2018-700320

特許第６２１６１１９号発明「組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２１６１１９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５～７〕、〔８～１０〕、〔１１～１３〕、１４について訂正することを認める。 特許第６２１６１１９号の請求項１、２、４～１４に係る特許を維持する。 特許第６２１６１１９号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２１６１１９号の請求項１～１４に係る特許（以下、請求項の番号に合わせて「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」という。）についての出願は、平成２５年１月１８日（パリ条約による優先権主張平成２４年（２０１２年）１月３０日、欧州特許庁（ＥＰ））に出願され、平成２９年９月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１８日にその特許掲載公報が発行されたものである。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年　４月１８日　　：特許異議申立人（日本香料工業会）によ　　　　　　　　　　　　　　　　る請求項１～１４に係る特許に対する特　　　　　　　　　　　　　　　　許異議の申立て 同年　７月　５日付け：取消理由通知書 同年１０月　９日　　：特許権者（シムライズ　アーゲー）によ　　　　　　　　　　　　　　　　る意見書及び訂正請求書の提出 同年１１月２２日　　：特許異議申立人による意見書の提出 平成３１年　１月　９日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年　４月１６日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の　　　　　　　　　　　　　　　　提出 なお、平成３１年４月１６日になされた訂正の請求に対して、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えたが応答はなかった。また、平成３０年１０月９日になされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否 平成３１年４月１６日になされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１～４、請求項５～７、請求項８～１０及び請求項１１～１３、並びに請求項１４を訂正の単位としてなされたものであり、当該訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下のとおり、適法になされたものと認められる。 １　訂正の内容（訂正事項） (1) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「（ｂ）・・・メントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）、乳酸メンチル（FEMA GRAS 3748）、メントールエチレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3805）、メントールプロピレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3806）、メンチル-Ｎ-エチルオキサメート、コハク酸モノメチル（FEMA GRAS 3810）、グルタミン酸モノメンチル（FEMA GRAS 4006）、メントキシ-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3784）、メントキシ-２-メチル-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3849）」とあるのを、 「（ｂ）・・・メントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）、メントールエチレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3805）、メントールプロピレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3806）、メンチル-Ｎ-エチルオキサメート、グルタミン酸モノメンチル（FEMA GRAS 4006）、メントキシ-２-メチル-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3849）」に訂正する。 特許請求の範囲の請求項２、４についても同様に訂正する。 (2) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「成分（ａ）と（ｂ）の重量比が２５：７５～７５：２５である」とあるのを、 「成分（ａ）と（ｂ）の重量比が４０：６０～６０：４０である」に訂正する。 特許請求の範囲の請求項２、４についても同様に訂正する。 (3) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 (4) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項２または３に記載の組成物」とあるのを、 「請求項２に記載の組成物」に訂正する。 (5) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「（ｂ）・・・メントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）、乳酸メンチル（FEMA GRAS 3748）、メントールエチレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3805）、メントールプロピレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3806）、メンチル-Ｎ-エチルオキサメート、コハク酸モノメチル（FEMA GRAS 3810）、グルタミン酸モノメンチル（FEMA GRAS 4006）、メントキシ-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3784）、メントキシ-２-メチル-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3849）」とあるのを、 「（ｂ）・・・メントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）、メントールエチレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3805）、メントールプロピレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3806）、メンチル-Ｎ-エチルオキサメート、グルタミン酸モノメンチル（FEMA GRAS 4006）、メントキシ-２-メチル-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3849）」に訂正する。 特許請求の範囲の請求項６、７についても同様に訂正する。 (6) 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５に、 「成分（ａ）と（ｂ）の重量比が２５：７５～７５：２５である」とあるのを、 「成分（ａ）と（ｂ）の重量比が４０：６０～６０：４０である」に訂正する。 特許請求の範囲の請求項６、７についても同様に訂正する。 (7) 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に、 「（ｂ）・・・メントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）、乳酸メンチル（FEMA GRAS 3748）、メントールエチレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3805）、メントールプロピレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3806）、メンチル-Ｎ-エチルオキサメート、コハク酸モノメチル（FEMA GRAS 3810）、グルタミン酸モノメンチル（FEMA GRAS 4006）、メントキシ-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3784）、メントキシ-２-メチル-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3849）」とあるのを、 「（ｂ）・・・メントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）、メントールエチレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3805）、メントールプロピレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3806）、メンチル-Ｎ-エチルオキサメート、グルタミン酸モノメンチル（FEMA GRAS 4006）、メントキシ-２-メチル-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3849）」に訂正する。 特許請求の範囲の請求項９、１０についても同様に訂正する。 (8) 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に、 「成分（ａ）と（ｂ）の重量比が２５：７５～７５：２５である」とあるのを、 「成分（ａ）と（ｂ）の重量比が４０：６０～６０：４０である」に訂正する。 特許請求の範囲の請求項９、１０についても同様に訂正する。 (9) 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「（ｂ）・・・メントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）、乳酸メンチル（FEMA GRAS 3748）、メントールエチレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3805）、メントールプロピレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3806）、メンチル-Ｎ-エチルオキサメート、コハク酸モノメチル（FEMA GRAS 3810）、グルタミン酸モノメンチル（FEMA GRAS 4006）、メントキシ-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3784）、メントキシ-２-メチル-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3849）」とあるのを、 「（ｂ）・・・メントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）、メントールエチレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3805）、メントールプロピレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3806）、メンチル-Ｎ-エチルオキサメート、グルタミン酸モノメンチル（FEMA GRAS 4006）、メントキシ-２-メチル-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3849）」に訂正する。 特許請求の範囲の請求項１２、１３についても同様に訂正する。 (10) 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「成分（ａ）と（ｂ）の重量比が２５：７５～７５：２５である」とあるのを、 「成分（ａ）と（ｂ）の重量比が４０：６０～６０：４０である」に訂正する。 特許請求の範囲の請求項１２、１３についても同様に訂正する。 (11) 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１４に、 「・・・メントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）、乳酸メンチル（FEMA GRAS 3748）、メントールエチレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3805）、メントールプロピレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3806）、メンチル-Ｎ-エチルオキサメート、コハク酸モノメチル（FEMA GRAS 3810）、グルタミン酸モノメンチル（FEMA GRAS 4006）、メントキシ-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3784）、メントキシ-２-メチル-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3849）」とあるのを、 「・・・メントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）、メントールエチレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3805）、メントールプロピレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3806）、メンチル-Ｎ-エチルオキサメート、グルタミン酸モノメンチル（FEMA GRAS 4006）、メントキシ-２-メチル-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3849）」に訂正する。 (12) 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１４に、 「化粧品、医薬品または食品組成物においてメントフランの味の悪さを低減する方法であって、・・・からなる群から選択される少なくとも１種の作用量のメントール化合物を該組成物に添加して改善する方法。」とあるのを、 「メントフラン（ａ）を含む化粧品、医薬品または食品組成物においてメントフランの味の悪さを低減する方法であって、・・・からなる群から選択される少なくとも１種のメントール化合物（ｂ）を該組成物に添加して改善することを含み、前記成分（ａ）と（ｂ）の重量比が４０：６０～６０：４０である方法。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 (1) 訂正事項１、５、７、９について 訂正事項１、５、７、９に係る訂正は、成分（ｂ）として択一的に記載されていたメントール化合物の選択肢の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 (2) 訂正事項２、６、８、１０について 訂正事項２、６、８、１０に係る訂正は、明細書の【００２３】に記載された「本発明の製剤は、成分（ａ）および（ｂ）を・・・特に好ましくは４０:６０～６０:４０の重量比で含んでよい。」との記載に基づいて、成分（ａ）と（ｂ）の重量比を「２５：７５～７５：２５」から「４０：６０～６０：４０」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 (3) 訂正事項３、４について 訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の【請求項３】を削除するものであり、また、訂正事項４は、択一的に記載されていた引用請求項の一つを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 (4) 訂正事項１１について 訂正事項１１に係る訂正は、メントール化合物の選択肢の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 (5) 訂正事項１２について 訂正事項１２に係る訂正は、化粧品、医薬品または食品組成物がメントフランを含むものであることを明らかにするとともに、明細書の上記【００２３】の記載に基づいて、化粧品、医薬品または食品組成物におけるメントフラン（ａ）とメントール化合物（ｂ）の重量比を４０：６０～６０：４０に限定するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　小括 上記のとおり、訂正事項１～１２に係る訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５～７〕、〔８～１０〕、〔１１～１３〕、１４について訂正することを認める。 第３　本件訂正発明 上記のとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、特許請求の範囲の請求項１～１４に係る発明（以下、請求項の番号に合わせて「本件訂正発明１」などといい、まとめて「本件訂正発明」という。）は、平成３１年４月１６日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 （ａ）メントフランおよび （ｂ）メントールメチルエーテル、メントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）、メントールエチレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3805）、メントールプロピレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3806）、メンチル-Ｎ-エチルオキサメート、グルタミン酸モノメンチル（FEMA GRAS 4006）、メントキシ-２-メチル-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3849）およびメンタンカルボン酸エステルおよびアミドＷＳ-３、ＷＳ-４、ＷＳ-５、ＷＳ-１２、ＷＳ-１４およびＷＳ-３０ならびにそれらの混合物からなる群から選択されるメントール化合物 を含み、成分（ａ）と（ｂ）の重量比が４０：６０～６０：４０である組成物。 【請求項２】 界面活性剤、油体、乳化剤、真珠光沢ワックス、粘稠度因子、増粘剤、過脂肪剤、安定剤、ポリマー、シリコーン化合物、脂肪、ワックス、レシチン、リン脂質、ＵＶ保護因子、保湿剤、生物起源剤、酸化防止剤、防臭剤、発汗防止剤、フケ防止剤、フィルム形成剤、膨潤剤、防虫剤、セルフタンニング剤、チロシン阻害剤（脱色剤）、ヒドロトロープ、可溶化剤、防腐剤、香油および染料ならびにそれらの混合物からなる群から選択される化粧品添加剤（成分ｃ）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 成分（ａ＋ｂ）および（ｃ）を０．０１：９９．９～２：９８の重量比で含むことを特徴とする、請求項２に記載の組成物。 【請求項５】 （ａ）メントフランおよび （ｂ）メントールメチルエーテル、メントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）、メントールエチレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3805）、メントールプロピレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3806）、メンチル-Ｎ-エチルオキサメート、グルタミン酸モノメンチル（FEMA GRAS 4006）、メントキシ-２-メチル-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3849）およびメンタンカルボン酸エステルおよびアミドＷＳ-３、ＷＳ-４、ＷＳ-５、ＷＳ-１２、ＷＳ-１４およびＷＳ-３０ならびにそれらの混合物からなる群から選択されるメントール化合物、および （ｃ）化粧品用途に許可された担体 を含み、成分（ａ）と（ｂ）の重量比が４０：６０～６０：４０である、化粧品組成物。 【請求項６】 担体は、水、２～６個の炭素原子を含有するアルコール、１～１０個の炭素原子および２～４個のヒドロキシル基を含有するポリオールおよび油体からなる群から選択されることを特徴とする、請求項５に記載の化粧品組成物。 【請求項７】 スキンケア製品、ヘアケア製品、サンスクリーン製品、口腔ケア製品およびデンタルケア製品からなる群から選択される製品であることを特徴とする、請求項５または６に記載の化粧品組成物。 【請求項８】 （ａ）メントフランおよび （ｂ）メントールメチルエーテル、メントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）、メントールエチレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3805）、メントールプロピレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3806）、メンチル-Ｎ-エチルオキサメート、グルタミン酸モノメンチル（FEMA GRAS 4006）、メントキシ-２-メチル-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3849）およびメンタンカルボン酸エステルおよびアミドＷＳ-３、ＷＳ-４、ＷＳ-５、ＷＳ-１２、ＷＳ-１４およびＷＳ-３０ならびにそれらの混合物からなる群から選択されるメントール化合物、および （ｃ）医薬品用途に許可された担体 を含み、成分（ａ）と（ｂ）の重量比が４０：６０～６０：４０である、風邪の症状を処置するための医薬品組成物。 【請求項９】 担体は、水、２～６個の炭素原子を含有するアルコール、１～１０個の炭素原子および２～４個のヒドロキシル基を含有するポリオールおよび油体からなる群から選択されることを特徴とする、請求項８に記載の医薬品組成物。 【請求項１０】 トローチ剤（lozenge）、風邪ドロップ剤（cold drop）、シロップ、コールドバームおよびコールドスプレーからなる群から選択される製品であることを特徴とする、請求項８または９に記載の医薬品組成物。 【請求項１１】 （ａ）メントフランおよび （ｂ）メントールメチルエーテル、メントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）、メントールエチレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3805）、メントールプロピレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3806）、メンチル-Ｎ-エチルオキサメート、グルタミン酸モノメンチル（FEMA GRAS 4006）、メントキシ-２-メチル-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3849）およびメンタンカルボン酸エステルおよびアミドＷＳ-３、ＷＳ-４、ＷＳ-５、ＷＳ-１２、ＷＳ-１４およびＷＳ-３０ならびにそれらの混合物からなる群から選択されるメントール化合物、および （ｃ）食品用途に許可された担体 を含み、成分（ａ）と（ｂ）の重量比が２５：７５～７５：２５である、食品組成物。 【請求項１２】 担体は、水、エタノールおよびグリセロールからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１１に記載の食品組成物。 【請求項１３】 製品は、飲料、乳製品、ベーカリー製品、チューインガムおよびボンボンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の食品組成物。 【請求項１４】 メントフラン（ａ）を含む化粧品、医薬品または食品組成物においてメントフランの味の悪さを低減する方法であって、メントールメチルエーテル、メントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）、メントールエチレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3805）、メントールプロピレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3806）、メンチル-Ｎ-エチルオキサメート、グルタミン酸モノメンチル（FEMA GRAS 4006）、メントキシ-２-メチル-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3849）およびメンタンカルボン酸エステルおよびアミドＷＳ-３、ＷＳ-４、ＷＳ-５、ＷＳ-１２、ＷＳ-１４およびＷＳ-３０ならびにそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のメントール化合物（ｂ）を該組成物に添加して改善することを含み、前記成分（ａ）と（ｂ）の重量比が４０：６０～６０：４０である方法。」 第４　取消理由の概要 平成３１年１月９日付けの取消理由通知（決定の予告）において当審が指摘した取消理由は、概して次のとおりである。 （新規性）本件訂正前の請求項１４に係る発明は、下記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、当該請求項１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５　上記取消理由についての当審の判断 当審は、上記の新規性に関する取消理由は本件訂正発明１４に係る特許に対しては当てはまらない、と判断する。 その理由は、次のとおりである。 １　甲１～３ 上記取消理由の根拠とした証拠は、以下のものである。 ・甲第１号証：特開２０１１－２５６１２５号公報 ・甲第２号証：特開２０１１－１３２１３９号公報 ・甲第３号証：特開２００７－１７６８５６号公報 （以下、甲第１号証等を略して、「甲１」などという。） ２　甲１～３の記載事項 (1) 甲１の記載事項 ・「【請求項１】 （Ａ）アニオン性界面活性剤、 （Ｂ）湿潤剤、 （Ｃ）有機増粘剤、及び （Ｄ）イソプロピルメチルフェノール を含有し、かつ（Ａ）／（Ｄ）の質量比が１０～１５０であるイソプロピルメチルフェノール含有歯磨剤組成物が、（Ｅ）噴射剤と共にエアゾール容器に充填されてなることを特徴とするエアゾール歯磨剤組成物。 ・・・ 【請求項４】 更に、（Ｆ）ベタイン型界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のエアゾール歯磨剤組成物。 【請求項５】 更に、（Ｇ）３－オクタノール、３－オクチルアセテート、３－オクタノン、フェンコンから選ばれる１種又は２種以上の香料成分を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のエアゾール歯磨剤組成物。 【請求項６】 更に、（Ｈ）アニスアルデヒドを含有することを特徴とする請求項５記載のエアゾール歯磨剤組成物。」 ・「【００２３】 （Ａ）アニオン性界面活性剤の配合量は、発泡性、油溶性成分の可溶化能や口腔粘膜刺激の点から、組成物全体の０．８～５％（質量％、以下同様。）、特に１．０～４％が好ましい。」 ・「【００４３】 本発明の歯磨剤組成物には、上記成分に加えて任意成分としてその他の公知の添加剤を配合できる。例えば（Ａ）アニオン性界面活性剤及び（Ｆ）ベタイン型界面活性剤以外の界面活性剤、無機増粘剤、研磨剤、甘味剤、防腐剤、（Ｄ）イソプロピルメチルフェノール以外の各種有効成分、着色剤、（Ｇ）及び〈Ｈ〉成分以外の香料、溶剤等を本発明の効果を妨げない範囲で配合でき、これら成分と水とを混合し製造できる。」 ・「【実施例】 【００５７】 以下、実施例及び比較例、処方例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、以下の例において配合量はいずれも質量％であり、純分換算した量で示した。 【００５８】 ・・・ 香料は表６～１２に示す組成の香料組成物Ａ～Ｉを調製して用いた。なお、下記香料組成物Ａ～Ｉ中に３－オクタノール、３－オクチルアセテート、３－オクタノン、フェンコン、及びアニスアルデヒドは含まない。 【００５９】 ［実施例、比較例］ 表１～５に示す組成で歯磨剤組成物の原料を脱気混合して原液を調製した後、これをガラス製のエアゾール試験瓶（７０ｍＬサイズ）に約５０ｇ充填し、更に表に示す原液：噴射剤の割合（質量比）で（Ｅ）成分の噴射剤を封入して、エアゾール歯磨剤組成物を調製した。なお、精製水の配合量は、原液全体で１００％となるように調整した。エアゾール歯磨剤組成物について、下記方法で評価した。結果を表１～５に示す。 ・・・ 【００６７】 【表１－１】 注：原液とは、（Ｅ）成分以外の、歯磨剤組成物に配合される全成分を脱気混合したもの（以下、同様。）。 （【表１－２】～【表１－４】、【表３】～【表５－２】の摘記は省略） 【００７６】 ・・・ なお、香料組成物Ａを香料組成物Ｂ～Ｉのいずれかに置き換えても、同様の結果が得られた。 以下に処方例を示す。なお、配合成分及びエアゾール試験瓶は上記と同様のものを使用した。 【００７７】 ［処方例１］歯磨剤組成物 （Ａ）ラウリル硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　 １．５％ （Ｂ）ポリエチレングリコール＃３００　　　　　　　　　　 ２．５ ソルビット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０ グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２２ （Ｃ）キサンタンガム　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０．２５ （Ｄ）イソプロピルメチルフェノール　　　　　　　　　　　 ０．０５ （Ｆ）ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン　　　　　　　　 ０．１ （Ｇ）３－オクタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０．００５ （Ｈ）アニスアルデヒド　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０．００５ フッ化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０．３ トリポリリン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　 １ サッカリンナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０．３ 増粘性シリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３ シリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５ 赤色２２６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０．００１ 青色１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０．００１ 酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０．４ 香料組成物Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １ 精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 残 合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １００．００％ 上記組成の歯磨剤組成物の原液をエアゾール試験瓶に充填し、下記割合で（Ｅ）成分（噴射剤）を加えエアゾール歯磨剤組成物とした。 原液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ９５％ （Ｅ）イソペンタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３ 二酸化炭素　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２ 合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １００％ （Ａ）／（Ｄ）の質量比　３０ 原液：噴射剤＝９５：５ （［処方例２］～［処方例８］の摘記は省略。） 【００８５】 【表６】 ・・・ 【００８９】 【表１０】 」 (2) 甲２の記載事項 ・「【請求項１】 グルカナーゼ酵素配合の歯磨組成物に、（Ａ）カチオン性ポリマーを０．０２～０．２質量％、（Ｂ）脂肪酸の炭素数が１２～１４の脂肪酸アミドプロピルベタインを０．４～１．６質量％、（Ｃ）ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロースから選ばれる少なくとも１種を０．５～３質量％配合し、かつ（Ｃ）成分／（Ａ）成分の質量比を１０～１００としたことを特徴とする歯磨組成物。」 ・「【００２３】 ・・・ 通常、デキストラナーゼ、ムタナーゼは１０，０００～１４，０００単位／ｇのものが好ましく、１３，０００単位／ｇのものを使用する場合、その配合量は組成物全体の０．００７７～１．５４％（質量％、以下同様。）が好適である。」 ・「【実施例】 【００５７】 以下、実験例、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。なお、以下の例において配合量はいずれも質量％である。 【００５８】 〔実験例１〕 表１～３に示す組成の歯磨組成物（練歯磨）を下記方法で調製し、直径２６ｍｍ、口部内径８ｍｍのラミネートチューブに充填した。得られた歯磨組成物について、歯垢除去力、デキストラナーゼの安定性、歯ブラシ上での成形性、歯磨き時の泡立ち、製剤の液分離安定性について下記の方法で評価した。結果を表１～３に示す。 【００５９】 試験歯磨組成物の調製： 歯磨組成物の調製は、精製水にサッカリンナトリウム、フッ化ナトリウム、（Ｄ）成分のピロリン酸塩、トリポリリン酸塩等の水溶性物質を溶解させ、ソルビットを加えた後、別途、ポリエチレングリコール＃４００に（Ａ）成分のカチオン性ポリマー及び（Ｃ）成分のヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロースを分散させた液を加え、攪拌した。その後、香料、研磨性シリカ、（Ｂ）成分の脂肪酸アミドプロピルベタインを順次加え、更に減圧下（５．３ｋＰａ）で攪拌し、歯磨組成物を得た。製造にはユニミキサー（ＦＭ－ＳＲ－２５，ＰＯＷＥＲＥＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社）を用いた。 【００６０】 これら歯磨組成物の調製に用いた各成分は、デキストラナーゼ（第一三共プロファーマ（株）製）、ヒドロキシエチルセルロースジメチルジアリルアンモニウムクロリド（セルコートＬ－２００、２％水溶液粘度：１５０ｍＰａ・ｓ、アクゾノベル（株）製）、塩化Ｏ－［２－ヒドロキシ－３－（トリメチルアンモニオ）プロピル］ヒドロキシエチルセルロース（レオガードＧＰ、２％水溶液粘度：３５０ｍＰａ・ｓ、ライオン（株）製）、ヒドロキシエチルセルロース（ＳＥ９００、１％水溶液粘度：５，０００ｍＰａ・ｓ、ダイセル化学工業（株）製）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＭＥＴＯＬＯＳＥ　６０ＳＨ　４０００、２％水溶液粘度：４，０００ｍＰａ・ｓ、信越化学工業（株）製）、メチルセルロース（ＭＥＴＯＬＯＳＥ　ＳＭ　４０００、２％水溶液粘度：４，０００ｍＰａ・ｓ、信越化学工業（株）製）、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン液（３０％水溶液品、ＴＥＧＯ　ＢＥＴＡＩＮ　ＣＫ，Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ社製）、ラウリン酸アミドプロピルベタイン（３０％水溶液品、アンヒトール２０ＡＢ（花王（株）製）、ピロリン酸ナトリウム（太平化学産業（株）製）、トリポリリン酸ナトリウム（太平化学産業（株）製）である。更に、その他成分である、無水ケイ酸、増粘性無水ケイ酸、ソルビット（７０％水溶液品）、キサンタンガム、ポリエチレングリコール＃４００、サッカリンナトリウム、フッ化ナトリウム、水については医薬部外品原料規格２００６に適合したものを用いた。形態が水溶液の成分については、表中も含めいずれも純分換算の配合量を示した。香料は、表６に示す香料Ａ～香料Ｉを、表７～１２に示すフレーバー組成を用い作製し、配合した。 ・・・ 【００６７】 【表１】 ＊：表中の配合量は、純分換算の配合量を示す（以下、同様）。 ・・・ 【００７７】 【表６】 【００８１】 【表１０】 」 (3) 甲３の記載事項 ・「【請求項１】 下記の成分(1)、成分(2)、成分(3)及び水を含有する口腔用組成物。 成分(1)：ヒドロキシカルボン酸又はその塩 成分(2)：香料(a)、(b)及び(c)を含有する香料組成物 香料(a)：メントール 香料(b)：N-エチル-p-メンタン-3-カルボキシアミド、2-イソプロピル-N,2,3-トリメチルブチルアミド、メントングリセロールケタール、乳酸メンチル、メントキシプロパン-1,2-ジオール、イソプレゴール及びp-メンタン-3,8-ジオールから選ばれる１以上 香料(c)：炭素数１～５の脂肪酸のエステル 成分(3)：ポリリン酸又はその塩」 ・「【実施例】 【００３１】 （i）香料組成物の調製 口腔用組成物に配合される香料組成物として、表１に示す香料成分を用いてミントタイプの香料組成物１～12を配合した。 【００３２】 【表１】 【００３３】 （ii）口腔用組成物の調製 表１に示す香料組成物を用い、常法に従って表２に示す洗口液を調製した。 ・・・ 【００３７】 【表２】 」 ３　甲１～３に記載された発明 (1) 甲１に記載された発明 ア　甲１には、「歯磨剤組成物」（発明の名称）に関する記載があり、その【請求項１】、【請求項４】、【請求項５】を直列的に引用する【請求項６】の記載は、整理すると次のとおりである。 「（Ａ）アニオン性界面活性剤、 （Ｂ）湿潤剤、 （Ｃ）有機増粘剤、及び （Ｄ）イソプロピルメチルフェノール 更に、（Ｆ）ベタイン型界面活性剤 更に、（Ｇ）３－オクタノール、３－オクチルアセテート、３－オクタノン、フェンコンから選ばれる１種又は２種以上の香料成分、 更に、（Ｈ）アニスアルデヒド を含有し、かつ（Ａ）／（Ｄ）の質量比が１０～１５０であるイソプロピルメチルフェノール含有歯磨剤組成物が、（Ｅ）噴射剤と共にエアゾール容器に充填されてなるエアゾール歯磨剤組成物。」 イ　また、甲１の【００４３】には、上記した歯磨剤組成物の諸成分に加えて、任意成分としてその他の公知の添加剤を配合できることが記載され、当該その他の公知の添加剤として、上記（Ｇ）及び（Ｈ）成分以外の香料等が挙げられている。 加えて、【００５７】以降に記載された実施例には、具体的な歯磨剤組成物が例示されているところ、「香料」については、【００５８】に、「香料は表６～１２に示す組成の香料組成物Ａ～Ｉを調製して用いた。」と記載され、【００８５】【表６】には、香料組成物Ｉとして、メンソフラン：１％（【００２３】の記載によれば、質量％、以下同様。）、フレーバー４：５％を含む香料組成物が記載されている。 ここで、当該フレーバー４は、【００８９】【表１０】によれば、合計１３部のうち、メンチルラクテート：１部、３－ｌ－メントキシプロパン－１，２－ジオール：１部、メントングリセリンエーテル：１部及びモノメンチルサクシネート：１部を含むものであるから、結局、香料組成物Ｉには、フレーバー４を構成するメンチルラクテート等が、いずれも０．３８５％（５％×１部／１３部）含まれていることが理解できる。 ウ　そうすると、甲１には、香料組成物Ｉとして、次の香料組成物が記載されているといえる。 「メンソフラン：１％、メンチルラクテート：０．３８５％、３－ｌ－メントキシプロパン－１，２－ジオール：０．３８５％、メントングリセリンエーテル：０．３８５％及びモノメンチルサクシネート：０．３８５％を含む香料組成物」（以下、「甲１発明１」という。） エ　また、甲１には、上記【請求項６】に記載されるエアゾール歯磨剤組成物において、上記甲１発明１の香料組成物を含み、さらに、甲１に記載される歯磨剤組成物の全ての実施例、処方例に残部として含まれる水を含む 、次のものが記載されているといえる。 「（Ａ）アニオン性界面活性剤、 （Ｂ）湿潤剤、 （Ｃ）有機増粘剤、及び （Ｄ）イソプロピルメチルフェノール 更に、（Ｆ）ベタイン型界面活性剤 更に、（Ｇ）３－オクタノール、３－オクチルアセテート、３－オクタノン、フェンコンから選ばれる１種又は２種以上の香料成分、 更に、（Ｈ）アニスアルデヒド 更に、甲１発明１の香料組成物 水 を含有し、かつ（Ａ）／（Ｄ）の質量比が１０～１５０であるイソプロピルメチルフェノール含有歯磨剤組成物が、（Ｅ）噴射剤と共にエアゾール容器に充填されてなるエアゾール歯磨剤組成物」（以下、「甲１発明２」という。） オ　さらに、甲１発明１の香料組成物は、甲１発明２のエアゾール歯磨剤組成物に添加されるものであり、結局、当該甲１発明２のエアゾール歯磨剤組成物には、甲１発明１の香料組成物中の、「メンソフラン」、「メンチルラクテート」、「３－ｌ－メントキシプロパン－１，２－ジオール」、「メントングリセリンエーテル」及び「モノメンチルサクシネート」といった成分が添加されることになるから、甲１には、次の方法が記載されているといえる。 「甲１発明２のエアゾール歯磨剤組成物において、メンソフラン、メンチルラクテート、３－ｌ－メントキシプロパン－１，２－ジオール、メントングリセリンエーテル及びモノメンチルサクシネートを含む甲１発明１の香料組成物を添加する方法」（以下、「甲１発明３」という。） (2) 甲２に記載された発明 ア　甲２には、「歯磨剤組成物」（発明の名称）に関する記載があり、【請求項１】には、次の記載がある。 「グルカナーゼ酵素配合の歯磨組成物に、（Ａ）カチオン性ポリマーを０．０２～０．２質量％、（Ｂ）脂肪酸の炭素数が１２～１４の脂肪酸アミドプロピルベタインを０．４～１．６質量％、（Ｃ）ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロースから選ばれる少なくとも１種を０．５～３質量％配合し、かつ（Ｃ）成分／（Ａ）成分の質量比を１０～１００としたことを特徴とする歯磨組成物。」 イ　そして、上記歯磨組成物の具体例として、甲２の【００６７】【表１】には、実施例８として、「デキストラナーゼ：０．１６％、（Ａ）ヒドロキシエチルセルロースジメチルジアリルアンモニウムクロリド：０．２０％、（Ｂ）ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン：１．００％、（Ｃ）ヒドロキシエチルセルロース：２．０％、無水ケイ酸：２０％、増粘性無水ケイ酸：５％、ポリエチレングリコール♯４００：３％、ソルビット：２８％、サッカリンナトリウム：０．２％、フッ化ナトリウム：０．２１％、キサンタンガム：０．５％、香料Ｉ：１．２％、水：残部、である歯磨組成物」が記載されているところ、当該香料Ｉは、【００７７】【表６】によれば、ペパーミント油：５％（【００２３】の記載によれば、質量％、以下同様。）、ペパーミント油前留部２０％カット：１％、メンソフラン：１％、フレーバー４：５％を含むものであることが分かる。 ここで、当該フレーバー４は、【００８１】【表１０】によれば、合計１４質量部のうち、メンチルラクテート：１質量部、Ｎ－置換－パラメンタン－３－カルボキサミド：１質量部、３－ｌ－メントキシプロパン－１，２－ジオール：１質量部、メンチルグリセリルエーテル：１質量部、モノメンチルサクシネート：１質量部を含むものであるから、結局、香料Ｉには、フレーバー４を構成するメンチルラクテート等が、いずれも０．３５７％（５％×１部／１４部）含まれていることが理解できる。 ウ　そうすると、甲２には、香料Ｉとして、次の香料が記載されているといえる。 「ペパーミント油：５％、ペパーミント油前留部２０％カット：１％、メンソフラン：１％、メンチルラクテート：０．３５７％、Ｎ－置換－パラメンタン－３－カルボキサミド：０．３５７％、３－ｌ－メントキシプロパン－１，２－ジオール：０．３５７％、メンチルグリセリルエーテル：０．３５７％及びモノメンチルサクシネート：０．３５７％を含む香料」（以下、「甲２発明１」という。） エ　また、甲２には、上記実施例８として、当該甲２発明１に係る香料を含む、次の歯磨組成物が記載されているといえる。 「デキストラナーゼ：０．１６％、（Ａ）ヒドロキシエチルセルロースジメチルジアリルアンモニウムクロリド：０．２０％、（Ｂ）ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン：１．００％、（Ｃ）ヒドロキシエチルセルロース：２．０％、無水ケイ酸：２０％、増粘性無水ケイ酸：５％、ポリエチレングリコール♯４００：３％、ソルビット：２８％、サッカリンナトリウム：０．２％、フッ化ナトリウム：０．２１％、キサンタンガム：０．５％、甲２発明１の香料：１．２％、水：残部、である歯磨組成物」（以下、「甲２発明２」という。） オ　さらに、甲２発明１の香料は、甲２発明２の歯磨剤組成物に添加されるものであり、結局、当該甲２発明２の歯磨剤組成物には、甲２発明１の香料中の、「メンソフラン」、「メンチルラクテート」、「Ｎ－置換－パラメンタン－３－カルボキサミド」、「３－ｌ－メントキシプロパン－１，２－ジオール」、「メンチルグリセリルエーテル」及び「モノメンチルサクシネート」といった成分が添加されることになるから、甲２には、次の方法が記載されているといえる。 「甲２発明２の歯磨剤組成物において、メンソフラン、メンチルラクテート、Ｎ－置換－パラメンタン－３－カルボキサミド、３－ｌ－メントキシプロパン－１，２－ジオール、メンチルグリセリルエーテル及びモノメンチルサクシネートを含む甲２発明１の香料を添加する方法」（以下、「甲２発明３」という。） (3) 甲３に記載された発明 ア　甲３には、「口腔用組成物」（発明の名称）に関する記載があり、その【請求項１】には、次の記載がある。 「下記の成分（１）、成分（２）、成分（３）及び水を含有する口腔用組成物。 成分（１）：ヒドロキシカルボン酸又はその塩 成分（２）：香料（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含有する香料組成物 香料（ａ）：メントール 香料（ｂ）：Ｎ－エチル－ｐ－メンタン－３－カルボキシアミド、２－イソプロピル－Ｎ，２，３－トリメチルブチルアミド、メントングリセロールケタール、乳酸メンチル、メントキシプロパン－１，２－ジオール、イソプレゴール及びｐ－メンタン－３，８－ジオールから選ばれる１以上 香料（ｃ）：炭素数１～５の脂肪酸のエステル 成分（３）：ポリリン酸又はその塩」 イ　そして、甲３の【００３２】【表１】には、上記成分（２）の香料組成物の具体例が記載されており、同表中の香料組成物６～９は、香料（ｂ）として、それぞれ「Ｎ－エチル－ｐ－メンタン－３－カルボキシアミド」、「メントングリセリルケタール」、「乳酸メンチル」、「メントキシプロパン－１，２－ジオール」を１．０質量％含み、それ以外の成分及び含有量は共通するところ、これらの香料組成物をまとめて同表から摘記すると、次のとおりである。 「（ａ）：メントール：１８．０質量％、（ａ）：ペパーミントオイル：２０．０質量％、スペアミントオイル：４．０質量％、アネトール：３．０質量％、（ｂ）：Ｎ－エチル－ｐ－メンタン－３－カルボキシアミド、メントングリセリルケタール、乳酸メンチル、メントキシプロパン－１，２－ジオールから選択される一種：１．０質量％、（ｃ）：酪酸プロピル：０．５質量％、エタノール：４５．０質量％、上記以外の香料：８．５質量％を含む香料組成物」（以下、「甲３発明１」という。） ウ　また、甲３の【００３７】【表２】には、上記香料組成物６～９（「甲３発明１」の香料組成物）を、それぞれ同量（０．４３質量％）で含む実施例８～１１が記載され、当該実施例は、香料組成物以外の成分として同じ成分を同じ含有量で含むところ、これらの実施例を同表からまとめて摘記すると、次のとおりである。 「ソルビトール：１４．０質量％、トレハロース：１０．０質量％、（１）：リンゴ酸：０．５質量％、（３）：トリポリリン酸ナトリウム：０．３質量％、サッカリンナトリウム：０．０１質量％、ラウリル硫酸ナトリウム：０．１質量％、エタノール：５．０質量％、メチルパラベン：０．５質量％、甲３発明１の香料組成物：０．４３質量％、ｐＨ調整剤：適量、精製水：残量を含む口腔用組成物」（以下、「甲３発明２」という。） エ　さらに、甲３発明１の香料組成物は、甲３発明２の口腔用組成物に添加されるものであり、結局、当該甲３発明２の口腔用組成物には、甲３発明１の香料組成物中の、「メントール」、「ペパーミントオイル」、「Ｎ－エチル－ｐ－メンタン－３－カルボキシアミド、メントングリセリルケタール、乳酸メンチル、メントキシプロパン－１，２－ジオールから選択される一種」といった成分が添加されることになるから、甲３には、次の方法が記載されているといえる。 「甲３発明２の口腔用組成物において、メントール、ペパーミントオイル、Ｎ－エチル－ｐ－メンタン－３－カルボキシアミド、メントングリセリルケタール、乳酸メンチル、メントキシプロパン－１，２－ジオールから選択される一種を含む甲３発明１の香料組成物を添加する方法」（以下、「甲３発明３」という。） ４　本件訂正発明１４についての新規性の検討 (1) 甲１発明３を主引用発明とした場合 ア　対比 本件訂正発明１４と、甲１発明３を対比する。 甲１発明３において添加されている「甲１発明１の香料組成物」は、「メンソフラン」（メントフランと同意）を１％含有し、「メンチルラクテート」、「３－ｌ－メントキシプロパン－１，２－ジオール」、「モノメンチルサクシネート」の各メントール化合物を０．３８５％含有するものであって、当該メンソフラン（１％）と、当該メントール化合物の合計量（１．１５５％）との重量比は、４６．４：５３．６であり、本件訂正発明１４が規定する重量比を満足するものである。しかしながら、当該メントール化合物はいずれも、本件訂正発明１４が規定する、特定のメントール化合物（ｂ）には属さないものである。 他方、甲１発明３の「エアゾール歯磨剤組成物」は、本件訂正発明１４の「化粧品組成物」に相当するものであるといえる（本件の請求項７では、化粧品組成物の一つとして、デンタルケア製品が列記されていることを参酌した。）。 そうすると、本件訂正発明１４と甲１発明３とは、 「メントフランを含む化粧品組成物における方法であって、メントール化合物を該組成物に添加する方法」 である点で一致し、次の点で相違しているといえる。 ＜相違点１＞ 本件訂正発明１４は、甲１発明３とは異なる特定のメントール化合物（ｂ）を添加するものであって、その添加量は、メントフラン（ａ）と（ｂ）の重量比が４０：６０～６０：４０であるのに対して、甲１発明３には、当該特定のメントール化合物（ｂ）及びその添加量についての特定がない点。 ＜相違点２＞ 本件訂正発明１４は、「メントフランの味の悪さを低減（改善）する方法」であると特定しているのに対して、甲１発明３には、そのような特定がない点。 イ　相違点についての検討 (ア) 相違点１について 上記のとおり、甲１発明３の「メンチルラクテート」、「３－ｌ－メントキシプロパン－１，２－ジオール」及び「モノメンチルサクシネート」は、いずれも本件訂正発明１４が規定する特定のメントール化合物（ｂ）には属さないものであるから、当該相違点１は実質的な相違点であるといえる。 (イ) そうすると、上記相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１４は、甲１発明３、すなわち、甲１に記載された発明であるとはいえないから、甲１に記載された発明に対して新規性を有するものと認められる。 (2) 甲２発明３を主引用発明とした場合 ア　対比 本件訂正発明１４と、甲２発明３を対比する。 甲２発明３において添加されている「甲２発明１の香料」は、「メンソフラン」（メントフランと同意）を含み、さらに「メンチルラクテート」、「３－ｌ－メントキシプロパン－１，２－ジオール」及び「モノメンチルサクシネート」を含むところ、これらのメントール化合物は、それぞれ「乳酸メンチル（FEMA GRAS 3748）」、「メントキシ－１，２－プロパンジオール（FEMA GRAS 3784）」及び「コハク酸モノメンチル（FEMA GRAS 3810）」に相当するものであって、本件訂正発明１４の特定のメントール化合物（ｂ）に属さないものである。 また、甲２発明３の「歯磨剤組成物」は、本件訂正発明１４の「化粧品」に相当するものである。 そうすると、本件訂正発明１４と甲２発明３とは、 「メントフランを含む化粧品組成物における方法であって、メントール化合物を該組成物に添加する方法」 である点で一致し、次の点で相違しているといえる。 ＜相違点３＞ 本件訂正発明１４は、甲２発明３とは異なる特定のメントール化合物（ｂ）を添加するものであって、その添加量は、メントフラン（ａ）と（ｂ）の重量比が４０：６０～６０：４０であるのに対して、甲２発明３には、当該特定のメントール化合物（ｂ）及びその添加量についての特定がない点。 ＜相違点４＞ 本件訂正発明１４は、「メントフランの味の悪さを低減（改善）する方法」であると特定しているのに対して、甲２発明３には、そのような特定がない点。 イ　相違点についての検討 上記のとおり、甲２発明３の「メンチルラクテート」、「３－ｌ－メントキシプロパン－１，２－ジオール」及び「モノメンチルサクシネート」は、いずれも本件訂正発明１４のメントール化合物に属さないものであるから、上記相違点３は実質的な相違点である。 したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件訂正発明１４は、甲２発明３、すなわち、甲２に記載された発明であるとはいえないから、甲２に記載された発明に対して新規性を有するものと認められる。 (3) 甲３発明３を主引用発明とした場合 ア　対比 本件訂正発明１４と、甲３発明３を対比する。 甲３発明３において添加されている「甲３発明１の香料組成物」中の「Ｎ－エチル－ｐ－メンタン－３－カルボキシアミド」及び「メントングリセリルケタール」は、それぞれ本件訂正発明１４の特定のメントール化合物（ｂ）に属する「ＷＳ－３」及び「メントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）」に相当するものである。 また、甲３発明３の「口腔用組成物」は、本件訂正発明１４の「化粧品」に相当するものである（本件の請求項７では、化粧品組成物の一つとして、口腔ケア製品が列記されていることを参酌した。）。 そうすると、本件訂正発明１４と甲３発明３とは、 「化粧品組成物における方法であって、メントール化合物であるＷＳ－３及びメントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）を該組成物に添加する方法」 である点で一致し、次の点で相違しているといえる。 ＜相違点５＞ 本件訂正発明１４は、メントフラン（ａ）を含む組成物を対象とし、当該メントフラン（ａ）と、添加されるメントール化合物（ｂ）の重量比が４０：６０～６０：４０であることを特定しているのに対して、甲３発明３には、そのような特定がない点。 ＜相違点６＞ 本件訂正発明１４は、「メントフランの味の悪さを低減（改善）する方法」であると特定しているのに対して、甲３発明３には、そのような特定がない点。 イ　相違点についての検討 (ア) 相違点５について 甲３発明３において添加されている「甲３発明１の香料組成物」は、「ペパーミントオイル」を含有するところ、一般に、ペパーミントオイルは、メントフランを含有することが知られている（例えば、特許異議申立人が周知技術を立証するための証拠として提出した甲第４号証（「特許庁公報　周知・慣用技術集（香料）第ＩＩ部　食品用香料」、日本国特許庁、平成１２（２０００）．１．１４発行）の第４７７頁第１０～１５行には、ペパーミントオイルについて、現在の主たる生産地は、アメリカの五大湖周辺と太平洋岸北部であり、産地により精油の成分組成が異なり、香味も異なることから、名称に産地名をつけて区別し、五大湖周辺のものを全てミッドウェスト（Midwest）、太平洋岸北部のものをウィラメット（Willamette）、マドラス（Madras）、東部オレゴンからアイダホのものを（EO&I）、ヤキマ（Yakima）と呼んで使い分けていることが記載され、同第４７７～４７８頁に記載された「表－１」には、ペパーミントオイル１００に対して、「Midwest」で２．９１７、「Willamette」で２．１５３、「EO&I」で３．０１６、「Madras」で２．３７７、「Yakima」で５．６６５のメントフランが含まれることが記載されている。）。 しかしながら、当該甲４に記載のとおり、ペパーミントオイルに含まれているメントフランの含有量は、その生産地等により大きく異なるものであり、一義的に定まるものではないから、甲３発明３のペパーミントオイルに含まれているメントフランの含有量は不明であるといわざるを得ない。また、ほかに当該含有量を推認するに足りる証拠も見当たらないから、上記相違点５に係る重量比に関する相違は、実質的な相違点であると認められる。 なお、甲３発明３のペパーミントオイルに含まれているメントフランの含有量を、上記甲４記載の「２．９１７」、「２．１５３」、「３．０１６」、「２．３７７」としても、甲３発明３におけるメンソフラン（ａ）とメントール化合物の重量比は、本件訂正発明１４が規定する重量比を満足しない。 (イ) したがって、上記相違点６について検討するまでもなく、本件訂正発明１４は、甲３発明３、すなわち、甲３に記載された発明であるとはいえないから、甲３に記載された発明に対して新規性を有するものと認められる。 ５　小括 以上のとおり、本件訂正発明１４は、甲１～３に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、当該本件訂正発明１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものであるとはいえない。 第６　上記取消理由において採用しなかった特許異議申立理由の概要 上記取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は、おおむね次のとおりである。 １　（新規性）本件特許の請求項１、２、５～１３に係る発明は、上記甲１ないし甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、本件特許１、２、５～１３は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２　（進歩性）本件特許の請求項１～１４に係る発明は、上記甲１ないし甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許１～１４は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３　（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ４　（実施可能要件）本件特許は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 第７　上記特許異議申立理由１、２（新規性・進歩性）についての当審の判断 １　甲１～３、甲１～３の記載事項及び甲１～３に記載された発明 甲１～３、甲１～３の記載事項及び甲１～３に記載された発明は、上記第５の１～３に記載したとおりである。 ２　本件訂正発明１についての新規性・進歩性の検討 (1) 甲１発明１を主引用発明とした場合 ア　対比 本件訂正発明１と、甲１発明１を対比する。 甲１発明１の香料組成物は、「メンソフラン」（メントフランと同意）を１％含有し、「メンチルラクテート」、「３－ｌ－メントキシプロパン－１，２－ジオール」、「モノメンチルサクシネート」の各メントール化合物を０．３８５％含有するものであって、当該メンソフラン（１％）と、当該メントール化合物の合計量（１．１５５％）との重量比は、４６．４：５３．６であり、本件訂正発明１が規定する重量比を満足するものである。しかしながら、当該メントール化合物はいずれも、本件訂正発明１が規定する、特定のメントール化合物（ｂ）には属さないものである。 そうすると、本件訂正発明１と甲１発明１とは、 「メントフラン及びメントール化合物を含む組成物」 である点で一致し、次の点で相違しているといえる。 ＜相違点７＞ 本件訂正発明１は、甲１発明１とは異なる特定のメントール化合物（ｂ）を含み、その含有量は、メントフラン（ａ）と（ｂ）の重量比が４０：６０～６０：４０であるのに対して、甲１発明１には、当該特定のメントール化合物（ｂ）及びその含有量についての特定がない点。 イ　相違点７についての検討 上記のとおり、甲１発明１の「メンチルラクテート」、「３－ｌ－メントキシプロパン－１，２－ジオール」及び「モノメンチルサクシネート」は、いずれも本件訂正発明１が規定する特定のメントール化合物（ｂ）には属さないものであるから、当該相違点７は実質的な相違点であるといえる。 また、甲１発明１における当該メントール化合物を、本件訂正発明１が規定する特定のメントール化合物（ｂ）に属するものに換え、さらに、その含有量（メントフラン（ａ）と特定のメントール化合物（ｂ）の重量比）を、本件訂正発明１が規定する数値範囲内に調整することについては、甲１～３のいずれにも記載されていないから、上記相違点７に係る本件訂正発明１の構成を容易想到の事項ということもできない。 そして、本件訂正発明１は、当該構成を具備することにより、本件特許明細書の【０００５】などに記載された、「メントフランの所望の香りおよび風味プロフィールのみが知覚されるように、不快な臭気または風味プロフィールをマスクするまたは和らげることができる」という顕著な作用効果を奏するものである。 したがって、本件訂正発明１は、甲１発明１、すなわち、甲１に記載された発明に対して新規性及び進歩性を有するものと認められる。 (2) 甲２発明１を主引用発明とした場合 ア　対比 本件訂正発明１と、甲２発明１を対比する。 甲２発明１の香料は、「メンソフラン」（メントフランと同意）を含み、さらに「メンチルラクテート」、「３－ｌ－メントキシプロパン－１，２－ジオール」及び「モノメンチルサクシネート」を含むところ、これらのメントール化合物は、それぞれ「乳酸メンチル（FEMA GRAS 3748）」、「メントキシ－１，２－プロパンジオール（FEMA GRAS 3784）」及び「コハク酸モノメンチル（FEMA GRAS 3810）」に相当するものであって、本件訂正発明１の特定のメントール化合物（ｂ）に属さないものである。 そうすると、本件訂正発明１と甲２発明１とは、 「メントフラン及びメントール化合物を含む組成物」 である点で一致し、次の点で相違しているといえる。 ＜相違点８＞ 本件訂正発明１は、甲２発明１とは異なる特定のメントール化合物（ｂ）を含み、その含有量は、メントフラン（ａ）と（ｂ）の重量比が４０：６０～６０：４０であるのに対して、甲２発明１には、当該特定のメントール化合物（ｂ）及びその含有量についての特定がない点。 イ　相違点８についての検討 上記のとおり、甲２発明１の「メンチルラクテート」、「３－ｌ－メントキシプロパン－１，２－ジオール」及び「モノメンチルサクシネート」は、いずれも本件訂正発明１のメントール化合物に属さないものであるから、上記相違点８は実質的な相違点である。 また、甲２発明１における当該メントール化合物を、本件訂正発明１が規定する特定のメントール化合物（ｂ）に属するものに換え、さらに、その含有量（メントフラン（ａ）と特定のメントール化合物（ｂ）の重量比）を、本件訂正発明１が規定する数値範囲内に調整することについては、甲１～３のいずれにも記載されていないから、上記相違点８に係る本件訂正発明１の構成を容易想到の事項ということもできない。 そして、本件訂正発明１は、当該構成を具備することにより、本件特許明細書の【０００５】などに記載された上記の顕著な作用効果を奏するものである。 したがって、本件訂正発明１は、甲２発明１、すなわち、甲２に記載された発明に対して新規性及び進歩性を有するものと認められる。 (3) 甲３発明１を主引用発明とした場合 ア　対比 本件訂正発明１と、甲３発明１を対比する。 甲３発明１の香料組成物の「Ｎ－エチル－ｐ－メンタン－３－カルボキシアミド」及び「メントングリセリルケタール」は、それぞれ本件訂正発明１の特定のメントール化合物（ｂ）に属する「ＷＳ－３」及び「メントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）」に相当するものである。 そうすると、本件訂正発明１と甲３発明１とは、 「メントール化合物であるＷＳ－３及びメントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）含む組成物」 である点で一致し、次の点で相違しているといえる。 ＜相違点９＞ 本件訂正発明１は、メントフラン（ａ）を含み、当該メントフラン（ａ）と、メントール化合物（ｂ）の重量比が４０：６０～６０：４０であることを特定しているのに対して、甲３発明１には、そのような特定がない点。 イ　相違点９についての検討 上記第５の４(3)イ(ア)「相違点５について」に記載したとおり、甲３発明１の香料組成物は、「ペパーミントオイル」を含有するものであるが、それに含まれているメントフランの含有量は不明であるといわざるを得ない。 したがって、当該相違点９に係る重量比に関する相違は、実質的な相違点であると認められる。 また、甲３発明１において、当該重量比を満足するように調整することについては、甲１～３のいずれの記載をみても、これを動機付ける記載は見当たらないから、上記相違点９に係る本件訂正発明１の構成を容易想到の事項ということもできない。 そして、本件訂正発明１は、当該構成を具備することにより、本件特許明細書の【０００５】などに記載された上記の顕著な作用効果を奏するものである。 したがって、本件訂正発明１は、甲３発明１、すなわち、甲３に記載された発明に対して新規性及び進歩性を有するものと認められる。 (4) 小括 以上のとおり、本件訂正発明１は、甲１～３に記載された発明に対して、新規性及び進歩性を有するものである。 ３　本件訂正発明２～１３についての新規性・進歩性の検討 本件訂正発明２～１３は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１～３に記載された発明に対して、新規性及び進歩性を有するものである。 ４　本件訂正発明１４についての進歩性の検討 上記第５の４において検討したとおり、本件訂正発明１４と甲１発明３～甲３発明３との間には、実質的な相違点（相違点１、３、５）が存するところ、当該相違点は、上記１～３において検討した、相違点７～９と本質的に同じ事項である。 そして、これらの相違点に係る事項（メントフラン（ａ）と特定のメントール化合物（ｂ）の重量比に関する事項）は、上記２の(1)イ、(2)イ及び(3)イのとおり、甲１～３の記載を参酌しても、当業者が容易に想到し得るものとは認められないから、本件訂正発明１４は、甲１～３に記載された発明に対して進歩性を有するものである。 ５　小括 以上のとおりであるから、上記特許異議申立理由１、２（新規性・進歩性）により、本件特許を取り消すことはできない。 第８　上記特許異議申立理由３、４（サポート要件・実施可能要件）についての当審の判断 １　特許異議申立人が主張するサポート要件違反及び実施可能要件違反に関する指摘事項 特許異議申立人が主張するサポート要件違反及び実施可能要件違反に関する指摘事項は、特許異議申立書の第２７～２９頁の「記載不備（特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号）について」の項目によると、おおよそ次の２点に集約することができる。 (1) 本件特許に係る発明のメントール化合物は、発明の詳細な説明の実施例において官能評価が行われていないものを含むものであり、また、本件特許明細書の【０１１３】には、当該メントール化合物の類縁化合物であるイソプレゴールやチモールの官能評価について、否定的な見解が示されていることから、当該メントール化合物全般にわたって、本件特許に係る発明の目的（課題）が達成されるとはいえない。 (2) 本件特許に係る発明は、本件特許明細書の【０１１３】の記載などからみて、ペパーミント油に含まれるメントフランの含有量が２重量％であることを前提とするところ、他方で、上記甲４（記載内容については、上記第５の４(3)イ(ア)参照）には、ペパーミント油中のメントフランの含有量は、その生産地等により大きく異なることが記載されており、両者は整合していないから、メントフランの含有量を２重量％と規定しない本件特許に係る発明は、当該ペパーミント油中のメントフランの含有量がどのように取り扱われているのかが明確でない。 ２　上記(1)の指摘について 本件訂正発明の課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【発明が解決しようとする課題】（【０００５】）の項目に記載された「メントフランの所望の香りおよび風味プロフィールのみが知覚されるように、不快な臭気または風味プロフィールをマスクするまたは和らげることができる第２の物質と共にメントフランを含有する組成物を提供すること」にあるといえる。 また、この課題にある「第２の物質」につき、本件訂正発明は、「（ｂ）メントールメチルエーテル、メントングリセリルケタール（FEMA GRAS 3808）、メントールエチレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3805）、メントールプロピレングリコールカーボネート（FEMA GRAS 3806）、メンチル-Ｎ-エチルオキサメート、グルタミン酸モノメンチル（FEMA GRAS 4006）、メントキシ-２-メチル-１,２-プロパンジオール（FEMA GRAS 3849）およびメンタンカルボン酸エステルおよびアミドＷＳ-３、ＷＳ-４、ＷＳ-５、ＷＳ-１２、ＷＳ-１４およびＷＳ-３０ならびにそれらの混合物からなる群から選択されるメントール化合物」と特定するものである。 他方、発明の詳細な説明に記載された実施例をみると、メントール化合物として、「乳酸メンチル、メントングリセリルアセタール、メントールエチレングリコールカーボネート、メントールプロピレングリコールカーボネート、コハク酸モノメンチル、グルタミン酸モノメンチル、ＷＳ－５」を用いた場合については、これらを含む具体的組成物、すなわち、本件特許明細書の【０１１２】【表１】に記載された組成物１～７につき、その風味及び臭気プロフィールの官能評価が行われ、上記課題が解決できることが実証されていると認められるものの、本件訂正発明に係るメントール化合物のすべてが、当該実施例に供されているわけではない。また、同【表１】には、当該実施例に対する比較製剤として調製された、「ＷＳ－１」、「イソプレゴール」、「チモール」を含有する組成物Ｖ２～Ｖ４についての評価結果が記載され、同【０１１３】には、「種々の他のメントール化合物を比較例Ｖ２～Ｖ４で使用した。これらは官能特性のわずかな改善をもたらしたが、結局、結果はなお不十分であり、例えばチューインガム組成物は、否定的に評価され最終的には市場に投入すべきではないと評価された。」と記載されていることから、これらの比較製剤については、上記課題を解決するには至っていないことが分かる。 そうすると、特許異議申立人が指摘するように、発明の詳細な説明において、実施例をもって上記課題が解決できることが示されているのは、本件訂正発明に係るメントール化合物の一部である上、メントール化合物の中には、「ＷＳ－１」のように当該課題が解決できないものも存在するということができる。 しかしながら、本件訂正発明における特定のメントール化合物（ｂ）は、いずれも発明の詳細な説明の【０００６】に記載された式（Ｉ）～式（ＩＩＩ）のいずれかに該当するものであり、その範ちゅうは、当該化学構造式をもって、特定の範囲に画定されていることから、同様の特性を有すると考えるのが本願出願時の技術常識であり、当業者であれば、上記実施例に供された、当該化学構造式を有するメントール化合物を用いた場合の評価結果を斟酌し、本件訂正発明における特定のメントール化合物（ｂ）に属する他の化合物を用いた場合であっても上記課題が解決できると認識できると考えるのが合理的である。そして、上記比較製剤として調製された、「ＷＳ－１」、「イソプレゴール」、「チモール」を含有する組成物Ｖ２～Ｖ４にあっては、「ＷＳ－１」などのメントール化合物が、上記の特定の化学構造を有していないことに起因して、上記の評価結果となったものと理解するのが相当である。 そうすると、本件訂正発明は、発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者において、上記課題が解決できると認識できる範囲内のものと認められるから、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合するものといえる。また、請求項に記載された成分は、いずれも入手可能であり、その重量比を当業者が適宜設定できるものであるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、実施可能要件にも適合するものである。 したがって、上記(1)の指摘を採用することはできない。 ３　上記(2)の指摘について 特許異議申立人が指摘するとおり、確かに、本件特許明細書の【０１１３】には、実施例に供したペパーミント油に含まれるメントフランの含有量が２重量％であることが記載されている。しかしながら、これは、あくまで実施例に供された特定のペパーミント油のことであるから、本件訂正発明は、当該実施例に拘束されるものはない。また、本件訂正発明は、上記２のとおり、「メントフランの所望の香りおよび風味プロフィールのみが知覚されるように、不快な臭気または風味プロフィールをマスクするまたは和らげることができる第２の物質と共にメントフランを含有する組成物を提供すること」にあるから、第２の物質（本件訂正発明におけるメントール化合物（ｂ））の含有量とマスキング等の対象物質であるメントフランの含有量との絶対値ではなく、これらの相対値（重量比）が、本件訂正発明の課題を解決するための手段として重要であると考えるのが合理的であるから、本件訂正発明は、実施例などにより裏付けられたものということができる。 したがって、上記(2)の指摘を採用することはできない。 ４　小括 以上のとおりであるから、上記特許異議申立理由３、４（サポート要件・実施可能要件）により、本件特許を取り消すことはできない。 第９　むすび 以上の検討のとおり、本件特許１、２、４～１４は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項所定の規定違反であるとも、同法第３６条第６項第１号又は第４項第１号所定の規定違反であるともいえず、同法第１１３条第２号又は第４号のいずれにも該当しないから、上記取消理由及び特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。ほかに、これらの特許を取り消すべき理由も発見しない。 さらに、本件訂正により請求項３は削除されたため、当該請求項３に係る特許異議の申立ては、対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。