2022-700270

特許第６９８９２４３号発明「土木建築用構造体、及び、滑り止め舗装構造体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８９２４３号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８９２４３号の請求項１ないし６に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願（以下、「本件特許出願」という。）は、平成２７年１２月２１日に出願され、令和３年１２月６日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月５日に特許掲載公報が発行され、その後、令和４年３月２９日付けで特許異議申立人山口 雅行（以下「申立人」という。）より、請求項１ないし６に係る特許に対して、特許異議の申立てがされたものである（特許異議申立書について、以下「申立書」という。）。 第２ 本件特許発明 特許第６９８９２４３号の請求項１ないし６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、下記のとおりのものである（以下、請求項１ないし６の特許に係る発明を総称して「本件特許発明」、各請求項の特許に係る発明をそれぞれ「本件特許発明１」等という。）。 「【請求項１】 エポキシ樹脂により形成された下地（ｉｉ）、並びに、ラジカル重合性樹脂（Ａ）、芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）、硬化剤（Ｃ）、及び、硬化促進剤（Ｄ）を含有するラジカル重合性樹脂組成物により形成された上塗り層（ｉｖ）を有する土木建築用構造体であって、前記ラジカル重合性樹脂（Ａ）が、ウレタン（メタ）アクリレート、不飽和ポリエステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の樹脂であり、前記ラジカル重合性単量体（Ｂ）が、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、β－エトキシエチル（メタ）アクリレート、２－シアノエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の単量体であることを特徴とする土木建築用構造体。 【請求項２】 前記硬化剤（Ｃ）が、ジアシルパーオキサイド化合物、ハイドロパーオキサイド化合物、及びケトンパーオキサイド化合物からなる群より選ばれる１種以上である請求項１記載の土木建築用構造体。 【請求項３】 前記硬化剤（Ｃ）が、過酸化ベンゾイル、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、及びアセチルアセトンパーオキサイドからなる群より選ばれる１種以上である請求項２記載の土木建築用構造体。 【請求項４】 前記硬化促進剤（Ｄ）が、有機酸のコバルト塩、及び／又は、アミン化合物である請求項１記載の土木建築用構造体。 【請求項５】 前記硬化促進剤（Ｄ）が、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、及び、トルイジン化合物からなる群より選ばれる１種以上である請求項４記載の土木建築用構造体。 【請求項６】 舗道（ｉ）上に、エポキシ樹脂を塗布して下地（ｉｉ）を形成し、次いで前記下地（ｉｉ）上に骨材（ｉｉｉ）を散布し、更にその上に、ラジカル重合性樹脂（Ａ）、芳香環を有し、芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）、硬化剤（Ｃ）、及び、硬化促進剤（Ｄ）を含有するラジカル重合性樹脂組成物による上塗り層（ｉｖ）を形成することにより得られる滑り止め舗装構造体の製造方法であって、前記ラジカル重合性樹脂（Ａ）が、ウレタン（メタ）アクリレート、不飽和ポリエステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の樹脂であることを特徴とする滑り止め舗装構造体の製造方法。」 第３ 申立された取消理由の概要 申立人が主張する取消理由の概要は以下のとおりである。 １ 特許法第２９条第２項（進歩性）（以下「取消理由１」という。） 本件特許発明１ないし６に係る特許は特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである旨主張し、次の証拠方法とともに以下のとおり主張している。 [証拠方法］ 甲第１号証：特開２００５－１８７６８３号公報 甲第２号証：国際公開第２０１４／００２１４０号 甲第３号証：特開平７－３３５０１号公報 甲第４号証：特開２０１３－１４１７６４号公報 甲第５号証：特開２００８－２０７１８２号公報 甲第６号証：特開２００４－２０３９４９号公報 甲第７号証：特開２００９－２９２８９０号公報 甲第８号証：特開平６－３０５８０１号公報 甲第９号証：本件特許出願に係る令和３年２月５日付け拒絶理由通知書 甲第１０号証：本件特許出願に係る令和３年４月８日提出手続補正書 甲第１１号証：本件特許出願に係る令和３年４月８日提出意見書 （１）本件特許発明（分節） 申立人は、申立書において、本件特許発明について次のとおり分節している。 「【請求項１】 Ａ１ エポキシ樹脂により形成された下地（ｉｉ）、並びに、 Ｂ１ ラジカル重合性樹脂（Ａ）、 Ｃ１ 芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）、 Ｄ１ 硬化剤（Ｃ）、及び、 Ｅ 硬化促進剤（Ｄ）を含有する Ｆ１ ラジカル重合性樹脂組成物により形成された上塗り層（ｉｖ）を有する Ｇ１ 土木建築用構造体であって、 Ｂ２ 前記ラジカル重合性樹脂（Ａ）が、ウレタン（メタ）アクリレート、不飽和ポリエステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の樹脂であり、 Ｃ２ 前記ラジカル重合性単量体（Ｂ）が、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、β－エトキシエチル（メタ）アクリレート、２－シアノエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の単量体であることを特徴とする Ｇ１ 土木建築用構造体。 ・・・（請求項２ないし５について中略）・・・ 【請求項６】 Ｈ 舗道（ｉ）上に、 Ａ２ エポキシ樹脂を塗布して下地（ｉｉ）を形成し、 Ｉ 次いで前記下地（ｉｉ）上に骨材（ｉｉｉ）を散布し、更にその上に、 Ｂ１ ラジカル重合性樹脂（Ａ）、 Ｃ１ 芳香環を有し、芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）、 Ｄ１ 硬化剤（Ｃ）、及び、 Ｅ１ 硬化促進剤（Ｄ）を含有する Ｆ２ ラジカル重合性樹脂組成物による上塗り層（ｉｖ）を形成することにより得られる Ｇ２ 滑り止め舗装構造体の製造方法であって、 Ｂ２ 前記ラジカル重合性樹脂（Ａ）が、ウレタン（メタ）アクリレート、不飽和ポリエステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の樹脂であることを特徴とする Ｇ２ 滑り止め舗装構造体の製造方法。」 （申立書６頁下から１１行～８頁６行） （２）対比 （「Ａ１」等の記号は、上記（１）に摘記した本件特許発明の分節を指す。） ア 本件特許発明１について （ア）本件特許発明１と甲第１号証及び甲第４号証乃至甲第８号証との対比 ａ 「本件特許発明１と甲第１号証を対比する。 甲第１号証は、土木建築用構造物を開示するものであり（甲第１号証：【０００１】【０００８】）、 甲第１号証には、 少なくとも飽和水分以下の水分を含む乾燥乃至湿潤下地上に樹脂塗膜を形成するに際し、下地上に、 （Ａ）液状エポキシ樹脂、 （Ｂ）液状ポリアミン、 （Ｃ）低粘度脂肪族エポキシ化合物、 及び（Ｄ）シランカップリング剤を含有してなるプライマーを塗布した後、該塗布層の上に樹脂塗膜材を塗布・積層してなる防水構造、が記載され（【請求項５】）、（１）コンクリートに対する接着性、（２）接着力の耐水耐久性、（３）剥離接着性、（４）低粘度及び（５）広範な塗膜樹脂に対して接着性を目的の一つとしている（甲第１号証：【０００７】）。 さらに甲第１号証の実施例２では、エポキシ樹脂を主成分とするプライマーを塗布・乾燥して、塗布層を形成し、該塗布層上に、樹脂塗膜材として、ＭＭＡ樹脂（シリカルＲ１７Ｄ：三井化学産資（株）品）を塗布して、樹脂塗膜構造物を得、その評価を行っている（甲第１号証：【００２４】【００２７】の【表１】。） 実施例２において、樹脂塗膜材として使用されているＭＭＡ樹脂であるシリカルＲ１７Ｄ（三井化学産資（株）品）は、甲第８号証によれば、シリカルがメチルメタクリレートを主成分とし、副成分として、他の（メタ）アクリレート系単量体、多官能（メタ）アクリレート系単量体、（メタ）アクリレート系重合体を含有し、さらに必要に応じて耐候安定剤、可塑剤等が配合され、さらに重合促進剤として第３アミンを含有し、成形硬化に際して重合開始剤を添加して、レドックス重合触媒を形成するメチルメタクリレート系液状レジンであることが記載されている（甲第８号証：【００３１】）。 ここで、甲第１号証の構造体では、エポキシ樹脂を含むプライマーから形成される塗布層、樹脂塗膜材から形成される層の順に積層されるため、エポキシ樹脂を含むプライマーから形成される塗布層は、本件特許発明１の「Ａ１ エポキシ樹脂により形成された下地（ｉｉ）」に該当する。 また甲第１号証の実施例２において、樹脂塗膜材として使用されるＭＭＡ樹脂であるシリカルＲ１７Ｄ（三井化学産資（株）品）に含まれる成分のうち、主成分であるメチルメタクリレート、副成分の一つである（メタ）アクリレート系重合体、重合開始剤、重合促進剤としての第３アミンは、それぞれ、本件特許発明１の「Ｃ１ 芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）」、「Ｂ１ ラジカル重合性樹脂（Ａ）」、「Ｄ１ 硬化剤（Ｃ）」及び「Ｅ 硬化促進剤（Ｄ）」に該当し、またＭＭＡ樹脂であるシリカルＲ１７Ｄ（三井化学産資（株）品）は、前述の如くラジカル重合性樹脂を含む組成物であり、本件特許発明１の「Ａ１ エポキシ樹脂により形成された下地（ｉｉ）」に該当するエポキシ樹脂を含むプライマーから形成される塗布層上に塗布され層を形成することから、当該層は、本件特許発明１の「Ｆ１ ラジカル重合性樹脂組成物により形成された上塗り層（ｉｖ）」に該当する。 そして、甲第１号証の構造体は、本件特許発明１の「Ｇ１ 土木建築用構造体」である。 以上より、甲第１号証は、甲第８号証の内容を参照すると、本件特許発明１と同様に、エポキシ樹脂層の上に硬化不良を起こさずにＭＭＡ樹脂であるシリカルを含むアクリル樹脂層を形成することを開示する発明であり、 ・・・ 甲第１号証には、 本件特許発明１の 「Ｂ２ ・・・、 Ｃ２ ・・・」が記載されていない点で相違する。」（申立書４１頁下から８行～４３頁２４行） ｂ 「一方、・・・甲第４号証も、本件特許発明１と同様、エポキシ樹脂により形成された下地の上にラジカル重合性樹脂組成物により形成された上塗り層を設けている。 この甲第４号証では、エポキシ樹脂により形成された下地の上に設けられる上塗り層を形成するラジカル重合性樹脂組成物に、本件特許発明１のＢ１及びＢ２に該当する、「ラジカル重合性不飽和単量体（２）」、及び本件特許発明１のＣ１及びＣ２に該当する、「ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（１）」又は「空乾性不飽和ポリエステル樹脂（３）」を使用しても良いことが記載されている。 また甲５号証にも、本件特許発明１のＢ１及びＢ２に該当する、「重合体（Ｂ）」及び本件特許発明１のＣ１及びＣ２に該当する、「アクリル系単量体（Ａ）」が記載されている。 同様に、甲６号証にも、本件特許発明１のＢ１及びＢ２に該当する、「エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等の（Ａ）重合性不飽和基を有する樹脂」、及び本件特許発明１のＣ１及びＣ２に該当する、「フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の（Ｂ）フェニル基を有し分子量１８０～５００のアクリル系単量体」、「２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートもしくは２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の（Ｃ）アルキル基の炭素数が１～４であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート」、及び・・・「化合物Ｘ」（審決注：甲第６号証中の「アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ－ブチル、アクリル酸２－エチルヘキシル、アクリル酸ｎ－オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、ポリカプロラクトンアクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノアクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノアクリレート、２－エチルヘキシルカルビトールアクリレート、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ－ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸２－エチルヘキシル、メタアクリル酸ｎ－オクチル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸ステアリル、ポリカプロラクトンメタアクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノメタアクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノメタアクリレート、２－エチルヘキシルカルビトールメタアクリレート」をまとめて「化合物Ｘ」としている。）、が記載され、 甲７号証にも、本件特許発明１のＢ１及びＢ２に該当する、「ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、（メタ）アクリレート樹脂などの（Ａ）ラジカル重合性樹脂」、及び本件特許発明１のＣ１及びＣ２に該当する、「ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２－メトキシエチル（メタ）アクリレートなどの（Ｂ）ラジカル重合性不飽和単量体」が記載されている。 前述如く、・・・エポキシ樹脂により形成された下地の上にラジカル重合性樹脂組成物による上塗り層を設けており、上下層で異なる硬化システムを採用することは、甲第１号証の記載から公知であり、 このような公知の構成において、土木建築構造体の分野において、硬化不良が発生せず、優れた常温硬化性より向上させるという公知の課題を解決するために、 甲第１号証のエポキシ樹脂からなる下地上に形成される樹脂塗膜材を構成する成分として、 本件特許発明１のＢ１及びＢ２に該当する、公知の成分である、甲第４号証の「ラジカル重合性不飽和単量体（２）」、甲第５号証の「重合体（Ｂ）」、甲第６号証の「エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等の（Ａ）重合性不飽和基を有する樹脂」、又は甲第７号証の「ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、（メタ）アクリレート樹脂などの（Ａ）ラジカル重合性樹脂のいずれか」を選択し、かつ 本件特許発明１のＣ１及びＣ２に該当する、公知の成分である、甲第４号証の「ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（１）」又は「空乾性不飽和ポリエステル樹脂（３）」、甲第５号証の「アクリル系単量体（Ａ）」、甲第６号証の「フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の（Ｂ）フェニル基を有し分子量１８０～５００のアクリル系単量体」、「２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートもしくは２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の（Ｃ）アルキル基の炭素数が１～４であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート」、及び上記「化合物Ｘ」のいずれか、又は甲第７号証の「ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２－メトキシエチル（メタ）アクリレートなどの（Ｂ）ラジカル重合性不飽和単量体」の何れかを選択することは、当業者が容易になし得ることであり、その効果は当業者が予測しえないほど格別顕著であるとはいえない。」（申立書５１頁６行～５２頁１２行） （イ）本件特許発明１と甲第２号証及び甲第４号証乃至甲第８号証との対比 「本件特許発明１と甲第２号証を対比する。 甲第２号証は、凍結抑制舗装構造などの土木建築用構造物を開示するものであり（甲第２号証：【請求項１】【００４２】【００４５】）、 甲第２号証には、 舗装面上に設置された、エポキシ系樹脂で形成されたバインダ層と、 弾性心材の表面に硬質稲子が担持された粒子担持弾性骨材と、硬質骨材とが混合されてなり、上記バインダ層に、上記粒子担持弾性骨材と硬質骨材とが深さ方向に均一に配置された混合骨材と、 上記バインダ層と、上記硬質骨材と、上記粒子担持弾性骨材とを被覆する、ウレタン系樹脂又はアクリル系樹脂で形成されたトップコート層と を備えることを特徴とする舗装構造、が記載され（【請求項１】【請求項５】【００１８】【００３５】）、耐久性が高く、凍結抑制機能や、滑り防止機能や、騒音抑制機能や、衝撃緩和機能を安定して発揮する舗装構造の提供を目的の一つとしている（甲第２号証：【００１０】）。 甲第２号証の実施例では、エポキシ系樹脂で形成されたバインダ層を、主剤のメタクリル樹脂としての、三井化学産資社製シリカルと、硬化促進剤と、硬化剤の５０％ベンゾイルパーオキシドとしての、化薬アクゾ社製ＢＰＯ－５０等を混合した材料を塗布してトップコート層を形成して、凍結抑制舗装構造を製造している（甲第２号証：【００４２】【００４４】【００４５】） 実施例において、主剤のメタクリル樹脂としての、三井化学産資社製シリカル）は、甲第８号証によれば、メチルメタクリレートを主成分とし、副成分として、他の（メタ）アクリレート系単量体、多官能（メタ）アクリレート系単量体、（メタ）アクリレート系重合体を含有し、さらに必要に応じて耐候安定剤、可塑剤等が配合され、さらに重合促進剤として第３アミンを含有し、成形硬化に際して重合開始剤を添加して、レドックス重合触媒を形成するメチルメタクリレート系液状レジンであることが記載されている（甲第８号証：【００３１】）。 ここで、甲第２号証の舗装構造では、エポキシ系樹脂から形成されるバインダ層、トップコート層の順に積層されるため、エポキシ系樹脂で形成されたバインダ層は、本件特許発明１の「Ａ１ エポキシ樹脂により形成された下地（ｉｉ）」に該当する。 また甲第２号証の実施例において、主剤のメタクリル樹脂として使用される三井化学産資社製シリカルに含まれる成分のうち、主成分であるメチルメタクリレート、副成分の一つである（メタ）アクリレート系重合体、重合促進剤としての第３アミンは、それぞれ、本件特許発明１の「Ｃ１ 芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）」、「Ｂ１ ラジカル重合性樹脂（Ａ）」、及び「Ｅ 硬化促進剤（Ｄ）」に該当する。 また実施例において、硬化剤の５０％ベンゾイルパーオキシドとして使用される、化薬アクゾ社製ＢＰＯ－５０は、「Ｄ１ 硬化剤（Ｃ）」に該当する。 主剤のメタクリル樹脂として使用される三井化学産資社製シリカルは、前述の如く、ラジカル重合性樹脂組成物であり、本件特許発明１の「Ａ１ エポキシ樹脂により形成された下地（ｉｉ）」に該当するプライマー層上に塗布され、トップコート層を形成することから、当該層は、本件特許発明１の「Ｆ１ ラジカル重合性樹脂組成物により形成された上塗り層（ｉｖ）」に該当する。 そして、甲第２号証の舗装構造は、本件特許発明１の「Ｇ１ 土木建築用構造体」である。 以上より、本件特許発明１と甲第２号証とを、甲第８号証の内容を参照しつつ、対比すると、 ・・・ 甲第２号証に記載の土木構造体も、本件特許発明１と同様、エポキシ樹脂により形成された下地の上にラジカル重合性樹脂組成物による上塗り層を設けており、上下層で異なる硬化システムを採用している。 甲第２号証には、本件特許発明１の 「Ｂ２ ・・・、 Ｃ２ ・・・」が記載されていない点で相違するが、 ・・・ 甲第４号証には、本件特許発明１のＢ１及びＢ２に該当する、ラジカル重合性不飽和単量体（２）と、本件特許発明１のＣ１及びＣ２に該当する、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（１）又は空乾性不飽和ポリエステル樹脂（３）が記載されている。 同様に、・・・、 甲第５号証には、本件特許発明１のＢ１及びＢ２に該当する、重合体（Ｂ）と、本件特許発明１のＣ１及びＣ２に該当する、アクリル系単量体（Ａ）が記載されている。 同様に、・・・、 甲第６号証には、本件特許発明１のＢ１及びＢ２に該当する、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等の（Ａ）重合性不飽和基を有する樹脂と、 本件特許発明１のＣ１及びＣ２に該当する、「フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の（Ｂ）フェニル基を有し分子量１８０～５００のアクリル系単量体」、「２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートもしくは２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の（Ｃ）アルキル基の炭素数が１～４であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート」、及び上記「化合物Ｘ」が記載されている。 同様に、・・・、 甲７号証には、本件特許発明１のＢ１及びＢ２に該当する、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、（メタ）アクリレート樹脂などの（Ａ）ラジカル重合性樹脂と 本件特許発明１のＣ１及びＣ２に該当する、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２－メトキシエチル（メタ）アクリレートなどの（Ｂ）ラジカル重合性不飽和単量体が記載されている。 以上より、・・・、 土木建築構造体の分野において、硬化不良が発生せず、優れた常温硬化性より向上させるという公知の課題を解決するために、 甲第２号証のエポキシ樹脂からなる下地の上に形成されるラジカル重合性樹脂組成物を構成する成分として、 本件特許発明１のＢ１及びＢ２に該当する成分、及び本件特許発明１のＣ１及びＣ２に該当する成分を、それぞれ甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載された公知の化合物から選択することは、当業者が容易になし得ることであり、その効果は当業者が予測しえないほど格別顕著であるとはいえない。」（申立書５２頁１４行～５５頁６行） （ウ）本件特許発明１と甲第３号証並びに甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証乃至甲第８号証との対比 「本件特許発明１と甲第３号証を対比する。 甲第３号証は、レジンコンクリート組成物及びコンクリートなどの土木建築構造物を開示するものであり（甲第３号証：【請求項１】【０００１】【００５０】）、 具体的には、 エチルメタクリレート、ｎ－ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ－ブチルメタクリレート、２－エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレートなどのメタクリレート系単量体の１種の単独重合体または２種以上の組合せからなる共重合体などであるメタクリレート樹脂、充填材および骨材からなるレジンコンクリート組成物であって、（１）当該組成物中にメタクリレート樹脂が６～８重量％含有され、（２）充填材に対するメタクリレート樹脂の容量比が２．４以下であり、かつ、（３）JIS A 1101（コンクリートのスランプ試験方法）に準拠した方法で測定されるスランプ値が１２～２１cmの範囲にあることを特徴とするレジンコンクリート組成物及びコンクリート、が開示し（甲第３号証：【請求項１】【０００１】【０００９】【００１０】）、 セメントコンクリートと同等のコンシステンシーを有するものであり、良好なワーカビリティを有し、従って、水密性、耐薬品性または耐摩耗性等の要請が強い構造物の現場施工において、実用性が極めて高いコンクリート組成物の提供を目的の一つとしている（甲第３号証：【００５０】）。 甲第３号証の実施例では、市販のメタクリル酸メチル系の液状レジン（三井石化産資（株）製、シリカルＲ１７ＤおよびシリカルＲ１７ＤＬＶ）に、重合開始剤として、市販の過酸化ベンゾイル（日本油脂（株）製、ナイパーＦＦ、５０％希釈品）（ＢＰＯ）を使用してコンクリート組成物を調製している。 また市販のメタクリル酸メチル系の液状レジン（三井石化産資（株）製、シリカルＲ１７ＤおよびシリカルＲ１７ＤＬＶ）は、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡと略記することもある。）を主成分として、重合促進剤（第３級芳香族アミン）、架橋性モノマー（多官能性メタクリル酸エステル）、および、若千量の重合禁止剤を含有する（甲第３号証：【００２６】【００２８】）。 ここで、甲第３号証のコンクリート組成物に使用されるエチルメタクリレート、ｎ－ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ－ブチルメタクリレート、２－エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレートなどのメタクリレート系単量体の１種の単独重合体または２種以上の組合せからなる共重合体などであるメタクリレート樹脂は、本件特許発明１の「Ｃ１ 芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）」に該当し、かつ 本件特許発明１の「Ｃ２ ・・・」にも該当する。 また甲第３号証の実施例において使用される、市販のメタクリル酸メチル系の液状レジン（三井石化産資（株）製、シリカルＲ１７ＤおよびシリカルＲ１７ＤＬＶ）の成分のうち、主成分であるメタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡと略記することもある。）、重合促進剤（第３級芳香族アミン）、架橋性モノマー（多官能性メタクリル酸エステル）、そしてこの液状レジンに後添加されるＢＰＯは、それぞれ、本件特許発明１の「Ｃ１ 芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）」、「Ｅ 硬化促進剤（Ｄ）」、「Ｂ１ ラジカル重合性樹脂（Ａ）」、及びに「Ｄ１ 硬化剤（Ｃ）」に該当する。 コンクリート組成物は、前述の如く、ラジカル重合性樹脂組成物であり、通常、下地上に塗布され、硬化して上層であるコンクリート層を形成することから、本件特許発明１の「Ｆ１ ラジカル重合性樹脂組成物により形成された上塗り層（ｉｖ）」に該当する。 そして、甲第３号証のコンクリート組成物の硬化物は、本件特許発明１の「Ｇ１ 土木建築用構造体」である。 以上より、本件特許発明１と甲第３号証とを、対比すると、 ・・・ 甲第３号証には、 本件特許発明１の 「Ａ１ エポキシ樹脂により形成された下地（ｉｉ）、並びに、 Ｂ２ ・・・」が記載されていない点で相違する。 しかしながら、・・・甲第１号証及び甲第２号証から、エポキシ樹脂により形成された下地の上にラジカル重合性樹脂組成物による上塗り層を設けること、即ち、本件特許発明１の「Ａ１ エポキシ樹脂により形成された下地（ｉｉ）」は公知である。 また本件特許発明１の「Ｂ２ ・・・」についても、同様に甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第７号証から公知である。 以上より、公知の構成である、エポキシ樹脂により形成された下地の上にラジカル重合性樹脂組成物による上塗り層を設けた土木建築構造において、ラジカル重合性樹脂組成物として、甲第３号証のコンクリート組成物を採用し、さらに追加の成分として、本件特許発明１のＢ２に該当する成分を、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載の化合物から選択することは、当業者が容易になし得ることであり、その効果は当業者が予測しえないほど格別顕著であるとはいえない。」（申立書５５頁９行～５７頁下から４行） （エ）小括 「以上より、本件特許発明１は、甲第１号証と、甲第４号証乃至甲第８号証との組み合わせ、甲第２号証と、甲第４号証乃至甲第８号証との組み合わせ、甲第３号証と、甲第１号証、甲第２号証甲第４号証乃至甲第８号証との組み合わせ、によって、当業者が容易に発明をすることができるため、進歩性が欠如した発明であり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。。」（申立書５７頁下から２行～５８頁３行） イ 本件特許発明６について （ア）本件特許発明６と甲第１号証乃至甲第８号証との対比 「・・・甲第２号証には、 舗装面にエポキシ樹脂で形成されているバインダの材料を塗布するバインダ塗布工程と、 上記舗装面上に塗布されたバインダの材料の全面を覆うように、弾性心材の表面に硬質粒子が担持された粒子担持弾性骨材と硬質骨材とを混合してなる混合骨材を散布する散布工程と、 上記バインダの材料を硬化させる養生工程と、 余剰の混合骨材を回収する余剰骨材回収工程と、 上記混合骨材及びバインダの表面にトップコートを塗布するトップコート塗布工程と を備えることを特徴とする舗装構造の製造方法が記載されている（甲第２号証：【請求項１】【請求項５】【００１８】）。 また具体例として、舗装構造の製造例が以下のとおり記載されている。 主剤であるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（三菱樹脂株式会社製エポルートＮ）と硬化剤の変性脂肪族ポリアミン等を撹拌機で混合し、バインダ層の材料を作製する。 上記主剤と硬化剤を混合してなるバインダ材料を、舗装面に塗布する。このバインダ材料の塗布作業を追いかけるように、上記硬質骨材３と粒子担持弾性骨材４の混合骨材を、塗布直後のバインダ材料の上に散布する。 主剤のメタクリル樹脂に硬化促進剤を加え、気温に応じて硬化剤の５０％ベンゾイルパーオキシドを添加し、これらを撹拌混合してトップコート層５の材料を作製する。メタクリル樹脂は三井化学産資社製シリカルを用いることができ、５０％ベンゾイルパーオキシドは化薬アクゾ社製ＢＰＯ－５０を用いることができる。上記トップコート層５の材料を、バインダ層２と硬質骨材３と粒子担持弾性骨材４の上にローラで塗布する。この後、所定時間養生を行い、トップコート層５が硬化すると、凍結抑制舗装構造１が完成する（甲第２号証：【００４２】【００４４】【００４５】）。 ここで、甲第２号証の「舗装面」は、本件特許発明６の「Ｈ 舗道（ｉ）」に該当する。 そして、甲第２号証の「舗装面にエポキシ樹脂で形成されているバインダの材料を塗布するバインダ塗布工程」、具体例として「上記主剤と硬化剤を混合してなるバインダ材料を、舗装面に塗布する。」は、本件特許発明６の「Ａ２ エポキシ樹脂を塗布して下地（ｉｉ）を形成し、」に該当する。 また甲第２号証の「上記舗装面上に塗布されたバインダの材料の全面を覆うように、弾性心材の表面に硬質粒子が担持された粒子担持弾性骨材と硬質骨材とを混合してなる混合骨材を散布する散布工程、具体例として、「このバインダ材料の塗布作業を追いかけるように、上記硬質骨材３と粒子担持弾性骨材４の混合骨材を、塗布直後のバインダ材料の上に散布する。」は、 本件特許発明６の「Ｉ 次いで前記下地（ｉｉ）上に骨材（ｉｉｉ）を散布し、」に該当する。 さらに、甲第２号証の「上記混合骨材及びバインダの表面にトップコートを塗布するトップコート塗布工程」、具体的には、「上記トップコート層５の材料を、バインダ層２と硬質骨材３と粒子担持弾性骨材４の上にローラで塗布する。」は、 本件特許発明２の「Ｆ２ ラジカル重合性樹脂組成物による上塗り層（ｉｖ）を形成する」が該当する。 以上の工程により製造される甲第２号証の舗装構造は、本件特許発明６と同様、製造過程の途中に骨材を塗布するものであるから、甲第２号証の舗装構造の製造方法は、本件特許発明６と同様、滑り止め舗装構造体を製造するものと言えることから、本件特許発明６の「Ｇ２ 滑り止め舗装構造体の製造方法」の要件を満たす。 ・・・ 甲第２号証には、 本件特許発明６のラジカル重合性樹脂組成物の成分を規定する要件のうち、 Ｂ１ ラジカル重合性樹脂（Ａ）、 Ｃ１ 芳香環を有し、芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）、 Ｄ１ 硬化剤（Ｃ）、及び、 Ｅ１ 硬化促進剤（Ｄ）、 が記載され、 本件特許発明６の「Ｂ２ ・・・」が記載されていない点で異なるが、 甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第７号証には、前述の如く、本件特許発明６（本件特許発明１）の「Ｂ２ ・・・」が記載されていることから、 本件特許発明６のＢ１及びＢ２に該当する成分を、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載された公知の化合物から選択することは、当業者が容易になし得ることであり、その効果は当業者が予測しえないほど格別顕著であるとはいえない。」（申立書６１頁１５行～６３頁２３行） （イ）小括 「以上より、本件特許発明６は、甲第２号証と、甲第４号証乃至甲第８号証との組み合わせ、によって、当業者が容易に発明をすることができるため、進歩性が欠如した発明であり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。」（申立書６３頁２５～２７行） ２ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）（以下「取消理由２」という。） 本件特許発明１ないし６に係る特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである旨主張し、その理由として以下のとおり主張している。 「請求項１及び６におけるラジカル重合性樹脂組成物の各成分の含有量について 本件特許発明は、エポキシ樹脂により形成された下地の上にラジカル重合性樹脂組成物による上塗り層を設けても優れた常温硬化性及び接着性を示すものであり、よって、滑り止め舗装体として好適に用いることができるものであり、骨材の離脱抑制効果を向上できるものであるという、目的が達成されるものであるところ（【００１０】）、 目的達成のための重要な特徴であるラジカル重合性樹脂組成物は、ラジカル重合性樹脂（Ａ）、芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）、硬化剤（Ｃ）、及び、硬化促進剤（Ｄ）の４つの成分を必須の成分とするものであるところ、当該請求項では、これらの成分の含有量について何等規定されていない。 一方、実施例において、上記目的が達成されていることが実証されているラジカル重合性樹脂組成物の含有量は、本件特許明細書の【００５８】の下記【表１】に記載のとおり、ラジカル重合性樹脂（Ａ）、芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）、硬化剤（Ｃ）、及び、硬化促進剤（Ｄ）の４つの成分が、それぞれ６０質量部、４０質量部、２質量部、０．５質量部又は０．４質量部の組成のもののみである。 ［図：0001394012000001.jpg］ 例えば、現在の請求項では、樹脂成分であるラジカル重合性樹脂（Ａ）、及び芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）を極微量含む場合や、添加剤成分である硬化剤（Ｃ）、及び、硬化促進剤（Ｄ）大量に含む形態も、当該請求項に係る範囲に含まれるところ、このような範囲にまで、上記目的が達成できることは何ら具体的な説明はされておらず、また、それが本願出願時の技術常識であったともいえない。 よって、請求項１および６の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許できないものである。また、請求項１を引用する請求項２～５も同様である。」（申立書６３頁下から７行～６４頁下から２行） 第４ 当審の判断 １ 各甲号証の記載事項 （１）甲第１号証 本件特許の出願前に発行された甲第１号証には、以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。 ア 「【請求項５】 少なくとも飽和水分以下の水分を含む乾燥乃至湿潤下地上に樹脂塗膜を形成するに際し、下地上に、 （Ａ）液状エポキシ樹脂、 （Ｂ）液状ポリアミン、 （Ｃ）低粘度脂肪族エポキシ化合物、 及び（Ｄ）シランカップリング剤を含有してなるプライマーを塗布した後、該塗布層の上に樹脂塗膜材を塗布・積層してなる防水構造。」 イ 「【０００１】 本発明は、構造物の樹脂塗膜の形成において有効なプライマーに関し、詳しくは、乾燥乃至湿潤状態の下地と樹脂塗膜間にあって優れた接着効果を示し、かつ、樹脂塗膜施工後において下地が水分を含む状態にあっても優れた接着力を維持する下地と樹脂塗膜間に用いるプライマーに関する。」 ウ 「【０００５】 本発明の課題は、構造物に樹脂塗膜を施工するに際し、下地が湿潤及び乾燥状態にあっても下地との接着は勿論、樹脂塗膜との接着にも優れ、かつ、塗膜施工後の構造物が、例え、下地から水分が供給される状態にあっても接着性が安定に維持される、接着の耐水耐久性に優れたプライマーを提供することである。」 エ 「【０００７】 本発明の下地用プライマーは、 （１）コンクリート等の構造物の下地面に対する接着性が優れている、 （２）接着力の耐水耐久性が優れている、 （３）剥離接着性に優れている、 （４）無溶剤であって、低粘度である、 （５）広範な塗膜樹脂に対して接着性を示す、 などの優れた効果を示し、各種樹脂塗膜構造物の施工工事において、打設された下地に対して、湿潤状態及び乾燥状態のいずれであっても優れた接着効果を示す。したがって、樹脂塗膜構造物の建造において、下地施工又下地修復工事から樹脂塗膜の施工が、下地の完全な乾燥を待たず着手可能であり、樹脂塗膜構造物の施工時間を大幅に短縮できる。 また更に、プライマーが、施工後の水中での接着性、接着の耐水耐久性に優れているので、構造物が防水施工の場合、塗膜施工後の構造物が、長期に亘り安定であり、防水塗膜面に修復を要する発生頻度を低減できる。」 オ 「【０００８】 本発明のプライマーは、樹脂塗膜を施工する構造物、例えば、防水材、防食材等の樹脂塗膜、塗床材等の下地上に施される。 本発明において、下地とは、樹脂塗膜を施工する、例えば、コンクリート、モルタルなどであって、それらの種類は、特に限定されない。例えば、普通コンクリート、軽量コンクリート、寒中コンクリート、無筋コンクリート、高炉セメントＢ種を用いる普通コンクリート、マスコンクリート、レディーミクストコンクリートＩ類、レディーミクストコンクリートＩＩ類等のいずれのコンクリートにも適用できる。 防水構造物の修復のため削られたコンクリート面の粗面を、均一に均すために施工されたモルタルの下地であっても良い。」 カ 「【００２４】 実施例２ 表２に示す配合のプライマーを、実施例１と同様に湿潤下地に塗布した。 プライマー塗布２４時間後に、エポキシ樹脂（エポトップ：三井化学産資（株）品）、ポリウレア樹脂（Ａ１００：三井化学産資（株）品）、ＭＭＡ樹脂（シリカルＲ１７Ｄ：三井化学産資（株）品）をそれぞれ２ｍｍ、２ｍｍ、５ｍｍ厚で施工した。 施工７日後に、エポキシ及びＭＭＡ樹脂に関しては接着強度試験のみを、ポリウレア樹脂に関しては接着強度試験及びピーリング試験を行なった。 接着強度試験及びピーリング試験結果は表２に示す。」 キ 【００２７】段落の表１ないし３は次のものである。 ［図：0001394012000002.jpg］ ク 上記アないしキより、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。（便宜のために関連する段落番号等を付した。以下同様。） ［甲１発明］ 少なくとも飽和水分以下の水分を含む乾燥乃至湿潤下地上に樹脂塗膜を形成するに際し、下地上に、 （Ａ）液状エポキシ樹脂、 （Ｂ）液状ポリアミン、 （Ｃ）低粘度脂肪族エポキシ化合物、 及び（Ｄ）シランカップリング剤を含有してなるプライマーを塗布した後、該塗布層の上に樹脂塗膜材を塗布・積層してなる防水構造であって、（【請求項５】） プライマーは、乾燥乃至湿潤状態の下地と樹脂塗膜間にあって優れた接着効果を示し、かつ、樹脂塗膜施工後において下地が水分を含む状態にあっても優れた接着力を維持する下地と樹脂塗膜間に用いるプライマーであり、（【０００１】） 各種樹脂塗膜構造物の施工工事において、打設された下地に対して、湿潤状態及び乾燥状態のいずれであっても優れた接着効果を示し、したがって、樹脂塗膜構造物の建造において、下地施工又下地修復工事から樹脂塗膜の施工が、下地の完全な乾燥を待たず着手可能であり、樹脂塗膜構造物の施工時間を大幅に短縮でき、また更に、プライマーが、施工後の水中での接着性、接着の耐水耐久性に優れているので、構造物が防水施工の場合、塗膜施工後の構造物が、長期に亘り安定であり、防水塗膜面に修復を要する発生頻度を低減できるものである、（【０００７】） プライマーを湿潤下地に塗布し、プライマー塗布後に、ＭＭＡ樹脂（シリカルＲ１７Ｄ：三井化学産資（株）品）を施工した、（【００２４】） 防水構造。 （２）甲第２号証 本件特許の出願前に発行された甲第２号証には、以下の記載がある。 ア 「[0006] 特許文献１に記載の舗装構造は、バインダの比重よりもゴムチップの比重が小さい一方、バインダの比重よりも硬質磁器骨材の比重が大きいので、製造工程でゴムチップと硬質磁器骨材がバインダ材料の上に散布されたとき、硬質磁器骨材はバインダ材料の中に沈みやすい一方、ゴムチップはバインダ材料の中に沈みにくい。したがって、図４に示すように、硬質磁器骨材１３は舗装面１０ａの近傍までバインダ１２中に埋まってバインダ１２に固定されるが、ゴムチップ１４はバインダ１２の表面付近に留まってバインダ１２への固定が不十分になりやすい。その結果、上記従来の舗装構造は、車両の通行に伴ってゴムチップ１４が脱落しやすく、凍結抑制効果が失われやすいという問題がある。 [0007] 一方、特許文献２に記載の舗装構造は、硬質骨材と弾性骨材をバインダと混合してなる舗装材をプライマ層上に敷設して形成するので、特許文献１の舗装構造よりも弾性骨材の脱落の問題が少ないが、硬質骨材と弾性骨材の比重の差が大きい場合、硬質骨材と弾性骨材の混ざり合いが不均一になりやすい。その結果、舗装構造の平面方向において、硬質骨材と弾性骨材の偏りが生じて、衝撃緩和機能に偏りが生じやすいという問題がある。 [0008] そこで、本発明の課題は、高い耐久性を有し、弾性骨材の機能を安定かつ均一に発揮できる舗装構造を提供することにある。」 イ 「[0010] 上記構成によれば、舗装構造に荷重が作用するに伴い、混合骨材の粒子担持弾性骨材が弾性変形して舗装構造にたわみが生じる。これにより、例えば、舗装構造が道路の舗装に設置された場合、舗装構造の上の氷が破壊されて剥離して、道路の凍結が抑制される。また、車両の車輪が舗装構造に接触する際の衝撃が緩和され、車両の走行に伴う騒音が抑制される。また、例えば、舗装構造が競技場等の舗装に設置された場合、競技者の各部位が舗装構造に接触する際の衝撃が緩和され、競技者の負傷が抑制される。ここで、粒子担持弾性骨材は、弾性心材の表面に硬質粒子が担持されて形成されているので、従来の天然ゴム製のゴムチップよりも比重が大きいと共に、バインダ層の材料であるバインダ材料とのぬれ性が高い。したがって、製造工程において、バインダ材料の中に粒子担持弾性骨材を沈ませて舗装面の近くに到達させることができ、粒子担持弾性骨材と硬質骨材を深さ方向に均一に配置させてバインダ層に固定することができる。したがって、粒子担持弾性骨材と硬質骨材を同等の強度でバインダ層に固定できるので、車両や通行人の通行や競技の実施等、舗装構造の使用に伴う粒子担持弾性骨材の脱落を効果的に防止できる。また、上記粒子担持弾性骨材と硬質骨材は、互いの比重の差が比較的小さいので、混合骨材が製造される際に互いに均一に混ざり合って均質に形成される。したがって、バインダ層の平面方向に混合骨材の粒子担持弾性骨材と硬質骨材が均一に配置されるので、平面方向において偏りの無い均質な機能を発揮できる。このように、本発明によれば、耐久性が高く、凍結抑制機能や、滑り防止機能や、騒音抑制機能や、衝撃緩和機能を安定して発揮する舗装構造が得られる。なお、粒子担持弾性骨材と硬質骨材が均一に配置されるとは、深さ方向又は平面方向において、同じ種類の骨材が凝集することなく、粒子担持弾性骨材と硬質骨材が混ざり合って配置されることをいう。例えば、混合骨材を実質的に１粒分の厚みに配置する場合、粒子担持弾性骨材と硬質骨材が厚み方向に均一に配置されるとは、粒子担持弾性骨材と硬質骨材がバインダ層の実質的に同じ深さに配置されることをいう。」 ウ 「[0018] 一実施形態の舗装構造は、上記バインダ層が、エポキシ系樹脂で形成されている。」 エ 「[0035] トップコート層５は、アクリル系樹脂又はウレタン系樹脂で形成するのが好ましく、特に、硬化促進剤により硬化が促進されるメタクリル樹脂が好ましい。トップコート層５は、単位面積あたり０．１～０．５ｋｇ／ｍ２の使用量により、バインダ層２と硬質骨材３と粒子担持弾性骨材４上に所定の層厚に形成する。」 オ 「[0042] 凍結抑制舗装構造１の設置位置では、舗装面の施工箇所を清掃してゴミや油や水分を除去し、下地処理を行う。続いて、主剤であるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（三菱樹脂株式会社製エポルートＮ）と、硬化剤の変性脂肪族ポリアミンとを攪拌機で混合し、バインダ層２の材料を作製する。上記主剤と硬化剤は１００：１００の重量比で混合する。バインダ層２の材料であるバインダ材料の粘性係数は、舗装面１０ａへの塗布作業時に、０．０１Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下であるのが好ましく、特に好ましくは、０．０５Ｐａ・ｓ以上８Ｐａ・ｓ以下である。ここで、バインダ材料の粘性係数は、バインダをローラで塗布する場合は、０．１Ｐａ．ｓ以上０．１５Ｐａ．ｓ以下が更に好ましく、バインダをスプレー装置で塗布する場合は、３Ｐａ・ｓ以上５Ｐａ・ｓ以下が更に好ましい。」 カ 「[0044] 上記主剤と硬化剤を混合してなるバインダ材料を、ゴムレーキ又はローラで舗装面１０ａに塗布する。舗装面１０ａ上のバインダ材料の塗布量は、単位面積あたり１．５ｋｇ／ｍ２とする。このバインダ材料の塗布作業を追いかけるように、上記硬質骨材３と粒子担持弾性骨材４の混合骨材を、塗布直後のバインダ材料の上に散布する。混合骨材の散布は、スコップやスプレッダを用いて行う。混合骨材は、バインダ材料を通して舗装面１０ａが視認できなくなるまで散布し、散布が完了すると、所定時間養生を行う。養生が完了すると、バインダ材料の硬化を確認した後、スイーパー等で余剰の混合骨材をバインダ材料上から除去する。これにより、舗装面１０ａ上に、実質的に１粒分の厚みに混合骨材が平面方向に配列されたバインダ層２が得られる。 [0045] 次いで、主剤のメタクリル樹脂に硬化促進剤を加え、気温に応じて硬化剤の５０％ベンゾイルパーオキシドを添加し、これらを撹拌混合してトップコート層５の材料を作製する。メタクリル樹脂は三井化学産資社製シリカルを用いることができ、５０％ベンゾイルパーオキシドは化薬アクゾ社製ＢＰＯ－５０を用いることができる。上記トップコート層５の材料を、バインダ層２と硬質骨材３と粒子担持弾性骨材４の上にローラで塗布する。トップコート層５の材料の塗布量は、単位面積あたり０．３ｋｇ／ｍ２とする。この後、所定時間養生を行い、トップコート層５が硬化すると、凍結抑制舗装構造１が完成する。」 キ 「[請求項1] 舗装面上に設置されたバインダ層と、 弾性心材の表面に硬質粒子が担持された粒子担持弾性骨材と、硬質骨材とが混合されてなり、上記バインダ層に、上記粒子担持弾性骨材と硬質骨材とが深さ方向に均一に配置された混合骨材と、 上記バインダ層と、上記硬質骨材と、上記粒子担持弾性骨材とを被覆するトップコート層と を備えることを特徴とする舗装構造。 ・・・ [請求項5] 請求項１に記載の舗装構造において、 上記バインダ層が、エポキシ系樹脂で形成されていることを特徴とする舗装構造。 ・・・ [請求項7] 請求項１に記載の舗装構造において、 上記トップコート層が、ウレタン系樹脂又はアクリル系樹脂で形成されていることを特徴とする舗装構造。 [請求項8] 舗装面にバインダの材料を塗布するバインダ塗布工程と、 上記舗装面上に塗布されたバインダの材料の全面を覆うように、弾性心材の表面に硬質粒子が担持された粒子担持弾性骨材と硬質骨材とを混合してなる混合骨材を散布する散布工程と、 上記バインダの材料を硬化させる養生工程と、 余剰の混合骨材を回収する余剰骨材回収工程と、 上記混合骨材及びバインダの表面にトップコートを塗布するトップコート塗布工程と を備えることを特徴とする舗装構造の製造方法。」 ク 図１は以下のものである。 ［図：0001394012000003.jpg］ ケ 上記アないしクより、甲第２号証には、次の物の発明（以下「甲２発明」という。）及び製造方法の発明（以下「甲２方法発明」という。）が記載されていると認める。 ［甲２発明］ 舗装面上に設置されたバインダ層と、 弾性心材の表面に硬質粒子が担持された粒子担持弾性骨材と、硬質骨材とが混合されてなり、上記バインダ層に、上記粒子担持弾性骨材と硬質骨材とが深さ方向に均一に配置された混合骨材と、 上記バインダ層と、上記硬質骨材と、上記粒子担持弾性骨材とを被覆するトップコート層と を備え、（［請求項１］） 上記バインダ層が、エポキシ系樹脂で形成され、（［請求項５］） 上記トップコート層が、アクリル系樹脂で形成されている舗装構造であって、（［請求項７］） 舗装構造に荷重が作用するに伴い、混合骨材の粒子担持弾性骨材が弾性変形して舗装構造にたわみが生じ、これにより、例えば、舗装構造が道路の舗装に設置された場合、舗装構造の上の氷が破壊されて剥離して、道路の凍結が抑制され、また、車両の車輪が舗装構造に接触する際の衝撃が緩和され、車両の走行に伴う騒音が抑制され、また、例えば、舗装構造が競技場等の舗装に設置された場合、競技者の各部位が舗装構造に接触する際の衝撃が緩和され、競技者の負傷が抑制されるものであり、 ここで、粒子担持弾性骨材は、弾性心材の表面に硬質粒子が担持されて形成されているので、従来の天然ゴム製のゴムチップよりも比重が大きいと共に、バインダ層の材料であるバインダ材料とのぬれ性が高く、したがって、製造工程において、バインダ材料の中に粒子担持弾性骨材を沈ませて舗装面の近くに到達させることができ、粒子担持弾性骨材と硬質骨材を深さ方向に均一に配置させてバインダ層に固定することができ、したがって、粒子担持弾性骨材と硬質骨材を同等の強度でバインダ層に固定できるので、車両や通行人の通行や競技の実施等、舗装構造の使用に伴う粒子担持弾性骨材の脱落を効果的に防止でき、また、上記粒子担持弾性骨材と硬質骨材は、互いの比重の差が比較的小さいので、混合骨材が製造される際に互いに均一に混ざり合って均質に形成され、したがって、バインダ層の平面方向に混合骨材の粒子担持弾性骨材と硬質骨材が均一に配置されるので、平面方向において偏りの無い均質な機能を発揮できる、耐久性が高く、凍結抑制機能や、滑り防止機能や、騒音抑制機能や、衝撃緩和機能を安定して発揮する舗装構造であって、（[0010]） 主剤であるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（三菱樹脂株式会社製エポルートＮ）と硬化剤を混合してなるバインダ材料を舗装面１０ａに塗布し、硬質骨材３と粒子担持弾性骨材４の混合骨材を、塗布直後のバインダ材料の上に散布し、所定時間養生しバインダ層２が得られ、（[0042]、[0044]） 次いで、主剤のメタクリル樹脂に硬化促進剤を加え、気温に応じて硬化剤の５０％ベンゾイルパーオキシドを添加し、これらを撹拌混合してトップコート層５の材料を作製し、ここでメタクリル樹脂は三井化学産資社製シリカルを用いることができ、５０％ベンゾイルパーオキシドは化薬アクゾ社製ＢＰＯ－５０を用いることができ、そして上記トップコート層５の材料を、バインダ層２と硬質骨材３と粒子担持弾性骨材４の上に塗布し、所定時間養生し、トップコート層５が硬化すると完成する、（[0045]） 舗装構造。 ［甲２方法発明］ 舗装面上に設置されたバインダ層と、 弾性心材の表面に硬質粒子が担持された粒子担持弾性骨材と、硬質骨材とが混合されてなり、上記バインダ層に、上記粒子担持弾性骨材と硬質骨材とが深さ方向に均一に配置された混合骨材と、 上記バインダ層と、上記硬質骨材と、上記粒子担持弾性骨材とを被覆するトップコート層と を備え、（［請求項１］） 上記バインダ層が、エポキシ系樹脂で形成され、（［請求項５］） 上記トップコート層が、アクリル系樹脂で形成されている（［請求項７］）舗装構造の製造方法であって、 舗装面にバインダの材料を塗布するバインダ塗布工程と、 上記舗装面上に塗布されたバインダの材料の全面を覆うように、弾性心材の表面に硬質粒子が担持された粒子担持弾性骨材と硬質骨材とを混合してなる混合骨材を散布する散布工程と、 上記バインダの材料を硬化させる養生工程と、 余剰の混合骨材を回収する余剰骨材回収工程と、 上記混合骨材及びバインダの表面にトップコートを塗布するトップコート塗布工程と を備える製造方法であり、（[請求項８]） 舗装構造に荷重が作用するに伴い、混合骨材の粒子担持弾性骨材が弾性変形して舗装構造にたわみが生じ、これにより、例えば、舗装構造が道路の舗装に設置された場合、舗装構造の上の氷が破壊されて剥離して、道路の凍結が抑制され、また、車両の車輪が舗装構造に接触する際の衝撃が緩和され、車両の走行に伴う騒音が抑制され、また、例えば、舗装構造が競技場等の舗装に設置された場合、競技者の各部位が舗装構造に接触する際の衝撃が緩和され、競技者の負傷が抑制されるものであり、 ここで、粒子担持弾性骨材は、弾性心材の表面に硬質粒子が担持されて形成されているので、従来の天然ゴム製のゴムチップよりも比重が大きいと共に、バインダ層の材料であるバインダ材料とのぬれ性が高く、したがって、製造工程において、バインダ材料の中に粒子担持弾性骨材を沈ませて舗装面の近くに到達させることができ、粒子担持弾性骨材と硬質骨材を深さ方向に均一に配置させてバインダ層に固定することができ、 したがって、粒子担持弾性骨材と硬質骨材を同等の強度でバインダ層に固定できるので、車両や通行人の通行や競技の実施等、舗装構造の使用に伴う粒子担持弾性骨材の脱落を効果的に防止でき、また、上記粒子担持弾性骨材と硬質骨材は、互いの比重の差が比較的小さいので、混合骨材が製造される際に互いに均一に混ざり合って均質に形成され、したがって、バインダ層の平面方向に混合骨材の粒子担持弾性骨材と硬質骨材が均一に配置されるので、平面方向において偏りの無い均質な機能を発揮できる、耐久性が高く、凍結抑制機能や、滑り防止機能や、騒音抑制機能や、衝撃緩和機能を安定して発揮する舗装構造であって、（[0010]） 主剤であるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（三菱樹脂株式会社製エポルートＮ）と硬化剤を混合してなるバインダ材料を舗装面１０ａに塗布し、硬質骨材３と粒子担持弾性骨材４の混合骨材を、塗布直後のバインダ材料の上に散布し、所定時間養生しバインダ層２が得られ、（[0042]、[0044]） 次いで、主剤のメタクリル樹脂に硬化促進剤を加え、気温に応じて硬化剤の５０％ベンゾイルパーオキシドを添加し、これらを撹拌混合してトップコート層５の材料を作製し、ここでメタクリル樹脂は三井化学産資社製シリカルを用いることができ、５０％ベンゾイルパーオキシドは化薬アクゾ社製ＢＰＯ－５０を用いることができ、そして上記トップコート層５の材料を、バインダ層２と硬質骨材３と粒子担持弾性骨材４の上に塗布し、所定時間養生し、トップコート層５が硬化すると完成する、（[0045]） 舗装構造の製造方法。 （３）甲第３号証 本件特許の出願前に発行された甲第３号証には、以下の記載がある。 ア 「【請求項１】 メタクリレート樹脂、充填材および骨材からなるレジンコンクリート組成物であって、（１）当該組成物中にメタクリレート樹脂が６～８重量％含有され、（２）充填材に対するメタクリレート樹脂の容量比が２．４以下であり、かつ、（３）JIS A 1101（コンクリートのスランプ試験方法）に準拠した方法で測定されるスランプ値が１２～２１cmの範囲にあることを特徴とするレジンコンクリート組成物。」 イ 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、メタクリレート樹脂を結合材とするレジンコンクリート組成物に関するものである。」 ウ 「【０００５】 【発明の目的】本発明者は、結合材として粘度の低いメタクリレート樹脂を用い、その配合について鋭意研究をした結果、良好なワーカビリティーを有するレジンコンクリートを発明するに至ったものである。 【０００６】而して、この発明の目的は、セメントコンクリートと同等のコンシステンシー有するレジンコンクリート組成物を提供することにある。」 エ 「【０００９】本発明において結合材となるメタクリレート樹脂は、メタクリレート系単量体の１種の単独重合体または２種以上の組合せからなる共重合体、もしくはメタクリレート系単量体と、該メタクリレート系単量体と共重合可能な他の単量体との共重合体を主成分とするものである。 【００１０】メタクリレート系単量体としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ－ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ－ブチルメタクリレート、２－エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等が挙げられるが、本発明ではメチルメタクリレートを主成分とするものが好ましい。」 オ 「【００１５】本発明の充填材としては、重質炭酸カルシウム、アルミナ、フライアッシュ、高炉スラグ、水酸化アルミニウム、クレー、タルク、カオリン等を用いることができるが、重質炭酸カルシウムとアルミナが特に好ましい。本発明のレジンコンクリートにおいて、充填材は組成物中に８～１６重量％配合される。」 カ 「【００１８】重合触媒としては、有機過酸化物、アゾ化合物等の重合開始剤、あるいは重合開始剤と促進剤の組合わせになるレドックス重合触媒等が挙げられる。重合触媒として重合開始剤のみを使用する場合には、樹脂配合物を加熱して硬化させることができる。また、重合触媒として、レドックス重合触媒を使用する場合には、室温、または室温付近の温度で硬化させることができる。 【００１９】有機過酸化物としては、例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジアセチルペルオキシド、ジカプリルペルオキシド、ジラウロイルペルオキシド、ジステアロイルペルオキシド、ｔ－ブチルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ｔ－ブチルヒドロペルオキシド等が挙げられる。 ・・・ 【００２１】レドックス重合触媒としては、例えば、前記の有機過酸化物と、第３級アミン、第一鉄塩、メルカプタン、ナフテン酸塩等との組合せ、あるいは過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組合せ等が挙げられる。 【００２２】前記第３級アミンとしては、例えば、アニリン、Ｎ，Ｎ－ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジン、Ｎ，Ｎ－ジ（ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジン、Ｎ，Ｎ－ジ（ヒドロキシエチル）－ｍ－トルイジン、Ｎ，Ｎ－ジ（β－ヒドロキシプロピル）－ｐ－トルイジン等を挙げることができる。特に、メタクリレート樹脂配合物がメチルメタクリレートを主成分として含むときは、有機過酸化物と第３級アミンの組合せからなるレドックス重合触媒を使用するのが好ましい。」 キ 「【００２６】レジンコンクリートの配合 〔使用材料〕 （１）メタクリレート樹脂 市販のメタクリル酸メチル系の液状レジンを使用した。この液状レジンは、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡと略記することもある。）を主成分として、重合促進剤（第３級芳香族アミン）、架橋性モノマー（多官能性メタクリル酸エステル）、および、若干量の重合禁止剤を含有するものである（三井石化産資（株）製、シリカルＲ１７ＤおよびシリカルＲ１７ＤＬＶ）。」 ク 「【００２８】重合開始剤としては、市販の過酸化ベンゾイル（日本油脂（株）製、ナイパーＦＦ、５０％希釈品）を使用した（以下、ＢＰＯと略記することもある）。」 【００２９】（２）充填材 重質炭酸カルシウム（平均粒径約４μｍ・比重２．７０）およびアルミナ（平均粒径約４μｍ・比重３．９５）の２種類を使用した。 【００３０】（３）骨材 粗骨材として外之原産砕石（Ｇmax ２０mm・表乾比重２．７１・絶乾比重２．６９・F.M.６．９０）、細骨材として混合珪砂（３号および６号：絶乾比重２．６０）と天竜産陸砂（表乾比重２．６１・絶乾比重２．５８・F.M.２．４５）の２種類を使用した。なお、これらの骨材はほぼ絶乾状態として使用した。」 ケ 「【００３７】（１）フレッシュ時 JIS A 1101（コンクリートのスランプ試験方法）およびJIS A 1128（まだ固まらないコンクリートの空気量の圧力による試験方法（空気室圧力方法））に準拠してスランプおよび空気量の測定を行った。」 コ 「【００５０】 【発明の効果】本発明のレジンコンクリートは、セメントコンクリートと同等のコンシステンシーを有するものであり、良好なワーカビリティを有する。従って、水密性、耐薬品性または耐摩耗性等の要請が強い構造物の現場施工において、実用性が極めて高いものである。」 サ 上記アないしコより、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 ［甲３発明］ メタクリレート樹脂、充填材および骨材からなるレジンコンクリート組成物であって、（１）当該組成物中にメタクリレート樹脂が６～８重量％含有され、（２）充填材に対するメタクリレート樹脂の容量比が２．４以下であり、かつ、（３）JIS A 1101（コンクリートのスランプ試験方法）に準拠した方法で測定されるスランプ値が１２～２１cmの範囲にあるレジンコンクリート組成物であり、（【請求項１】） メタクリレート樹脂の成分であるメタクリレート系単量体としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ－ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ－ブチルメタクリレート、２－エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等が挙げられるが、メチルメタクリレートを主成分とするものが好ましく、（【０００９】、【００１０】） 充填材としては、重質炭酸カルシウム、アルミナ、フライアッシュ、高炉スラグ、水酸化アルミニウム、クレー、タルク、カオリン等を用いることができるが、重質炭酸カルシウムとアルミナが特に好ましく、レジンコンクリートにおいて、充填材は組成物中に８～１６重量％配合され、（【００１５】） レジンコンクリートの配合として、 メタクリレート樹脂は、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を主成分として、重合促進剤、架橋性モノマー（多官能性メタクリル酸エステル）、および、若干量の重合禁止剤を含有するものである（三井石化産資（株）製、シリカルＲ１７ＤおよびシリカルＲ１７ＤＬＶ）、メタクリル酸メチル系の液状レジンを使用するとともに、重合開始剤を使用でき（【００２６】、【００２８】）、 充填材は、重質炭酸カルシウムおよびアルミナの２種類を使用し、（【００２９】） 骨材は、粗骨材として外之原産砕石、細骨材として混合珪砂と天竜産陸砂の２種類を使用し、（【００３０】） セメントコンクリートと同等のコンシステンシーを有するものであり、良好なワーカビリティを有し、従って、水密性、耐薬品性または耐摩耗性等の要請が強い構造物の現場施工において、実用性が極めて高いレジンコンクリートである、（【００５０】） レジンコンクリート組成物。 （４）甲第４号証 本件特許の出願前に発行された甲第４号証には、以下の記載がある。 ア 「【請求項１】 プライマー処理した基体上に、ラジカル重合性樹脂組成物を塗布、硬化した下層（ｉ）を設け、前記下層（ｉ）上に、エポキシ樹脂を塗布、硬化した上層（ｉｉ）を設けた複合被覆構造体であって、 前記ラジカル重合性樹脂組成物が、数平均分子量が２，５００～７，０００であるポリエステルポリオール（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させてイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（Ｃ）を得、次いで水酸基を有する（メタ）アクリル化合物（Ｄ）を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート樹脂（１）、分子量が２００～５００であるラジカル重合性不飽和単量体（２）、及び空乾性不飽和ポリエステル樹脂（３）を含有するものであることを特徴とする複合被覆構造体。 ・・・ 【請求項４】 前記ラジカル重合性不飽和単量体（２）が、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート及びジシクロペンテニル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上である請求項５に記載の複合被覆構造体。」 イ 「【０００５】 本発明が解決しようとする課題は、常温での速硬化性に優れる複合被覆構造体を提供することである。」 ウ 「【０００８】 本発明の複合被覆構造体は、特定の下層を用いることで常温での速硬化性に優れるものである。また、本発明の複合被覆構造体は、低臭性にも優れるものである。 従って、本発明の複合被覆構造体は、土木、建築、鉄道、道路等の分野において好適に使用することができる。なかでも、道路用舗装材や道路用防水材、床材等に特に好適に使用することができる。」 エ 「【００１０】 前記基体は、例えば、セメントコンクリート、アスファルトコンクリート、石綿スレート、ＡＬＣ板、ＰＣ板、プラスチック、木質物、金属等が挙げられる。これらの基体は、単独で用いても２種以上を併用して構成されたものを用いてもよい。また、前記基体の表面の形状は球面、曲面、延長面、平面、斜面等いずれでもよい。なかでも、本発明の複合被覆構造体は道路用舗装材や道路用防水材、床材等に特に好適に使用することができるため、前記基体としては、セメントコンクリート、アスファルトコンクリートが好ましい。」 オ 「【００１２】 前記プライマーは、ウレタン系、エポキシ系、ビニルエステル系、不飽和ポリエステル系、アクリル系等のいずれも公知のプライマーが挙げられる。」 カ 「【００３８】 前記ラジカル重合性不飽和単量体（２）は、（メタ）アクリル基を１個有する単量体を使用することが好ましく、例えば、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのラジカル重合性不飽和単量体は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのなかでも、分子量が２００～４００であるものがより好ましく、引張り物性や臭気、安全性の観点からジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートがより好ましく、更に下層の常温での硬化性及び皮膚刺激性をより向上できる観点から、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレートが特に好ましい。」 キ 「【００７７】 ［実施例１］ ３０ｃｍ×３０ｃｍのコンクリート舗装板の表面にウレタン樹脂プライマー（「プライアディックＴ－１２０－３５」、ＤＩＣ社製）を２００ｇ／ｍ２を塗布し、乾燥させた。 次いで、合成例４で得られたウレタンメタクリレート樹脂（１－１）４０質量部と合成例７で得られた空乾性不飽和ポリエステル樹脂（Ｙ－１）１０質量部をフェノキシエチルメタクリレート５０質量部に溶解し、１３０°Ｆパラフィンワックス０．２質量部、６％ナフテン酸コバルト０．４質量部、Ｎ，Ｎ－ジメチルパラトルイジン－２－エチレンオキサイド付加物０．４質量部、過酸化ベンゾイル４０％懸濁液（「ナイパーＮＳ」、日油社製）２質量部を添加し、混合したものを２．０ｋｇ／ｍ２の塗布厚みで塗布し、硬化させることで下層を形成した。 次いで、該下層上に合成例８で得られたエポキシ樹脂を１．５ｋｇ／ｍ２の塗布厚みで塗布し、硬化させることで上層を形成し、複合被覆構造体を得た。」 ク 上記アないしキより、甲第４号証には、次の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されていると認める。 ［甲４記載事項］ プライマー処理した基体上に、ラジカル重合性樹脂組成物を塗布、硬化した下層（ｉ）を設け、前記下層（ｉ）上に、エポキシ樹脂を塗布、硬化した上層（ｉｉ）を設けた複合被覆構造体であって、 前記ラジカル重合性樹脂組成物が、数平均分子量が２，５００～７，０００であるポリエステルポリオール（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させてイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（Ｃ）を得、次いで水酸基を有する（メタ）アクリル化合物（Ｄ）を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート樹脂（１）、分子量が２００～５００であるラジカル重合性不飽和単量体（２）、及び空乾性不飽和ポリエステル樹脂（３）を含有するものである複合被覆構造体であり、（【請求項１】） 前記ラジカル重合性不飽和単量体（２）が、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート及びジシクロペンテニル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上である複合被覆構造体であって、（【請求項４】） 特定の下層を用いることで常温での速硬化性に優れ、また、低臭性にも優れ、 土木、建築、鉄道、道路等の分野において好適に使用することができ、なかでも、道路用舗装材や道路用防水材、床材等に特に好適に使用することができ、（【０００８】） 前記プライマーは、ウレタン系、エポキシ系、ビニルエステル系、不飽和ポリエステル系、アクリル系等のいずれも公知のプライマーが挙げられ、（【００１２】） 前記ラジカル重合性不飽和単量体（２）は、（メタ）アクリル基を１個有する単量体を使用することが好ましく、例えば、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、引張り物性や臭気、安全性の観点からジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートがより好ましく、更に下層の常温での硬化性及び皮膚刺激性をより向上できる観点から、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレートが特に好ましく、（【００３８】） コンクリート舗装板の表面にウレタン樹脂プライマーを塗布し、乾燥させ、 次いで、ウレタンメタクリレート樹脂と空乾性不飽和ポリエステル樹脂をフェノキシエチルメタクリレートに溶解し、１３０°Ｆパラフィンワックス、６％ナフテン酸コバルト、Ｎ，Ｎ－ジメチルパラトルイジン－２－エチレンオキサイド付加物、過酸化ベンゾイル４０％懸濁液（「ナイパーＮＳ」、日油社製）を添加し、混合したものを塗布し、硬化させることで下層を形成し、 次いで、該下層上にエポキシ樹脂を塗布し、硬化させることで上層を形成し、得られる、（【００７７】） 複合被覆構造体。 （５）甲第５号証 本件特許の出願前に発行された甲第５号証には、以下の記載がある。 ア 「【請求項１】 アクリル系単量体（Ａ）３５～６５質量％と、アクリル系単量体（Ａ）に可溶な重合体（Ｂ）２０～４０質量％と、可塑剤（Ｃ）１５～２５質量％とを含むシラップ（Ｘ１）の１００質量部に対してワックス（Ｄ）を０．１～５質量部含有するシラップ組成物（Ｙ１）の硬化物よりなる下層及び、アクリル系単量体（Ａ）６０～８５質量％と、アクリル系単量体（Ａ）に可溶な重合体（Ｂ）１５～３０質量％と、可塑剤（Ｃ）０～１０質量％とを含むシラップ（Ｘ２）の１００質量部に対してワックス（Ｄ）を０．１～５質量部含有するシラップ組成物（Ｙ２）の硬化物よりなる上層を有し、該下層と該上層との境界付近に骨材を含有する被覆層。 【請求項２】 基材に、アクリル系単量体（Ａ）３５～６５質量％と、アクリル系単量体（Ａ）に可溶な重合体（Ｂ）２０～４０質量％と、可塑剤（Ｃ）１５～２５質量％とを含むシラップ（Ｘ１）の１００質量部に対してワックス（Ｄ）を０．１～５質量部含有するシラップ組成物（Ｙ１）を塗工し、次いで骨材を散布し、更にアクリル系単量体（Ａ）６０～８５質量％と、アクリル系単量体（Ａ）に可溶な重合体（Ｂ）１５～３０質量％と、可塑剤（Ｃ）０～１０質量％とを含むシラップ（Ｘ２）の１００質量部に対してワックス（Ｄ）を０．１～５質量部含有するシラップ組成物（Ｙ２）を塗工して、硬化した被覆層を得る被覆層の形成方法。」 イ 「【０００３】 しかしながら、特許文献１に開示されているシラップ組成物は粘度が低く、これを用いて、アスファルト舗装道路の傾斜部等を塗工すると、シラップ組成物が流れてしまうため充分な厚さを有した被覆層を形成しにくいという問題があった。更に、このようにシラップ組成物が流れやすい被覆層においては、滑り止め材として含有する骨材の付着が良好でなく、その付着性を向上させることが望まれていた。 一方、特許文献２では厚塗りが可能なシラップ組成物が開示されているが、これは伸度が充分ではなく、アスファルト舗装道路等に塗工して得た被覆層の道路などへの接着性を向上させることが望まれていた。 【０００４】 本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、アスファルト舗装道路の傾斜部等でも必要な厚みを保持でき、更に、骨材が離脱しにくい、強度や耐剥離性を有する等の耐久性に優れた被覆層とその形成方法を目的とする。」 ウ 「【０００７】 本発明の被覆層によれば、アスファルト舗装道路等の傾斜部であっても、シラップ組成物が流れることなく必要な厚みを保持でき、更に骨材の離脱量を少なくすることができ、強度や耐剥離性等の耐久性を得ることができる。 本発明の被覆層の形成方法によれば、骨材の離脱が少ない優れた被覆層を提供できる。」 エ 「【０００９】 ［下層］ 下層は、アクリル系単量体（Ａ）３５～６５質量％と、アクリル系単量体（Ａ）に可溶な重合体（Ｂ）２０～４０質量％と、可塑剤（Ｃ）１５～２５質量％とを含むシラップ（Ｘ１）の１００質量部に対してワックス（Ｄ）を０．１～５質量部含有するシラップ組成物（Ｙ１）の硬化物よりなることを特徴とする。 【００１０】 ＜アクリル樹脂単量体（Ａ）＞ アクリル系単量体（Ａ）としては、単官能アクリル系単量体、多官能アクリル系単量体が挙げられる。 【００１１】 単官能アクリル系単量体は、シラップ組成物（Ｙ１）の塗工作業性、並びにシラップ組成物（Ｙ１）より得られる下層の硬化性、強度等各種物性を制御することが可能な成分である。 単官能アクリル系単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｉ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類；２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート類；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の窒素含有（メタ）アクリレート類；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の非重合性の官能基を有する（メタ）アクリレート類；イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環型（メタ）アクリレートなどが挙げられる。 なお、本発明において「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」および／または「メタクリレート」を意味する。 これら単官能アクリル系単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」 オ 「【００１７】 その他重合体（Ｂ）としては、スチレン／ブタジエン共重合体、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、セルロースアセテートブチレート樹脂、エポキシ樹脂なども使用可能である。 又、ポリエステルポリ（メタ）アクリレート、エポキシポリ（メタ）アクリレート、ウレタンポリ（メタ）メタクリレートなどの（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーも任意の割合で使用できる。（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーの具体例としては、フタル酸、アジピン酸、マレイン酸等の多塩基酸とエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸との反応で得られるポリエステルポリ（メタ）アクリレート、各種エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応で得られるエポキシポリ（メタ）アクリレート、各種ポリオールとポリイソシアネートと２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマーとの反応で得られるウレタンポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。」 カ 「【００２４】 ＜その他の成分＞ （３級アミン（Ｅ）） ３級アミン（Ｅ）は、硬化反応を促進させる硬化促進剤である。 ３級アミン（Ｅ）としては、アニリン、Ｎ，Ｎ－ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ－ジエチルアニリン、ｐ－トルイジン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジン、Ｎ，Ｎ－ビス（２－ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジン、４－（Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノ）ベンズアルデヒド、４－［Ｎ，Ｎ－ビス（２－ヒドロキシエチル）アミノ］ベンズアルデヒド、４－（Ｎ－メチル－Ｎ－ヒドロキシエチルアミノ）ベンズアルデヒド、Ｎ，Ｎ－ビス（２－ヒドロキシプロピル）－ｐ－トルイジン、Ｎ－エチル－ｍ－トルイジン、トリエタノールアミン、ｍ－トルイジン、ジエチレントリアミン、ピリジン、フェニリモルホリン、ピペリジン、Ｎ，Ｎ－ビス（ヒドロキシエチル）アニリン、ジエタノールアニリン等のＮ，Ｎ－置換アニリン、Ｎ，Ｎ－置換－ｐ－トルイジン、４－（Ｎ，Ｎ－置換アミノ）ベンズアルデヒド等が挙げられる。 本発明の被覆層においては、以上のような３級アミン（Ｅ）の中でも、芳香族３級アミンを用いるとより好ましい。芳香族３級アミンとしては、少なくとも１個の芳香族残基が窒素原子に直接結合しているものが好ましく、具体的には、Ｎ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジン、Ｎ，Ｎ－ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ－ジエチル－ｐ－トルイジン、Ｎ－（２－ヒドロキシエチル）Ｎ－メチル－ｐ－トルイジン、Ｎ，Ｎ－ジ（２－ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジン、Ｎ，Ｎ－ジ（２－ヒドロキシプロピル）－ｐ－トルイジン；Ｎ，Ｎ－ジ（２－ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジンまたはＮ，Ｎ－ジ（２－ヒドロキシプロピル）－ｐ－トルイジンのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。また、ｐ（パラ）体に限定されず、ｏ（オルト）体、ｍ（メタ）体でもよい。 更に、シラップ組成物（Ｙ１）の反応性、硬化性の点から、Ｎ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジン、Ｎ，Ｎ－ジエチル－ｐ－トルイジン、Ｎ，Ｎ－ジ（２－ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジン、Ｎ，Ｎ－ジ（２－ヒドロキシプロピル）－ｐ－トルイジンを用いると特に好ましい。」 キ 「【００２６】 （他の効果促進剤） 硬化促進剤としては、３級アミン（Ｅ）の他に、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、アセトアセチル酸コバルト等の多価金属石鹸が挙げられる。 これらは、シラップ（Ｘ１）１００質量部に対して、０．２～２質量部添加すると好ましく、０．３～１質量部添加するとより好ましい。 【００２７】 （重合開始剤） 本発明のシラップ組成物（Ｙ１）を硬化させるには、硬化促進剤と硬化剤とを組み合わせたレドックス触媒を用いることが好ましい。 硬化剤としては、ラジカル重合を開始させることができる公知の重合開始剤が挙げられる。重合開始剤としては、ジアシルパーオキサイド、アルキルパーオキサイド、ケトンパーオキサイド、アゾ化合物等が挙げられる。 重合開始剤としては、ジアシルパーオキサイドが好ましく、ベンゾイルパーオキサイドが特に好ましい。ベンゾイルパーオキサイドは、取扱性の点から、不活性の液体または固体によって濃度が３０～５５質量％程度に希釈された液状、ペースト状または粉末状のものが好ましい。 硬化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。 硬化剤の添加量は、シラップ組成物（Ｙ１）の可使時間が５～６０分となるように適宜調整することが好ましい。該範囲で硬化剤を添加すれば、添加後すみやかに重合反応が開始され、シラップ組成物の硬化が進行する。 ベンゾイルパーオキサイドの添加量は、シラップ（Ｘ１）１００質量部に対して、０．２５～１０質量部が好ましく、０．５～８質量部がより好ましい。ベンゾイルパーオキサイドの添加量を０．２５質量部以上とすることにより、硬化性が良好となる傾向にある。ベンゾイルパーオキサイドの添加量を１０質量部以下とすることにより、シラップ組成物の塗工作業性、得られる被覆層の各種物性が向上する傾向にある。」 ク 「【００３２】 ［上層］ 上層は、アクリル系単量体（Ａ）６０～８５質量％と、アクリル系単量体（Ａ）に可溶な重合体（Ｂ）１５～３０質量％と、可塑剤（Ｃ）０～１０質量％とを含むシラップ（Ｘ２）の１００質量部に対してワックス（Ｄ）を０．１～５質量部含有するシラップ組成物（Ｙ２）の硬化物よりなることを特徴とする。 【００３３】 ＜アクリル系単量体（Ａ）＞ アクリル系単量体（Ａ）としては、単官能アクリル系単量体、多官能アクリル系単量体が挙げられる。 単官能アクリル系単量体は、シラップ組成物（Ｙ２）の塗工作業性、並びにシラップ組成物（Ｙ２）より得られる上層の硬化性、強度、耐候性、耐薬品性、耐汚染性及び耐磨耗性等これら各種物性を制御することが可能な成分である。 一方、多官能アクリル系単量体は、シラップ組成物（Ｙ２）の塗工作業性、並びにシラップ組成物（Ｙ２）より得られる上層の耐熱性及び強度等これら各物性を制御することが可能な成分である。 なお、これらアクリル系単量体の具体例としては、下層と同様のものを挙げることが可能である。」 ケ 「【００３５】 ＜重合体（Ｂ）＞ 重合体（Ｂ）は、シラップ組成物（Ｙ２）及びシラップ組成物（Ｙ２）より得られる上層の粘度調整及び硬化時間の短縮を目的として配合されるものである。 重合体（Ｂ）としては、下層と同様のものを使用することが可能である。 上層のシラップ（Ｘ２）における重合体（Ｂ）の含有量は１５～３０質量％であり、１８～３０質量％であるとより好ましく、２０～２８質量％であると更に好ましい。含有量が１５質量％以上であると、シラップ組成物（Ｙ２）の硬化性が良好となる。一方、含有量が３０質量％以下であると、シラップ組成物（Ｙ２）の粘度が低くなって塗工作業性が良好となる。」 コ 「【００３８】 ＜その他の成分＞ その他の成分としては、下層と同様のものを使用することが可能であり、また、その添加量も下層と同様であると好ましい。」 サ 「【００４０】 ［被覆層の性状］ ［下層］ 本発明の下層用シラップ組成物（Ｙ１）の粘度は塗工作業性、アスファルト舗装などの道路の傾斜を考慮し、１５００～４５００ｍＰａ・Ｓが好ましく、特に２０００～４０００ｍＰａ・Ｓが特に好ましい。粘度が１５００ｍＰａ・Ｓ以上であると良好な作業性が得られ、４５００ｍＰａ・Ｓ以下であると良好な骨材グリップ性が得られ、骨材離脱量を少なくすることが可能となる。 また、下地面のアスファルト舗装に塗工した塗布厚は０．５～２ｍｍであると好ましく、１～１．８ｍｍであると特に好ましい。塗布厚が薄すぎると硬化性、骨材のグリップ性が低下し、骨材離脱量が多くなる傾向にあり、厚すぎるとコストが上がる。 また下層は、伸度が１００％以上で強度が１５Ｎ／ｍｍ２以下であると好ましく、伸度が２００％以上で強度が１０Ｎ／ｍｍ２以下であると特に好ましい。一方伸度の上限値が３００％で、強度の下限値が５Ｎ／ｍｍ２であると好ましい。 伸度が１００％以上で強度が１５Ｎ／ｍｍ２以下の場合、アスファルト舗装からの剥離が低くなる。一方、伸度が３００％以下で強度が５Ｎ／ｍｍ２以上であると、骨材の離脱量が少なくなる。 また、下層の体積収縮率は１２％以下が好ましく、特に１０％以下が好ましい。１２％以下であれば、アスファルト舗装面へシラップ組成物（Ｙ１）が追随し、耐剥離性が向上する。 【００４１】 ［上層］ 本発明の上層用のシラップ組成物（Ｙ２）は骨材散布後の骨材の離脱を抑えるために用いられる。その粘度は５０～５００ｍＰａ・Ｓが好ましく、１００～３００ｍＰａ・Ｓが特に好ましい。粘度が５０ｍＰａ・Ｓ以上であると骨材の離脱が小さくなり、５００ｍＰａ・Ｓ以下であると硬化性が良好となる。また、粘度が５０ｍＰａ・Ｓ未満では硬化性が悪くなり、５００ＭＰａ・Ｓを超えると、シラップ組成物（Ｙ２）が骨材の間に入りにくく、厚塗りになり、滑り止めの効果が低減する。 また、骨材に塗工される上層の塗布厚は０．３～２ｍｍであると好ましく、０．５～１ｍｍであると特に好ましい。塗布厚が薄すぎると、硬化性や骨材のグリップ性が低下し、骨材離脱量が多くなる傾向にあり、厚すぎると、滑り止め効果が低くなる。 また上層は、強度が１０Ｎ／ｍｍ２以上であると好ましく、２０Ｎ／ｍｍ２以上であると特に好ましい。また、強度の上限値は４０Ｎ／ｍｍ２であると好ましい。強度が低すぎると骨材のグリップ性が低くなり、骨材離脱量が多くなる傾向にある。一方、強度が４０Ｎ／ｍｍ２以下であればアスファルト舗装面へ追随し、耐剥離性が向上する。 【００４２】 [被覆層の形成方法] 本発明の被覆層は道路、特にアスファルト舗装面への被覆層として用いる。 道路の舗装面等の施工面への被覆方法としては、施工面に、シラップ組成物（Ｙ１）及びシラップ組成物（Ｙ２）を塗工して被覆層を形成する方法が挙げられる。 本発明では、まずシラップ組成物（Ｙ１）を塗工し、次いで骨材を散布し、更にシラップ組成物（Ｙ２）を塗工して、硬化した被覆層を得ることを特徴としている。 具体的には、まず施工面にシラップ組成物（Ｙ１）を塗工して下層とし、次に骨材を散布する。なお、骨材の散布は、シラップ組成物（Ｙ１）の可使時間内に行うことが好ましく、下層が見えなくなる様に、手撒きあるいは散布機を用いて過剰に散布し、下層用シラップ組成物（Ｙ１）が硬化した後に、余剰の骨材を回収すると好ましい。 その後、骨材表面に、下層表面と骨材表面との隙間を埋めながら、シラップ組成物（Ｙ２）を塗工し、これを被覆層のトップコートとすると好ましい。 塗工手段としては、ローラー、金ゴテ、刷毛、自在ボウキ、塗装機（スプレー塗装機等）等を用いる公知の塗工方法が挙げられ、２液エアレス塗装機を用いる場合は主剤、硬化剤に分け、主剤側には促進剤を添加し、硬化剤側に例えば過酸化ベンゾイルを添加する方法が好ましい。 なお、硬化促進剤である３級アミン（Ｅ）は、シラップ組成物を硬化させる直前に添加してもよく、あらかじめシラップ組成物に添加しておいてもよい。 また、シラップ組成物の塗工時の温度は－３０～６０℃が好ましく、特に－１０～４０℃が好ましく、施工性の点から、硬化時間は２０～４０分の範囲が好ましい。 硬化時間が２０分以上であると、良好な塗装作業性、骨材グリップ性が得られ、４０分以下であると基材であるアスファルト舗装等との良好な付着性が得られる。 硬化時間の調整は硬化剤及び促進剤量を塗工時の温度に応じて調整することにより得ることができる。 また本発明の被覆層の形成方法は、このようにシラップ組成物に骨材を混合せず、上層と下層との間に散布する方法であるので、骨材の離脱をより防ぐことが可能となる。」 シ 「【００５０】 ［製造例１］ ＜シラップ組成物Ｙ１－１の製造＞ 攪拌機、温度計、冷却管付きの１Ｌフラスコに、メチルメタクリレート（以下「ＭＭＡ」と略す。）３８部、２－エチルヘキシルアクリレート（以下「２－ＥＨＡ」と略す。）１６．８部、トリエチレングリコールジメタクリレート（日本油脂（株）製、ブレンマーＰＤＥ－１５０、以下「ＰＤＥ－１５０」と略す。）１．６部、トヨパラックス１５０（東ソー（株）製、塩素化パラフィン）１６．４部、トヨパラックスＡ５０（東ソー（株）製、塩素化パラフィン）１．６部、ビニサイザー８５（花王（株）製、フタル酸系可塑剤）１．６部、ビニサイザー１０５（花王（株）製、フタル酸系可塑剤）０．４部、ヒドロキノン（以下「ＨＱ」と略す。）０．００５部、パラフィン－１１５（日本精鑞（株）製、パラフィンワックス、以下「Ｐ－１１５」と略す。）０．３部、パラフィン－１３０（日本精鑞（株）製、パラフィンワックス、以下「Ｐ－１３０」と略す。）０．２５部、パラフィン－１５０（日本精鑞（株）製、パラフィンワックス、以下「Ｐ－１５０」と略す。）０．２５部、ＪＦ－７７－Ｐ（城北化学工業（株）製、紫外線吸収剤）０．３部、Ｎ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジン（以下「ＤＭＰＴ」と略す）０．２４部、Ｎ，Ｎ－ジ（２－ヒドロキシプロピル）－ｐ－トルイジン（以下「ＤＩＰＴ」と略す）０．４部投入後、攪拌しながら、ＭＭＡ／ｎ－ブチルメタクリレート（以下「ｎ－ＢＭＡ」と略す）＝６０／４０共重合体（ガラス転移温度（Ｔｇ）＝６６℃、質量平均分子量（Ｍｗ）＝１６０，０００、以下「ポリマー１」と略す。）２３．６部を投入し、６０℃で２時間加熱し、溶解した後、冷却して、下層用シラップ組成物Ｙ１－１を得た。」 ス 【００５４】段落の表２は次のものである。 ［図：0001394012000004.jpg］ セ 「【００５５】 表中の略号は下記の通りである。 ＭＭＡ：メチルメタクリレート ２－ＥＨＡ：２－エチルヘキシルアクリレート ＰＤＥ－１５０：トリエチレングリコールジメタクリレート（日本油脂（株）製） ＮＫエステル１４Ｇ：ポリエチレングリコールジメタクリレート（新中村化学工業（株）製） アロニックスＭ－１１３：ノニルフェノキシエチレングリコールアクリレート（東亜合成（株）製） ポリマー１：ＭＭＡ／ｎ－ＢＭＡ＝６０／４０共重合体 Ｔｇ６６℃ Ｍｗ：１６０，０００ ポリマー２：ＭＭＡ／ｎ－ＢＭＡ＝６０／４０共重合体 Ｔｇ６６℃ Ｍｗ：４１，０００ ポリマー３：ＭＭＡ／ｎ－ＢＭＡ＝６０／４０共重合体 Ｔｇ６６℃ Ｍｗ：２５，０００ ポリマー４：ＭＭＡ／ｎ－ＢＡ＝９２．５／７．５共重合体 Ｔｇ８７℃ Ｍｗ６２，０００ トヨパラックス１５０、Ａ５０：可塑剤 塩素化パラフィン（東ソー（株）製） ビニサイザー８５、１０５：フタル酸エステル系可塑剤（花王（株）製） ＡＴＢＣ：可塑剤アセチルクエン酸トリブチル （ワックス（Ｄ）） Ｐ－１１５、Ｐ－１３０、Ｐ－１５０、ＨＮＰ－９：パラフィンワックス（日本精鑞（株）製） ＤＭＰＴ：Ｎ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジン ＤＩＰＴ：Ｎ，Ｎ－ジ（２－ヒドロキプロピル）－ｐ－トルイジン ＰＴＥＯ：Ｎ，Ｎ－ジ（２－ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジン ＪＦ－７７－Ｐ：紫外線吸収剤（城北化学工業（株）製） チヌビン３２８：紫外線吸収剤（日本チバガイキー（株）製） ＢＨＴ：２，６-ジ-ｔ－ブチル-４-メチルフエノール ＢＹＫ－１７５２：消泡剤（ビックケミージャパン（株）製） ＨＱ：ヒドロキノン」 ソ 「【００５６】 ［実施例１］ 得られた下層用シラップ組成物Ｙ１－１；１００部に、ＢＰＯ５０を２部加え混合し、密粒アスファルト板（サイズ：３００×３００×５０ｍｍ 大有建設（株）製）に塗布厚１．６ｍｍになるようコテで塗装した。直ちに滑り止め用の骨材（美州興産（株）製、セラサンドＡ１粒、粒径２～３．３ｍｍ）を６００ｇ散布し、硬化後、余剰骨材１７０ｇを除去して、上層用シラップ組成物Ｙ２－１；１００部にＢＰＯ５０を２部加え混合し、ウーローラー（大塚刷毛製造（株）製塗装用ローラー）で塗布厚０．６ｍｍになるよう塗装し、硬化させて試験片を作成した。」 タ 「【００６４】 本発明の被覆層は、骨材グリップ性に優れ、且つ、耐久性に優れるため、床面、壁面、道路舗装面等の被覆等の土木建築用途に有用であり、特に滑り止め工法に最適である。 具体的には、バスレーン、横断歩道の手前、高速道路のサービスエリアあるいはパーキングエリア、カーブなどに施工され安全性、視認性を確保するために使用することができる。」 チ 上記アないしタより、甲第５号証には、次の事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されていると認める。 ［甲５記載事項］ アクリル系単量体（Ａ）３５～６５質量％と、アクリル系単量体（Ａ）に可溶な重合体（Ｂ）２０～４０質量％と、可塑剤（Ｃ）１５～２５質量％とを含むシラップ（Ｘ１）の１００質量部に対してワックス（Ｄ）を０．１～５質量部含有するシラップ組成物（Ｙ１）の硬化物よりなる下層及び、アクリル系単量体（Ａ）６０～８５質量％と、アクリル系単量体（Ａ）に可溶な重合体（Ｂ）１５～３０質量％と、可塑剤（Ｃ）０～１０質量％とを含むシラップ（Ｘ２）の１００質量部に対してワックス（Ｄ）を０．１～５質量部含有するシラップ組成物（Ｙ２）の硬化物よりなる上層を有し、該下層と該上層との境界付近に骨材を含有する被覆層であり、（【請求項１】） 基材に、アクリル系単量体（Ａ）３５～６５質量％と、アクリル系単量体（Ａ）に可溶な重合体（Ｂ）２０～４０質量％と、可塑剤（Ｃ）１５～２５質量％とを含むシラップ（Ｘ１）の１００質量部に対してワックス（Ｄ）を０．１～５質量部含有するシラップ組成物（Ｙ１）を塗工し、次いで骨材を散布し、更にアクリル系単量体（Ａ）６０～８５質量％と、アクリル系単量体（Ａ）に可溶な重合体（Ｂ）１５～３０質量％と、可塑剤（Ｃ）０～１０質量％とを含むシラップ（Ｘ２）の１００質量部に対してワックス（Ｄ）を０．１～５質量部含有するシラップ組成物（Ｙ２）を塗工して、硬化した被覆層を得ることにより形成される被覆層であって、（【請求項２】） アスファルト舗装道路等の傾斜部であっても、シラップ組成物が流れることなく必要な厚みを保持でき、更に骨材の離脱量を少なくすることができ、強度や耐剥離性等の耐久性を得ることができるものであり、（【０００７】） 下層について、（【０００９】） アクリル系単量体（Ａ）としては、単官能アクリル系単量体、多官能アクリル系単量体が挙げられ、（【００１０】） 単官能アクリル系単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｉ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類；２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート類；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の窒素含有（メタ）アクリレート類；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の非重合性の官能基を有する（メタ）アクリレート類；イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環型（メタ）アクリレートなどが挙げられ、（【００１１】） 重合体（Ｂ）としては、ポリエステルポリ（メタ）アクリレート、エポキシポリ（メタ）アクリレート、ウレタンポリ（メタ）メタクリレートなどの（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーも任意の割合で使用でき、（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーの具体例としては、フタル酸、アジピン酸、マレイン酸等の多塩基酸とエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸との反応で得られるポリエステルポリ（メタ）アクリレート、各種エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応で得られるエポキシポリ（メタ）アクリレート、各種ポリオールとポリイソシアネートと２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマーとの反応で得られるウレタンポリ（メタ）アクリレート等が挙げられ、（【００１７】） その他、硬化促進剤と硬化剤が用いられ、（【００２４】、【００２６】、【００２７】） 上層については、それぞれ下層と同様のものが使用され、（【００３２】、【００３３】、【００３５】、【００３８】） 例えば、 メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、２－エチルヘキシルアクリレート（２－ＥＨＡ）、ＭＭＡ／ｎ－ブチルメタクリレート（ｎ－ＢＭＡ）＝６０／４０共重合体を投入して、下層及び上層シラップ組成物を得ることができ、（【００５０】） また、下層用シラップ組成物（Ｙ１）の粘度は１５００～４５００ｍＰａ・Ｓが好ましく、特に２０００～４０００ｍＰａ・Ｓが特に好ましく、 下層の強度が１５Ｎ／ｍｍ２以下であると好ましく、強度が１０Ｎ／ｍｍ２以下であると特に好ましく、一方、強度の下限値が５Ｎ／ｍｍ２であると好ましく、 （【００４０】） 上層用のシラップ組成物（Ｙ２）の粘度は５０～５００ｍＰａ・Ｓが好ましく、１００～３００ｍＰａ・Ｓが特に好ましく、 上層の強度が１０Ｎ／ｍｍ２以上であると好ましく、２０Ｎ／ｍｍ２以上であると特に好ましく、また、強度の上限値は４０Ｎ／ｍｍ２であると好ましい、（【００４１】） 被覆層。 （６）甲第６号証 本件特許の出願前に発行された甲第６号証には、以下の記載がある。 ア 「【請求項１】 （Ａ）重合性不飽和基を有する樹脂、（Ｂ）フェニル基を有し分子量１８０～５００のアクリル系単量体および（Ｃ）アルキル基の炭素数が１～４であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを含有する樹脂組成物。 ・・・ 【請求項４】 （Ａ）重合性不飽和基を有する樹脂が、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートである請求項１～３いずれか記載の樹脂組成物。 ・・・ 【請求項７】 フェニル基を有し分子量１８０～５００のアクリル系単量体（Ｂ）が、フェノキシエチル（メタ）アクリレート又はフェノキシプロピル（メタ）アクリレートである請求項１～６いずれか記載の樹脂組成物。 【請求項８】 アルキル基の炭素数が１～４であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（Ｃ）が、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート又は２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートである請求項１～７いずれか記載の樹脂組成物。」 イ 「【０００１】 【産業上の利用分野】 本発明は、低臭気で、作業性、空気乾燥性に優れ、また、得られる硬化物が強度、耐水性、外観に優れ、さらにコンクリート、アスファルト、木材等に対する接着性、二次接着性に優れる樹脂組成物に関するものである。」 ウ 「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】 本発明の目的は、低臭気性、常温硬化性、表面乾燥性、作業性、乾燥後の塗膜の物性、表面の外観ならびにコンクリート、アスファルト、木材等に対する接着性、二次接着性に優れる樹脂組成物を提供することであり、更に詳しくは単量体の揮発による臭気を抑え、かつ、硬化時間が短く常温硬化性に優れるとともに、空気による硬化阻害を受けにくく表面乾燥性に優れ、さらに、塗膜の強度特性、耐水性、耐薬品性、二次接着性および外観に優れた樹脂組成物を提供することにある。」 エ 「【０００９】 【発明の実施の形態】 本発明の樹脂組成物は、ラジカル硬化型低臭性樹脂組成物であり、かかる樹脂組成物を構成する（Ａ）重合性不飽和基を有する樹脂としては、例えばエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらは単独で使用しても良いし、用途により必要に応じ２種以上併用しても良い。そのうちでも、硬化物の耐水性、耐薬品性、機械的強度に優れるエポキシ（メタ）アクリレートおよび硬化物の耐薬品性、柔軟性に優れるウレタン（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。」 オ 「【００２７】 次に、本発明に使用される（Ｂ）フェニル基を有し分子量１８０～５００のアクリル系単量体としては、例えばフェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド（ＥＯ）変性アクリレート、ノニルフェニルカルビトールアクリレート、ノニルフェノールＥＯ変性アクリレート、ノニルフェノールＰＯ変性アクリレート、アクリロイルオキシエチルフタレート、フェノールＥＯ変性メタアクリレート、ノニルフェニルカルビトールメタアクリレート、ノニルフェノールＥＯ変性メタアクリレート、フェノキシプロピルメタアクリレート、フェノールＰＯ変性メタアクリレート、ノニルフェノキシプロピルメタアクリレート、ノニルフェノールＰＯ変性メタアクリレート、メタアクリロイルオキシエチルフタレート等が挙げられ、単独又は２種以上を併用して用いられるが、特にフェノキシエチル（メタ）アクリレートもしくはフェノキシプロピル（メタ）アクリレートが、臭気、安全性、粘度、耐水性の面で好ましく用いられる。かかるアクリル系単量体の分子量が１８０より小さい場合は、単量体の揮発による臭気の問題が生じ、分子量５００より大きい場合は、高粘度になることから作業性の問題が生じる。」 カ 「【００２９】 次に、本発明に使用されるアルキル基の炭素数が１～４であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（Ｃ）としては、好ましくは、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートもしくは２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが臭気、安全性、粘度、硬化性の面で望ましい。かかるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（Ｃ）の炭素数が５以上である場合、高粘度になることから作業性等の問題がある。」 キ 「【００３１】 上記したフェニル基を有し分子量１８０～５００のアクリル系単量体（Ｂ）およびアルキル基の炭素数が１～４であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（Ｃ）には、その他各種単量体を併用することができ、かかる単量体としては、例えばアクリル酸メチル（以下、ＭＭＡと略す）、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ－ブチル、アクリル酸２－エチルヘキシル、アクリル酸ｎ－オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、ポリカプロラクトンアクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノアクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノアクリレート、２－エチルヘキシルカルビトールアクリレート、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ－ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸ｔ－ブチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸２－エチルヘキシル、メタアクリル酸ｎ－オクチル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸ステアリル、ポリカプロラクトンメタアクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノメタアクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノメタアクリレート、２－エチルヘキシルカルビトールメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、パラ－ｔ－ブチルシクロヘキシルメタクリレート、スチレン等が挙げられるが、上記した各種単量体を併用して用いる場合、樹脂組成物の低臭性を維持するために、分子量１８０以上の単量体が好ましい。」 ク 「【００５３】 次に、本発明の樹脂組成物には、通常ラジカル硬化剤、硬化促進剤が添加される。 【００５４】 かかるラジカル硬化剤としては、有機過酸化物が挙げられ、例としてジアシルパーオキサイド系、パーオキシエステル系、ハイドロパーオキサイド系、ジアルキルパーオキサイド系、ケトンパーオキサイド系、パーオキシケタール系、アルキルパーエステル系、パーカーボネート系等公知公用のものが挙げられる。ラジカル硬化剤の添加量は、本発明の目的を達成することのできる範囲であれば特に限定されるものではないが、好ましくは樹脂の合計量１００重量部に対して０．５～５重量部であり、かかる範囲で使用することで可使時間、物性等の優れた被覆構造体を得ることができる。 【００５５】 硬化促進剤としては、例えばナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸バナジウム、ナフテン酸銅、ナフテン酸バリウム等金属石鹸類、バナジウムアセチルアセテート、コバルトアセチルアセテート、鉄アセチルアセトネート等の金属キレート類、アニリン、Ｎ，Ｎ－ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ－ジエチルアニリン、ｐ－トルイジン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－ｐ－トルイジン、Ｎ，Ｎ－ビス（２-ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジン、4-（Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノ）ベンズアルデヒド、４－［Ｎ，Ｎ－ビス（２-ヒドロキシエチル）アミノ］ベンズアルデヒド、４－（Ｎ－メチル－Ｎ－ヒドロキシエチルアミノ）ベンズアルデヒド、Ｎ，Ｎ－ビス（２－ヒドロキシプロピル）－ｐ－トルイジン、Ｎ－エチル－ｍ－トルイジン、トリエタノールアミン、ｍ－トルイジン、ジエチレントリアミン、ピリジン、フェニリモルホリン、ピペリジン、Ｎ，Ｎ－ビス（ヒドロキシエチル）アニリン、ジエタノールアニリン等のＮ，Ｎ－置換アニリン、Ｎ，Ｎ－置換－ｐ－トルイジン、4-（Ｎ，Ｎ－置換アミノ）ベンズアルデヒド等のアミン類が挙げられ、アミン系、金属石鹸系促進剤が好ましい。なお、硬化促進剤は、２種以上の組み合わせで使用しても良く、更に予め樹脂に添加しておいても良いし、使用時に添加しても良い。硬化促進剤の添加量は、本発明の目的を達成することのできる範囲であれば特に限定されるものではないが、好ましくは樹脂の合計量１００重量部に対して０．１～５重量部である。」 ケ 「【００６５】 ［参考例１］ エポキシメタアクリレート樹脂〔ＥＰＭＡ〕の合成 温度計、攪拌機、ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、エピクロン８３０（大日本インキ化学工業（株）製エポキシ樹脂：エピクロルヒドリンとビスフェノールＡの反応物：数平均分子量３４４）２９７０部、メタアクリル酸１４５６部、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール１．５５部、トリエチルアミン１３．３部を仕込み、窒素／空気（流量比１／１）混合気流下９０℃まで昇温し、２時間反応させた。次いで、反応温度を１０５℃まで昇温させ、３０時間反応を続け、酸価８．８７、エポキシ当量２３９００の２個のメタクリル基含有エポキシメタアクリレート樹脂を得た。この樹脂を以下［ＥＰＭＡ］とする。 【００６６】 ［参考例２］ ウレタンメタアクリレート樹脂〔ＵＭＡ〕の合成 温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、ポリプロピレングリコール（数平均分子量３９９．３）１５９７部、トリレンジイソシアネート１３９２部を仕込み、窒素雰囲気中８０℃まで昇温し、２．５時間反応させ、ＮＣＯ当量３７０になったところで、５０℃まで冷却した後、窒素／空気（流量比１／１）混合気流下でトルハイドロキノン０．３０５部、２－ヒドロキシエチルメタアクリレート１１００部を加え、９０℃まで再度昇温させた。３時間反応させ、残存ＮＣＯ量０．０６４４％の２個のメタクリル基含有ウレタンメタアクリレート樹脂を得た。この樹脂を以下［ＵＭＡ－Ｉ］とする。」 コ 「【００７１】 ＜引張り強度及び引張り伸び率＞ 樹脂組成１００部に対し、８％オクチル酸コバルト１．０部、メチルエチルケトンパーオキサイド２．０部を添加し、撹拌後脱法し、２ｍｍ厚の注型板を作製した。室温で２４時間放置後、１２０℃２時間のアフターキュアーを行い、引張り試験テストピースを作製し、引張り強度（Ｔ０）及び引張り伸び率の測定を行った。」 サ 「【００７３】 ＜１８０度接着剥離試験測定法＞ コンクリート舗道板に１５０ｇ／ｍ２本発明、比較例の樹脂組成物をそれぞれ１５０ｇ／ｍ２塗布し、表面乾燥後、その上に伸び率約２００％の柔軟性ＭＭＡ樹脂（大日本インキ化学（株）製・ディオバーＨＴＰ－５０２）を１１０ｇ／ｍ２目付けのポリエステル不織布を積層含浸させ、ＪＩＳ－Ｋ－６８５４に準拠し１８０度接着剥離試験を実施した。」 シ 【００７４】段落の表１は次のものである。 ［図：0001394012000005.jpg］ ス 「【００７５】 【発明の効果】 本発明は、表面乾燥性、作業性、乾燥後の塗膜の物性、表面の外観ならびにコンクリート、アスファルト、木材等に対する接着性、二次接着性に優れる樹脂組成物を提供するものである。」 セ 上記アないしスより、甲第６号証には、次の事項（以下「甲６記載事項」という。）が記載されていると認める。 ［甲６記載事項］ （Ａ）重合性不飽和基を有する樹脂、（Ｂ）フェニル基を有し分子量１８０～５００のアクリル系単量体および（Ｃ）アルキル基の炭素数が１～４であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを含有する樹脂組成物であり、（【請求項１】） （Ａ）重合性不飽和基を有する樹脂が、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートであり、（【請求項４】） フェニル基を有し分子量１８０～５００のアクリル系単量体（Ｂ）が、フェノキシエチル（メタ）アクリレート又はフェノキシプロピル（メタ）アクリレートであり、（【請求項７】） アルキル基の炭素数が１～４であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（Ｃ）が、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート又は２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートである、（【請求項８】） 低臭気で、作業性、空気乾燥性に優れ、また、得られる硬化物が強度、耐水性、外観に優れ、さらにコンクリート、アスファルト、木材等に対する接着性、二次接着性に優れる樹脂組成物であって、（【０００１】） フェニル基を有し分子量１８０～５００のアクリル系単量体（Ｂ）およびアルキル基の炭素数が１～４であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（Ｃ）には、その他各種単量体を併用することができ、かかる単量体としては、例えばアクリル酸メチル（以下、ＭＭＡと略す）、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ－ブチル、アクリル酸２－エチルヘキシル、アクリル酸ｎ－オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、ポリカプロラクトンアクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノアクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノアクリレート、２－エチルヘキシルカルビトールアクリレート、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ－ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸ｔ－ブチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸２－エチルヘキシル、メタアクリル酸ｎ－オクチル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸ステアリル、ポリカプロラクトンメタアクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノメタアクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノメタアクリレート、２－エチルヘキシルカルビトールメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、パラ－ｔ－ブチルシクロヘキシルメタクリレート、スチレン等が挙げられ、（【００３１】） 通常ラジカル硬化剤、硬化促進剤が添加され、（【００３５】） 例えばコンクリート舗道板に塗布される、（【００７３】） 樹脂組成物。 （７）甲第７号証 本件特許の出願前に発行された甲第７号証には、以下の記載がある。 ア 「【請求項１】 （Ａ）ラジカル重合性樹脂と、 （Ｂ）ラジカル重合性不飽和単量体と、 （Ｃ）コバルト金属塩と、 （Ｄ－１）下記一般式（Ｉ）で表される水酸基含有芳香族３級アミンと、 ［図：0001394012000006.jpg］ （式中、Ｒ1は、Ｈ、ＣＨ3またはＯＣＨ3であり、Ｒ2は、ヒドロキシアルキル基であり、Ｒ3は、アルキル基またはヒドロキシアルキル基である） （Ｄ－２）下記一般式（II）で表される芳香族３級アミンと、 ［図：0001394012000007.jpg］ （式中、Ｒ4は、Ｈ、ＣＨ3またはＯＣＨ3であり、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立してアルキル基である） （Ｅ）有機過酸化物と を含有することを特徴とする低温硬化性樹脂組成物。 ・・・ 【請求項４】 コンクリート、アスファルトコンクリート、モルタル、木材及び金属からなる群から選択される少なくとも１つの下地の上に、請求項１～３の何れか一項に記載の低温硬化性樹脂組成物を塗布して硬化させることを特徴とする塗膜形成方法。 【請求項５】 請求項１～３の何れか一項に記載の低温硬化性樹脂組成物に骨材を配合したことを特徴とする樹脂モルタル。」 イ 「【０００６】 従って、本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、０℃以下の低温環境下でも短時間で硬化させることができ、低臭気であり、作業性、耐衝撃性及び耐久性に優れた低温硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。」 ウ 「【０００９】 本発明によれば、０℃以下の低温環境下でも短時間で硬化させることができ、低臭気であり、作業性、耐衝撃性及び耐久性に優れた低温硬化性樹脂組成物を提供することができる。」 エ 「【００１１】 本発明で使用する（Ａ）成分のラジカル重合性樹脂としては、例えば、ビニルエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、（メタ）アクリレート樹脂などが挙げられる。」 オ 「【００２３】 ＜ラジカル重合性不飽和単量体＞ 本発明で使用する（Ｂ）成分のラジカル重合性不飽和単量体は、樹脂の粘度を下げ、硬度、強度、耐薬品性、耐水性などを向上させるために重要である。このラジカル重合性不飽和単量体は、臭気やその他環境などに与える影響を考慮し、常圧（１ａｔｍ）で１４０℃以上、好ましくは、１４０℃～２００℃の沸点を有し且つ８０℃以上、好ましくは８０℃～１５０℃の引火点を有するものが好ましい。具体的には、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９－ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０－デカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、２－（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２－メトキシエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらラジカル重合性不飽和単量体は、一種類のみを単独で用いてもよいし、二種類以上を混合して用いてもよい。これらの中でも、低臭気性、乾燥性及び硬化物の物性の観点から、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２－メトキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。」 カ 「【００３２】 ＜コバルト金属塩＞ 本発明で使用する（Ｃ）成分のコバルト金属塩は、硬化促進剤及び乾燥性付与剤として作用するものである。コバルト金属塩としては、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、水酸化コバルトなどが挙げられ、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルトが好ましい。 （Ｃ）成分のコバルト金属塩は、（Ａ）成分のラジカル重合性樹脂と（Ｂ）成分のラジカル重合性不飽和単量体との合計１００質量部に対して、好ましくは１質量部～２０質量部、更に好ましくは２質量部～１０質量部の割合で配合される。コバルト金属塩の配合割合が、上記範囲外であると、硬化時間の長期化や硬化不良、乾燥性不良になる場合があるため好ましくない。 【００３３】 ＜水酸基含有芳香族３級アミン＞ 本発明で使用する（Ｄ－１）成分の水酸基含有芳香族３級アミンは、下記一般式（Ｉ）で表される。 【００３４】 ［図：0001394012000008.jpg］ 【００３５】 （式中、Ｒ1は、Ｈ、ＣＨ3またはＯＣＨ3であり、Ｒ2は、ヒドロキシアルキル基であり、Ｒ3は、アルキル基またはヒドロキシアルキル基であり、アルキル基及びヒドロキシアルキル基の炭素数は好ましくは１～１０である） 上記水酸基含有芳香族３級アミンの具体例としては、例えば、Ｎ－メチル－Ｎ－β－ヒドロキシエチルアニリン、Ｎ－ブチル－Ｎ－β－ヒドロキシエチルアニリン、Ｎ－メチル－Ｎ－β－ヒドロキシエチル－ｐ－トルイジン、Ｎ－ブチル－Ｎ－β－ヒドロキシエチル－ｐ－トルイジン、Ｎ－メチル－Ｎ－β－ヒドロキシプロピルアニリン、Ｎ－メチル－Ｎ－β－ヒドロキシプロピル－ｐ－トルイジン、Ｎ，Ｎ－ジ（β－ヒドロキシエチル）アニリン、Ｎ，Ｎ－ジ（β－ヒドロキシプロピル）アニリン、Ｎ，Ｎ－ジ（β－ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジン、Ｎ，Ｎ－ジ（β－ヒドロキシプロピル）－ｐ－トルイジン、Ｎ，Ｎ－ジイソプロピロール－ｐ－トルイジン、Ｎ，Ｎ－ジ（β－ヒドロキシエチル）－ｐ－アニシジンなどが挙げられる。これらの水酸基含有芳香族３級アミンは、一種類のみを単独で用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。水酸基含有芳香族３級アミンとしては、低温硬化性の観点から、Ｎ，Ｎ－ジ（β－ヒドロキシエチル）－ｐ－トルイジン、Ｎ，Ｎ－ジ（β－ヒドロキシプロピル）－ｐ－トルイジンが好ましい。 【００３６】 ＜芳香族３級アミン＞ 本発明で使用する（Ｄ－２）成分である芳香族３級アミンは、下記一般式（II）で表される。 【００３７】 ［図：0001394012000009.jpg］ 【００３８】 （式中、Ｒ4は、Ｈ、ＣＨ3またはＯＣＨ3であり、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立してアルキル基であり、アルキル基及びヒドロキシアルキル基の炭素数は好ましくは１～１０である） 上記芳香族３級アミンの具体例としては、例えば、ジメチルアニリン、ジメチルパラトルイジンなどが挙げられる。これらの芳香族３級アミンは、一種類のみを単独で用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。芳香族３級アミンとしては、低温硬化性の観点から、ジメチルパラトルイジンが好ましい。」 キ 「【００４１】 ＜有機過酸化物＞ 本発明で使用する（Ｅ）成分の有機過酸化物は、コバルト金属塩やアミン類と組み合わせた時に常温ラジカル重合開始剤として作用するものである。有機過酸化物としては、ケトンパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド、ジアシルパーオキサイドが挙げられる。また、その他の公知のラジカル重合開始剤を使用してもよい。その例としては、パーオキシケタール、ジアリルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートに分類されるものであり、またアゾ化合物も有効である。具体例としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキサイド、ジ－ｔ－ブチルパーオキサイド、ｔ－ブチルパーオキシベンゾエート、１，１－ビス（ｔ－ブチルパーオキシ）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサン、２，５－ジメチル－２，５－ビス（ｔ－ブチルパーオキシ）ヘキシン－３、３－イソプロピルヒドロパーオキサイド、ｔ－ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジクミルヒドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ビス（４－ｔ－ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、イソブチルパーオキサイド、３，３，５－トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスカルボンアミドなどが挙げられる。この中でも、ベンゾイルパーオキサイドが好ましいが、必要に応じて数種類の有機過酸化物を併用すること可能である。また、有機過酸化物は、溶剤等で希釈された形態のものを用いることが好ましい。」 ク 「【００４９】 本発明の低温硬化性樹脂組成物には、骨材を配合して樹脂モルタルとしてもよい。本発明で使用する骨材としては、硅砂、シリカ、アルミナ、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。これらの中でもコストや材料入手の観点から硅砂が好ましい。硅砂の粒度としては、０．００１ｍｍ～５ｍｍ、好ましくは０．０２ｍｍ～２ｍｍである。粒度がこの範囲外であると、樹脂モルタルの作業性や物性が低下するため好ましくない。骨材は、（Ａ）成分のラジカル重合性樹脂と（Ｂ）成分のラジカル重合性不飽和単量体との合計１００質量部に対して、好ましくは５０質量部～５００質量部、更に好ましくは１００質量部～４００質量部の割合で配合される。 【００５０】 本発明による塗膜形成方法は、上述した低温硬化性樹脂組成物を、コンクリート、アスファルトコンクリート、モルタル、木材、金属等の下地の上に塗布して硬化させることを特徴とする。本発明の塗膜形成方法は、０℃の低温環境下でも１２時間以内に耐衝撃性や耐久性に優れた塗膜を形成することができ、また作業中は低臭気であるため、冷凍倉庫のような低温保管施設の床の補修に好適である。 また、上述した低温硬化性樹脂組成物を繊維強化材に含浸して硬化させることで繊維強化樹脂を得ることもできる。繊維強化材としては、例えば、ガラス繊維、アミド繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、フェノール繊維、カーボン繊維、金属繊維、セラミック繊維等が挙げられる。」 ケ 「【００５３】 ＜合成例２＞ 攪拌機、環流冷却器、ガス導入管及び温度計を備えた反応装置に、ビスフェノールＡにプロピレンオキシドを付加したポリエーテルジオール（株式会社ＡＤＥＫＡ製 アデカポリオールＢＰＸ－５５） ７９２ｇ（１モル）及び無水フタル酸 ２９６．２ｇ（２モル）を仕込み、常法に従い２１０℃で酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで反応させた後、冷却した。更にグリシジルメタクリレート ２５５．６ｇ（１．８モル）、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール ０．２ｇ及びハイドロキノン ０．０１５ｇを仕込み、空気を吹き込みながら７５℃で９時間反応させ、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇになったところで反応を終了した。反応生成物に、パラフィンワックス１１５°Ｆ ０．５ｇ、アクリロイルモルホリン（株式会社興人製 ＡＣＭＯ）２６９ｇ、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（ローム・アンド・ハース株式会社製 ＱＭ－５７Ｔ） ５３７ｇ及び２－メトキシエチルメタクリレート（三菱レイヨン株式会社製 アクリエステルＭＴ） ５３７ｇを加え、２５℃での粘度が０．３Ｐａ・ｓのポリエステルメタクリレート樹脂組成物（ＵＰＭ－１）を得た。 なお、ラジカル重合性不飽和単量体（ジシクロペンテニルメタクリレート及び２－メトキシエチルメタクリレート）の理論ポリマーＴｇを計算したところ、３２．０℃であった。」 コ 「【００６０】 ［－２５℃硬化性］ 合成例１～７の樹脂組成物を－２５℃雰囲気中に２４時間放置した後、下記表２及び３に示した配合で実施例１～５及び比較例１～７の硬化性樹脂組成物を調製した（なお、比較例７は、特開２００４－２２４８１９号公報に記載の樹脂組成物に相当する）。調製した硬化性樹脂組成物の低温（－２５℃）における硬化性を下記方法に従って評価した。 レイタンス層の脆弱部を除去したコンクリート板を－２５℃雰囲気中に２４週間養生した後、このコンクリート板に、先に調製した硬化性樹脂組成物を同温度条件下で１ｋｇ／ｍ2塗布し、硬化時間を測定した。硬化時間は指触で確認し、３時間未満の硬化を◎、３時間以上６時間未満の硬化を○、６時間以上１２時間未満の硬化を△、１２時間以上の硬化を×とした。結果を表２及び３に示した。」 サ 【００６５】段落の表２は次のものである。 ［図：0001394012000010.jpg］ シ 上記アないしサより、甲第７号証には、次の事項（以下「甲７記載事項」という。）が記載されていると認める。 ［甲７記載事項］ （Ａ）ラジカル重合性樹脂と、 （Ｂ）ラジカル重合性不飽和単量体と、 （Ｃ）コバルト金属塩と、 （Ｄ－１）下記一般式（Ｉ）で表される水酸基含有芳香族３級アミンと、 ［図：0001394012000011.jpg］ （式中、Ｒ1は、Ｈ、ＣＨ3またはＯＣＨ3であり、Ｒ2は、ヒドロキシアルキル基であり、Ｒ3は、アルキル基またはヒドロキシアルキル基である） （Ｄ－２）下記一般式（II）で表される芳香族３級アミンと、 ［図：0001394012000012.jpg］ （式中、Ｒ4は、Ｈ、ＣＨ3またはＯＣＨ3であり、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立してアルキル基である） （Ｅ）有機過酸化物と を含有する低温硬化性樹脂組成物であって、（【請求項１】） コンクリート、アスファルトコンクリート、モルタル、木材及び金属からなる群から選択される少なくとも１つの下地の上に塗布して硬化させ塗膜を形成するものであり、（【請求項４】） 骨材が配合され、（【請求項５】） ０℃以下の低温環境下でも短時間で硬化させることができ、低臭気であり、作業性、耐衝撃性及び耐久性に優れた低温硬化性樹脂組成物であり、（【０００９】） （Ａ）成分のラジカル重合性樹脂としては、例えば、ビニルエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、（メタ）アクリレート樹脂などが挙げられ、（【００１１】） （Ｂ）成分のラジカル重合性不飽和単量体は、、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２－メトキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく、（【００２３】） （Ｃ）成分のコバルト金属塩は、硬化促進剤及び乾燥性付与剤として作用するものであり、（【００３２】） （Ｅ）成分の有機過酸化物は、常温ラジカル重合開始剤として作用するものである、（【００４１】） 低温硬化性樹脂組成物。 （８）甲第８号証 本件特許の出願前に発行された甲第８号証には、以下の記載がある。 ア 「【００３１】本発明の人造石の製造において、硬化剤の配合は、硬化剤として重合開始剤を単独で使用する場合は、液状レジンを（Ｃ）骨材を含む混合物に加える直前に、液状レジンに重合開始剤を配合する方法にしたがって行うことができ、また、硬化剤としてレドックス重合触媒を使用する場合は、液状レジンに予め重合開始剤を配合しておき、（Ｃ）骨材を含む混合物に加える直前に、重合促進剤を配合する方法、あるいは液状レジンに（Ｃ）骨材を加える直前に、重合開始剤と重合促進剤を配合する方法等にしたがって行うことができる。硬化剤としてレドックス重合触媒を使用する場合、予め重合促進剤である第３アミン等を液状レジンに配合しておき、液状レジンを、（Ｃ）骨材を含む混合物に加えて混練しモルタル状組成物を調製する直前に、過酸化物等の重合開始剤を配合する方法が一般的である。また、市販のメタクリレート系液状レジンは、通常、重合促進剤を含有している。例えば、市販のメチルメタクリレート系液状レジンとして、メチルメタクリレートを主成分とし、副成分として、他の（メタ）アクリレート系単量体、多官能（メタ）アクリレート系単量体、（メタ）アクリレート系重合体を含有し、さらに必要に応じて耐候安定剤、可塑剤等が配合され、さらに重合促進剤として第３アミンが配合され、成形硬化に際して重合開始剤を添加して、レドックス重合触媒を形成するものが市販に供されている。この液状レジンの具体例として、三井石化産資（株）から商品名：シリカルで市販されているものなどが挙げられる。」 イ 上記アより、甲第８号証には、次の事項（以下「甲８記載事項」という。）が記載されていると認める。 ［甲８記載事項］ 市販のメタクリレート系液状レジンは、通常、重合促進剤を含有していること。例えば、市販のメチルメタクリレート系液状レジンとして、メチルメタクリレートを主成分とし、副成分として、他の（メタ）アクリレート系単量体、多官能（メタ）アクリレート系単量体、（メタ）アクリレート系重合体を含有し、さらに重合促進剤として第３アミンが配合され、成形硬化に際して重合開始剤を添加して、レドックス重合触媒を形成するものが市販に供されており、この液状レジンの具体例として、三井石化産資（株）から商品名：シリカルで市販されているものなどが挙げられること。 ２ 取消理由１（進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 甲第１号証を主引用例として （ア）対比 ａ 上記１（１）オで摘記した、甲第１号証における「下地」の定義に関する記載 「【０００８】 ・・・本発明において、下地とは、樹脂塗膜を施工する、例えば、コンクリート、モルタルなどであって、それらの種類は、特に限定されない。例えば、普通コンクリート、軽量コンクリート、寒中コンクリート、無筋コンクリート、高炉セメントＢ種を用いる普通コンクリート、マスコンクリート、レディーミクストコンクリートＩ類、レディーミクストコンクリートＩＩ類等のいずれのコンクリートにも適用できる。」 と、本件特許明細書における「舗道（ｉ）」と「下地（ｉｉ）」との関係に関する記載 「【００３９】 前記滑り止め舗装構造体の製造方法は、舗道（ｉ）上に、エポキシ樹脂を塗布して下地（ｉｉ）を形成し、次いで前記下地（ｉｉ）上に骨材（ｉｉｉ）を散布し・・・」 とを踏まえれば、甲１発明の「下地」は上記本件特許明細書（段落【００３９】）の記載における「舗道（ｉ）」に相当するものであり、そして甲１発明の「下地上に」塗布される「（Ａ）液状エポキシ樹脂」「を含有してなるプライマー」が、本件特許発明１の「エポキシ樹脂により形成された下地（ｉｉ）」に相当する。 ｂ 甲１発明における「プライマーを塗布した後、該塗布層の上に」「塗布・積層してなる」「樹脂塗膜材」と、本件特許発明１の「ラジカル重合性樹脂組成物により形成された上塗り層（ｉｖ）」とは、「樹脂組成物により形成された上塗り層（ｉｖ）」である点で共通する。 ｃ 甲１発明の「防水構造」は、本件特許発明１の「土木建築用構造体」に相当する。 ｄ 前記ａないしｃから、本件特許発明１と甲１発明とは、 ［一致点］ 「エポキシ樹脂により形成された下地（ｉｉ）、並びに、 樹脂組成物により形成された上塗り層（ｉｖ）を有する、 土木建築用構造体。」 の点で一致し、そして以下の点で相違する。 ［相違点Ａ１］ 本件特許発明１においては、上塗り層（ｉｖ）を形成する樹脂組成物は、「ウレタン（メタ）アクリレート、不飽和ポリエステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の樹脂である」「ラジカル重合性樹脂（Ａ）」、 「エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、β－エトキシエチル（メタ）アクリレート、２－シアノエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の単量体である」「芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）」、 「硬化剤（Ｃ）」、及び、 「硬化促進剤（Ｄ）」、 を含有するものであるのに対し、 甲１発明における樹脂塗膜材は「ＭＭＡ樹脂（シリカルＲ１７Ｄ：三井化学産資（株）品）」との特定にとどまる点。 （イ）判断 ａ 検討 上記相違点Ａ１について検討する。 上記第３の１（２）ア（ア）に摘記した申立人主張のとおり、甲８記載事項を参照して、甲１発明における「シリカルＲ１７Ｄ：三井化学産資（株）品」が「メチルメタクリレートを主成分とし、副成分として、他の（メタ）アクリレート系単量体、多官能（メタ）アクリレート系単量体、（メタ）アクリレート系重合体を含有し、さらに必要に応じて耐候安定剤、可塑剤等が配合され、さらに重合促進剤として第３アミンを含有し、成形硬化に際して重合開始剤を添加して、レドックス重合触媒を形成するメチルメタクリレート系液状レジンである」とし、 そして「シリカルＲ１７Ｄ：三井化学産資（株）品」に含まれる成分のうち、主成分であるメチルメタクリレート、副成分の一つである（メタ）アクリレート系重合体、重合開始剤、重合促進剤としての第３アミンは、それぞれ、本件特許発明１の「Ｃ１ 芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）」、「Ｂ１ ラジカル重合性樹脂（Ａ）」、「Ｄ１ 硬化剤（Ｃ）」及び「Ｅ 硬化促進剤（Ｄ）」に該当」したとしても、 やはり甲１発明の樹脂塗膜材は、 「ウレタン（メタ）アクリレート、不飽和ポリエステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の樹脂である」「ラジカル重合性樹脂（Ａ）」、及び、 「エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、β－エトキシエチル（メタ）アクリレート、２－シアノエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の単量体である」「芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）」、 を含有するというものではない。 この点について甲４記載事項ないし甲７記載事項について検討すると、甲１発明の樹脂塗膜材は、（甲第１号証の定義での）「下地」が「湿潤状態」で施工され、かつ「樹脂塗膜施工後において下地が水分を含む状態」にある防水構造における樹脂塗膜であるのに対し、甲４記載事項ないし甲７記載事項はそのような状態の防水構造に関するものではなく、かつそのような状態の防水構造への適用についての記載や示唆もないところ、当業者が甲４記載事項ないし甲７記載事項の各樹脂組成物を甲１発明の樹脂塗膜材に適用する動機はない。 また甲第８号証にも、相違点Ａ１に係る本件特許発明１の構成は記載も示唆もされていない。 ｂ 申立人の主張について 上記第３の１（２）ア（ア）ｂに摘記したように、申立人は、 「・・・このような公知の構成において、土木建築構造体の分野において、硬化不良が発生せず、優れた常温硬化性より向上させるという公知の課題を解決するために、 甲第１号証のエポキシ樹脂からなる下地上に形成される樹脂塗膜材を構成する成分として、本件特許発明１のＢ１及びＢ２に該当する、公知の成分である、甲第４号証の・・・、甲第５号証の・・・、甲第６号証の・・・、又は甲第７号証の・・・を選択し、かつ 本件特許発明１のＣ１及びＣ２に該当する、公知の成分である、甲第４号証の・・・、甲第５号証の・・・、甲第６号証の・・・、又は甲第７号証の・・・の何れかを選択することは、当業者が容易になし得ることであり、その効果は当業者が予測しえないほど格別顕著であるとはいえない。」 と主張している。 しかしながら、上記１（１）ウに摘記した、甲第１号証の 「【０００５】 発明の課題は、構造物に樹脂塗膜を施工するに際し、下地が湿潤及び乾燥状態にあっても下地との接着は勿論、樹脂塗膜との接着にも優れ、かつ、塗膜施工後の構造物が、例え、下地から水分が供給される状態にあっても接着性が安定に維持される、接着の耐水耐久性に優れたプライマーを提供することである。」 という記載を参照して、甲１発明の課題は、（甲第１号証の定義での）「下地」が湿潤状態にあっても、「下地」から水分が供給される状態にあっても、「下地」－「プライマー」－「樹脂塗膜」間の接着性が安定に維持される、接着の耐水耐久性に優れるようにするということであって、硬化不良や常温硬化性を課題とするものではなく、上記ａの検討を踏まえると、仮に甲第４号証ないし甲第７号証に「硬化不良が発生せず、優れた常温硬化性」について記載あるいは示唆があったとしても、そのことにより甲４記載事項ないし甲７記載事項を甲１発明に適用する動機が生じるものではない。 よって申立人の主張は採用できない。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、当業者が甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲第２号証を主引用例として （ア）対比 ａ 甲２発明の「エポキシ系樹脂で形成され」ている「バインダ層」は、本件特許発明１の「エポキシ樹脂により形成された下地（ｉｉ）」に相当する。 ｂ 甲２発明における「アクリル系樹脂で形成され」、「バインダ層」「を被覆するトップコート層」と、本件特許発明１の「ラジカル重合性樹脂組成物により形成された上塗り層（ｉｖ）」とは、「樹脂組成物により形成された上塗り層（ｉｖ）」である点で共通する。 ｃ 甲２発明において、「硬化促進剤を加え、気温に応じて硬化剤」「を添加し、」「トップコート層５の材料を作製」しているということは、本件特許発明１において「上塗り層（ｉｖ）」が「硬化剤（Ｃ）、及び、硬化促進剤（Ｄ）を含有する」ことに相当する。 ｄ 甲２発明の「舗装構造」は、本件特許発明１の「土木建築用構造体」に相当する。 ｅ 前記ａないしｄから、本件特許発明１と甲２発明とは、 ［一致点］ 「エポキシ樹脂により形成された下地（ｉｉ）、並びに、 硬化剤（Ｃ）、及び、硬化促進剤（Ｄ）を含有する樹脂組成物により形成された上塗り層（ｉｖ）を有する、 土木建築用構造体。」 の点で一致し、そして以下の点で相違する。 ［相違点Ａ２］ 本件特許発明１においては、上塗り層（ｉｖ）を形成する樹脂組成物は、「ウレタン（メタ）アクリレート、不飽和ポリエステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の樹脂である」「ラジカル重合性樹脂（Ａ）」及び 「エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、β－エトキシエチル（メタ）アクリレート、２－シアノエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の単量体である」「芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）」、を含有するものであるのに対し、 甲２発明においてトップコート層５を形成する樹脂組成物は「主剤のメタクリル樹脂」を用いて材料を作製するもので、「メタクリル樹脂は三井化学産資社製シリカルを用いることができ」るとの特定にとどまる点。 （イ）判断 ａ 検討 上記相違点Ａ２について検討する。 上記第３の１（２）ア（イ）に摘記した申立人主張のとおり、甲８記載事項を参照して、甲２発明における「三井化学産資社製シリカル」が「メチルメタクリレートを主成分とし、副成分として、他の（メタ）アクリレート系単量体、多官能（メタ）アクリレート系単量体、（メタ）アクリレート系重合体を含有し、さらに必要に応じて耐候安定剤、可塑剤等が配合され、さらに重合促進剤として第３アミンを含有し、成形硬化に際して重合開始剤を添加して、レドックス重合触媒を形成するメチルメタクリレート系液状レジンである」とし、 そして「三井化学産資社製シリカルに含まれる成分のうち、主成分であるメチルメタクリレート、副成分の一つである（メタ）アクリレート系重合体・・・は、それぞれ、本件特許発明１の「Ｃ１ 芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）」、「Ｂ１ ラジカル重合性樹脂（Ａ）」・・・に該当する」としたとしても、 やはり甲２発明は、トップコート層を形成する樹脂組成物が、 「ウレタン（メタ）アクリレート、不飽和ポリエステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の樹脂である」「ラジカル重合性樹脂（Ａ）」、及び、 「エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、β－エトキシエチル（メタ）アクリレート、２－シアノエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の単量体である」「芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）」、 を含有するというものではない。 この点について甲４記載事項ないし甲７記載事項について検討する。 まず甲４記載事項、甲６記載事項及び甲７記載事項について検討する。 甲２発明のトップコート層は、 「舗装面上に設置されたバインダ層と、 弾性心材の表面に硬質粒子が担持された粒子担持弾性骨材と、硬質骨材とが混合されてなり、上記バインダ層に、上記粒子担持弾性骨材と硬質骨材とが深さ方向に均一に配置された混合骨材と、 上記バインダ層と、上記硬質骨材と、上記粒子担持弾性骨材とを被覆するトップコート層と を備え、 上記バインダ層が、エポキシ系樹脂で形成され、 上記トップコート層が、アクリル系樹脂で形成されている舗装構造」 であり、 「舗装構造に荷重が作用するに伴い、混合骨材の粒子担持弾性骨材が弾性変形して舗装構造にたわみ」を生じさせて「例えば、舗装構造が道路の舗装に設置された場合、舗装構造の上の氷が破壊されて剥離して、道路の凍結が抑制され、また、車両の車輪が舗装構造に接触する際の衝撃が緩和され、車両の走行に伴う騒音が抑制され、また、例えば、舗装構造が競技場等の舗装に設置された場合、競技者の各部位が舗装構造に接触する際の衝撃が緩和され、競技者の負傷が抑制される」ことを前提とする構造において、 「バインダ材料の中に粒子担持弾性骨材を沈ませて」「粒子担持弾性骨材と硬質骨材を深さ方向に均一に配置させてバインダ層に固定」した上に、 「バインダ層２と硬質骨材３と粒子担持弾性骨材４の上に塗布」され、「上記バインダ層と、上記硬質骨材と、上記粒子担持弾性骨材とを被覆」し、舗装構造を完成させる、 トップコート層である。 これに対し、甲４記載事項には「ラジカル重合性樹脂組成物を塗布、硬化した下層（ｉ）」、甲６記載事項には「塗布される、樹脂組成物」、甲７記載事項には「塗膜を形成する」「低温硬化性樹脂組成物」の記載があるが（なお、甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証には、これら「下層（ｉ）」（甲４記載事項）、「塗布される、樹脂組成物」（甲６記載事項）、「低温硬化性樹脂組成物」（甲７記載事項）以上に、相違点Ａ２に係る本件特許発明１の構成に関連し得る樹脂組成物の記載は見られない。）、これら樹脂組成物はそれぞれ、 甲４記載事項においては、「プライマー処理した基体上に、ラジカル重合性樹脂組成物を塗布、硬化した下層（ｉ）を設け、前記下層（ｉ）上に、エポキシ樹脂を塗布、硬化した上層（ｉｉ）を設けた複合被覆構造体」における「ラジカル重合性樹脂組成物を塗布、硬化した下層（ｉ）」、 甲６記載事項においては、「コンクリート、アスファルト、木材等に対する接着性、二次接着性に優れる樹脂組成物であって」「例えばコンクリート舗道板に塗布される、樹脂組成物」、 甲７記載事項においては、「コンクリート、アスファルトコンクリート、モルタル、木材及び金属からなる群から選択される少なくとも１つの下地の上に塗布して硬化させ塗膜を形成するもので」ある「低温硬化性樹脂組成物」、 というものであって、 甲２発明のように、「バインダ材料の中に粒子担持弾性骨材を沈ませて」「粒子担持弾性骨材と硬質骨材を深さ方向に均一に配置させてバインダ層に固定」した上に塗布されそれらバインダ材料（バインダ層）と粒子担持弾性骨材及び硬質骨材とを被覆するトップコート層ではなく、加えて、「混合骨材の粒子担持弾性骨材が弾性変形して舗装構造にたわみ」を生じさせることを前提とする舗装構造におけるトップコート層でもない。 そして甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証には甲２発明のようなトップコート層への樹脂組成物の適用についての記載や示唆もないところ、当業者が甲４記載事項、甲６記載事項及び甲７記載事項の各樹脂組成物を甲２発明のトップコート層に適用する動機はない。 次に、甲５記載事項について検討する。 甲５記載事項の「被覆層」における「上層」を、「下層」及び「該下層と該上層との境界付近」の「骨材」をコートするトップコート層であるとしたとしても、 この被覆層は、好ましい物理的特性は異なりながら（「下層用シラップ組成物（Ｙ１）の粘度は１５００～４５００ｍＰａ・Ｓが好ましく、特に２０００～４０００ｍＰａ・Ｓが特に好ましく、下層の強度が１５Ｎ／ｍｍ２以下であると好ましく、強度が１０Ｎ／ｍｍ２以下であると特に好ましく、一方、強度の下限値が５Ｎ／ｍｍ２であると好ましく、上層用のシラップ組成物（Ｙ２）の粘度は５０～５００ｍＰａ・Ｓが好ましく、１００～３００ｍＰａ・Ｓが特に好ましく、上層の強度が１０Ｎ／ｍｍ２以上であると好ましく、２０Ｎ／ｍｍ２以上であると特に好ましく、また、強度の上限値は４０Ｎ／ｍｍ２であると好ましい」という、組成物としての粘度、及び、層としての強度。）、成分（「アクリル系単量体（Ａ）」、「重合体（Ｂ）」、その他の成分）として「同様のものが使用される」、下層及び上層（並びに該下層と該上層との境界付近に含有される骨材）で構成されるものであり、この下層及び上層の成分を同様のものでないものとすることは記載も示唆もされていないところ、当業者が、その上層のみ取り出して、成分が同様ではない甲２発明のバインダ層（「エポキシ系樹脂で形成」）上のトップコート層として適用する動機はない。 また甲第８号証にも、相違点Ａ２に係る本件特許発明１の構成は記載も示唆もされていない。 ｂ 申立人の主張について 上記第３の１（２）ア（イ）に摘記したように、申立人は、 「土木建築構造体の分野において、硬化不良が発生せず、優れた常温硬化性より向上させるという公知の課題を解決するために、 甲第２号証のエポキシ樹脂からなる下地の上に形成されるラジカル重合性樹脂組成物を構成する成分として、 本件特許発明１のＢ１及びＢ２に該当する成分、及び本件特許発明１のＣ１及びＣ２に該当する成分を、それぞれ甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載された公知の化合物から選択することは、当業者が容易になし得ることであり、その効果は当業者が予測しえないほど格別顕著であるとはいえない。」 と主張している。 しかしながら、上記第４の１（２）アに摘記した甲第２号証の記載を参照して、甲２発明の課題は、 「[0006] 特許文献１に記載の舗装構造は、バインダの比重よりもゴムチップの比重が小さい一方、バインダの比重よりも硬質磁器骨材の比重が大きいので、製造工程でゴムチップと硬質磁器骨材がバインダ材料の上に散布されたとき、硬質磁器骨材はバインダ材料の中に沈みやすい一方、ゴムチップはバインダ材料の中に沈みにくい。したがって、図４に示すように、硬質磁器骨材１３は舗装面１０ａの近傍までバインダ１２中に埋まってバインダ１２に固定されるが、ゴムチップ１４はバインダ１２の表面付近に留まってバインダ１２への固定が不十分になりやすい。その結果、上記従来の舗装構造は、車両の通行に伴ってゴムチップ１４が脱落しやすく、凍結抑制効果が失われやすいという問題がある。 [0007] 一方、特許文献２に記載の舗装構造は、硬質骨材と弾性骨材をバインダと混合してなる舗装材をプライマ層上に敷設して形成するので、特許文献１の舗装構造よりも弾性骨材の脱落の問題が少ないが、硬質骨材と弾性骨材の比重の差が大きい場合、硬質骨材と弾性骨材の混ざり合いが不均一になりやすい。その結果、舗装構造の平面方向において、硬質骨材と弾性骨材の偏りが生じて、衝撃緩和機能に偏りが生じやすいという問題がある。」 という問題を解決すべく、 「[0008] そこで、本発明の課題は、高い耐久性を有し、弾性骨材の機能を安定かつ均一に発揮できる舗装構造を提供することにある。」 というものであり、硬化不良や常温硬化性を課題とするものではなく、上記ａの検討を踏まえると、仮に甲第４号証ないし甲第７号証に「硬化不良が発生せず、優れた常温硬化性」について記載あるいは示唆があったとしても、そのことにより甲４記載事項ないし甲７記載事項を甲２発明に適用する動機が生じるものではない。 よって申立人の主張は採用できない。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、当業者が甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 よって申立人の主張は採用できない。 ウ 甲第３号証を主引用例として （ア）対比 甲３発明における「レジンコンクリート組成物」は、「構造物の現場施工において、実用性が極めて高いレジンコンクリートである」ことを踏まえると、本件特許発明１の「土木建築用構造体」に相当する。 そして、甲３発明における、「メタクリレート樹脂、充填材および骨材から」なり、「レジンコンクリートの配合として、メタクリレート樹脂は、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を主成分として、重合促進剤」「を含有するものである（三井石化産資（株）製、シリカルＲ１７ＤおよびシリカルＲ１７ＤＬＶ）、メタクリル酸メチル系の液状レジンを使用するとともに、重合開始剤を使用でき」るものである、「レジンコンクリート組成物」と、 本件特許発明１の「ラジカル重合性樹脂（Ａ）、芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）、硬化剤（Ｃ）、及び、硬化促進剤（Ｄ）を含有するラジカル重合性樹脂組成物により形成された上塗り層（ｉｖ）を有する土木建築用構造体」とは、 「樹脂及び硬化剤（Ｃ）、及び、硬化促進剤（Ｄ）を含有する樹脂組成物により形成される部分を含む土木建築用構造体」である点で共通する。 よって、本件特許発明１と甲３発明とは、 ［一致点］ 「硬化剤（Ｃ）、及び、硬化促進剤（Ｄ）を含有する樹脂組成物により形成された、 土木建築用構造体。」 の点で一致し、そして以下の点で相違する。 ［相違点Ａ３－１］ 本件特許発明１の「土木建築用構造体」は「エポキシ樹脂により形成された下地（ｉｉ）、並びに、」「上塗り層（ｉｖ）を有する」という層構造が特定されているのに対し、甲３発明では「メタクリレート樹脂、充填材および骨材からなるレジンコンクリート組成物」のみが特定され、層構造が特定されるものではない点。 ［相違点Ａ３－２］ 本件特許発明１においては、上塗り層（ｉｖ）を形成する樹脂組成物は、「ウレタン（メタ）アクリレート、不飽和ポリエステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の樹脂である」「ラジカル重合性樹脂（Ａ）」、及び 「エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、β－エトキシエチル（メタ）アクリレート、２－シアノエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の単量体である」「芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）」 を含有するものであるのに対し、 甲３発明におけるレジンコンクリート組成物は、 「（１）当該組成物中にメタクリレート樹脂が６～８重量％含有され、」 「メタクリレート樹脂の成分であるメタクリレート系単量体としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ－ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ－ブチルメタクリレート、２－エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等が挙げられるが、メチルメタクリレートを主成分とするものが好ましく、 レジンコンクリートの配合として、メタクリレート樹脂は、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を主成分として、重合促進剤、架橋性モノマー（多官能性メタクリル酸エステル）、および、若干量の重合禁止剤を含有するものである（三井石化産資（株）製、シリカルＲ１７ＤおよびシリカルＲ１７ＤＬＶ）、メタクリル酸メチル系の液状レジンを使用するとともに、重合開始剤を使用でき」るとの特定にとどまる点。 （イ）判断 ａ 検討 相違点Ａ３－１について検討する。 まず甲１発明及び甲２発明について検討すると、甲１発明の防水構造は「（Ａ）液状エポキシ樹脂」を含有するプライマーを有し、甲２発明の舗装構造は「エポキシ系樹脂」で形成されたバインダ層を有している。しかしながら、甲１発明は防水構造であってプライマー上に塗布されるのは樹脂塗膜であり、甲２発明でバインダ層上に塗布・積層されるのは、バインダ層と骨材とを被覆するトップコート層であり、いずれも甲３発明のような充填材および骨材を含むレジンコンクリート組成物を積層するものではないところ、当業者が甲１発明の「（Ａ）液状エポキシ樹脂」を含有するプライマー、あるいは甲２発明の「エポキシ系樹脂」で形成されたバインダ層を甲３発明の「レジンコンクリート組成物」と組み合わせる動機はない。さらに、甲３発明は、「メタクリレート樹脂、充填材および骨材」で「セメントコンクリートと同等のコンシステンシーを有するものであり、良好なワーカビリティを有し、従って、水密性、耐薬品性または耐摩耗性等の要請が強い構造物の現場施工において、実用性が極めて高いレジンコンクリート」を成しているものであり、そこから、「メタクリレート樹脂」だけ抜き出して、甲１発明の「（Ａ）液状エポキシ樹脂」を含有するプライマー上に塗布する「塗膜」とする動機も、あるいは甲２発明の「エポキシ系樹脂」で形成されたバインダ層と骨材を被覆する「トップコート層」とする動機もない。 また甲第４号証ないし甲第８号証にも、「メタクリレート樹脂、充填材および骨材からなるレジンコンクリート組成物」（甲３発明）を、エポキシ樹脂により形成された下地の上の上塗り層として、層構造を有する構成とすることは、記載も示唆もされていない。 ｂ 申立人の主張について 相違点Ａ３－１に関し、上記第３の１（２）ア（ウ）に摘記したように、申立人は、 「しかしながら、・・・甲第１号証及び甲第２号証から、エポキシ樹脂により形成された下地の上にラジカル重合性樹脂組成物による上塗り層を設けること、即ち、本件特許発明１の「Ａ１ エポキシ樹脂により形成された下地（ｉｉ）」は公知である。 ・・・ 以上より、公知の構成である、エポキシ樹脂により形成された下地の上にラジカル重合性樹脂組成物による上塗り層を設けた土木建築構造において、ラジカル重合性樹脂組成物として、甲第３号証のコンクリート組成物を採用し・・・することは、当業者が容易になし得ることであり、その効果は当業者が予測しえないほど格別顕著であるとはいえない。」（申立書５５頁９行～５７頁下から４行） と主張している。 しかしながら、上記ａで検討したように、当業者が、甲１発明のプライマーあるいは甲２発明のバインダ層と甲３発明の「レジンコンクリート組成物」あるいは「メタクリレート樹脂」とを組み合わせる動機はない。 よって申立人の主張は採用できない。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者が甲第３号証に記載された発明並びに甲第１号証ないし甲第２号証及び甲第４号証ないし甲８号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２ないし５について 本件特許発明２ないし５は、それぞれ、本件特許発明１の構成をすべて含み、更に減縮したものであるから、上記（１）と同様の理由により、当業者が、 ・甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証ないし甲第８号証に記載された発明 ・甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証ないし甲第８号証に記載された発明 ・甲第３号証に記載された発明並びに甲第１号証ないし甲第２号証及び甲第４号証ないし甲第８号証に記載された発明 に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明６について ア 対比 （ア）甲２方法発明の「舗装面にバインダの材料を塗布するバインダ塗布工程」は、「バインダ層が、エポキシ系樹脂で形成され」ていることと合わせ、本件特許発明６における「舗道（ｉ）上に、エポキシ樹脂を塗布して下地（ｉｉ）を形成」することに相当する。 （イ）甲２方法発明における「上記舗装面上に塗布されたバインダの材料の全面を覆うように、弾性心材の表面に硬質粒子が担持された粒子担持弾性骨材と硬質骨材とを混合してなる混合骨材を散布する散布工程」は、本件特許発明６における「前記下地（ｉｉ）上に骨材（ｉｉｉ）を散布」することに相当する。 （ウ）甲２方法発明における「上記混合骨材及びバインダの表面にトップコートを塗布するトップコート塗布工程」は、「主剤のメタクリル樹脂に硬化促進剤を加え、気温に応じて硬化剤の５０％ベンゾイルパーオキシドを添加し、これらを撹拌混合してトップコート層５の材料を作製」できることと合わせ、本件特許発明６における、下地（ｉｉ）上に骨材（ｉｉｉ）を散布した更にその上に、「硬化剤（Ｃ）、及び、硬化促進剤（Ｄ）を含有するラジカル重合性樹脂組成物による上塗り層（ｉｖ）を形成する」ことと、「硬化剤（Ｃ）、及び、硬化促進剤（Ｄ）を含有する樹脂組成物による上塗り層（ｉｖ）を形成する」点で共通する。 （エ）甲２方法発明の「舗装構造の製造方法」は、 本件特許の明細書における、「滑り止め舗装」についての 「【０００２】 舗道上に樹脂を塗布し、次いで骨材を散布する滑り止め舗装は、・・・」 という記載、及び甲２方法発明が、 「舗装面上に設置されたバインダ層と、 弾性心材の表面に硬質粒子が担持された粒子担持弾性骨材と、硬質骨材とが混合されてなり、上記バインダ層に、上記粒子担持弾性骨材と硬質骨材とが深さ方向に均一に配置された混合骨材と、」を備える「舗装構造の製造方法」であることを踏まえると、 本件特許発明６の「滑り止め舗装構造体の製造方法」に相当する。 （オ） 前記（ア）ないし（エ）から、本件特許発明６と甲２方法発明とは、 ［一致点］ 「エポキシ樹脂を塗布して下地（ｉｉ）を形成し、 次いで前記下地（ｉｉ）上に骨材（ｉｉｉ）を散布し、更にその上に、 硬化剤（Ｃ）、及び、硬化促進剤（Ｄ）を含有する樹脂組成物による上塗り層（ｉｖ）を形成することにより得られる、 滑り止め舗装構造体の製造方法。」 の点で一致し、そして以下の点で相違する。 ［相違点Ｂ］ 本件特許発明６においては、上塗り層（ｉｖ）を形成する樹脂組成物は、「ウレタン（メタ）アクリレート、不飽和ポリエステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の樹脂である」「ラジカル重合性樹脂（Ａ）」及び「芳香環を有し、芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）」を含有するものであるのに対し、 甲２方法発明においてトップコート層５を形成する樹脂組成物は「主剤のメタクリル樹脂」を用いて材料を作製するもので、「メタクリル樹脂は三井化学産資社製シリカルを用いることができ」るとの特定にとどまる点。 イ 判断 （ア）検討 上記相違点Ｂについて検討する。 上記第３の１（２）ア（イ）に摘記した申立人主張のとおり、甲８記載事項を参照して、甲２方法発明における「三井化学産資社製シリカル」が「メチルメタクリレートを主成分とし、副成分として、他の（メタ）アクリレート系単量体、多官能（メタ）アクリレート系単量体、（メタ）アクリレート系重合体を含有し、さらに必要に応じて耐候安定剤、可塑剤等が配合され、さらに重合促進剤として第３アミンを含有し、成形硬化に際して重合開始剤を添加して、レドックス重合触媒を形成するメチルメタクリレート系液状レジンである」とし、 そして三井化学産資社製シリカルに含まれる成分のうち、主成分であるメチルメタクリレート、副成分の一つである（メタ）アクリレート系重合体・・・は、それぞれ、本件特許発明６の「Ｃ１ 芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）」、「Ｂ１ ラジカル重合性樹脂（Ａ）」・・・に該当する。」としたとしても、 やはり甲２方法発明は、樹脂組成物が、 「ウレタン（メタ）アクリレート、不飽和ポリエステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上の樹脂」を含有するという特定を備えるものではない。 この点について甲４記載事項ないし甲７記載事項について検討すると、 上記（１）イ（イ）ａにおける検討と同様に、当業者が、甲４記載事項、甲６記載事項及び甲７記載事項の各樹脂組成物を、層構造として異なる甲２方法発明のトップコート層に適用する動機はなく、また、甲５記載事項の「被覆層」における「上層」のみ取り出して、成分が同様ではない甲２方法発明のバインダ層（「エポキシ系樹脂で形成」）上のトップコート層として適用する動機もない。 また甲第８号証にも、相違点Ｂに係る本件特許発明６の構成は記載も示唆もされていない。 （イ）申立人の主張について 上記第３の１（２）イ（ア）に摘記したように、申立人は、 「甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第７号証には、前述の如く、本件特許発明６（本件特許発明１）の「Ｂ２ ・・・」が記載されていることから、 本件特許発明６のＢ１及びＢ２に該当する成分を、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載された公知の化合物から選択することは、当業者が容易になし得ることであり、その効果は当業者が予測しえないほど格別顕著であるとはいえない。」 と主張している。 しかしながら、上記（ア）で検討したように、当業者が、甲４記載事項ないし甲７記載事項を甲２方法発明に適用する動機はない。 よって申立人の主張は採用できない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明６は、当業者が甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 ３ 取消理由２（サポート要件）について （１）特許法第３６条第６項第１号の考え方について 一般に「特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」とされている。（平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。） 以下、この観点に立って検討する。 （２）判断 ア 検討 本件特許の明細書の段落【０００７】の「本発明が解決しようとする課題は、エポキシ樹脂により形成された下地の上にラジカル重合性樹脂組成物による上塗り層を設けても優れた常温硬化性を示す土木建築用構造体を提供することである。」という記載からみて、本件特許発明１ないし６の課題として、エポキシ樹脂により形成された下地の上にラジカル重合性樹脂組成物による上塗り層を設けても優れた常温硬化性を示す、土木建築用構造体、及び滑り止め舗装構造体の製造方法を提供することであるということが認識できる。 この課題の解決について、本件特許の明細書の発明の詳細な説明では、 「前記下地（ｉｉ）上に設けられる前記ラジカル重合性樹脂組成物は、ラジカル重合性樹脂（Ａ）、芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）、硬化剤（Ｃ）、及び、硬化促進剤（Ｄ）を含有するものであることが必須である。なかでも、前記特定のラジカル重合性単量体（Ｂ）を用いることが、前記エポキシ樹脂により形成された下地（ｉｉ）上でも優れた常温硬化性を発現する上で重要である。前記ラジカル重合性単量体（Ｂ）の芳香環の含有量が４０質量％以下であることにより、前記エポキシ樹脂に配合されているフェノール化合物が、ラジカル重合性樹脂組成物中に溶解しにくくなり、ラジカル重合性樹脂組成物の硬化阻害を引き起こさないことが、優れた常温硬化性が得られるメカニズムであると考えられる。前記ラジカル重合性単量体（Ｂ）の代わりに、芳香環の含有量が４０質量％を超える単量体を用いた場合には、芳香環がリッチとなり前記エポキシ樹脂に配合されているフェノール化合物と化学的構造が類似し溶解性が向上するためラジカル重合性樹脂組成物の硬化阻害が引き起こされる。」（段落【００１４】） と記載されており、この説明の記載から、当業者であれば、上記のラジカル重合性単量体（Ｂ）を用いる本件特許発明１ないし６は上記課題を解決できるものであることを認識することができる。 よって、本件特許発明１ないし６は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が本件特許発明１ないし６の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 イ 申立人の主張について 上記第３の２で摘記したように、申立人は申立書において、本件特許発明１ないし６においては、ラジカル重合性樹脂（Ａ）、芳香環の含有量が４０質量％以下であるラジカル重合性単量体（Ｂ）、硬化剤（Ｃ）、及び、硬化促進剤（Ｄ）の４つの成分の含有量について何等規定されていないことから、サポート要件違反を指摘している。 しかしながら、上述のように、上記の発明の詳細な説明の記載により本件特許件発明１ないし６は課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであり、当該４つの成分の含有量の規定なくしては当業者が課題を解決できると認識できないというものではなく、申立人の主張は採用できない。 （３）小括 上記（２）で検討したとおり、特許請求の範囲の請求項１ないし６の記載は特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさないとの主張には理由がない。 よって、申立理由２により本件特許発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。