2024-700218

特許第７３４３５５８号発明「制流体の設置装置の組立方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３４３５５８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３４３５５８号の請求項１～３に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年１０月１３日に出願した特願２０１７－１９９６９８号の一部を令和３年９月２７日に新たな特許出願としたものであって、令和５年９月４日にその特許権の設定登録がされ、令和５年９月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年３月７日に特許異議申立人 西内 大生（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 特許第７３４３５５８号の請求項１～３に係る特許に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明３」といい、総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 流体管に対し密封状に取付けられる筐体と、該筐体の開口部に取付けられ該筐体の内部を開閉可能な作業弁と、該作業弁に取付けられ、前記筐体の内部で流体管を切断するカッタ、及び該カッタを駆動する駆動部を有する切断機とを備え、前記流体管の流路を制御する、弁本体部及び上蓋部を有する制流体を不断流状態で前記筐体内に設置するために、前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する制流体の設置装置の組立方法であって、 前記流体管に前記筐体を密封状に取付けた後、前記筐体周辺の重量を支持する支持手段として、前記筐体の管軸方向の両側それぞれの下方位置にコンクリート基礎を設け、前記コンクリート基礎によって、前記筐体の両側部それぞれの外面から該筐体の両側部それぞれの開口及び管軸方向に延びる前記流体管の周面にわたって支持し、前記切断機により前記筐体内の前記流体管を切断した後、前記筐体内に前記制流体を設置するものであり、 前記切断機、若しくは前記制流体の少なくともいずれかは、複数の分割体から構成されており、前記筐体及び前記作業弁を介して前記コンクリート基礎で支持された係止部に、前記複数の分割体のうち第１の分割体を係止し、前記係止部に係止された前記第１の分割体に対して、前記複数の分割体のうち残りの第２の分割体を組み立てることを特徴とする制流体の設置装置の組立方法。 【請求項２】 前記切断機、及び前記制流体のいずれもが、前記複数の分割体から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の制流体の設置装置の組立方法。 【請求項３】 前記切断機は、前記複数の分割体として前記カッタと前記駆動部とから構成されており、前記駆動部は、前記制流体を前記筐体内に挿入可能に接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の制流体の設置装置の組立方法。 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 １ 申立理由１（進歩性） 本件発明１～３は、下記の甲第１号証記載の発明及び甲第２号証ないし甲第６号証記載の技術的事項に基いて、又は甲第２号証記載の発明及び甲第４号証ないし甲第６号証記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきでものある。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２０１６－１２５５２５号公報 甲第２号証：特開２０１０－１９６７６２号公報 甲第３号証：特開２０１０－２１４４９０号公報 甲第４号証：特開２００６－１３２７１５号公報 甲第５号証：特開２００８－１９６６３８号公報 甲第６号証：特開２００３－３２９１８９号公報 （以下、甲第１号証～甲第６号証をそれぞれ「甲１」～「甲６」という。） ２ 申立理由２（明確性） 本件発明１～３は、以下の点で、特許請求の範囲が明確でなく、本件特許の請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきでものある。 ・請求項１に記載の「弁本体部及び上蓋部を有する制流体を不断流状態で前記筐体内に設置するために、前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する」は、管内流体が存在しない空間とはどの箇所を指しているのか明確でない。 ・請求項１に記載の「前記筐体及び前記作業弁を介して前記コンクリート基礎で支持された係止部」は、係止部の具体的構造及び設置位置が明確でない。 ３ 申立理由３（新規事項の追加） 本件特許１～３は、次の点で、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 ・令和５年３年３０日に提出した手続補正書でした補正（以下、「本件補正」という。）により補正された請求項１の特徴部分「弁本体部及び上蓋部を有する制流体を不断流状態で前記筐体内に設置するために、前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する」（下線は、補正箇所。）は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に、構成及び作用機能ついて開示も示唆もされておらず、当業者であっても当初明細書等から自明な事項でなく、新規事項の追加である。 第４ 甲各号証の記載 １ 甲１ 甲１には、次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、流体管に装着された外箱の内部にカッターなどの作業具を導入するための作業具導入方法及び作業具導入装置に関する。」 「【００１４】 また、本発明に係る作業具導入装置は、流体管に装着される外箱と、前記外箱に仕切弁を介して接続される収容箱と、前記収容箱に装着され、前記収容箱の外方と内方との間で変位可能なスライドパイプと、前記スライドパイプに挿入される継足し軸と、前記収容箱に収容された状態で、前記スライドパイプに挿入された前記継足し軸に接続される作業具と、前記スライドパイプを前記継足し軸と共に前記収容箱内に挿入した状態で前記収容箱の外方に装着され、前記継足し軸に接続される軸を有する導入機と、を備え、前記収容箱に装着した前記導入機の軸を進出させて前記収容箱内の前記スライドパイプに挿入することにより、前記継足し軸が前記スライドパイプから突出するように構成されたものである。」 「【００１８】 【図１】 本発明に係る作業具導入装置の一例を示す縦断面図 【図２】 図１におけるＸ部の拡大図 【図３】 スライドパイプを継足し軸と共に収容箱内に挿入した状態を示す縦断面図 【図４】 収容箱の外方に穿孔機を装着した状態を示す縦断面図 【図５】 継足し軸の後端部の周辺を示す拡大図 【図６】 カッターを外箱内に導入して水道管の周壁を切削する状態を示す縦断面図 【図７】 水平方向に沿って作業具を導入する場合の好ましい実施形態を示す縦断面図 【図８】 図７におけるＹ部の拡大図 【００１９】 以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態では、作業具としてのカッターを外箱内に導入して、既設の水道管の下側の周壁を切削する不断水切削の例を示す。かかる施工では、上側の周壁を切削する場合に比べてカッターの送り量が多くなるため、導入機である穿孔機のストローク不足が問題となりやすい。 【００２０】 図１では、既設の水道管Ｋ（流体管の一例）に外箱１が装着されている。水道管Ｋの上側の周壁は、図９で例示したような事前の不断水切削により既に切削されている。外箱１は複数の分割体からなり、既設の水道管Ｋに対して外嵌可能に構成されている。これらの分割体は、ボルトとナットなどの締結具によって連結され、または溶接によって一体化される。外箱１には仕切弁２を介して収容箱３が接続され、それらの内部には仕切弁２によって仕切られた密封空間が形成されている。外箱１の内部は、穿孔Ｈ１を通じて水道管Ｋから流出した水で充満している。外箱１の下方には図示しない別の管が接続され、その流路は不図示の仕切弁により閉塞されている。 【００２１】 作業具であるカッター４は、水道管Ｋの下側の周壁を切削するために準備されたものであり、前工程で上側の周壁を切削したカッターとは別物である。カッター４は、穿孔Ｈ１を容易に通過できるように、その外径が穿孔Ｈ１の直径よりも少し小さく設定されている。継足し軸５は、後述する導入機としての穿孔機７のストローク不足を補う部材であり、その継足し軸５の先端にはカッター４が接続されている。継足し軸５は、シリンダに挿入されるピストンロッドのように、スライドパイプ６に挿入されている。」 「【００２４】 作業具導入方法としては、まず、図１のように、継足し軸５が挿入されたスライドパイプ６を収容箱３の外方に装着し、その継足し軸５に接続されたカッター４を収容した収容箱３を、水道管Ｋに装着された外箱１に仕切弁２を介して接続する（第１の工程に相当）。カッター４は、弁体２１よりも上方に配置され、仕切弁２には干渉しない。続いて、仕切弁２を開き、外箱１と収容箱３とを連通させる。これにより収容箱３の内部にも水が流れ込むが、収容箱３とスライドパイプ６との間、及び、継足し軸５とスライドパイプ６との間は、それぞれ密封されているので漏水しない。 【００２５】 次に、図３に示すように、スライドパイプ６を継足し軸５と共に収容箱３内に挿入する（第２の工程に相当）。このとき、カッター４、継足し軸５及びスライドパイプ６の自重を利用して自動的に挿入してもよいが、水圧が大きい場合にはレバーホイストなどの牽引具の使用が好ましい。レバーホイストを利用する場合には、スライドパイプ６（のリブ６５）と収容箱３とをチェーンで連結して水圧による反力を受け止めながら、そのチェーンをレバー操作により巻き取ることで挿入が円滑に行われる。スライドパイプ６のフランジ６３が収容箱３のフランジ３３に当接したら挿入を終了し、そのフランジ同士をボルトとナットからなる締結具などで接続してスライドパイプ６を収容箱３に固定する。 【００２６】 次に、図４に示すように収容箱３の外方に導入機である穿孔機７を装着し、その穿孔機７の軸７０を継足し軸５に接続する（第３の工程に相当）。この例では、穿孔機７のフランジ７１をスライドパイプ６のフランジ６４に接続することで、穿孔機７を収容箱３に装着している。図５（ａ）は、図４の要部拡大図に相当し、軸７０を継足し軸５に接続する前の状態を示している。図５（ｂ）では、軸７０を少し進出させて継足し軸５の後端に当接させ、それらをボルトなどの留め具７２によって固着している。軸７０と継足し軸５との接続を補強するため、バンドなどの補強部材を更に取り付けても構わない。 【００２７】 次に、図６に示すように、穿孔機７の軸７０を進出させて収容箱３内のスライドパイプ６に挿入し、継足し軸５をスライドパイプ６から突出させてカッター４を外箱１内に導入する（第４の工程に相当）。カッター４は、穿孔機７が備える不図示の駆動手段により回転しながら下降し、外箱１内に導入されることで水道管Ｋの周壁を切削し、これにより穿孔Ｈ２が形成される。切削が完了したら、軸７０を後退させて図４の位置までカッター４を上昇させる。切り取られた切削片Ｐは、カッター４のセンタードリル４１で引っ掛けて回収される。 【００２８】 このように、作業具であるカッター４を外箱１内に導入するに際して、導入機である穿孔機７は収容箱３に装着されたままの状態であり、クレーンで吊り上げた穿孔機の昇降動作を伴わない。それでいて、スライドパイプ６から継足し軸５を突出させることにより、穿孔機７のストローク不足を補うことができる。その結果、安全性を容易に確保できる、カッター４の位置ずれが抑えられる、上方の障害物を回避して実施しやすい、といった点で有益である。 【００２９】 本実施形態では、図６のように、継足し軸５をスライドパイプ６から突出させたときに、スライドパイプ６の先端部に設けた軸受６１により継足し軸５が支持される。これにより、突出させた継足し軸５が安定し、カッター４を精度良く外箱１内に導入することができる。また、継足し軸５をスライドパイプ６内に戻すときに、継足し軸５を的確に収められるとともに、軸受６１のシール材６２（図２参照）が脱落するなどの不具合を生じにくい。継足し軸５が常に軸受６１で支持されることにより、安全性は大幅に向上する。本実施形態では軸７０が継足し軸５よりも小径であるため、かかる構成が特に有用である。 【００３０】 本実施形態の装置は、スライドパイプ６に対する継足し軸５の軸方向の移動を規制する規制部材８を備える。これを利用して、第１の工程（図１参照）と第２の工程（図３参照）では、スライドパイプ６に対する継足し軸５の軸方向の移動を規制している。図５（ａ）で拡大して示すように、規制部材８は、継足し軸５の後端部の側面に着脱自在に取り付けられ、継足し軸５の後端部がフランジ６３と係合し得るように外周側に張り出している。規制部材８は、Ｃ字状の割りリングにより構成されているが、継足し軸５の移動を規制できるものであれば、これに限られない。 【００３１】 そして、第３の工程では、図５（ｂ）のように穿孔機７の軸７０を継足し軸５に接続した後、図５（ｃ）のようにその規制を解除してから、第４の工程（図６参照）に移行する。この規制の解除は、継足し軸５の後端部から規制部材８を取り外すことにより行われる。このように継足し軸５の移動を一時的に規制することで、継足し軸５がスライドパイプ６から不意に脱落する事態を防ぎ、カッター４を外箱１内に円滑に導入することができる。 【００３２】 フランジ６３とフランジ６４との間には、作業者が手を入れて作業することができる隙間が形成されている。したがって、規制部材８や留め具７２の着脱作業は、その隙間を介して行うことができる。そのような隙間が設けられるように、リブ６５は、軸周りにおいて断続的に設けられ、例えば軸周りにおける４～８箇所に等間隔で配置されている。 【００３３】 水道管Ｋの周壁を切削した後（即ち、カッター４を外箱１内に導入した後）は、上記と逆の手順で作業が行われる。具体的には、軸７０を後退させてカッター４を上昇させた後、継足し軸５の移動を規制するために規制部材８を装着し、軸７０と継足し軸５との接続を解除する（図４参照）。次いで、穿孔機７を収容箱３から取り外し（図３参照）、スライドパイプ６を継足し軸５と共に収容箱３内から抜去したうえで仕切弁２を閉じる（図１参照）。不図示の排水口を介して収容箱３を水抜きした後、仕切弁２と収容箱３との接続を解除してカッター４などを撤去する。」 「【００３７】 本実施形態では、作業具としてカッター４を使用し、導入機として穿孔機７を使用する不断水切削の例を示したが、これに限られるものではなく、工事の目的に応じて、これらとは別種の部材や機具を作業具または導入機として使用できる。例えば、不断水状態（不断流状態）において、作業具としての切換弁を外箱内に導入して流路内に設置したり、作業具としての蓋体を外箱内に導入して仮止水したりしてもよい。また、上記の穿孔機７はカッター４を回転させる駆動手段を備えていたが、作業具の回転を必要としない場合は、そのような駆動手段を備えない導入機を使用しても構わない。」 「 ［図：0001413359000001.jpg］ 」 「 ［図：0001413359000002.jpg］ 」 上記記載から、甲１には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ア 段落【０００１】、【００１４】及び【００２１】の記載から作業具導入装置は、“流体管に装着された外箱の内部にカッターを導入する”作業具導入装置であり、その作業具導入装置は、外箱１、仕切弁２，収容箱３、カッタ４、穿孔機７を備えている。また、甲１には、その“作業具導入装置の組立方法”も記載されているといえる。 イ 段落【００２０】の記載から、外箱１は、“水道管Ｋに装着され、内部に密封空間を形成する外箱１”であるといえる。 図１、図３から、“外箱１の上部開口に取り付けた仕切り弁２”が看て取れる。「続いて、仕切弁２を開き、外箱１と収容箱３とを連通させる。」との記載（段落【００２４】参照）、「次いで、穿孔機７を収容箱３から取り外し（図３参照）、スライドパイプ６を継足し軸５と共に収容箱３内から抜去したうえで仕切弁２を閉じる（図１参照）。」との記載（段落【００３３】参照）から、仕切り弁２は“外箱１の内部を開閉可能”なものといえる。 ウ 段落【００２４】の記載及び図１から、カッター４が“収容箱３に収納され”、その収納箱３が“仕切弁２に接続され”ているといえる。また、カッター４に関して、「作業具であるカッター４は、水道管Ｋの下側の周壁を切削するために準備されたものであり、前工程で上側の周壁を切削したカッターとは別物である。」（段落【００２１】参照）との記載及び「カッター４は、・・・（中略）・・・回転しながら下降し、外箱１内に導入されることで水道管Ｋの周壁を切削し、これにより穿孔Ｈ２が形成される。」（段落【００２７】参照）との記載があるところ、図４及び図６から、“カッター４”が“外箱１の内部”で“水道管Ｋの左右両側の周壁を残して水道管Ｋの下側の周壁を切削し、穿孔Ｈ２を形成する”点が看て取れる。 穿孔機７は、“収容箱３の外方に装着”されるものであり（段落【００２６】参照）、“駆動手段”を備えている（段落【００２７】参照）。 そして、“カッター４”と“穿孔機７”とで“水道管Ｋに穿孔を形成するための装置全体”（以下、「穿孔装置全体」という。）を構成しているといえる。 エ 甲１記載の方法は、“水道管Ｋに対して密閉空間を形成するように外箱１を装着し”（段落【００２０】参照）、その後で、“カッター４を穿孔機７が備える駆動手段により回転しながら下降し、水道管Ｋの周壁を切削し、穿孔Ｈ２が形成する”（段落【００２７】参照）ものである。 オ 「本実施形態の装置は、スライドパイプ６に対する継足し軸５の軸方向の移動を規制する規制部材８を備える。これを利用して、第１の工程（図１参照）と第２の工程（図３参照）では、スライドパイプ６に対する継足し軸５の軸方向の移動を規制している。図５（ａ）で拡大して示すように、規制部材８は、継足し軸５の後端部の側面に着脱自在に取り付けられ、継足し軸５の後端部がフランジ６３と係合し得るように外周側に張り出している。」（段落【００３０】参照）との記載及び「そして、第３の工程では、図５（ｂ）のように穿孔機７の軸７０を継足し軸５に接続した後、図５（ｃ）のようにその規制を解除してから、第４の工程（図６参照）に移行する。」（段落【００３１】参照）との記載から、甲１記載の方法は、“規制部材８によってスライドパイプ６に対するカッター４の継足し軸５の軸方向の移動を規制し、この規制部材８によって軸方向の移動が規制されたカッター４の継足し軸５に対して穿孔機７の軸７０を接続する”ものといえる。 そして、「作業具導入方法としては、まず、図１のように、継足し軸５が挿入されたスライドパイプ６を収容箱３の外方に装着し、その継足し軸５に接続されたカッター４を収容した収容箱３を、水道管Ｋに装着された外箱１に仕切弁２を介して接続する（第１の工程に相当）。」（段落【００２４】参照）の記載、「スライドパイプ６のフランジ６３が収容箱３のフランジ３３に当接したら挿入を終了し、そのフランジ同士をボルトとナットからなる締結具などで接続してスライドパイプ６を収容箱３に固定する。」（段落【００２５】参照）との記載及び図３から、規制部材８によって軸方向の移動が規制されたカッター４の継足し軸５に対して、穿孔機７の軸７０を接続するときには、“収容箱３が外箱１に対して仕切弁２を介して接続され、スライドパイプ６が収容箱３に固定された状態”にあるといえる。 さらに、「図５（ａ）で拡大して示すように、規制部材８は、継足し軸５の後端部の側面に着脱自在に取り付けられ、継足し軸５の後端部がフランジ６３と係合し得るように外周側に張り出している」（段落【００３０】参照）との記載及び図５（ａ）から、規制部材８は“スライドパイプ６のフランジ６３と係合した規制部材８”といえる。 以上を総合すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 水道管Ｋに対して装着され、密閉空間を形成する外箱１と、外箱１の上部開口に取り付けられ、外箱１の内部を開閉可能な仕切弁２と、仕切弁２に接続された収容箱３に収容されたカッター４であって、外箱１の内部で、水道管Ｋの左右両側の周壁を残して水道管Ｋの下側の周壁を切削し、穿孔Ｈ２を形成するカッター４、及び収納箱３に装着され駆動手段を備えた穿孔機７で構成される穿孔装置全体を備える、水道管Ｋに装着された外箱１の内部にカッター４を導入する作業機導入装置の組立方法であって、 水道管Ｋに対して密閉空間を形成するように外箱１を装着した後、カッター４を穿孔機７が備える駆動手段により回転しながら下降させ、水道管Ｋの左右両側の周壁を残して水道管Ｋの下側の周壁を切削し、穿孔Ｈ２を形成するものであり、 収容箱３が外箱１に対して仕切弁２を介して接続され、スライドパイプ６が収容箱３に固定された状態で、スライドパイプ６のフランジ６３と係合した規制部材８によってスライドパイプ６に対するカッター４の継足し軸５の軸方向の移動を規制し、この規制部材８によって軸方向の移動が規制されたカッター４の継足し軸５に対して穿孔機７の軸７０を接続する、作業機導入装置の組立方法。 ２ 甲２ 甲２には、次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「【技術分野】 【０００２】 本発明は、分割構造を有するとともに開閉可能な開口部を備え、既設流体管を水密に囲繞する筐体と、筐体と開状態の開口部を介し水密に連通する収容部と、筐体内で既設流体管の所定箇所を切除し、開口部を介し収容部内に収容される管切除手段と、管切除手段に着脱可能に接続され、管切除手段を移動可能に収容部外方まで延びたロッドと、収容部から開口部を介し筐体内に挿入され、既設流体管を切除した箇所に設置される制水体と、から少なくとも構成され、不断流状態で制水体を設置する制水体設置装置及び制水体設置方法に関する。」 「【０００５】 本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、ロッドを有する管切除手段の取出し作業の煩わしさを解消する制水体設置装置及び制水体設置方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 前記課題を解決するために、本発明の制水体設置装置は、 分割構造を有するとともに開閉可能な開口部を備え、既設流体管を水密に囲繞する筐体と、 前記筐体と開状態の前記開口部を介し水密に連通する収容部と、 前記筐体内で前記既設流体管の所定箇所を切除し、前記開口部を介し前記収容部内に収容される管切除手段と、 前記管切除手段に着脱可能に接続され、該管切除手段を移動可能に前記収容部外方まで延びたロッドと、 前記収容部から開口部を介し筐体内に挿入され、既設流体管を切除した箇所に設置される制水体と、 から少なくとも構成され、不断流状態で制水体を設置する制水体設置装置であって、 前記収容部内に、少なくとも前記管切除手段を配置可能な配置部が設けられており、 前記ロッドは、前記管切除手段が前記配置部に配置された状態で、該管切除手段から取外されるようになっていることを特徴としている。 この特徴によれば、管切除手段が、筐体内の所定箇所を切除し、ロッドにより収容部内に移動した後に、収容部内に設けられた配置部に配置できることで、管切除手段を配置部に配置した状態で、ロッドを管切除手段から取外すことができるため、収容部外方まで延びた長尺のロッドが接続された状態の管切除手段を、収容部から回収する煩雑さを解消できる。」 「【００１５】 一般に、地中に埋設され内部を上水が流れる既設流体管において、水の流れを制御するために既設流体管の所定箇所を切除して該所定箇所に緊急用の制水体が不断水状態で配置される。このような制水体は、例えば地震等の緊急時に、自動で制水体の遮断状態に制御される遮断装置を備えている。本実施例は、不断水状態で配置した制水体に遮断装置を取付けるまでの一連の工程から成る制水体設置方法及び該制水体設置方法を行う制水体設置装置について説明する。 【００１６】 図１の符号Ｐは、土壌に埋設され内部を流れる流体が上水である既設流体管であって、先ず、既設流体管Ｐの清掃後、既設流体管Ｐを、Ｈ鋼及びコンクリートによる固定部材１０１，１０１にて補強及び固定する。 【００１７】 次いで、既設流体管Ｐの切除箇所である切除部Ｋの上流側及び下流側における既設流体管Ｐの外周に、制水体としての制水弁４２の端部４２ｃ，４２ｄ及び既設流体管Ｐの切断部Ｚ，Ｚ（図１８参照）に水密に架設される継輪としての２つ割リング構造の移動割継輪Ｒ，Ｒを周方向に沿って夫々取付ける。この移動割継輪Ｒ，Ｒは、内周面にパッキンが配設されており、後述のように制水弁４２が切除部Ｋに設置された後、制水弁４２と既設流体管Ｐとに水密に架設されるようになっている（図２０参照）。 【００１８】 尚、後述する油圧移動手段にて移動割継輪Ｒ，Ｒを既設流体管Ｐの管軸方向に潤滑に移動させるために、パッキン及び既設流体管Ｐの外周面に予め滑剤を塗布しておく。」 「【００２１】 次いで、筐体２を用いて既設流体管Ｐを水密に囲繞する筐体囲繞工程を行う（図５及び図１９参照）。ここで、筐体２の構造について説明すると、図５に示されるように、筐体２は、分割構造であって、主に、２分割構造の上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅと、内部に弁体２ｂを備えた開閉弁２ａと、から構成されている。 【００２２】 図５に示されるように、上部ケース２ｄは、下部ケース２ｅとにより既設流体管Ｐをその外周面に沿って囲繞するものであり、図２に示されるように、下部ケース２ｅには、ジャッキ７５により支持され、下部ケース２ｅの図示前後方向に突出する支持部材Ｗが形成されている。」 「【００２４】 図５に示されるように、開閉弁２ａは、内部に弁体２ｂを備え、上部ケース２ｄの上部に取外可能に設けられており、この開閉弁２ａが、本発明の開閉可能な開口部を構成している。 【００２５】 更に、図８に示されるように、開閉弁２ａの上部には、筐体２と開状態の開閉弁２ａを介し水密に連通する収容部としての作業筒１１及び蓋部１２が取外し可能に設けられる（図１８参照）。蓋部１２には、作業筒１１内の空気を抜く空気抜きコック１２０，１２０が備えられている。 【００２６】 作業筒１１には、制水弁４２及び管切除装置１を仮置きするための後述の仮受台５５，５５と、作業筒１１内に残留する上水を排水する排水用コック１１０，１１０と、が図示左右に複数設けられている。 【００２７】 更に、作業筒１１内側面には、管切除手段としての管切除装置１及び制水体４２を後述の仮受台５５，５５の配置部５６に案内する案内部１３，１３が、仮受台５５，５５が設けられている箇所を除いて上部及び下部に架けて図示左右にそれぞれ設けられている。 【００２８】 次に、筐体囲繞工程について説明すると、図２に示されるように、先ず、既設流体管Ｐを水密に囲繞する筐体２の下部ケース２ｅ内に、筐体２内で既設流体管Ｐの切除部Ｋを切除する管切除装置１におけるガイド部４の下ガイド４ｂ（図６参照）を支持した状態で、懸吊手段１０２にて下部ケース２ｅ及び下ガイド４ｂを既設流体管Ｐの図示下側における外周面を囲繞するように配置し、複数のジャッキ７５で下部ケース２ｅの支持部材Ｗを支持する。 【００２９】 具体的には、ジャッキ７５の先端凸部７５ａが、支持部材Ｗに形成された挿通孔に挿通して下部ケース２ｅを支持するとともに、下部ケース２ｅの上下位置が既設流体管Ｐの管軸に対し略平行となるように夫々のジャッキ７５を調整し、下部ケース２ｅが位置決めされるようになっている。」 「【００３４】 ここで、管切除装置１の構造について説明すると、図６及び図７に示されるように、管切除装置１は、主に切除ユニット３、ガイド部４、及び駆動部５から成り、既設流体管Ｐの外側に水密的に密封された筐体２内において、ガイド部４を構成する２分割構造の上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂが、既設流体管Ｐの外周面に固定保持される（図５参照）。 【００３５】 尚、上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂの周方向に沿って設けられた複数のボルト２８が、内径方向に螺挿され既設流体管Ｐの外周面に当接することにより、上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂが既設流体管Ｐに対し位置決めして固定されるようになっている。また、上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂには、前述した作業筒１１の仮受台５５に支持される後述の係合部としての取付部材２９が着脱可能に設けられている。 【００３６】 ガイド部４の上部には、後述の駆動モータ６と、駆動モータ６が取付けられるロッドとしての駆動長軸１０６と、駆動長軸１０６が着脱可能に連結される伸縮継手部１０７と、伸縮継手部１０７に固定に連結される駆動軸７’と、駆動軸７’の先端部に設けられた歯車７ａ’と噛合する歯車７ａを有する駆動軸７と、駆動モータ６により駆動長軸１０６、伸縮継手部１０７、及び駆動軸７’を介して駆動力が付与される駆動軸７の両端に設けられた一対の駆動スプロケット８と、から成る駆動部５が連結されており、駆動モータ６は筐体２外部に突出して駆動部５に取外し可能に配設されるようになっている（図５参照）。 【００３７】 ガイド部４の両端部には、上下２分割構造の上部スプロケット９ａ及び下部スプロケット９ｂから成り、既設流体管Ｐの外周方向に回転自在な一対の従動スプロケット９が配設されている。 【００３８】 一対の従動スプロケット９は、図７に示されるように、上部の一対の駆動スプロケット８と巻回された無端チェーン１０を介してそれぞれ接続されている。前述した駆動モータ６を作動することで駆動軸７’，７を介して駆動スプロケット８が駆動され、この駆動により回転力が従動スプロケット９に付与され、従動スプロケット９が既設流体管Ｐの外周を周回する。 【００３９】 また、一対の従動スプロケット９の外面には、切除ユニット３が等間隔に４箇所ずつ固着配設され、従動スプロケット９の回転とともに既設流体管Ｐの外周を回転可能となり、切除ユニット３に設けられた切削バイト１９により既設流体管Ｐを外周回りに切除できるようになっている。」 「【００４６】 次に、管切除装置の配置について説明すると、図４に示されるように、駆動部５の一部構成部材と、ガイド部４の上ガイド４ａと、を下ガイド４ｂに取付け、かつ上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂに設けられたボルト２８（図６参照）を螺入してガイド部４を既設流体管Ｐに固定する。 【００４７】 そして、既設流体管Ｐの図示上側を囲繞するように筐体２の上部ケース２ｄを下部ケース２ｅの上部に取付け、両ケース２ｄ，２ｅを既設流体管Ｐに固定する。そして、前述したパッキン６９，６９と、押輪Ｑ，Ｑと、ゴム輪６８，６８を上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅの側方開口部に夫々取付け、側方開口部を密封する。図５に示されるように、前述と同様に、図示上側の移動割継輪Ｒの取付座Ｒｃに移動部材６４を取付ける。 【００４８】 次いで、開閉弁２ａを上部ケース２ｄの上部に取付ける。そして、筐体２内、すなわち上部ケース２ｄ、下部ケース２ｅ、及び開閉弁２ａ内に水を張り所定の水圧をかけ、筐体２内の水圧テストを行う。水圧テストの後、筐体２内の水を排水し、開閉弁２ａの上部に作業筒１１を取付け、更に作業筒１１の上部に蓋部１２を取付ける。そして、駆動長軸１０６を、その上端側が作業筒１１の外方に延びて露出し、かつ筐体２の内部は密封状態になるように蓋部１２を貫通して、伸縮継手部１０７に取付けるとともに、この駆動長軸１０６の上端にモータ台１０８を取付け、かつこのモータ台１０８を蓋部１２に取付ける。 【００４９】 管切除工程について説明すると、図５の状態において、懸吊手段１０２により懸吊された駆動モータ６をモータ台１０８に連結し、駆動モータ６を作動させて駆動長軸１０６を介し駆動トルクを伸縮継手部１０７に伝達することで、切除ユニット３に設けられた切削バイト１９（図６参照）が既設流体管Ｐの外周面を切削しながら回動することになる。切除部Ｋにおいて、２箇所の切断面で既設流体管Ｐが切断され、すなわち切断面間の管片Ｐ１が既設流体管Ｐから分断されることになる。 【００５０】 既設流体管Ｐの切断が終了した後に、管切除装置１を管片Ｐ１とともに引上げる。先ずモータ台１０８に連結された駆動モータ６を外した後に、管切除装置１と下部ケース２ｅとの固定を解除し、ガイド部４（図６参照）に取付けられた取付部材２９が仮受台５５の配置部５６よりも高い位置になるまで管切除装置１を引上げる工程、すなわち、駆動長軸１０６を用い、管切除装置１を筐体２と開状態の開閉弁２ａを介し作業筒１１内に収容する収容工程を行う（図８参照）。」 「【００６１】 次に、収容工程について説明する。図８及び図９に示されるように、既設流体管Ｐの切断が終了した後に管切除装置１を引上げる際において、配置部５６は、取付部５７及び筒部５３に収容されている位置、すなわち管切除装置１との移動による干渉を回避する回避位置に配置されており、既設流体管Ｐの切断が終了した後に懸吊手段１０２により駆動長軸１０６を介して管切除装置１を引上げることで、取付部材２９，２９の溝部２９ｃ，２９ｃに案内部１３，１３が嵌合され、すなわち管切除装置１が案内部１３，１３により案内され、取付部材２９が仮受台５５，５５の配置部５６，５６よりも若干高い位置になるまで管切除装置１を引上げる。 【００６２】 次いで、管切除装置１を配置部５６に配置する配置工程を行う。図１４に示されるように、仮受台５５，５５の移動操作部材５８，５８を操作することで配置部５６，５６を、作業筒１１の内方に向かって、管切除装置１を配置する配置位置に移動させる。 【００６３】 そして、引上げた管切除装置１を、案内部１３，１３により案内して下降させ、この配置部５６，５６の平坦面５６ｄ，５６ｄに取付部材２９，２９の底面部２９ｂ，２９ｂを載置することにより、管切除装置１を配置部５６，５６に配置する。つまり、取付部材２９，２９の底面部２９ｂ，２９ｂが、配置部５６，５６の平坦面５６ｄ，５６ｄに係合することにより、管切除装置１が仮受台５５，５５に仮置される。そして、開閉弁２ａを閉状態にする。」 「【００６８】 尚、管切除装置１を引上げるまでは開閉弁２ａを開状態にしているため、上水により作業筒１１内が浸水されており、この閉状態にした後に、作業筒１１に残留する上水を排水用コック１１０から排水する。 【００６９】 排水用コック１１０からの排水後、駆動長軸１０６を、管切除装置１が配置部５６，５６に配置された状態で、該管切除装置１の伸縮継手部１０７から取外し、駆動長軸１０６と管切除装置１とを、個別に作業筒１１から回収する回収工程を行う。 【００７０】 次いで、蓋部１２を作業筒１１から取外し、管切除装置１を引上げることで管切除装置１とともに管片Ｐ１を外方に取出す。そして、作業筒１１を取外し、開閉弁２ａの上部に図示しない吸引具が嵌挿されたスイーパ蓋を取付けて、開閉弁２ａを開状態とし、切除部Ｋの切除面付近に既設流体管Ｐの切除の際に発生した切粉を吸引具から吸引して外部に排出する。切粉の排出後、吸引具を引上げるとともに、開閉弁２ａを閉状態として前記スイーパ蓋を開閉弁２ａから取外し、開閉弁２ａの上部に作業筒１１を取付ける。 【００７１】 この作業筒１１の取付け後、制水弁４２を切除部Ｋに配置する制水体設置工程を行う。ここで、制水弁４２の構造について説明すると、図１５、図１６、及び図１８に示されるように、制水弁４２は、内部に弁体４３を備えた弁筐体４２ａ、及び該弁体４３に接続され弁筐体４２ａの外方に突出した弁軸部４３ｂを有しており、開閉弁２ａを介して筐体２内に挿入され、切除部Ｋに配置される。」 「【００７５】 次に、制水弁４２を仮受台５５，５５に配置する工程について説明すると、図１５及び図１６において、先ず、仮受台５５，５５の移動操作部材５８，５８を操作することで配置部５６を、配置位置に移動させる。 【００７６】 そして、制水弁４２を、案内部１３，１３により案内して下降させ、この配置部５６，５６の平坦面５６ｄ，５６ｄに支持ユニット１０３，１０３の凹状部１０３ａ，１０３ａの底面部を載置することにより、制水弁４２を配置部５６，５６に配置する。つまり、凹状部１０３ａ，１０３ａの底面部が、配置部５６，５６の平坦面５６ｄ，５６ｄに係合することにより、制水弁４２を仮受台５５，５５に仮置される。」 「【００８０】 次いで、図１８に示されるように、弁軸部４３ｂの図示上部に、連結具４２ｂを設け、この連結具４２ｂにボルト・ナットＶにて作業筒１１外方まで延びた挿入ロッド１０９を取外し可能に連結する。 【００８１】 そして、懸吊手段１０２にて制水弁４２を懸吊した状態で、仮受台５５，５５の移動操作部材５８，５８を操作することで内方に移動した配置部５６，５６を回避位置に移動する。そして、図１９に示されるように、開閉弁２ａを開状態にし、制水弁４２を下降して既設流体管Ｐの管軸と略同軸の位置に配置する。 【００８２】 このように、配置部５６，５６を、制水弁４２を配置するときに配置位置に移動でき、制水弁４２を移動するときに回避位置に移動できるため、制水体４２を、作業筒１１外方まで延設された長尺の挿入ロッド１０９を接続した状態で、作業筒１１内に挿入する煩雑さを解消できる。 【００８３】 制水弁４２を下降した後に、制水弁４２の端部４２ｃ，４２ｄ及び既設流体管Ｐの切断部Ｚ，Ｚに移動割継輪Ｒ，Ｒを架設する継輪架設工程を行う。作動油を供給する油圧ユニット６３と油圧ジャッキ６５のシリンダ６５ｂ間に油圧ホースＨを連結し、油圧ユニット６３を操作して、作動油をシリンダ６５ｂ内に供給することで、移動割継輪Ｒ，Ｒを、移動割継輪Ｒ，ＲのフランジＲｂ，Ｒｂが制水弁４２の接続フランジ部４１，４１と当接するまで切除部Ｋに向かって（図示白抜矢印参照）移動させる。これにより、図２０に示されるように、移動割継輪Ｒ，Ｒが制水弁４２の端部４２ｃ，４２ｄ及び既設流体管Ｐの切断部Ｚ，Ｚに架設される。 【００８４】 継輪架設工程が終了した後に、筐体２内、すなわち上部ケース２ｄ、下部ケース２ｅ、及び開閉弁２ａ内の水を排水する。そして、ボルト・ナットＶを取外すことで挿入ロッド１０９を、連結具４２ｂとの連結を解除して筐体２の外部に懸吊手段１０２にて引抜き、蓋部１２、作業筒１１、及び開閉弁２ａを取外す。そして、移動割継輪Ｒ，ＲのフランジＲｂ，Ｒｂと制水弁４２の接続フランジ部４１，４１とを夫々図示しないボルトにより締結し、上部ケース２ｄ、上部ケース２ｄ側に設けられた取付座Ｒｃ、上部ケース２ｄに設けられた油圧移動手段を構成する部材等の各種部材を取外す。」 「図２ ［図：0001413359000003.jpg］ 」 「 ［図：0001413359000004.jpg］ 」 「 ［図：0001413359000005.jpg］ 」 「 ［図：0001413359000006.jpg］ 」 上記記載から、甲２には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ア 段落【０００６】の記載から、制水体設置装置は、筺体と、管切除手段と、制水体をと備えているといえる。また、甲２には、その“制水体設置装置の組立方法”が記載されているといえる。 イ 段落【００２１】の記載及び図５から、筺体は、“既設流体管Ｐを水密に囲繞する上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅ”と“開閉弁２ａ”を有しているといえる。段落【００４８】の記載から、“開閉弁２ａ”は、“上部ケース２ｄの上部に設けられる”といえ、上部ケース２ｄの上部は、管切除装置１や制水弁４２が通れるようになっているのであるから“開口を有する上部”といえる。また、段落【００５０】、【００６３】及び【００６８】の記載から、開閉弁２ａは、“上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅの内部を開閉可能”なものといえる。 ウ 管切除手段として“管切除装置１”がある（段落【００２７】参照）。「筐体２内で既設流体管Ｐの切除部Ｋを切除する」（段落【００２８】参照）との記載から、管切除装置１は、“上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅ内で既設流体管Ｐを切除する”ものといえる。段落【００３４】、【００４６】の記載及び図４から、管切除装置１は、“ガイド部４によって既設流体管Ｐに固定される”ものといえる。 そして、管切除装置１は、その駆動長軸１０６に対して取り付けられた“駆動モータ６”で駆動されるところ（段落【００３６】参照）、“管切除装置１及びその管切除装置１の駆動長軸１０６に取り付けられる駆動モータ６”とで、“既設流体管Ｐを切除するための装置全体”（以下、「管切除装置全体」という。）を構成しているということができる。 エ 制水体である“制水弁４２”は、“既設流体管Ｐにおいて水の流れを制御する”（段落【００１５】参照）ものである。制水弁４２は、“弁体４３”、“弁筐体４２ａ”、及び“弁軸部４３ｂ”から構成されている（段落【００４２】参照）。 段落【００３９】の記載、及び図１８から看て取れる切断部Ｚ，Ｚの形状から、切断部Ｚ，Ｚは“既設流体管Ｐを輪切り状に切断して形成した切断部Ｚ，Ｚ”ということができる。そして、「移動割継輪Ｒ，Ｒが制水弁４２の端部４２ｃ，４２ｄ及び既設流体管Ｐの切断部Ｚ，Ｚに架設される」（段落【００８３】参照）のであるから、制水弁４２は、“既設流体管Ｐを輪切り状に切断して形成した切断部Ｚ，Ｚに接続される”ものといえる。 オ 段落【００２８】の記載、及び図２から、甲２記載の方法は、“管切除装置１におけるガイド部４の下ガイド４ｂを支持した状態で懸吊手段１０２にて下部ケース２ｅを既設流体管Ｐの下側外周面を囲繞するように配置する工程”を含んでいるといえる。また甲２記載の方法は、段落【００４６】の記載及び図４から、“ガイド部４の上ガイド４ａを下ガイド４ｂに取り付ける工程”を含んでいるといえる。そして、甲２記載の方法は、“懸吊手段１０２により懸吊された駆動モータ６をモータ台１０８に連結する工程”（段落【００４９】参照）を含んでいるといえる。 さらに、甲２記載の方法は、“制水弁４２を作業筒１１内で降下させて仮受台５５・５５に仮置きする工程”（段落【００７６】参照）を含んでおり、この工程は、“開閉弁２ａを閉状態としてスイーパ蓋を開閉弁２ａから取外し、開閉弁２ａに作業筒１１を取付けた後”（段落【００７０】参照。）に行われるものといえる。 カ 段落【００２８】の記載から、甲２記載の方法は“下部ケース２ｅを既設流体管Ｐの下側における外周面を囲繞するように配置し、複数のジャッキ７５で下部ケース２ｅ支持する”工程を含んでいる。また、甲２記載の方法は、“管切除装置１で上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅ内の既設流体管Ｐを切断する工程”（段落【００４９】参照）も含んでいる。 キ 段落【００８１】の記載と併せて図１９を見れば、甲２記載の方法は、“制水弁４２を上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅの内部で既設流体管Ｐの管軸と略同軸の位置に配置する”ものといえる。また、段落【００１５】の「本実施例は、不断水状態で配置した制水体に遮断装置を取付けるまでの一連の工程から成る制水体設置方法及び該制水体設置方法を行う制水体設置装置」との記載にかんがみれば、この制水弁４２の上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅの内部への配置は、“不断水状態”で行われるものとえる。そして、この制水弁４２の上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅの内部への配置は、上記 カ の二つの工程（ジャッキ７５で支持する工程、規制流体管を切断する工程）の後に行われるものである。 ク 段落【００４６】及び図４、段落【００４９】及び図５、並びに段落【００３６】から、管切除装置全体は、“管切除装置１を既設流体管Ｐに固定した状態で、管切除装置１の駆動長軸１０６に対して駆動モータ６を取り付ける”という方法により組み立てられるといえる。 なお、申立人は、異議申立書第１８行下から２～３行目において、甲２発明が「Ｈ 仮受台（５５）に係止された弁筐体（４２ａ）、弁軸部（４３ｂ）、連結具（４２ｂ）の結合物に、残りの第２分割体となる挿入ロッド（１０９）を組み立てる」ものであると主張している。しかし、「挿入ロッド（１０９）」は懸吊手段１０２にて制水弁４２を懸吊するために取り外し可能に接続されるものに過ぎず（段落【００８０】～【００８４】参照）、「制水体４２」を構成する部分であるとは認められないから、この主張は採用し得ない。 以上を総合すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲２発明］ 既設流体管Ｐを水密に囲繞する上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅと、上部ケース２ｄの開口を有する上部に設けられる開閉弁２ａであって、上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅの内部を開閉可能な開閉弁２ａと、ガイド部４によって既設流体管Ｐに固定され、上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅ内で既設流体管Ｐを切除する管切除装置１及びその管切除装置１の駆動長軸１０６に取り付けられる駆動モータ６で構成される管切除装置全体を備え、既設流体管Ｐにおいて水の流れを制御する制水弁４２であって、弁体４３、弁筐体４２ａ及び弁軸部４３ｂから構成され、既設流体管Ｐを輪切り状に切断して形成した切断部Ｚ，Ｚに接続される制水弁４２を備えた、制水体設置装置の組立方法であって、 管切除装置１におけるガイド部４の下ガイド４ｂを支持した状態で懸吊手段１０２にて下部ケース２ｅを既設流体管Ｐの下側外周面を囲繞するように配置する工程、ガイド部４の上ガイド４ａを下ガイド４ｂに取り付ける工程、懸吊手段１０２により懸吊された駆動モータ６をモータ台１０８に連結する工程、開閉弁２ａを閉状態としてスイーパ蓋を開閉弁２ａから取外し、開閉弁２ａの作業筒１１を取付けた後、制水弁４２を作業筒１１内で降下させて仮受台５５，５５に仮置きする工程を含み、 下部ケース２ｅを既設流体管Ｐの下側における外周面を囲繞するように配置し、複数のジャッキ７５で下部ケース２ｅを支持する工程と、管切除装置１で上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅ内の既設流体管Ｐを切除する工程の後に、不断水状態で、制水弁４２を上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅの内部で既設流体管Ｐの管軸と略同軸の位置に配置するものであり、 管切除装置全体は、管切除装置１をガイド部４によって既設流体管Ｐに固定した状態で、管切除装置１の駆動長軸１０６に対して駆動モータ６を取り付ける、制水体設置装置の組立方法。 また、甲２には、「制水弁４２」について、次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［甲２記載の技術的事項］ 既設流体管Ｐにおいて水の流れを制御する制水弁４２であって、弁体４３、弁筐体４２ａ、及び弁軸部４３ｂから構成され、既設流体管Ｐを輪切り状に切断して形成した切断部Ｚ，Ｚに接続される制水弁４２。 ３ 甲３ 甲３には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、分割構造を有するとともに開閉可能な開口部を備え既設流体管を水密に囲繞する筐体内で、既設流体管の所定箇所を切断する管切断装置に関する。」 「【００１４】 一般に、地中に埋設され内部を上水が流れる既設流体管において、水の流れを制御するために既設流体管の所定箇所を切断して該所定箇所に緊急用の制水体が不断水状態で配置される。このような制水体は、例えば地震等の緊急時に、自動で制水体の遮断状態に制御される遮断装置を備えている。本実施例は、不断水状態で配置した制水体に遮断装置を取付けるまでの一連の工程について説明する。」 「【００４１】 また、一対の従動スプロケット９の外面には、切断ユニット３が等間隔に４箇所ずつ固着配設され、従動スプロケット９の回転とともに既設流体管Ｐの外周を回転可能となり、切断ユニット３に設けられた切削バイト１９により既設流体管Ｐを外周回りに切断できるようになっている。つまり、切断ユニット３は、従動スプロケット９を介してガイド部４に取付けられるようになっている。」 「【００８４】 この作業筒１１の取付け後、制水弁４２を切除部Ｋに配置する制水体設置工程を行う。ここ．で、制水弁４２の構造について説明すると、図１３に示されるように、制水弁４２は、内部に弁体４３を備えた弁筐体４２ａ、及び該弁体４３に接続され弁筐体４２ａの外方に突出した弁軸部４３ｂを有しており、開閉弁２ａを介して筐体２内に挿入され、切除部Ｋに配置される。」 「【００９１】 制水弁４２を下降した後に、制水弁４２の端部４２ｃ，４２ｄ及び既設流体管Ｐの切断部Ｚ，Ｚに移動割継輪Ｒ，Ｒを架設する継輪架設工程を行う。作動油を供給する油圧ユニット６３と油圧ジャッキ６５のシリンダ６５ｂ間に油圧ホースＨを連結し、油圧ユニット６３を操作して、作動油をシリンダ６５ｂ内に供給することで、移動割継輪Ｒ，Ｒを、移動割継輪Ｒ，ＲのフランジＲｂ，Ｒｂが制水弁４２の接続フランジ部４１，４１と当接するまで切除部Ｋに向かって（図示白抜矢印参照）移動させる。これにより、図１５に示されるように、移動割継輪Ｒ，Ｒが制水弁４２の端部４２ｃ，４２ｄ及び既設流体管Ｐの切断部Ｚ，Ｚに架設される。」 上記記載及び図面から、甲３には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ・制水体である“制水弁４２”は、“既設流体管Ｐにおいて水の流れを制御する”（段落【００１４】参照）ものである。段落【００８４】の記載から、制水弁４２は、“弁体４３”、“弁筐体４２ａ”及び“弁軸部４３ｂ”から構成されているといえる。 ・段落【００４１】の記載及び、図１３において看て取れる切断部Ｚ，Ｚの形状から、切断部Ｚ，Ｚは“既設流体管Ｐを輪切り状に切断して形成した切断部Ｚ，Ｚ”ということができ、「移動割継輪Ｒ，Ｒが制水弁４２の端部４２ｃ，４２ｄ及び既設流体管Ｐの切断部Ｚ，Ｚに架設される」（段落【００９１】参照）のであるから、この制水弁４２は、“既設流体管Ｐを輪切り状に切断して形成した切断部Ｚ，Ｚに接続される”ものといえる。 以上を総合すると、甲３には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［甲３記載の技術的事項］ 既設流体管Ｐにおいて水の流れを制御する制水弁４２であって、弁体４３、弁筐体４２ａ、及び弁軸部４３ｂから構成され、既設流体管Ｐを輪切り状に切断して形成した切断部Ｚ，Ｚに接続される制水弁４２。 ４ 甲４ 甲４には、次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 なお、本件発明１の「コンクリート基礎」に関連する箇所の摘記は省略する。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、水道管等の既設管に弁箱を装着し、この弁箱にて密封された既設管の一部を切断除去したのち、弁箱の弁体挿入口から両切断残置管部の切断端面間を通して、管内流路を遮断する弁体を挿設してある既設管の弁設置設備及びそれに用いられる弁体の改良に関する。」 「【００２５】 前記弁箱Ａは、図１～図５に示すように、既設水道管１の切断除去予定管部１Ａ及びそれの両側に連続する弁箱装着用の切断残置予定管部１Ｂに対して密封状態で下方から覆う上向き開口の下部ケース６と、切断除去予定管部１Ａ及び切断残置予定管部１Ｂに対して密封状態で上方から覆う下向き開口の上部ケース７とを主要構成として備えていて、両ケース６，７は、既設水道管１の管軸芯Ｘを通る仮想水平面上の分割合わせ面において既設水道管１への装着時に溶接で一体化されるように構成されているとともに、上部ケース７の上端側には、切断装置Ｅのホールソー４及び弁体２を上下方向から出し入れ可能な弁体挿入口８及び連結フランジ部７Ａを備えた長円筒状の連結筒状部７Ｂが一体形成されている。」 「【００２８】 図１３～図１７に示すように、一体化された両ケース６，７の内壁面のうち、管軸芯Ｘに対して直行する横断方向で相対向する側壁内面６ａ，７ａには、弁体２の弁体部２Ｂの両側辺面に設けられた第１弾性シール材２Ｄが密封状態に圧接される第１弁座１９Ａが内方側に隆起形成されているとともに、上部ケース７の連結筒状部７Ｂの弁挿入方向に沿う内周壁面７ｂには、弁体２の蓋部２Ａの外周面に設けた第２弾性シール材２Ｅが密封状態に圧接される第２弁座１９Ｂが、第１弁座１９Ａに連続する状態で内方側に隆起形成され、更に、下部ケース６の筒状底壁部６Ｃの弁挿入方向に沿う内周壁面６ｂには、弁体部２Ｂの弁挿入方向他端部である下端に対してＴ字状に一体形成された鍔部２Ｃの外周面に設けた第３弾性シール材２Ｆが密封状態に圧接される第３弁座１９Ｃが、第１弁座１９Ａに連続する状態で形成され、前記第１弁座１９Ａと第２弁座１９Ｂ及び第３弁座１９Ｃとをもって、弁体２に対する弁座１９が構成されている。」 「【００３１】 前記弁体２は、図１４に示すように、管軸芯方向視において正方形に近い縦長長方形状で、かつ、上辺長さが下辺長さよりも少し大となる逆ハの字状のテーパー状に形成された弁体部２Ｂと、この弁体部２Ｂの上辺長さを長径方向長さとする楕円形状の蓋部２Ａと、弁体部２Ｂの下辺長さを長径方向長さとする楕円形状の鍔部２Ｃとを横断方向視において略Ｉの字状に一体形成するとともに、鍔部２Ｃの管軸芯Ｘ方向での突出代が、蓋部２Ａの管軸芯Ｘ方向での突出代よりも小で、かつ、両切断残置管部１Ｂの切断端面１ｂに触れない状態で挿入可能な大きさ、つまり、両切断残置管部１Ｂの切断端面１ｂ間での最小切断幅（最小対向間隔）Ｗ１よりも小に構成されている。」 「【００４５】 また、図１５、図１６に示すように、前記昇降保持装置Ｇの昇降筒軸３５の下端部には、弁体２の蓋部２Ａに対して吊下げ可能な状態で固定連結される連結部４６が設けられているとともに、前記弁体２に組み付けられている補助弁体３の表裏両面の各々は既設水道管１の管軸芯Ｘ側が最も突出する湾曲面に構成されている。」 「【００６５】 次に、図１５に示すように、下部作業ケース２５の上側連結フランジ部２５Ｂから切断装置Ｅを備えた穿孔作業蓋２６を取り外したのち、昇降保持装置Ｇの昇降筒軸３５を蓋カバー３６に貫通させ、この昇降筒軸３５の連結部４６と弁体２とを固定連結するとともに、蓋カバー３６の連結フランジ部３６Ａに、上部作業ケース３３の上側連結フランジ部３３Ｂを密封状態でボルト２７・ナット２８にて固定連結したのち、この組み物をクレーン等の吊り上げ手段で吊り上げ、上部作業ケース３３の下部連結フランジ部３３Ａを下部作業ケース２５の上側連結フランジ部２５Ｂに密封状態でボルト２７・ナット２８にて固定連結する。 【００６６】 作業用開閉弁Ｂを開き操作し、作業用ハウジングＣの蓋カバー３６に対して昇降保持装置Ｇの昇降筒軸３５をクレーン等の吊り上げ手段で下降させ、弁体２を作業用開閉弁Ｂ及び弁箱Ａの弁体挿入口８を通して両切断残置管部１Ｂの切断端面１ｂに触れない状態で所定の弁体装着位置にまで挿入したのち、蓋カバー３６の上面と昇降筒軸３５の上端部との間に、昇降筒軸３５を下方に引き下げ移動させる油圧式加圧具５３を設け、この油圧式加圧具５３により昇降筒軸３５を介して弁体２の第１～第３弾性シール材２Ｄ，２Ｅ，２Ｆを弁箱Ａの弁座１９を構成する第１～第３弁座１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃに圧接させ、既設水道管１の切断除去箇所において流路を遮断する。 【００６７】 図１６、図１７に示すように、上部ケース７の連結筒状部７Ｂの周方向複数箇所に螺合装着されている押えボルト２１を径方向内方側に締め付け操作すると、各押えボルト２１の先端側に形成されているテーパー状押圧面２１ａが、弁体２の蓋部２Ａの上側角部に形成されたテーパー面２ａに対して水平方向から当接し、弁体２の第１～第３弾性シール材２Ｄ，２Ｅ，２Ｆが弁箱Ａの第１～第３弁座１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃに圧接された密封状態で抜止め固定される。」 「 ［図：0001413359000007.jpg］ ［図：0001413359000008.jpg］ 」 上記記載から、甲４には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ・段落【００２５】の記載から、“弁箱Ａ”は、“既設水道管１を密封状態で覆うように既設水道管１の装着された弁箱Ａ”であるといえる。 ・段落【００３１】の記載から、“弁体２”は、“弁体部２Ｂと蓋部２Ａと楕円形状の鍔部２Ｃとにより横断方向視において略Ｉの字状に一体形成”されているといえる。また、段落【００４５】から、弁体２には、“補助弁体３が組み付けられている”といえる。 ・段落【００２８】の記載から、弁体２は、“弁体部２Ｂの両側辺面に設けられた第１弾性シール材２Ｄ、蓋部２Ａの外周面に設けた第２弾性シール材２Ｅ、及び鍔部２Ｃの外周面に設けた第３弾性シール材２Ｆをそれぞれ有する”といえ、段落【００６６】及び【００６７】から、“第１～第３弾性シール材２Ｄ、２Ｅ、２Ｆを弁箱Ａの第１～第３弁座１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃに圧接させることにより、既設水道管１の切断除去箇所において流路を遮断する”ものであるといえる。 以上を総合すると、甲４には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［甲４記載の技術的事項］ 既設水道管１を密封状態で覆うように既設水道管１の装着された弁箱Ａに配置される弁体２であって、 弁体部２Ｂと蓋部２Ａと鍔部２Ｃとにより、横断方向視において略Ｉの字状に一体形成され、補助弁体３が組み付けられており、弁体部２Ｂの両側辺面に設けられた第１弾性シール材２Ｄ２、蓋部２Ａの外周面に設けた第２弾性シール材２Ｅ、及び鍔部２Ｃの外周面に設けた第３弾性シール材２Ｆをそれぞれ有し、 第１～第３弾性シール材２Ｄ、２Ｅ、２Ｆを弁箱Ａの第１～第３弁座１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃに圧接させることにより、既設水道管１の切断除去箇所において流路を遮断する弁体２。 ５ 甲５ 甲５には、次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 なお、本件発明１の「コンクリート基礎」に関連する箇所の摘記は省略する。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、既設流体管の一部を筐体で囲繞して、この筐体内における既設流体管の切除箇所を不断水状態で切除し、少なくとも仕切壁から形成される制水体を切除箇所に設置して、この制水体により流路を遮断若しくは流路を形成する既設流体管の不断水制水体設置装置に関する。」 「【００１７】 次に、図２に示されるように、既設流体管１の切断箇所Ｃを囲繞するように、内空構造であって上下分割構造を有する筐体１０を既設流体管の周方向に沿って取付ける。筐体１０の上部は、上端が開口した直方形状の筒状体であって、下部は、上端が筐体１０の前記上部の下端と連続して接続されるとともに、下端は既設流体管１の外周より大径の円弧状の底面を有する。 【００１８】 また、筐体１０は、既設流体管１の外周に図示しないパッキンを介して水密的に接続されている。筐体１０の上端は、上方に開口している。また、筐体１０の下端部には脚部１３、１３が下方に延び、この脚部１３、１３により筐体１０をコンクリート３に支持している。」 「【００２９】 次に、図３に示されるように、既設流体管１の切除の後に、筐体１０の上部に筒体１４を接続する。筒体１４は上下両方に開口しており、筒体１４の内側面には、筐体１０の内側面に形成された膨出段部１０ａ及び膨出段部１０ａの両側部に突設されたガイド１０ｅ、１０ｅに連続するように、膨出段部１４ａ及びガイド１４ｅ、１４ｅが上下方向に沿って突設されている。」 「【００３２】 図７に示されるように、本実施例の制水体２０は、上下方向に延びる仕切壁２１と、仕切壁２１の上端に連続して水平方向に延びる上蓋２２と、から主として構成され、更に仕切壁２１には開口２１ａが形成されており、この開口２１ａを開閉可能とする止水板２４が、ブラケット２３を介して、仕切壁２１の流路上流側を向く面に取付けられている。仕切壁２１は、筐体１０の内部及び筐体１０に接続した筒体１４の内部を、流路上流側と流路下流側とに仕切り、上蓋２２は、筒体１４の上端を密封可能に形成されている。 【００３３】 図７（ａ）～（ｃ）に示されるように、仕切壁２１について、より具体的には、仕切り壁２１の側周面に沿って形成された凹部にシール部材３０が設けられている。また、仕切壁２１の上下方向中央より下部寄りに、既設流体管１と略同径の円形状の開口２１ａが形成されており、更に、仕切壁２１の流路上流側の面に、開口２１ａを開閉可能に上下動する止水板２４が取付けられている。止水板２４は、上蓋２２に形成された挿通孔２２ａに上下方向に挿通されたネジ杆２６の下部に螺合されており、上蓋２２の上方でネジ杆２６の上部に螺合された操作ハンドル２８（図５、図６参照）の回動操作により、止水板２４はガイド２５に沿って上下動して開口２１ａを開閉する。すなわち、止水板２４を上方動作することで開口２１ａを開状態とし、下方動作することで開口２１ａを閉状態とする。 【００３４】 図７（ｃ）に示されるように、上蓋２２は、側断面視下方に開口する略コ字形状に形成されるとともに、外側面に沿って形成された凹部にシール部材２９が設けられている。また、ネジ杆２６の周囲を水密に被覆する被覆部２７が、上蓋２２の上面から立設されている（図５参照）。 【００３５】 図４及び図５に示されるように、上記した構成の制水体２０は、吊上げ機（図示略）により、筒体１４の上方に開口した開口部１４ｂから下降して、筒体１４内部、そして筐体１０内部を吊り降ろされる。制水体２０は、ガイド１４ｅ、１０ｅに沿って下方に降ろされ、上蓋２２の下面が筒体１４の内周面に沿って設けられた膨出部１４ｃと当接するとともに、シール部材３０が設けられた側周面が膨出段部１０ａ、１０ｂと当接して筐体１０内に載置される。シール部材３０により、仕切壁２１の側周面と筐体１０内面とは水密に当接し、同様に、シール部材２９により、上蓋２０の外側面と筒体１４内面とは水密に当接している。制水体２０の設置後、筒体１４の上面に蓋部１９を固定に設置する。 【００３６】 仕切壁２１が筐体１０内に載置された状態において、開口２１ａは、上述のように既設流体管１と略同径であって、開口中心が略管軸上に位置するように形成されている。このようにすることで、既設流体管１と開口２１ａとで菅路断面を略一致させているため、既設流体管１内の流体を、開口２１ａの通過の際に渦若しくは乱流の発生を抑止し、また流体抵抗を押さえて通過させることが出来る。 【００３７】 また、上述のように、仕切壁２１に流体を流通可能な開口２１ａが形成されるとともに、この開口２１ａを開閉可能な止水板２４が仕切壁２１の流路上流側に設けられており、仕切壁２１は、筐体１０内部の管軸方向中央よりも流路下流側に設置されている。このようにすることで、流路上流側から流路下流側に向かって働く既設流体管１内の流体の圧力を利用して、流路上流側に設けた止水板２４を流路下流側の仕切壁２１に向けて押圧することで、開口２１ａを水密に閉塞できる。また、仕切壁２１を筐体１０内部の管軸方向中央よりも流路下流側に設置することで、仕切壁２１の流路上流側に設けた止水板２４を管軸方向中央側に配置できるため、止水板２４を筐体１０の内側面と当接若しくは摺接させることなく開閉動作出来る。」 「 ［図：0001413359000009.jpg］ ［図：0001413359000010.jpg］ 」 上記記載から、甲５には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ・段落【００１７】及び【００１８】の記載から、“筐体１０”は“既設流体管１の切断箇所Ｃを囲繞するように該既設流体管１の外周に水密的に接続されている”といえる。 ・段落【００３２】の記載から、“制水体２０”は、“仕切壁２１と上蓋２２とから主として構成され、仕切壁２１の開口２１ａを開閉可能とする止水板２４が取付けられ”ているといえる。 ・段落【００３３】及び【００３４】の記載から、制水体２０は、“切り壁２１の側周面に沿って形成された凹部にシール部材３０が設けられ”、“上蓋２２の外側面に沿って形成された凹部にシール部材２９が設けられ”ているといえる。 ・段落【００３５】の記載から、“シール部材３０により、仕切壁２１の側周面と筐体１０内面とが水密に当接し、シール部材２９により、上蓋２０の外側面と筒体１４内面とが水密に当接する”といえる。 以上を総合すると、甲５には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［甲５記載の技術的事項］ 既設流体管１の切断箇所Ｃを囲繞するように該既設流体管１の外周に水密的に接続されている筐体１０の内部に配置される制水体２０であって、 仕切壁２１と上蓋２２とから主として構成され、仕切壁２１の開口２１ａを開閉可能とする止水板２４が取付けられており、切り壁２１の側周面に沿って形成された凹部にシール部材３０が設けられ、上蓋２２の外側面に沿って形成された凹部にシール部材２９が設けられ、 シール部材３０により、仕切壁２１の側周面と筐体１０内面とが水密に当接し、シール部材２９により、上蓋２０の外側面と筒体１４内面とが水密に当接する制水体２０。 ６ 甲６ 甲６は、本件発明１の「コンクリート基礎」に関するものとして提示されたものであり、その摘記は省略する。 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（進歩性）について １－１ 甲１発明に基いて （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア） 甲１発明の「水道管Ｋ」は本件発明１の「流体管」に相当する。甲１発明の「外箱１」は本件発明１の「筐体」に相当し、甲１発明の「外箱１」が「水道管Ｋに対して装着され、密閉空間を形成する」ことは、本件発明１の「筐体」が「流体管に対し密封状に取付けられる」ことに相当する。 甲１発明の外箱１の「上部開口」は、本件発明１の筐体の「開口部」に相当し、甲１発明の「外箱１の内部を開閉可能な仕切弁２」ないし「仕切弁２」は本件発明１の「筐体の内部を開閉可能な作業弁」ないし「作業弁」に相当する。 （イ）甲１発明において、「水道管Ｋの下側の周壁を切削し、穿孔Ｈ２を形成」するとき、水道管Ｋの周壁はその一部が“切断”されることは明らかである。そうすると、甲１発明の「外箱１の内部で」、「水道管Ｋの下側の周壁を切削し、穿孔Ｈ２を形成する」ことは、本件発明１の「前記筐体の内部で流体管を切断する」ことに相当し、甲１発明の「カッター４」は本件発明１の「カッタ」に相当する。また、甲１発明の「駆動手段を備える穿孔機７」ないし「穿孔機７」は、本件発明１の「カッタを駆動する駆動部」に相当する。そして、甲１発明の「穿孔装置全体」が、本件発明１のカッタ及び駆動部を有する「切断機」に相当する。 甲１発明において、カッター４は「仕切弁２に接続された収容箱３に収容され」ているから、カッター４は“収容箱３を介して仕切弁２に対して取り付けられている”といえ、穿孔機７は、仕切弁２に接続された「収納箱３に装着され」ているから、穿孔機７も“収容箱３を介して仕切弁２に対して取り付けられているといえる。そうすると、甲１発明の「カッター４」が「仕切弁２に接続された収容箱３に収容され」かつ「穿孔機７」が「収納箱３に装着され」ていることは、本件発明１のカッタ及び駆動部を有する「切断機」が「該作業弁に取付けられ」ることに相当する。 （ウ）甲１発明の「作業機導入装置」は、本件発明１の「制流体の設置装置」との対比において、「流体管に対する作業装置」である限りにおいて一致する。 （エ）甲１発明の「水道管Ｋに対して密閉空間を形成するように外箱１を装着した後」は、本件発明１の「前記流体管に前記筐体を密封状に取付けた後」に相当する。また、甲１発明の「カッター４を穿孔機７が備える駆動手段により回転しながら下降させ、水道管Ｋの左右両側の周壁を残して水道管Ｋの下側の周壁を切削し、穿孔Ｈ２を形成する」ことは、穿孔Ｈ２を形成する水道管Ｋの周壁は外箱１内にあるから、本件発明１の「前記切断機により前記筐体内の前記流体管を切断」すること相当する。 （オ）甲１発明の「カッター４、及び穿孔機７で構成される穿孔装置全体」に関し、甲１発明の「カッター４」及び「穿孔機７」のそれぞれが、本件発明１の「切断機」を構成する「分割体」に相当する。 （カ）甲１発明において、「外箱１」はどのように支持されるかは不明ではあるが、何らかの支持手段で支持されていることは明らかである。そうすると、甲１発明の「収容箱３が外箱１に対して仕切弁２を介して接続され、スライドパイプ６を収容箱３に固定した状態で、スライドパイプ６のフランジ６３と係合した」規制部材８について、その規制部材８が受ける荷重は、スライドパイプ６のフランジ６３から収容箱３へ伝わり、その荷重が仕切弁２と外箱１を介して、外箱１を支持する何らかの支持手段に伝わるのであるから、甲１発明の「規制部材８」は“仕切弁２と外箱１を介して”支持手段に支持されたものといえる。また、甲１発明の「規制部材８」は、スライドパイプ６に対するカッター４の継足し軸５の軸方向の移動を規制するものであるから、カッター４の継足し軸５を“係止するもの”といえる。 したがって、甲１発明の「規制部材８」が本件発明１の「係止部」に相当し、甲１発明の「スライドパイプ６が収容箱３に固定された状態で、スライドパイプ６のフランジ６３と係合した規制部材８」は、本件発明１の「前記筐体及び前記作業弁を介して前記コンクリート基礎で支持された係止部」との対比において、「前記筐体及び前記作業弁を介して支持手段で支持された係止部」である限りにおいて一致する。 そして、甲１発明の「カッター４」が本件発明１の「第１の分割体」に相当し、甲１発明の「規制部材８によってスライドパイプ６に対するカッター４の継足し軸５の軸方向の移動を規制」することが、本件発明１の「係止部に、前記複数の分割体のうち第１の分割体を係止」することに相当する。 また、甲１発明の「穿孔機７」が本件発明１の「第２の分割体」に相当し、甲１発明の「この規制部材８によって軸方向の移動が規制されたカッター４の継足し軸５に対して穿孔機７の軸７０を接続する」ことが、本件発明１の「前記係止部に係止された前記第１の分割体に対して、前記複数の分割体のうち残りの第２の分割体を組み立てること」ことに相当する。 以上を総合すると、甲１発明と本件発明１とは以下の一致点で一致し、また以下の相違点で相違する。 ［一致点］ 流体管に対し密封状に取付けられる筐体と、該筐体の開口部に取付けられ該筐体の内部を開閉可能な作業弁と、該作業弁に取付けられ、前記筐体の内部で流体管を切断するカッタ、及び該カッタを駆動する駆動部を有する切断機とを備える流体管に対する作業装置の組立方法であって、 前記流体管に前記筐体を密封状に取付けた後、前記切断機により前記筐体内の前記流体管を切断するものであり、 前記切断機、若しくは制流体の少なくともいずれかは、複数の分割体から構成されており、前記筐体及び前記作業弁を介して支持手段で支持された係止部に、前記複数の分割体のうち第１の分割体を係止し、前記係止部に係止された前記第１の分割体に対して、前記複数の分割体のうち残りの第２の分割体を組み立てる流体管に対する作業装置の組立方法。 ［相違点１］ 「流体管に対する作業装置」の組立方法に関し、本件発明１は、「前記流体管の流路を制御する、弁本体部及び上蓋部を有する制流体を不断流状態で前記筐体内に設置するために、前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する制流体の設置装置」の組立方法であるのに対し、甲１発明は、「作業機導入装置の組立方法」であって、水道管Ｋの流路を制御する制流体を設置するものか否か明らかでなく、カッター４と駆動手段を備える穿孔機７をどのようにして設置するのかも明らかでない点。 ［相違点２］ 「前記流体管に前記筐体を密封状に取付けた後」に関し、本件発明１は、その後に、「前記筐体周辺の重量を支持する支持手段として、前記筐体の管軸方向の両側それぞれの下方位置にコンクリート基礎を設け、前記コンクリート基礎によって、前記筐体の両側部それぞれの外面から該筐体の両側部それぞれの開口及び管軸方向に延びる前記流体管の周面にわたって支持し」、前記切断機により前記筐体内の前記流体管を切断した後、「前記筐体内に前記制流体を設置する」ものであるのに対し、甲１発明は、「カッター４を穿孔機７が備える駆動手段により回転しながら下降させ、水道管Ｋの左右両側の周壁を残して水道管Ｋの下側の周壁を切削し、穿孔Ｈ２を形成する」点。 ［相違点３］ 係止部を筐体及び前記作業弁を介して支持する「支持手段」に関して、本件発明１では、それが「コンクリート基礎」であるのに対して、甲１発明は、支持手段の具体的構成が明らかではない点。 イ 判断 まず、相違点１について、特に、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項のうち「前記流体管の流路を制御する、弁本体部及び上蓋部を有する制流体を不断流状態で前記筐体内に設置する」ことについて、検討する。 甲１発明は、水道管Ｋに形成した穿孔Ｈ２に、水道管Ｋの流路を制御する「制流体」を設ける点を開示していない。 甲１の段落【００３７】には、「作業具としての切換弁を外箱内に導入して流路内に設置したり、作業具としての蓋体を外箱内に導入して仮止水したりしてもよい」との記載があるが、この記載は、「水道管Ｋに装着された外箱１の内部にカッター４を導入するため」の甲１発明を、切換弁を外箱内に導入するめの装置としても用いるができるということを述べているにすぎず、カッター４により水道管Ｋに穿孔Ｈ２を形成した後に、その水道管Ｋに対して切換弁が設置することを示唆するものでない。よって、甲１発明において水道管Ｋに穿孔Ｈ２を形成した後で水道管Ｋの流路を制御する「制流体」を設けるようにする動機付けはない。 さらに、甲１発明によって得られる「左右両側の周壁を残して」穿孔Ｈ２を形成した水道管Ｋに対して制流体を配置することが、周知技術であるともいえない。 甲２には、「既設流体管Ｐを輪切り状に切断して形成した切断部Ｚ，Ｚに接続される制水弁４２」が記載されている。甲３にも同様の「制水弁４２」が記載されている。しかし、これら甲２及び甲３の「制水弁」は、その設置態様、すなわち既設流体管Ｐを輪切り状に切断して形成した切断部Ｚ，Ｚに接続するという設置態様にかんがみれば、甲１発明により得られる「左右両側の周壁を残して」穿孔Ｈ２を形成した「水道管Ｋ」（左右両側に残る周壁によって水道管Ｋは切断されずに繋がったままとなるため、水道管Ｋは「輪切り状に切断して形成した切断部」を有するものとはならない。）に配置できるものではない。 甲４記載の「弁体２」は、「（弁体２に設けた）第１～第３弾性シール材２Ｄ、２Ｅ、２Ｆを弁箱Ａの第１～第３弁座１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃに圧接させることにより、既設水道管１の切断除去箇所において流路を遮断する」ものである。甲５記載の「制流体２０」も、「シール部材３０により、仕切壁２１の側周面と筐体１０内面とが水密に当接し、シール部材２９により、上蓋２０の外側面と筒体１４内面とが水密に当接する」ものである。すなわち、甲４及び甲５記載のものは、制流体と筐体との間をシールするものである。甲４記載の「弁体２」及び甲５記載の「制水体２０」を、甲１発明によって得られる「左右両側の周壁を残して」穿孔Ｈ２を形成した水道管Ｋに適用しようとしても、穿孔Ｈ２の形成後に残る「左右両側の周壁」が邪魔となり、外箱１との間のシールをすることがでない。したがって、甲４記載の「弁体２」及び甲５記載の「制水体２０」は、甲１発明により穿孔Ｈ２を形成した後の水道管Ｋに対して設置できるものではない。 甲６には、水道管１の切断後に、本件発明１の「流体管の流路を制御する」「制流体」のようなものを設置することについて、記載も示唆もされていない。 すなわち、甲２～６には、甲１発明によって得られる穿孔Ｈ２を形成した水道管Ｋに対して設置できる「制流体」は記載されていない。 したがって、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項のうち、「前記流体管の流路を制御する、弁本体部及び上蓋部を有する制流体を不断流状態で前記筐体内に設置する」という発明特定事項は、甲１発明及び甲２～６記載の技術的事項から、当業者が容易に想到し得たものではない。 そうすると、上記相違点１に係る本件発明１のその余の発明特定事項について検討するまでもなく、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１発明及び甲２～６記載の技術的事項から当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、他の相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～６記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１にさらに限定を付加したものであるから、上記（１）で検討したとおり、甲１発明及び甲２～６記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 １－２ 甲２発明に基いて （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「既設流体管Ｐ」は本件発明１の「流体管」に相当する。甲２発明の「上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅ」は本件発明１の「筐体」に相当し、甲２発明の「上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅ」が「既設流体管Ｐを水密に囲繞する」ことは、本件発明１の「筐体」が「流体管に対し密封状に取付けられる」ことに相当する。 甲２発明の外箱１の上部ケース２ｄの「開口を有する上部」は、本件発明１の筐体の「開口部」に相当し、甲２発明の「上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅの内部を開閉可能な開閉弁２ａ」ないし「開閉弁２ａ」が、本件発明１の「該筐体の内部を開閉可能な作業弁」ないし「作業弁」に相当する。 （イ）甲２発明において、「上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅ内で既設流体管Ｐを切除する」ことは、本件発明１の「前記筐体の内部で流体管を切断する」ことに相当し、甲２発明の「管切除装置１」は、本件発明１の「カッタ」に相当する。甲２発明の「管切除装置１の駆動長軸１０６に取り付けられる駆動モータ６」ないし「駆動モータ６」は、本件発明１の「カッタを駆動する駆動部」ないし「駆動部」に相当する。そして、甲２発明の「管切除装置全体」が本件発明１の「切断機」に相当する。 （ウ）甲２発明の「制水弁４２」は、本件発明１の「制流体」に相当し、甲２発明の「制水弁４２」が「既設流体管Ｐにおいて水の流れを制御する」ことは、本件発明１の「制流体」が「前記流体管の流路を制御する」ことに相当する。甲２発明の「弁筐体４２ａ」が本件発明１の「本体部」に相当する。そして、甲２発明の「弁筐体４２ａ」について、その弁筐体４２ａの上側部分は、上側から弁の内部を閉塞しているといえるから、「弁筐体４２ａ」の上側部分が本件発明１の「上蓋部」に相当する。 （エ）甲２発明は、複数のジャッキ７５で下部ケース２ｅを支持する工程と、既設流体管Ｐを切除する工程の後に、「不断水状態で、上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅの内部で既設流体管Ｐの管軸と略同軸の位置に配置する」ものであるが、これが本件発明１において「制流体を不断流状態で前記筐体内に設置する」ことに相当する。 （オ）甲２発明の「管切除装置１におけるガイド部４の下ガイド４ｂを支持した状態で懸吊手段１０２にて下部ケース２ｅを既設流体管Ｐの下側外周面を囲繞するように配置する工程、ガイド部４の上ガイド４ａを下ガイド４ｂに取り付ける工程、懸吊手段１０２により懸吊された駆動モータ６をモータ台１０８に連結する工程」に関し、「管切除装置１におけるガイド部４の下ガイド４ｂ」、「ガイド部４の上ガイド４ａ」及び「駆動モータ６」が配置等される場所は、切除部を切除する前の既設流体管Ｐの外側であり、そこに水はない。そして、「管切除装置１におけるガイド部４の下ガイド４ｂ」、「ガイド部４の上ガイド４ａ」及び「駆動モータ６」は、「管切除装置全体」の構成要素ないしその一部である。そうすると、甲２発明の「管切除装置１におけるガイド部４の下ガイド４ｂを支持した状態で懸吊手段１０２にて下部ケース２ｅを既設流体管Ｐの下側外周面を囲繞するように配置する工程、ガイド部４の上ガイド４ａを下ガイド４ｂに取り付ける工程、懸吊手段１０２により懸吊された駆動モータ６をモータ台１０８に連結する工程」は、本件発明１の「切断機」「を管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する」こととの対比において、「切断機」「を管内流体の存在しない状態の空間において設置する」という限りにおいて一致する。 また、甲２発明の「開閉弁２ａを閉状態としてスイーパ蓋を開閉弁２ａから取外し、開閉弁２ａの作業筒１１を取付けた後、制水弁４２を作業筒１１内で降下させて仮受台５５，５５に仮置きする工程」に関し、「開閉弁２ａを閉状態としてスイーパ蓋を開閉弁２ａから取外し、開閉弁２ａの上部に作業筒１１を取付け」ているから、その作業筒１１の内部に水はない。そうすると、甲２発明の「開閉弁２ａを閉状態としてスイーパ蓋を開閉弁２ａから取外し、開閉弁２ａの作業筒１１を取付けた後、制水弁４２を作業筒１１内で降下させて仮受台５５，５５に仮置きする工程」は本件発明１の「前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する」こととの対比において、「前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において設置する」限りにおいて一致する。 （カ）そして、上記（オ）で甲１発明と対比した甲２発明の各工程は、必然的に甲２発明の「不断水状態で、制水弁２４を上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅの内部で既設流体管Ｐの管軸と略同軸の位置に配置する」の“前”に行われる工程であるところ、「不断水状態で、制水弁２４を上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅの内部で既設流体管Ｐの管軸と略同軸の位置に配置する」ことの“ために”、上記（オ）で甲１発明と対比した対比した甲２発明の各工程があるということができる。 （キ）甲２発明の「制水体設置装置」が本件発明１の「制流体の設置装置」に相当する。 （ク）甲２発明の「複数のジャッキ７５」は下部ケース２ｅのみならず、下部ケース２ｅ及び上部ケース２の双方、さらにはその周辺の荷重を支えるものであることは明らかであるから、本件発明１の「前記筐体周辺の重量を支持する支持手段」ないし「支持手段」に相当する。そうすると、甲２発明の「部ケース２ｅを既設流体管Ｐの下側における外周面を囲繞するように配置し、複数のジャッキ７５で下部ケース２ｅを支持する工程」は、本件発明１の「前記流体管に前記筐体を密封状に取付けた後、前記筐体周辺の重量を支持する支持手段として、前記筐体の管軸方向の両側それぞれの下方位置にコンクリート基礎を設け、前記コンクリート基礎によって、前記筐体の両側部それぞれの外面から該筐体の両側部それぞれの開口及び管軸方向に延びる前記流体管の周面にわたって支持」することとの対比において、「前記筐体周辺の重量を支持する支持手段を設け」るという限りで一致する。 甲２発明の「管切除装置１で上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅ内の既設流体管Ｐを切除する工程」は、本件発明１の「前記切断機により前記筐体内の前記流体管を切断」することに相当する。 そして、甲２発明の「上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅの内部で既設流体管Ｐの管軸と略同軸の位置に配置する」ことは、本件発明１の「前記筐体内に前記制流体を設置する」ことに相当する。 （ケ）甲２発明の「管切除装置１及び」「駆動モータ６で構成される管切除機」に関し、「管切除装置１」の駆動長軸１０６に「駆動モータ６」が取り付けられるようになっているのだから、甲２発明の「管切除装置１」及び「駆動モータ６」のそれぞれが、本件発明１の「切断機」を構成する「分割体」に相当する。 また、甲２発明の「弁体４３、弁筐体４２ａ及び弁軸部４３ｂから構成され」た「弁体４２」に関し、常識的に考えて、これらは最初から一つのもとして一体形成されたものでなく、別体としてそれぞれ作られ、それを組み合わせて「弁体４２」が構成されているといえるから、甲２発明の「弁体４３」、「弁筐体４２ａ」及び「弁軸部４３ｂ」のそれぞれが、本件発明１の「制水体」を構成する「分割体」に相当する。 （コ）甲２発明の「管切除装置全体は、管切除装置１をガイド部４によって既設流体管Ｐに固定した状態で、管切除装置１の駆動長軸１０６に対して駆動モータ６を取り付ける」ことは、本件発明１の「切削機」について、「前記筐体及び前記作業弁を介して前記コンクリート基礎で支持された係止部に、前記複数の分割体のうち第１の分割体を係止し、前記係止部に係止された前記第１の分割体に対して、前記複数の分割体のうち残りの第２の分割体を組み立てる」こととの対比において、「前記第１の分割体に対して、前記複数の分割体のうち残りの第２の分割体を組み立てる」という限りにおいて、一致する。 以上を総合すると、甲２発明と本件発明１とは以下の一致点で一致し、また以下の相違点で相違する。 ［一致点］ 流体管に対し密封状に取付けられる筐体と、該筐体の開口部に取付けられ該筐体の内部を開閉可能な作業弁と、前記筐体の内部で流体管を切断するカッタ、及び該カッタを駆動する駆動部を有する切断機とを備え、前記流体管の流路を制御する、弁本体部及び上蓋部を有する制流体を不断流状態で前記筐体内に設置するために、前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において設置する制流体の設置装置の組立方法であって、 前記筐体周辺の重量を支持する支持手段を設け、前記切断機により前記筐体内の前記流体管を切断した後、前記筐体内に前記制流体を設置するものであり、 前記切断機、若しくは前記制流体の少なくともいずれかは、複数の分割体から構成されており、前記切断機について、前記第１の分割体に対して、前記複数の分割体のうち残りの第２の分割体を組み立てる制流体の設置装置の組立方法。 ［相違点４］ 「カッタ」の取付けに関し、本件発明１は、「カッタ」は「該作業弁に取付けられ」るのに対し、甲２発明は、「管切除装置１」は「ガイド部４によって既設流体管Ｐに固定され」る点。 ［相違点５］ 「前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において設置する」ことに関し、本件発明１は、「前記切断機及び前記制流体」を「吊持して」設置するのに対し、甲２発明は、「管切除装置１におけるガイド部４の下ガイド４ｂ」が下部ケース２ｅに支持された状態で「懸吊手段１０２によって」配置され、「駆動モータ６」が「懸吊手段１０２により懸吊され」てモータ台１０８に連結されるが、「ガイド部４の上ガイド４ａ」が「吊持」されて取り付けられるのか否か、「制水弁４２」が「吊持」されて仮置きされるのか否かが、明らかでない点。 ［相違点６］ 「前記筐体周辺の重量を支持する支持手段を設け」ることに関し、本件発明１は、「前記流体管に前記筐体を密封状に取付けた後」に、支持手段として「コンクリート基礎」を設け、「前記コンクリート基礎によって、前記筐体の両側部それぞれの外面から該筐体の両側部それぞれの開口及び管軸方向に延びる前記流体管の周面にわたって支持」するのに対し、甲２発明は、「下部ケース２ｅを既設流体管Ｐの下側における外周面を囲繞するように配置し」、支持手段として「複数のジャッキ７５」を設け、「複数のジャッキ７５で下部ケース２ｅを支持する」点。 ［相違点７］ 「前記第１の分割体に対して、前記複数の分割体のうち残りの第２の分割体を組み立てること」に関し、本件発明１では、「前記切断機、若しくは前記制流体の少なくともいずれか」が、「前記筐体及び前記作業弁を介して前記コンクリート基礎で支持された係止部に、前記複数の分割体のうち第１の分割体を係止し、前記係止部に係止された前記第１の分割体に対して、前記複数の分割体のうち残りの第２の分割体を組み立てる」ものであるのに対し、甲２発明では、「管切除装置全体」については、「管切除装置１をガイド部４によって既設流体管Ｐに固定した状態で、管切除装置１の駆動長軸１０６に対して駆動モータ６を取り付ける」ものであり、「制水体４２」については、「弁体４３」、「弁筐体４２ａ」及び「弁軸部４３ｂ」の組み立て方法が明らかでない点。 イ 判断 事案にかんがみ、相違点４と相違点７を先に検討する。 （ア）まず、相違点４について、検討する。 甲２発明においては、「管切除装置１」は「ガイド部４によって既設流体管Ｐに固定され」るものであるが、これを「上部ケース２ｄの開口を有する上部に設けられる開閉弁２ａ」に取り付けるように、その取付け方を変更する動機付けはない。 また、甲４～６にも、甲２発明の「ガイド部４によって既設流体管Ｐに固定され」る「管切除装置１」を「上部ケース２ｄの開口を有する上部に設けられる開閉弁２ａ」に取り付けるよう、その取付け方を変更する動機付けとなる記載も示唆もない。 したがって、上記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項は、甲２発明及び甲４～６記載の技術的事項から当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）次に、相違点７について検討する。 甲２発明において、「管切除装置１」は「ガイド部４によって既設流体管Ｐに固定」されるものであり、この「ガイド部４」ないし「既設流体管Ｐ」の重量は「開閉弁２ａ」を介して支持されるとはいえないので、この「ガイド部４」ないし「既設流体管Ｐ」が、本件発明１の「前記筐体及び前記作業弁を介して」「支持された係止部」（下線は、当審が付したもの。）に相当するものにはなり得ない。 仮に、甲２発明の「管切除装置１」を「開閉弁２ａ」に取り付けるよう、その取付け方を変更すれば、本件発明１の「複数の分割体のうち第１分割体」を係止するための「前記筐体及び前記作業弁を介して」「支持された係止部」に相当する構成にもなり得るが、上記（ア）でも論じたとおり、甲２発明の「管切除装置１」を「上部ケース２ｄの開口を有する上部に設けられる開閉弁２ａ」に取り付けるよう、その取付け方を変更することは、甲２発明及び甲４～６記載の技術的事項から当業者が容易に想到し得ない。 また、甲２発明の「弁体４３、弁筐体４２ａ及び弁軸部４３ｂから構成」される「制水弁４２」について、いつの時点でどのように組み立てられるものか、甲２発明は開示していない。 甲４には、「弁体部２Ｂと蓋部２Ａと鍔部２Ｃとにより横断方向視において略Ｉの字状に一体形成され、補助弁体３が組み付けられており、弁体部２Ｂの両側辺面に設けられた第１弾性シール材２Ｄ２、蓋部２Ａの外周面に設けた第２弾性シール材２Ｅ、及び鍔部２Ｃの外周面に設けた第３弾性シール材２Ｆをそれぞれ有」する「弁体２」が、記載されているが、この弁体２をいつの時点でどのように組み立てるのかについて、甲４には記載がない。 同様に、甲５には、「仕切壁２１と上蓋２２とから主として構成され、仕切壁２１の開口２１ａを開閉可能とする止水板２４が取付けられており、切り壁２１の側周面に沿って形成された凹部にシール部材３０が設けられ、上蓋２２の外側面に沿って形成された凹部にシール部材２９が設けられ」た「制水体２０」が記載されているが、この制水体２０をいつの時点でどのように組み立てるのかについて、甲５には記載がない。 そして、甲６には、本件発明１の「流体管の流路を制御する」「制流体」のようなものを、水道管１の切断後に設置することについて、記載がない。 そうすると、甲２発明の「制水弁４２」を組み立てる際に、本件発明１における「前記筐体及び前記作業弁を介して」「支持された係止部に、前記複数の分割体のうち第１の分割体を係止し、前記係止部に係止された前記第１の分割体に対して、前記複数の分割体のうち残りの第２の分割体を組み立てる」という方法を採用することは、甲２発明及び甲４～６記載の技術的事項から当業者が容易に想到し得えたものとはいえない。 以上のとおり、上記相違点７に係る本件発明１の発明特定事項は、甲２発明及び甲４～６記載の技術的事項から当業者が容易に想到し得たものではない。 （ウ）本件発明１のまとめ 上記（ア）及び（イ）のとおり、相違点５及び６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲４～６記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１にさらに限定を付加したものであるから、上記（１）で検討したとおり、甲２発明及び甲４～６記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 １－３ 取消理由１のまとめ 上記１－１、１－２のとおりであるから、申立理由１により、本件発明１～３についての特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（明確性）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）申立人の主張について ア 申立人は、明細書に「前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間」について開示も示唆もされておらず、「弁本体部及び上蓋部を有する制流体を不断流状態で前記筐体内に設置するために、前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する」について、管内流体の存在しない空間とは、どの箇所を指しているのか明確でないと主張する。 しかし、「管内流体の存在しない空間」とは、文字どおり、管内流体の存在しない空間のことと解されるから、この記載自体に不明確な点はない。 申立人は、明細書に開示も示唆もされていないというが、例えば、流体管を切断する前であれば筐体の内部及び外部において管内流体は存在しないこと、流体管を切断した後であっても筐体の開口を作業弁を閉塞すれば、筐体の外部において管内流体は存在しないことなど、いつの時点でどの空間に管内流体が存在しないかは、明細書の記載を考慮すれば、当業者であれば十分に理解することができ、「管内流体の存在しない空間」がどの箇所を指すのかが、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 イ 申立人は、請求項１に記載の「前記筐体及び前記作業弁を介して前記コンクリート基礎で支持された係止部」は、係止部の具体的構造及び設置位置が明確でないと主張する。また、単に係止部との文言だけでは、甲１発明のようにフランジ（６３）を規制部（８）とを係止させる構造や甲２発明のように仮受台（５５）に係止させる構造などあらゆる形態が含まれるため、特許公報を見て権利解釈を行う第三者にとって極めて不利益となると主張する。 さらに、段落【００９７】には、「また、複数の分割体のうち第１の分割体を筐体２に設けられた係止部に係止させ、前記係止部に係止された前記第１の分割体に、残りの第２の分割体を組み立てるようになっている。具体的には、作業弁４の場合、第１の分割体である弁箱４１を筐体２の分岐部２ａ（係止部）に載置（係止）させ、その弁箱４１に第２の分割体である弁体４２及び弁蓋４３を組み立てるようになっている。」と記載されていることから、係止部とは「作業弁を介してコンクイリート基礎で支持された筐体に接続される取付フランジ筒の蓋体に設けられる係止部」というように実施形態に即して記載すべきであると主張する。 請求項１には、係止部について、その具体的構造及び設置位置を特定する記載はない。すなわち、請求項１の記載で特定される「係止部」は、「前記筐体及び前記作業弁を介して前記コンクリート基礎で支持され」かつ「前記複数の分割体のうち第１の分割体を係止」するものであり、その「係止部に係止された前記第１の分割体に対して、前記複数の分割体のうち残りの第２の分割体を組み立て」られるようになっている限りにおいて、あらゆる構造もの、あらゆる設置位置にあるものを含むと解釈でき、そのようなあらゆる構造や設置位置の係止部が含まれるという意味において、請求項１の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないし、実施形態に即して記載する必要もない。 したがって、申立人の当該主張は採用できない。 （３）申立理由２についてのまとめ 上記のとおりであるから、申立理由２により、本件発明１～３についての特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（新規事項の追加）について （１）申立人の主張 申立人は、本件補正により補正された請求項１の特徴部分「弁本体部及び上蓋部を有する制流体を不断流状態で前記筐体内に設置するために、前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する」について、意見書において記載された補正の根拠を参酌しても、開示も示唆もされてないと主張し、以下の具体的な理由を述べている。 ア 令和５年３月３０日に提出した意見書では、「すなわち今回補正された本発明は、流体管の切断前若しくは切断後に作業弁で閉塞された管内流体の外側の作業空間、言い換えれば管内流体の存在しない状態の大気空間において、重量物である切断機及び制流体を吊持して設置するものです。」と記載されているが、大気空間でクレーン用いるのは当然である。 イ また、同意見書では、「これに対し、引用文献１（特開２０１６－１２５５２５）は、・・・、そもそも、外箱１の内部及びカッター４を収容する収容箱３の内部は、水道管Ｋから流出した水で充満されており、今回補正された本願発明のように管内流体の存在しない状態の空間ではありません。」と記載されていることから、管内流体の存在しない空間とは、本件発明１の筐体の内部であると解されるところ、筐体の内部が管内流体が存在しない空間である点について、明細書等に開示も示唆もされていない。 ウ さらに、本件発明１の構成要件「流体管に対し密封状に取付けられる筐体と、該筐体の開口部に取付けられ該筐体の内部を開閉可能な作業弁と、」によると、筐体とは作業弁の下側に設けられる流体管を切断後において筐体の内部は管内流体で充満されるはずであることから、特許請求の範囲の補正された特徴部分「前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する」について、新規事項の追加である。また、仮に、取付フランジ筒５１の内部に水が存在しない状態であるとしても、明細書に開示も示唆もないことから新規事項の追加である。 （２）新規事項の追加に関する判断 まず、「切断機」について検討する。 「切断機」の「カッタ」について、当初明細書等には、「次に、図４に示されるように、取付フランジ筒５１に対してカッタ５２を仮設置する。詳しくは、カッタ５２の上方に取付フランジ筒５１の蓋体５３を接続した状態で吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して取付フランジ筒５１の上方まで下降させる。」（段落【００３２】参照）との記載がある。（下線は、当審が付したもの。以下同様。） この「カッタ５２」を仮設置する工程において、カッタが、取付フランジ筒５１の上方から、取付フランジ筒５１の内部（図４参照）まで、吊持されて下降されることが理解できるが、このとき流体管１は切断されていないため、取付フランジ筒５１の上方及び内部は流体管１を流れる流体が存在しないことは、明らかである。つまり、「カッタ」を「管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する」点は、当初明細書等の記載から自明な事項であると認められる。 「切断機」の「駆動機構」について、当初明細書等には、「図７に示されるように、駆動機構８をカッタ５２と接続する際には、蓋体５３の上部フランジ５３ｃの周方向にジャッキ７（スペーサ）を複数配置しておき、軸部材８１を予め所定長さ下方に進行させ、軸部材８１の下端部がケース部８６よりも下方に突出した状態とし、吊り具Ｃ及びワイヤＷにより駆動機構８を吊り下げ、ケース部８６をジャッキ７上に載置する。」（段落【００４３】参照）との記載がある。 この「駆動機構８」をジャッキ７上に載置する工程において、駆動機構８が取付フランジ筒５１の上方（図７参照）において吊持されることが理解できるが、このとき流体管１は切断されていないため、取付フランジ筒５１の上方は流体管１を流れる流体が存在しないことは、明らかである。つまりの「駆動機構」を「管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する」点は、当初明細書等の記載から自明な事項であると認められる。 つぎに、「制流体」について検討する。 「制流体」の「弁本体部」について、当初明細書等には、「図１３に示されるように、バタフライ弁１０を円筒部材６１に仮設置する際には、先ず、仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３（本体部）を一体化した状態で吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して円筒部材６１内に収容される位置まで下降させる。このとき、弁体１３は、管軸方向と略平行（仕切壁１１の開口を開放した状態）となるように配置する。」（段落【００６４】参照）との記載がある。 この「弁本体部」を円筒部材６１内に配置する工程において、弁本体部が、円筒部材６１の上方から、円筒部材６１の内部まで、吊持されて下降されることが理解できるが（図１３参照）、このとき既に流体管１は切断されているが、「作業弁４の弁体４２により分岐部２ａを閉塞した状態」（段落【００６０】参照）であるため、円筒部材６１の上方及び内部には流体管１を流れる流体が存在しないことは、明らかである。つまり「弁本体部」を「管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する」点は、当初明細書等の記載から自明な事項であると認められる。 「制流体」の「上蓋部」について、当初明細書等には、「次いで、図１４に示されるように、上蓋部１４を吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して開閉軸１２を挿通させた状態で仕切壁１１の上部に載置する。そして、図示しない固定手段により上蓋部１４と仕切壁１１とを密封状に接続してバタフライ弁１０を構成する。」（段落【００４３】参照）との記載がある。 この「上蓋部」を弁本体の仕切壁１１に載置する工程において、上蓋部が、円筒部材６１の上方において吊持されることが理解できるが（図１４参照）、このとき既に流体管１は切断されているが、「作業弁４の弁体４２により分岐部２ａを閉塞した状態」（段落【００６０】参照）であるため、円筒部材６１上方には流体管１を流れる流体が存在しないことは、明らかである。つまり、「制流体」の「上蓋部」を「管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する」点は、当初明細書等の記載から自明な事項であると認められる。 したがって、本件補正により補正された請求項１の特徴部分である「弁本体部及び上蓋部を有する制流体を不断流状態で前記筐体内に設置するために、前記切断機及び前記制流体を管内流体の存在しない状態の空間において吊持して設置する」という事項は、当初明細書等の記載から自明な事項であると認められる。 申立人の主張アについて、申立人自身で「大気空間でクレーンを用いるのは至極当然である」と認めているところ、大気空間（すなわち、取付フランジ筒５１や円筒部材６１の上方）には流体管１を流れる流体が存在しないことは明らかである。 申立人の主張イ及びウについて、請求項１には、「前記切断機及び前記制流体」を「吊持して設置する」空間が存在する具体的な場所を特定する事項は記載ないところ、「前記切断機及び前記制流体」「吊持して設置する」空間を申立人の主張のように“筐体の内部”と限定的に解釈しなければならない理由はない。 申立人の主張ウ（「また、仮に、取付フランジ筒５１の内部に水が存在しない状態であるとしても」の一文。）について、流体管１が切断される前であれば、取付フランジ筒５１の内部に流体が存在しないことは、当初明細書等の記載から自明な事項であると認められる。 以上のとおり、申立人の主張はいずれも採用することはできない。 上記のとおりであるから、本件補正は、当初明細書等に記載されていた範囲内でしたものであり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、申立理由３により、本件発明１～３についての特許を取り消すことはできない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。