＞
「【００４９】（当審注：甲１－１の［0031］）・・・［その他添加剤］本発明の皮膚外用固形基材（・・・）には、必要に応じて一般的に化粧品用添加剤及び医薬部外品用添加剤として使用可能な添加剤を配合することができる。化粧品又は医薬部外品等の皮膚外用剤に配合される生理活性物質及び機能性物質等の添加成分としては、例えば・・・、上記以外の界面活性剤、・・・、美白剤、ビタミン類及びその誘導体類、育毛用薬剤・・・、・・・、清涼剤、・・・、香料、・・・等が挙げられる。続きを表示（全17行）・・・【００６３】（当審注：甲１－１の［0045］）美白剤としては、・・・；アスコルビン酸、・・・、アスコルビン酸エチルエーテル等のアスコルビン酸アルキルエーテル、・・・等のアスコルビン酸誘導体；・・・が好ましいものとして挙げられる。【００６４】（当審注：甲１－１の［0046］）ビタミン類及びその誘導体類としては、・・・；アスコルビン酸及び・・・等のビタミンＣ類；・・・が好ましいものとして挙げられる。【００６５】（当審注：甲１－１の［0047］）育毛用薬剤・血行促進剤・刺激剤としては、・・・、ミノキシジルが好ましいものとして挙げられる。・・・【００７１】（当審注：甲１－１の［0053］）清涼剤としては、メントール、・・・等が挙げられる。・・・【００７５】（当審注：甲１－１の［0057］）香料としては、・・・、メントール、Ｌ－メントール、・・・が好ましいものとして挙げられる。」
＜摘記甲１ｉ＞
「【００７９】（当審注：甲１－１の［0062］）・・・［増粘性組成物の製造方法］本発明の増粘性組成物は、前記式（１）・・・で表される化合物又はその薬学的に使用可能な塩・・・からなる脂質ペプチド化合物と、多価アルコール、水および有機酸とを含み、所望に応じて、脂肪酸、界面活性剤、その他添加剤とを用いて、加熱しながら混合、撹拌した後、静置放冷することによって製造され得る。続きを表示（全11行）【００８０】（当審注：甲１－１の［0063］）例えば本発明の増粘性組成物は、一例として、下記工程により製造される。ａ）上記脂質ペプチド化合物と、多価アルコールを混合し、加熱して溶解液又は分散液（プレミックス相）を調製する工程ｂ）上記溶解液又は分散液（プレミックス相）を室温以上１００℃未満の温度で加熱する工程ｃ）多価アルコール、水および有機酸を混合し、加熱して溶解液又は分散液（水相）を調製する工程ｄ）上記溶解液又は分散液（水相）を室温以上１００℃未満の温度で加熱する工程ｅ）上記加熱されたプレミックス相と、上記加熱された水相とを混合し、上記加熱工程における温度よりも低い温度になるまで撹拌しながら冷却し、その後静置放冷し、増粘性組成物を形成する工程」
＜摘記甲１ｊ＞
「【実施例】【００８５】（当審注：甲１－１の［0067］～［0069］）以下、本発明を実施例及び試験例を例に挙げて詳しく説明するが、本発明がこれらの例に限定されるものではない。［合成例１：脂質ペプチド（Ｎ－パルミトイル－Ｇｌｙ－Ｈｉｓ）の合成］続きを表示（全32行）本実施例においてゲル化剤として用いた脂質ペプチドを以下に示す方法で合成した。【００８６】（当審注：甲１－１の［0068］～［0069］）・・・。ここで得られた固体を水１２０ｇで洗浄し、ろ過後に減圧乾燥を行いＮ－パルミトイル－Ｇｌｙ－Ｈｉｓフリ－体（以下、単にＰａｌ－ＧＨとも称する）の白色の結晶、２６．９ｇ（収率６５％）を得た。（当審注：甲１－１には、「（以下、単にＰａｌ－ＧＨとも称する）」の記載がない。）［実施例１乃至実施例１１］（アスコルビン酸増粘液の調製方法１）（当審注：甲１－１では、表題が「（アスコルビン酸増粘性組成物の調製１）」と記載されている。）プレミックス相を、サンプル管No.5（マルエム社製）に表１に従い秤量した。また、水相は、表１に従って、300mLトールビーカー秤量した。プレミックス相と水相を加熱し、70℃以上にする。プレミックス相および水相を混合した後、攪拌放冷をする。液温が40℃となったところで攪拌停止し、サンプルを調製した。調製したサンプルを、粘度計（・・・）を用いて測定した。・・・。（当審注：甲１－１には、「プレミックス相の成分を、表１に示す配合量に従いサンプル管No.5（マルエム社製）に秤取した。また、水相の成分を、表１に示す配合量に従い、300mLトールビーカー秤取した。次にプレミックス相と水相を加熱し、それぞれ70℃以上にした。続いてプレミックス相および水相を混合した後、攪拌放冷した。液温が40℃となったところで攪拌停止し、組成物サンプルとして調製した。調製したサンプルの粘度を、粘度計（・・・）を用いて測定した。・・・。」と記載されている。また、この後に続けて「結果を表１に示す。表１中、Ｐａｌ－ＧＨは合成例１で得られた脂質ペプチド（Ｎ－パルミトイル－Ｇｌｙ－Ｈｉｓフリ－体）を意味し、ＢＧは３－ブチレングリコールを意味する。」との記載がある。）【００８７】（当審注：甲１－１の［0069］［表１］）100gのアスコルビン酸増粘液を調製する場合の配合量（当審注：甲１－１の［表１］の表題は、「表１：アスコルビン酸増粘性組成物の100g中の成分配合量（実施例１乃至実施例１１）」。）【００８８】（当審注：甲１－１の［0069］［表１］）【表１】［図：0001398248000010.jpg］【００８９】（当審注：甲１－１の［0070］）［実施例１２乃至実施例２１］（アスコルビン酸増粘液の調製方法２）（当審注：甲１－１では、表題が「（アスコルビン酸増粘性組成物の調製２）」と記載されている。）プレミックス相を、サンプル管No.5（マルエム社製）に表２に従い秤量した。また、水相は、表２に従って、300mLトールビーカー秤量した。プレミックス相と水相を加熱し、70℃以上にする。プレミックス相および水相を混合した後、攪拌放冷をする。液温が40℃となったところで攪拌停止し、サンプルを調製した。調製したサンプルを、粘度計（・・・）を用いて測定した。・・・。（当審注：甲１－１には、「プレミックス相の成分を、表２に示す配合量に従いサンプル管No.5（マルエム社製）に秤取した。また、水相の成分を、表２に示す配合量に従い、300mLトールビーカー秤取した。次にプレミックス相と水相を加熱し、それぞれ70℃以上にした。プレミックス相および水相を混合した後、攪拌放冷した。液温が40℃となったところで攪拌停止し、組成物サンプルとして調製した。調製したサンプルを、粘度計（・・・）を用いて測定した。・・・。」と記載されている。また、この後に続けて「結果を表２に示す。表２中、Ｐａｌ－ＧＨは合成例１で得られた脂質ペプチド（Ｎ－パルミトイル－Ｇｌｙ－Ｈｉｓフリー体）を意味し、ＢＧは３－ブチレングリコールを意味する。」との記載がある。）【００９０】（当審注：甲１－１の［0070］［表２］）100gのアスコルビン酸増粘液を調製する場合の配合量（当審注：甲１－１の［表２］の表題は、「表２：アスコルビン酸増粘性組成物の100g中の成分配合量（実施例１２乃至実施例２１）」。）【００９１】（当審注：甲１－１の［0070］［表２］）【表２】［図：0001398248000011.jpg］」
(２) 甲１に記載された発明
上記(１)に摘記した甲１の記載事項によれば、甲１には、アスコルビン酸等の有機酸（塩）の存在下でも粘性を失わない化粧品等の皮膚外用増粘性組成物を提供するという課題（＜摘記甲１ｂ＞）について、式（１）で表される化合物からなる脂質ペプチド型化合物と、多価アルコール、水及び有機酸（塩）とを組み合わせて含む増粘性組成物としたことによって解決したことが記載されており（＜摘記甲１ｃ＞、＜摘記甲１ａ＞）、式（１）で表される化合物の最も好ましいものとして、「パルミトイル－Ｇｌｙ－Ｈｉｓ」が挙げられており（＜摘記甲１ｄ＞）、「多価アルコール」として、「グリセリン」、「１，２－ヘキサンジオール」、「１，３－ブチレングリコール」等が挙げられており（＜摘記甲１ｅ＞）、増粘性組成物を実際に製造した例として、実施例１～２１の組成物が記載されている（＜摘記甲１ｉ＞、＜摘記甲１ｊ＞）。
そして、上記実施例１～２１の組成物のうち、
実施例１、２、４の組成物は、「Ｐａｌ－ＧＨ」（当審注：「Ｎ－パルミトイル－Ｇｌｙ－Ｈｉｓフリー体」を意味する（＜摘記甲１ｊ＞【００８６】参照）。以下、同じ。）を０．６％、「１，２－ヘキサンジオール」を２％、「グリセリン」を５０％、「アスコルビン酸」を５％（実施例２、４）又は１０％（実施例１）、含有するものであり、
実施例３、５の組成物は、「Ｐａｌ－ＧＨ」を０．６％、「１，２－ヘキサンジオール」を２％、「グリセリン」を２０％、「アスコルビン酸」を５％（実施例３）又は１０％（実施例５）、含有するものであり、
実施例８、１０の組成物は、「Ｐａｌ－ＧＨ」を０．６％、「１，２－ヘキサンジオール」を２％、「ＢＧ」を２０％、「アスコルビン酸」を５％（実施例８）又は１０％（実施例１０）、含有するものであり、
実施例９、１１の組成物は、「Ｐａｌ－ＧＨ」を０．６％、「１，２－ヘキサンジオール」を０．２％、「ＢＧ」を１０％、「アスコルビン酸」を５％（実施例９）又は１０％（実施例１１）、含有するものであり、
実施例１２、１４の組成物は、「Ｐａｌ－ＧＨ」を０．５％、「１，２－ヘキサンジオール」を０．２％、「グリセリン」を５０％、「アスコルビン酸」を５％（実施例１２）又は１０％（実施例１４）、含有するものであり、
実施例１３、１５の組成物は、「Ｐａｌ－ＧＨ」を０．５％、「１，２－ヘキサンジオール」を０．２％、「グリセリン」を２０％、「アスコルビン酸」を５％（実施例１３）又は１０％（実施例１５）、含有するものであり、
実施例１８、２０の組成物は、「Ｐａｌ－ＧＨ」を０．５％、「１，２－ヘキサンジオール」を０．２％、「ＢＧ」を２０％、「アスコルビン酸」を５％（実施例１８又は１０％（実施例２０）、含有するものであり、
実施例１９、２１の組成物は、「Ｐａｌ－ＧＨ」を０．５％、「１，２－ヘキサンジオール」を０．２％、「ＢＧ」を１０％、「アスコルビン酸」を５％（実施例１９）又は１０％（実施例２１）、含有するものである。
そうすると、甲１には、化粧品である皮膚外用増粘性組成物の実施例１～５、同実施例８～１１、同実施例１２～１５、同実施例１６～２１として、次の発明（「甲１Ａ発明」～「甲１Ｄ発明」）が記載されていると認められる。
≪甲１Ａ発明≫
「（Ａ）Ｐａｌ－ＧＨを０．６％と、（Ｂ）１，２－ヘキサンジオールを２％、グリセリンを２０％又は５０％と、（Ｃ）アスコルビン酸を５％又は１０％と、を含む、化粧品である皮膚外用増粘性組成物。」
≪甲１Ｂ発明≫
「（Ａ）Ｐａｌ－ＧＨを０．６％と、（Ｂ）１，２－ヘキサンジオールを２％、ＢＧを１０％又は２０％と、（Ｃ）アスコルビン酸を５％又は１０％と、を含む、化粧品である皮膚外用増粘性組成物。」
≪甲１Ｃ発明≫
「（Ａ）Ｐａｌ－ＧＨを０．５％と、（Ｂ）１，２－ヘキサンジオールを０．２％、グリセリンを２０％又は５０％と、（Ｃ）アスコルビン酸を５％又は１０％と、を含む、化粧品である皮膚外用増粘性組成物。」
≪甲１Ｄ発明≫
「（Ａ）Ｐａｌ－ＧＨを０．５％と、（Ｂ）１，２－ヘキサンジオールを０．２％、ＢＧを１０％又は２０％と、（Ｃ）アスコルビン酸を５％又は１０％と、を含む、化粧品である皮膚外用増粘性組成物。」
また、上記＜摘記甲１ｉ＞及び＜摘記甲１ｊ＞からみて、甲１には、上記の甲１Ａ発明～甲１Ｄ発明の組成物の製造方法として、次の発明（「甲１Ａ’発明」～「甲１Ｄ’発明」）も記載されていると認められる。
≪甲１Ａ’発明≫
「（Ｃ）アスコルビン酸を５％又は１０％と、（Ｂ）１，２－ヘキサンジオールを２％、グリセリンを２０％又は５０％と、を含む、化粧品である皮膚外用増粘性組成物において、（Ａ）Ｐａｌ－ＧＨを０．６％を配合する、化粧品である皮膚外用増粘性組成物の製造方法。」
≪甲１Ｂ’発明≫
「（Ｃ）アスコルビン酸を５％又は１０％と、（Ｂ）１，２－ヘキサンジオールを２％、ＢＧを１０％又は２０％と、を含む、化粧品である皮膚外用増粘性組成物において、（Ａ）Ｐａｌ－ＧＨを０．６％を配合する、化粧品である皮膚外用増粘性組成物の製造方法。」
≪甲１Ｃ’発明≫
「（Ｃ）アスコルビン酸を５％又は１０％と、（Ｂ）１，２－ヘキサンジオールを０．２％、グリセリンを２０％又は５０％と、を含む、化粧品である皮膚外用増粘性組成物において、（Ａ）Ｐａｌ－ＧＨを０．５％を配合する、化粧品である皮膚外用増粘性組成物の製造方法。」
≪甲１Ｄ’発明≫
「（Ｃ）アスコルビン酸を５％又は１０％と、（Ｂ）１，２－ヘキサンジオールを０．２％、ＢＧを１０％又は２０％と、を含む、化粧品である皮膚外用増粘性組成物において、（Ａ）Ｐａｌ－ＧＨを０．５％を配合する、化粧品である皮膚外用増粘性組成物の製造方法。」
(３) 本件発明１について
ア 対比
本件発明１と、甲１Ａ発明～甲１Ｄ発明とを、対比する。
甲１Ａ発明～甲１Ｄ発明における「Ｐａｌ－ＧＨ」は、「Ｎ－パルミトイル－Ｇｌｙ－Ｈｉｓフリー体」を意味するものであり（＜摘記甲１ｊ＞【００８６】）、本件発明１における「（Ａ）成分」の式（１）で表される脂質ペプチドにおいて、Ｒ１がペンタデシル基（炭素原子数１５の直鎖飽和脂肪族基）であり、Ｒ２が水素原子であり、Ｒ３が－（ＣＨ２）ｎ－Ｘ基であり、ｎが１であり、Ｘがイミダゾール－４－イル（窒素原子を２個有する５員環基）を表し、ｍが１であるものに該当する。また、甲１Ａ発明及び甲１Ｂ発明において、「Ｐａｌ－ＧＨ」の含有量が「０．６％」であり、甲１Ｃ発明及び甲１Ｄ発明において、「Ｐａｌ－ＧＨ」の含有量が「０．５％」であることは、本件発明１における「該外用組成物における前記（Ａ）成分の含有量が０．０５重量％以上である」との条件を満たすものである。
甲１Ａ発明～甲１Ｄ発明における「１，２－ヘキサンジオール」並びに甲１Ａ発明及び甲１Ｃ発明における「グリセリン」は、本件発明１における（Ｂ）成分の「多価アルコール」に相当し、また、甲１Ｂ発明及び甲１Ｄ発明における「ＢＧ」は、「１，３－ブチレングリコール」を意味するものであるから、本件発明１における（Ｂ）成分の「多価アルコール」に相当する。
甲１Ａ発明～甲１Ｄ発明における「アスコルビン酸」は、本件発明１における（Ｃ）成分の「アスコルビン酸」に該当するものである。
甲１Ａ発明～甲１Ｄ発明における「化粧品である皮膚外用増粘性組成物」は、本件発明１における「外用組成物」に相当する。
そして、甲１Ａ発明及び甲１Ｂ発明の組成物は、Ｐａｌ－ＧＨを０．６％含み、アスコルビン酸を５％又は１０％含むものであり、甲１Ｃ発明及び甲１Ｄ発明の組成物は、Ｐａｌ－ＧＨを０．５％含み、アスコルビン酸を５％又は１０％含むものであるから、甲１Ａ発明～甲１Ｄ発明の組成物は、本件発明１において「除く」とされている「前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物」に該当する。
そうすると、本件発明１と、甲１Ａ発明～甲１Ｄ発明の間には、次の一致点及び相違点があるものと認められる。
＜一致点＞
「（Ａ）下記式（１）で表される脂質ペプチド及び／又はその薬学的に許容される塩と、（Ｂ）多価アルコール及び／又はグリコールエーテル類と、（Ｃ）アスコルビン酸、３－Ｏエチルアスコルビン酸、テルビナフィン及びミノキシジル、並びにそれらの塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の有効成分と、を含む外用組成物であって、該外用組成物における前記（Ａ）成分の含有量が０．０５重量％以上である、外用組成物：【化１】［図：0001398248000012.jpg］（式中、Ｒ１は炭素原子数９乃至２３の脂肪族基を表し、Ｒ２は、水素原子、Ｒ３は、－（ＣＨ２）ｎ－Ｘ基を表し、且つ、ｎは１であり、Ｘは窒素原子を２個有する５員環基を表し、ｍは１である。）。」
＜相違点＞
本件発明１の外用組成物は、「前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物」を「除く」ものであるのに対して、甲１Ａ発明～甲１Ｄ発明は、「前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物」に該当するものである点。
イ 判断
甲１Ａ発明～甲１Ｄ発明の各組成物は、本件発明１の外用組成物から「除く」とされている「前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物」に完全に包含されるものであるから、上記相違点は実質的な相違点である。
ウ 小括
したがって、本件発明１は、甲１Ａ発明～甲１Ｄ発明と、実質的に同一であるとはいえないから、甲１に記載された発明と同一であるとはいえない。
(４) 本件発明４について
本件発明４は、引用する本件発明１の外用組成物において、更に「（Ｂ）成分の外用組成物中の含有量が０．０００１～７５重量％である」と特定するものである。
そして、上記(３)で説示したとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえないのであるから、本件発明１をさらに特定した本件発明４も、甲１に記載された発明と同一であるとはいえない。
(５) 本件発明５について
本件発明５は、引用する本件発明１～本件発明４のいずれかの外用組成物について、更に「化粧料である」ことを特定するものである。
そして、上記(３)及び(４)で説示したとおり、本件発明１及び本件発明４は、甲１に記載された発明であるとはいえないのであるから、本件発明１又は本件発明４をさらに特定した本件発明５も、甲１に記載された発明と同一であるとはいえない。
(６) 本件発明６について
ア 対比
本件発明６と、甲１Ａ’発明～甲１Ｄ’発明とを、対比する。
上記(３)アの本件発明１と甲１Ａ発明～甲１Ｄ発明との対比の結果を踏まえると、甲１Ａ’発明～甲１Ｄ’発明における「Ｐａｌ－ＧＨ」は、本件発明６における（Ａ）成分である式（１）で表される脂質ペプチドに該当し、また、甲１Ａ’発明及び甲１Ｂ’発明において、「Ｐａｌ－ＧＨ」の含有量が「０．６％」であり、甲１Ｃ’発明及び甲１Ｄ’発明において、「Ｐａｌ－ＧＨ」の含有量が「０．５％」であることは、本件発明６における「該外用組成物における前記（Ａ）成分の含有量が０．０５重量％以上である」との条件を満たすものである。
同じく上記(３)アの対比の結果を踏まえると、甲１Ａ’発明～甲１Ｄ’発明における「１，２－ヘキサンジオール」、甲１Ａ’発明及び甲１Ｃ’発明における「グリセリン」、並びに、甲１Ｂ’発明及び甲１Ｄ’発明における「ＢＧ」は、本件発明６における（Ｂ）成分の「多価アルコール」に相当する。
甲１Ａ’発明～甲１Ｄ’発明における「アスコルビン酸」は、本件発明６における（Ｃ）成分の「アスコルビン酸」に該当するものである。
甲１Ａ’発明～甲１Ｄ’発明における「化粧品である皮膚外用増粘性組成物において、（Ａ）Ｐａｌ－ＧＨ」を「配合」するとの工程は、本件発明６における「外用組成物に、（Ａ）下記式（１）で表される脂質ペプチド及び／又はその薬学的に許容される塩」を「配合」するとの工程に相当する。
甲１Ａ’発明～甲１Ｄ’発明における「化粧品である皮膚外用増粘性組成物の製造方法」は、本件発明６における「外用組成物の製造方法」に相当する。
そして、甲１Ａ’発明及び甲１Ｂ’発明の製造方法における「皮膚外用増粘性組成物」は、Ｐａｌ－ＧＨを０．６％含み、アスコルビン酸を５％又は１０％含むものであり、甲１Ｃ’発明及び甲１Ｄ’発明の製造方法における「皮膚外用増粘性組成物」は、Ｐａｌ－ＧＨを０．５％含み、アスコルビン酸を５％又は１０％含むものであるから、甲１Ａ’発明～甲１Ｄ’発明の製造方法における「皮膚外用増粘性組成物」は、本件発明６において「除く」とされている「前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物」に該当する。
そうすると、本件発明６と、甲１Ａ’発明～甲１Ｄ’発明の間には、次の一致点及び相違点があるものと認められる。
＜一致点＞
「（Ｃ）アスコルビン酸、３－Ｏエチルアスコルビン酸、テルビナフィン及びミノキシジル、並びにそれらの塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の有効成分と（Ｂ）多価アルコール及び／又はグリコールエーテル類とを含む外用組成物に、（Ａ）下記式（１）で表される脂質ペプチド及び／又はその薬学的に許容される塩を配合し、該外用組成物における前記（Ａ）成分の含有量が０．０５重量％以上である、外用組成物の製造方法：【化３】［図：0001398248000013.jpg］（式中、Ｒ１は炭素原子数９乃至２３の脂肪族基を表し、Ｒ２は、水素原子、Ｒ３は、－（ＣＨ２）ｎ－Ｘ基を表し、且つ、ｎは１であり、Ｘは窒素原子を２個有する５員環基を表し、ｍは１である。）。」
＜相違点＞
本件発明６の製造方法における外用組成物は、「前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物」を「除く」ものであるのに対して、甲１Ａ’発明～甲１Ｄ’発明の製造方法における皮膚外用増粘性組成物は、「前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物」に該当するものである点。
(２) 判断
甲１Ａ’発明～甲１Ｄ’発明の製造方法における各皮膚外用増粘性組成物は、本件発明６の製造方法における外用組成物から「除く」とされている、「前記（Ａ）成分を０．５重量％～０．６重量％含有し、かつ前記（Ｃ）成分としてのアスコルビン酸を５重量％～１０重量％含有する外用組成物」に完全に包含されるものであるから、上記相違点は実質的な相違点である。
(３) 小括
したがって、本件発明６は、甲１Ａ’発明～甲１Ｄ’発明と、実質的に同一であるとはいえないから、甲１に記載された発明と同一であるとはいえない。
３ 取消理由についての当審の判断のまとめ
以上のとおりであるから、本件発明１、４～６は、本件特許の優先日前の他の特許出願であって、本件特許の出願後に当該他の特許出願を優先権主張の基礎とする日本語特許出願の国際公開（甲１－１）がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲（甲１）に記載された発明と同一であるとはいえない。
よって、本件請求項１、４～６に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるとはいえず（同法第１８４条の１５第２項の規定により読み替えて適用される同法第４１条第３項の規定を参照）、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取消理由１によって取り消すことはできない。
第６ 特許異議の申立ての理由について
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１ 特許異議の申立ての理由の概要
申立人は、証拠方法として、上記第４の＜引用文献一覧＞に記載した甲１及び甲１－１を提出し、以下に概要を示す特許異議の申立ての理由（以下「申立理由」という。）を主張しているものと認められる。なお、申立人が提出した特許異議申立書の記載には、特許法の規定の引用が正確でない点が含まれているため、当審合議体が適切な表記に修正した。
［申立理由］（拡大先願）
本件特許の請求項１、４～６に係る発明は、本件特許の優先日前の他の特許出願であって、本件特許の出願後に当該他の特許出願を優先権主張の基礎とする日本語特許出願の国際公開（甲１－１）がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲（甲１）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許発明の発明者が上記他の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記他の特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから（同法第１８４条の１５第２項の規定により読み替えて適用される同法第４１条第３項の規定を参照）、本件特許の請求項１、４～６に係る特許は、同法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
２ 申立理由についての当審の判断
申立理由は、上記第４の当審において通知した取消理由１と同旨であると認められる。
そして、上記第５にて詳説したとおり、本件発明１、４～６は、取消理由１によって取り消すことはできないから、申立理由によって取り消すことはできない。
第７ むすび
以上のとおり、本件訂正請求は、適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを認める。そして、取消理由通知書に記載した取消理由及び証拠、並びに／又は、申立人による特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１、４～６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
また、その他に本件特許の請求項１、４～６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
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2022-700313