2022-700305

特許第６９４７３７０号発明「油組成物および製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第９６４７３７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１９〕について訂正することを認める。 特許第９６４７３７０号の請求項１～４、６～１６、１９に係る特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、２０１６年（平成２８年）１０月５日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１５年１０月５日 米国）を国際出願日とする出願であって、令和３年９月２１日に特許権の設定登録（請求数１９）がされ、同年１０月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、令和４年４月１２日に特許異議申立人 白井 雅恵（以下「申立人」という。）により、請求項１～４、６～１６、１９に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 以下の経緯は、次のとおりである。 令和４年 ９月 ７日付 取消理由通知 令和４年１２月 １日 特許権者から意見書及び訂正請求書の提出 令和４年１２月 ７日付 当審から申立人に通知書 令和４年１２月１９日 申立人から上申書の提出（期間延長） 令和５年 １月１０日付 当審から申立人に通知書（期間延長の許可） 令和５年 １月１７日 申立人から意見書の提出 第２ 本件訂正について １ 令和４年１２月１日にされた訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、「特許第６９４７３７０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１９について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正事項 本件訂正は、次の訂正事項からなるものである。当審が訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１－１ 訂正前の請求項１に「少なくとも１つの蒸留ステップ」とあるのを、「少なくとも２つの蒸留ステップ」と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～５、１８、１９も同様に訂正する。） （２）訂正事項１－２ 訂正前の請求項１に「少なくとも５％のエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）が、前記第１蒸留ステップの留出物中に除去され、」とあるのを、「蒸留前のエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）の少なくとも５％が、前記第１蒸留ステップの留出物中に除去され、」と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～５、１８、１９も同様に訂正する。） （３）訂正事項１－３ 訂正前の請求項１に「前記少なくとも１つの装置が薄膜エバポレーターに取り付けられた分留塔を含む方法。」と記載されているのを、「前記少なくとも１つの装置が薄膜エバポレーターに取り付けられた分留塔を含み、 前記油が１重量％以下の異性体値を有する方法。」と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～５、１８、１９も同様に訂正する。） （４）訂正事項２ 訂正前の請求項３に「少なくとも１０％のＥＰＡが、前記第１蒸留ステップの留出物中に除去される」と記載されているのを、「蒸留前のＥＰＡの少なくとも１０％が、前記第１蒸留ステップの留出物中に除去される」と訂正する。（訂正前の請求項３の記載を引用する請求項４、５、１８、１９も同様に訂正する。） （５）訂正事項３－１ 訂正前の請求項６に「少なくとも１つの蒸留ステップ」と記載されているのを、「少なくとも２つの蒸留ステップにかける工程」と訂正する。（訂正前の請求項６の記載を引用する請求項１８、１９も同様に訂正する。） （６）訂正事項３－２ 訂正前の請求項６に「分離および濃縮の後の前記油が、エステル画分中に少なくとも９０％の所望のＰＵＦＡを含む方法。」と記載されているのを、「分離および濃縮の後の前記油が、エステル画分中に少なくとも９０％の所望のＰＵＦＡを含み、 前記油が１重量％以下の異性体値を有する方法。」と訂正する。（訂正前の請求項６の記載を引用する請求項１８、１９も同様に訂正する。） （７）訂正事項４－１ 訂正前の請求項７に「少なくとも１つの蒸留ステップ」と記載されているのを、「少なくとも２つの蒸留ステップにかける工程」と訂正する。（訂正前の請求項７の記載を引用する請求項８～１６、１８、１９も同様に訂正する。） （８）訂正事項４－２ 訂正前の請求項７に「前記少なくとも１つの装置が薄膜エバポレーターに取り付けられた分留塔を含む方法。」と記載されているを「前記少なくとも１つの装置が薄膜エバポレーターに取り付けられた分留塔を含み、 前記油が１重量％以下の異性体値を有する方法。」と訂正する。（訂正前の請求項７の記載を引用する請求項８～１６、１８、１９も同様に訂正する。） （９）訂正事項５ 請求項１７を削除する。 （１０）訂正事項６ 請求項１８に記載された「請求項１～１７のいずれか一項」という記載を、「請求項１～１６のいずれか一項」と訂正する。（請求項１８の記載を引用する請求項１９も同様に訂正する。 （１１）訂正事項７ 請求項１７に記載された「請求項１～１８のいずれか一項」という記載を、「請求項１～１６、１８のいずれか一項」と訂正する。 ３ 訂正要件についての判断 （１）一群の請求項について ア 訂正前の請求項２～５、１７～１９は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであったから、本件訂正前の請求項１～５、１７～１９は、一群の請求項であった。 イ 訂正前の請求項１７～１９は、請求項６を直接又は間接的に引用するものであったから、本件訂正前の請求項６、１７～１９は、一群の請求項であった。 ウ 訂正前の請求項８～１９は、請求項７を直接または間接的に引用するものであったから、本件訂正前の請求項８～１９は、一群の請求項であった。 エ 前記ア～ウを総合すると、本件訂正前の請求項１～１９は、一群の請求項であると把握できる。そうすると、本件訂正は、請求項１～１９からなる一群の請求項ごとにされた訂正であって、特許法第１２０条の５第４項に適合する。 （２）訂正事項１－１ ア 訂正の目的要件 訂正前の「少なくとも１つの蒸留ステップ」について、当審からの取消理由通知において、本件発明１においては、蒸留ステップが少なくとも２つが必須であって、「１つ」であることはあり得ないという指摘に応じて、「少なくとも２つの蒸留ステップ」と訂正するものであるから、特許法第１２０の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものと解される。 イ 実質上の拡張・変更の有無 訂正事項１－１は、「少なくとも１つの蒸留ステップ」を「少なくとも２つの蒸留ステップ」と訂正するものであるところ、訂正前も「第１蒸留ステップ」及び「第２蒸留ステップ」の２つの蒸留ステップが少なくともあることから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、「第１蒸留ステップ」及び「第２蒸留ステップ」が特定されており、合わせて「少なくとも２つの蒸留ステップ」となることから、訂正事項１－１は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 エ 独立特許要件について 訂正事項１－１は、前記アのとおり、特許法第１２０の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２０の５第９項の規定により、読み替えて準用される特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項１－２について ア 訂正の目的要件 訂正事項１－２は、訂正前においては「少なくとも５％のエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）が、前記第１蒸留ステップの留出物中に除去され、」と記載されており、何に対して少なくとも５％であるのか明瞭でなかったところ、訂正後は、「蒸留前のエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）の少なくとも５％」と訂正されることにより、蒸留前のＥＰＡの量が基準となることが特定されたものであるから、訂正事項１－２は、特許法第１２０の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものと解される。 イ 実質上の拡張・変更の有無 本件特許の明細書の【００７９】には「・・・好ましい実施形態においては、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）の少なくとも一部は、留出物中に除去される。いくつかの実施形態においては、ＥＰＡの少なくとも約５％、少なくとも約１０％、少なくとも約１５％、少なくとも約２０％は、第１蒸留ステップの留出物中にある。」と記載され、訂正前の「少なくとも５％のエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）」とは、留出物中に除去される前のＥＰＡと解され、蒸留前のＥＰＡの量が基準となることは明らかであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 前記イのとおり、訂正前の「少なくとも５％のエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）」とは、蒸留前のＥＰＡの量が基準となることは明らかであるから、訂正事項１－２は、新規事項を追加するものではなく、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 エ 独立特許要件について 訂正事項１－２は、前記アのとおり、特許法第１２０の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２０の５第９項の規定により、読み替えて準用される特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項１－３について ア 訂正の目的要件 訂正事項１－３は、実質的に、訂正前の請求項１を引用する請求項１７の引用関係を解消し、訂正後の請求項１７を新たに請求項１としたものといえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号の引用関係を解消することを目的としていると解される。 また、訂正後の請求項１を引用するものであって、訂正事項１－３により訂正された請求項２～５、１８、１９についても同様に訂正前の請求項１７との引用関係が解消されている。 イ 実質上の変更・拡張の有無 訂正事項１－３によって、訂正前の請求項１を引用する請求項１７は、内容的な訂正をされているとはいえないから、訂正事項１－３は、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項１－３によって、訂正前の請求項１を引用する請求項１７は、内容的な訂正をされているとはいえないから、訂正事項１－３は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 エ 独立特許要件について 訂正事項１－３は、前記アのとおり、特許法第１２０の５第２項ただし書第４号の引用関係の解消を目的とするものであるから、特許法第１２０の５第９項の規定により、読み替えて準用される特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （５）訂正事項２について ア 訂正の目的要件 訂正事項２は、訂正前においては「少なくとも１０％のＥＰＡが、前記第１蒸留ステップの留出物中に除去される」と記載されており、何に対して少なくとも１０％であるのか明瞭でなかったところ、訂正後は、「蒸留前のＥＰＡの少なくとも１０％」と訂正されることにより、蒸留前のＥＰＡの量が基準となることが特定されたものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものと解される。 イ 実質上の拡張・変更の有無 訂正前の「少なくとも５％のエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）」とは、蒸留前のＥＰＡの量が基準となることは明らかであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 前記イのとおり、訂正前の「少なくとも５％のエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）」とは、蒸留前のＥＰＡの量が基準となることは明らかであるから、訂正事項２は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 エ 独立特許要件について 訂正事項１－２は、前記アのとおり、特許法第１２０の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２０の５第９項の規定により、読み替えて準用される特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （６）訂正事項３－１について ア 訂正の目的要件 訂正前の「少なくとも１つの蒸留ステップ」について、当審からの取消理由通知において、本件発明６においては、蒸留ステップが少なくとも２つが必須であって、「１つ」であることはあり得ないという指摘に応じて、「少なくとも２つの蒸留ステップ」と訂正するものであるから、特許法第１２０の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものと解される。 イ 実質上の拡張・変更の有無 訂正事項３－１は、「少なくとも１つの蒸留ステップ」を「少なくと２つの蒸留ステップ」と訂正するものであるところ、訂正前も「第１蒸留ステップ」及び「第２蒸留ステップ」の２つの蒸留ステップが少なくともあることから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、「第１蒸留ステップ」及び「第２蒸留ステップ」が特定されており、合わせて「少なくと２つの蒸留ステップ」となることから、訂正事項３－１は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 エ 独立特許要件について 訂正事項３－１は、前記アのとおり、特許法第１２０の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２０の５第９項の規定により、読み替えて準用される特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （７）訂正事項３－２について ア 訂正の目的要件 訂正事項３－２は、実質的に、訂正前の請求項６を引用する請求項１７の引用関係を解消し、訂正後の請求項１７を新たに請求項６としたものといえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号の引用関係を解消することを目的としていると解される。 また、訂正後の請求項６を引用するものであって、訂正事項３－２により訂正された請求項１７、１９についても同様に訂正前の請求項１８との引用関係が解消されている。 イ 実質上の変更・拡張の有無 訂正事項３－２によって、訂正前の請求項６を引用する請求項１７は、内容的な訂正をされているといえないから、訂正事項３－２は、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項３－２によって、訂正前の請求項６を引用する請求項１７は、内容的な訂正をされているといえないから、訂正事項３－２は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 エ 独立特許要件について 訂正事項３－２は、前記アのとおり、特許法第１２０の５第２項ただし書第４号の引用関係の解消を目的とするものであるから、特許法第１２０の５第９項の規定により、読み替えて準用される特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （８）訂正事項４－１について ア 訂正の目的要件 訂正前の「少なくとも１つの蒸留ステップ」について、当審からの取消理由通知において、本件発明６においては、蒸留ステップが少なくとも２つが必須であって、「１つ」であることはあり得ないという指摘に応じて、「少なくとも２つの蒸留ステップ」と訂正するものであるから、訂正事項４－１は、特許法第１２０の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものと解される。 イ 実質上の拡張・変更の有無 訂正事項４－１は、「少なくとも１つの蒸留ステップ」を「少なくと２つの蒸留ステップ」と訂正するものであるところ、訂正前も「第１蒸留ステップ」及び「第２蒸留ステップ」の２つの蒸留ステップが少なくともあることから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、「第１蒸留ステップ」及び「第２蒸留ステップ」が特定されており、合わせて「少なくと２つの蒸留ステップ」となることから、訂正事項４－１は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 エ 独立特許要件について 訂正事項４－１は、前記アのとおり、特許法第１２０の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２０の５第９項の規定により、読み替えて準用される特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （９）訂正事項４－２について ア 訂正の目的要件 訂正事項４－２は、実質的に、訂正前の請求項７を引用する請求項１７の引用関係を解消し、訂正後の請求項１７を新たに請求項７としたものといえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号の引用関係を解消することを目的としていると解される。 また、訂正後の請求項７を引用するものであって、訂正事項４－２により訂正された請求項８～１６、１８、１９についても同様に訂正前の請求項１７との引用関係が解消されている。 イ 実質上の変更・拡張の有無 訂正事項４－２によって、訂正前の請求項７を引用する請求項１７は、内容的な訂正をされているとはいえないから、訂正事項４－２は、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項４－２によって、訂正前の請求項６を引用する請求項１７は、内容的な訂正をされているとはいえないから、訂正事項４－２は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 エ 独立特許要件について 訂正事項３－２は、前記アのとおり、特許法第１２０の５第２項ただし書第４号の引用関係の解消を目的とするものであるから、特許法第１２０の５第９項の規定により、読み替えて準用される特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （１０）訂正事項５について ア 訂正の目的要件 訂正事項５は、訂正前の請求項１７を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上の変更・拡張の有無 訂正事項５は、請求項を削除するものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項５は、請求項を削除するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 エ 独立特許要件について 訂正事項５は、訂正前の請求項１７を削除するものであるから、独立特許要件の検討対象がないから、特許法第１２０の５第９項の規定により、読み替えて準用される特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件に適合しないということができない。 （１１）訂正事項６及び７について ア 訂正の目的要件 訂正事項６及び７は、訂正事項５により削除された請求項１７を引用する請求項から除外するための訂正であるから、特許法第１２０の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものと解される。 イ 実質上の拡張・変更の有無 訂正事項６及び７は、削除された請求項１７を引用する請求項から除外するための訂正であるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項６及び７は、削除された請求項１７を引用する請求項から除外するための訂正であるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 エ 独立特許要件について 訂正事項６及び７は、前記アのとおり、特許法第１２０の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２０の５第９項の規定により、読み替えて準用される特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 ４ 訂正要件についての判断のむすび 以上のとおりであるから、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件発明は次のとおりのものである。また、各請求項に記載された「油」は、「油由来の成分」を意味すると解して以下審理する。 「【請求項１】 ポリ不飽和脂肪酸のエステルを含む油の分離および濃縮方法であって、前記方法が、前記油を少なくとも１つの蒸留ステップにかける工程を含み、ここで、第１蒸留ステップが前記油を少なくとも１つの装置に供給する工程と、低沸点化合物を留出物中に除去するための条件に前記油をさらす工程とを含み、 蒸留前のエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）の少なくとも５％が、前記第１蒸留ステップの留出物中に除去され、 第２蒸留ステップが、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）である１つの長鎖ポリ不飽和脂肪酸（ＬＣ－ＰＵＦＡ）の少なくとも一部をドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）である第２ＬＣ－ＰＵＦＡの少なくとも一部から分離するための条件に前記油をさらす工程を含み、 前記少なくとも１つの装置が薄膜エバポレーターに取り付けられた分留塔を含み、 前記油が１重量％以下の異性体値を有する方法。 【請求項２】 第３蒸留ステップが、１つの長鎖ポリ不飽和脂肪酸（ＬＣ－ＰＵＦＡ）の少なくとも追加部分を第２ＬＣ－ＰＵＦＡから分離するための条件に前記油をさらす工程を含む、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 蒸留前のＥＰＡの少なくとも１０％が、前記第１蒸留ステップの留出物中に除去される請求項１～２のいずれか一項に記載の方法。 【請求項４】 第２および／または第３蒸留ステップにかけられる前記油は残留物エンドで集められ、残留物エンドで集められる前記油は、少なくとも１０％重量のＥＰＡを含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の方法。 【請求項５】 第２および／または第３蒸留ステップにかけられる前記油は留出物エンドで集められ、留出物エンドで集められる前記油は、少なくとも１０％のＤＨＡを含む、請求項１～４のいずれか一項に記載の方法。 【請求項６】 ポリ不飽和脂肪酸のエステルを含む油の分離および濃縮方法であって、前記方法が、前記油を少なくとも２つの蒸留ステップにかける工程を含み、ここで、第１蒸留ステップが前記油を少なくとも１つの装置に供給する工程と、低沸点化合物を留出物中に除去するための条件に前記油をさらす工程とを含み、 第２蒸留ステップが、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）である１つの長鎖ポリ不飽和脂肪酸（ＬＣ－ＰＵＦＡ）の少なくとも一部をドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）である第２ＬＣ－ＰＵＦＡの少なくとも一部から分離するための条件に前記油をさらす工程を含み、 前記少なくとも１つの装置が薄膜エバポレーターに取り付けられた分留塔を含み、 分離および濃縮の後の前記油が、エステル画分中に少なくとも９０％の所望のＰＵＦＡを含み、 前記油が１重量％以下の異性体値を有する方法。 【請求項７】 ポリ不飽和脂肪酸のエステルを含む微生物油の分離および濃縮方法であって、前記方法が、前記微生物油を少なくとも２つの蒸留ステップにかける工程を含み、ここで、第１蒸留ステップが前記微生物油を少なくとも１つの装置に供給する工程と、低沸点化合物を留出物中に除去するための条件に前記微生物油をさらす工程とを含み、 第２蒸留ステップが、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）である１つの長鎖ポリ不飽和脂肪酸（ＬＣ－ＰＵＦＡ）の少なくとも一部をドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）である第２ＬＣ－ＰＵＦＡの少なくとも一部から分離するための条件に前記微生物油をさらす工程を含み、 前記少なくとも１つの装置が薄膜エバポレーターに取り付けられた分留塔を含み、 前記油が１重量％以下の異性体値を有する方法。 【請求項８】 前記微生物油が微生物によって産生され、前記微生物が、微細藻類、バクテリア、真菌類および原生生物を含む群から選択される、請求項７に記載の方法。 【請求項９】 前記微生物が微細藻類である、請求項８に記載の方法。 【請求項１０】 前記微細藻類が属クリプテコジニウム（Ｃｒｙｐｔｏｃｈｏｄｉｎｉｕｍ）のものである、請求項９に記載の方法。 【請求項１１】 前記微細藻類が種クリプテコジニウム・コーニー（Ｃｒｙｐｔｏｃｈｏｄｉｎｉｕｍ ｃｏｈｎｉｉ）のものである、請求項９に記載の方法。 【請求項１２】 前記微細藻類が属トラウストキトリウム（Ｔｈｒａｕｓｔｏｃｈｙｔｒｉｕｍ）のものである、請求項９に記載の方法。 【請求項１３】 前記微細藻類が種シゾキトリウム種（Ｓｃｈｉｚｏｃｈｙｔｒｉｕｍ ｓｐ．）のものである、請求項９に記載の方法。 【請求項１４】 前記微生物が真菌類である、請求項８に記載の方法。 【請求項１５】 前記微生物が属モルティエラ（Ｍｏｒｔｉｅｒｅｌｌａ）のものである、請求項１４記載の方法。 【請求項１６】 前記微生物が種モルティエラ・アルピナ（Ｍｏｒｔｉｅｒｅｌｌａ ａｌｐｉｎａ）のものである、請求項１４記載の方法。 【請求項１７】 （削除） 【請求項１８】 前記油が遺伝子組み換え生物によって産生される、請求項１～１６のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１９】 前記油をエステル交換して前記油中のエステル画分の少なくとも一部をトリグリセリド画分に転化する工程をさらに含む、請求項１～１６、１８のいずれか一項に記載の方法。」 第４ 申立人の主張及び証拠方法 １ 申立人の提示した証拠方法は次のとおりである。なお、甲第１号証を甲１などという。 （１）特許異議の申立てと同時に提出された証拠方法 甲１：特開平１１－２４６８８８号公報 甲２：財団法人日本水産油脂協会、魚介類の脂肪酸組成表（１９８９）、２５２～２５３及び２６０～２６１頁 甲３：山村隆治外１名、高度不飽和脂肪酸の高度精製技術、日本油化学会誌、Ｖｏｌ．４７、Ｎｏ．５（１９９８）、４４９～４５６頁 甲４：国際公開第２０１５／０８３８０６号 甲５：特開２０１５－２７４３号公報 甲６：特開平５－３３１１０５号公報 甲７：特開平７－２６７８９８号公報 （２）令和５年１月１７日提出の意見書と共に提出された証拠方法 甲８：国際公開第２０１６／０４３２５１号の再公表公報 甲９：国際公開第２０１４／０５４４３５号の再公表公報 甲１０：特開平１０－９５７４４号公報 甲１１：特開平９－２６３７８７号公報 ２ 申立人は、前記１の証拠方法を提示し、次のように主張する。 （１）本件発明１～４、６～１６、１９は、甲第１号証に記載された発明及び甲２～１１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （２）本件発明１～４、６～１６、１９に係る記載は不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たさないものである。 第５ 当審の判断 １ 前記第２、３（４）において検討したように、本件発明１は、訂正前の請求項１を引用する請求項１７に係る発明であり、本件発明１を引用する本件発明２～５、１８、１９は、訂正前の請求項１を引用する請求項１７に係る発明を引用する発明である。 ２ 前記第２、３（７）において検討したように、本件発明６は、訂正前の請求項６を引用する請求項１７に係る発明であり、本件発明６を引用する本件発明１８、１９は、訂正前の請求項６を引用する請求項１７を引用する発明である。 ３ 前記第２、３（９）において検討したように、本件発明７は、訂正前の請求項７を引用する請求項１７に係る発明であり、本件発明７を引用する本件発明８～１６、１８、１９は、訂正前の請求項７を引用する請求項１７を引用する発明である。 ４ 以上から、本件発明１～１６、１８、１９は、実質的に訂正前の請求項１７に係る発明において、請求項の引用関係を解消するとともに、明瞭でない記載の釈明を行ったものであって、申立の対象でなかった請求項１７に係る発明については、特許法第１２０条の２第２項の規定によって、当審は審理することができない。 ５ 申立人の主張について 申立人は、令和５年１月１７日に提出された意見書において、るる主張するが、当審に権限のない行為を求めるものであり、そもそも採用できない。 第６ むすび 特許異議の申立ての対象であった訂正前の請求項１～４、６～１６、１９に係る発明は、特許異議の申立てがされていない請求項に係る発明となったため、本件特許異議の申立ては、不適法なものである。したがって、特許法第１２０条の８第１項により準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。