2022-700231

特許第６９３６６３７号発明「直流給電システムおよび直流給電方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９３６６３７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、７について訂正することを認める。 特許第６９３６６３７号の請求項１～７に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９３６６３７号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２９年６月２８日に出願され、令和３年８月３１日にその特許権の設定登録がされ、令和３年９月２２日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ３月１８日 ： 特許異議申立人 谷川 英次郎（以下「申立 人という。）による請求項１～７に係る特許 に対する特許異議の申立て 令和４年 ６月 ２日付け： 取消理由通知書 令和４年 ８月 ４日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年 ９月２０日 ： 申立人による意見書の提出 令和４年１０月２７日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 令和４年１２月２６日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 ２月１４日 ： 申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 令和４年１２月２６日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）及び（２）のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 なお、本件訂正により、令和４年８月４日に提出された訂正請求書は取り下げされたものとみなされる（特許法１２０条の５第７項）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、 「建築物に組み込まれる直流給電システムであって、 少なくとも日本国内の系統交流電源が供給する交流電力が入力される入力部と、 前記入力部に入力された交流電力を直流電力に変換する電力変換部と、 前記電力変換部によって変換された直流電力の電圧値を変換する電圧変換部と、 前記電圧変換部によって変換された電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力を、前記系統交流電源が供給する交流電力によって動作可能な整流回路を備える複数の交流用負荷に出力する出力部と、 を備え、 前記交流用負荷には、少なくとも１００Ｖ用交流負荷が含まれ、 前記複数の交流用負荷には、電圧が共通化された２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力が前記直流給電システムから供給される、 ことを特徴とする直流給電システム。」に訂正する。 （請求項１を引用する請求項２～６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７を、 「建築物に組み込まれる直流給電システムの直流給電方法であって、 少なくとも日本国内の系統交流電源が供給する交流電力が入力される工程と、 入力された交流電力を直流電力に変換する工程と、 交流電力から変換された直流電力の電圧値を変換する工程と、 電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値に変換された直流電力を、少なくとも、前記系統交流電源が供給する交流電力によって動作可能な整流回路を備える複数の交流用負荷に出力する工程と、 を備え、 前記交流用負荷には、少なくとも１００Ｖ用交流負荷が含まれ、 前記複数の交流用負荷には、電圧が共通化された２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力が供給される、 ことを特徴とする直流給電方法。」に訂正する。 （３）訂正の単位について 本件訂正前の請求項１～６について、訂正前の請求項２～６は請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～６は特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、一群の請求項〔１～６〕についてするものである。 ２．訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の有無 以下、上記訂正事項について、訂正の適否について検討する。なお、すべての請求項について特許異議申立ての対象とされているので、すべての訂正事項について特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （１）訂正事項１について ア．訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「系統交流電源」について、「日本国内の」ものであることを特定し、訂正前の請求項１に記載の「交流用負荷」について、「複数の」ものであること及び「前記交流用負荷には、少なくとも１００Ｖ用交流負荷が含まれ」ることを特定し、さらに「前記複数の交流用負荷には、電圧が共通化された２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力が前記直流給電システムから供給される」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更しないものか 訂正事項１は、上記ア．のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ．新規事項の追加の有無 訂正事項１において「日本国内の」と特定した点について、願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」といい、特許請求の範囲及び図面と併せて「本件特許明細書等」という。）の段落【００３４】に、「第１実施形態の直流給電システム１は、日本国内においてのみならず、海外においても、交流用負荷の改造を全くあるいは殆ど行う必要なく、交流用負荷を動作させることができる。」との記載がある。 また、訂正事項１において、「前記交流用負荷には、少なくとも１００Ｖ用交流負荷が含まれ」と特定した点について、「交流用負荷」としては、１００Ｖの交流電力にのみ対応する負荷、２００Ｖの交流電力にのみ対応する負荷、１００Ｖと２００Ｖを含む広範囲の電圧の交流電力に対応する負荷などが知られているところ、１００Ｖと２００Ｖを含む広範囲の電圧の交流電力に対応する負荷は、１００Ｖの交流電力にも対応する負荷であるから「１００Ｖ用交流負荷」ということもできる。 さらに、訂正事項１において「複数の」と特定し、さらに「前記複数の交流用負荷には、電圧が共通化された２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力が前記直流給電システムから供給される」ことを特定した点について、本件特許明細書の段落【００３３】に「また、図１に示す例では、パッケージ型空気調和機４０を動作させるために出力部１６の端子１６Ａから出力される直流電圧の電圧値と、ＵＳＢ負荷４１を動作させるために出力部１６の端子１６Ｂから出力される直流電圧の電圧値と、ＬＥＤ照明装置４２を動作させるために出力部１６の端子１６Ｃから出力される直流電圧の電圧値とを共通化することができる。」との記載がある。 したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 エ．小括 以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア．訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項７に記載の「系統交流電源」について、「日本国内の」ものであることを特定し、訂正前の請求項７に記載の「交流用負荷」について、「複数の」ものであること及び「前記交流用負荷には、少なくとも１００Ｖ用交流負荷が含まれ」ることを特定し、さらに「前記複数の交流用負荷には、電圧が共通化された２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力が前記直流給電システムから供給される」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更しないものか 訂正事項２は、上記ア．のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ．新規事項の追加の有無 訂正事項２において「日本国内の」と特定した点、「前記交流用負荷には、少なくとも１００Ｖ用交流負荷が含まれ」と特定した点、及び訂正事項２において「複数の」と特定し、さらに「前記複数の交流用負荷には、電圧が共通化された２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力が前記直流給電システムから供給される」ことを特定した点について、本件特許明細書等に記載されていることは、訂正事項１で検討したものと同様である。 したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 エ．小括 以上のとおりであるから、訂正事項２は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 ３．まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とし、同法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、７について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１～７」といい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 建築物に組み込まれる直流給電システムであって、 少なくとも日本国内の系統交流電源が供給する交流電力が入力される入力部と、 前記入力部に入力された交流電力を直流電力に変換する電力変換部と、 前記電力変換部によって変換された直流電力の電圧値を変換する電圧変換部と、 前記電圧変換部によって変換された電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力を、前記系統交流電源が供給する交流電力によって動作可能な整流回路を備える複数の交流用負荷に出力する出力部と、 を備え、 前記交流用負荷には、少なくとも１００Ｖ交流負荷が含まれ、 前記複数の交流用負荷には、電圧が共通化された２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力が前記直流給電システムから供給される、 ことを特徴とする直流給電システム。 【請求項２】 前記出力部の直流電路の絶縁値を監視する絶縁監視装置を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の直流給電システム。 【請求項３】 前記出力部の直流電路からの漏電を遮断する漏電遮断器を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の直流給電システム。 【請求項４】 前記交流用負荷に対して並列に前記出力部の正極電路と負極電路とに接続されたサージ吸収素子を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の直流給電システム。 【請求項５】 前記入力部には、少なくとも前記系統交流電源が供給する交流電力と、前記系統交流電源の停電時に電力を供給可能な電源装置が供給する電力とが入力され、 前記出力部は、前記電源装置から入力され、前記電圧変換部によって変換された電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の電力を、前記建築物内の防災センターに配置された前記交流用負荷に出力することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の直流給電システム。 【請求項６】 前記建築物は病棟であり、 前記入力部には、少なくとも前記系統交流電源が供給する交流電力と、前記系統交流電源の停電時に電力を供給可能な電源装置が供給する電力とが入力され、 前記出力部は、前記電源装置から入力され、前記電圧変換部によって変換された電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の電力を、前記病棟内に配置された重要施設が有する前記交流用負荷に出力することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の直流給電システム。 【請求項７】 建築物に組み込まれる直流給電システムの直流給電方法であって、 少なくとも日本国内の系統交流電源が供給する交流電力が入力される工程と、 入力された交流電力を直流電力に変換する工程と、 交流電力から変換された直流電力の電圧値を変換する工程と、 電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値に変換された直流電力を、少なくとも、前記系統交流電源が供給する交流電力によって動作可能な整流回路を備える複数の交流用負荷に出力する工程と、 を備え、 前記交流用負荷には、少なくとも１００Ｖ交流負荷が含まれ、 前記複数の交流用負荷には、電圧が共通化された２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力が供給される、 ことを特徴とする直流給電方法。」 第４ 取消理由の概要 当審において令和４年１０月２７日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 請求項１～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第７号証、甲第８号証、甲第９号証に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２０１１－０１５５０２号公報 甲第７号証：特開２０１３－１４８４０１号公報 甲第８号証：特開２０１６－１８５０１４号公報 甲第９号証：特開２００４－２６６９６２号公報 第５ 当審の判断 １．甲号証について （１）甲第１号証について 甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。以下、同様。）。 「【００２４】 まず、図３を用いて本発明の配電システムを適用する配電系統の全体構成について説明する。ここでは、本発明を適用する建築物として戸建て住宅を想定して説明するが、本発明の技術思想を集合住宅に適用することを妨げるものではない。また、図示する配電システムは、交流給電路と直流給電路とを備え、交流給電路には商用電源ＡＣのみから交流電力を供給する構成としているが、分散電源ＤＰＳが太陽光発電設備を備える場合は、太陽光発電設備からの発電電力を交流給電路への交流電力の供給に用いる構成も可能である。 【００２５】 図示例では、商用電源ＡＣから交流給電路における主電路Ｌａを分電盤１０に設けた主幹ブレーカに接続し、分電盤１０内に設けた複数個の分岐ブレーカ１２により複数の分岐電路Ｌｂに分岐させている。分岐電路Ｌｂからは、交流電力により駆動される照明器具、ＡＶ機器、ＩＨ調理器、洗濯機、掃除機、給湯器などの電気機器（以下、「交流機器」という）４１に対して交流１００Ｖまたは交流２００Ｖの給電を行う。 【００２６】 分電盤１０には、主幹ブレーカ１１および複数個の分岐ブレーカ１２のほか、雷サージに対する保護を行うアレスタ（ＳＰＤ）１３を設けてある。分電盤１０に設けた分岐ブレーカ１２のいずれかはＡＣ－ＤＣ変換器２１に給電する。交流機器４１には、単相で給電し、ＡＣ－ＤＣ変換器２１には単相３線で給電する。」 「【００２８】 ＡＣ－ＤＣ変換器２１の直流出力端は、直流給電路の主電路Ｌｄに接続される直流給電路の主電路Ｌｄには、分散電源ＤＰＳによる発電電力を入力電源とするＤＣ－ＤＣ変換器２２の直流出力端が接続される。分散電源ＤＰＳには、たとえば、太陽光発電設備、燃料電池設備を用いる。分散電源ＤＰＳとＤＣ－ＤＣ変換器２２との間には分散電源ＤＰＳの出力電圧の低下時や動作の異常時に、分散電源ＤＰＳとＤＣ－ＤＣ変換器２２との電炉を遮断する開閉器２３が挿入される。」 「【００３２】 直流給電路の主電路Ｌｄは、直流分電盤３０に設けた直流主幹ブレーカ３１に接続される。直流主幹ブレーカ３１には、漏電検出器３３が接続されるとともに、複数個の直流分岐ブレーカ３２が接続される。各直流分岐ブレーカ３２には、それぞれ分岐電路Ｌｃが接続される。すなわち、直流分電盤３０には、直流主幹ブレーカ３１のほか、漏電検出器３３、直流分岐ブレーカ３２が収納される。 【００３３】 本実施形態では、分岐電路Ｌｃの線間電圧を、＋１５０Ｖと－１５０Ｖと３００Ｖとの３種類のうちのいずれかから選択できるようにしている。すなわち、後述するように、直流給電路の主電路Ｌｄは、基準電位である中性線Ｎと、中性線Ｎに対して＋１５０Ｖの電圧が印加された正電圧線Ｌ＋と、中性線Ｎに対して－１５０Ｖの電圧が印加された負電圧線Ｌ－との３線式であり（図１参照）、直流分岐ブレーカ３２を３線のうちのどの２線に接続するかに応じて、分岐電路Ｌｃの線間電圧を選択できるようにしてある。 【００３４】 具体的には、中性線Ｎと正電圧線Ｌ＋とを選択することにより分岐電路Ｌｃの線間電圧は＋１５０Ｖになる。また、中性線Ｎと負電圧線Ｌ－と選択することより分岐電路Ｌｃの線間電圧は－１５０Ｖになる。さらに、正電圧線Ｌ＋と負電圧線Ｌ－とを選択することにより分岐電路Ｌｃの線間電圧は３００Ｖになる。したがって、分岐電路Ｌｃの最高使用電流を３０Ａとすれば、最大９ｋＷの電力を負荷に供給することが可能になる。 【００３５】 すなわち、照明器具のような低負荷の電気機器だけではなく、エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機のような高負荷の電気機器４２を駆動可能な程度の電力を確保することができる。これらの電気機器４２は、分岐電路Ｌｃにほぼ定常的に接続されているから、抜き差し時にアークの発生しない専用の直流コンセント４３を用いる。また、アイロン、掃除機のように必要時に分岐電路Ｌｃに接続する電気機器４２は、抜き差しの際に通電されないように工夫された直流コンセントを用いて接続する。なお、直流給電路の線間電圧を上述のように設定するには、ＡＣ－ＤＣ変換器２１として、極性反転型のチョッパ回路を用いることが望ましい。」 「【００３９】 以下に、本発明の主要部の構成を説明する。図１に示す構成例は、図３の構成のうちＡＣ－ＤＣ変換器２１の周辺回路について、交流側と直流側とを簡略化して記載したものである。図１の構成では、分電盤１０、分散電源ＤＰＳ、直流分電盤３０などは省略してあり、交流機器４１および高負荷の電気機器４２（以下、「直流機器」という）を図示している。また、商用電源ＡＣについては、柱上変圧器Ｔｒを電源として示している。 【００４０】 商用電源ＡＣ（つまり、柱上トランスＴｒ）からは交流給電路である単相３線式の主電路Ｌａが住宅Ｈに引き込まれ、分電盤１０（図３参照）を介して交流機器４１に給電される。主電路Ｌａは、１本の中性線Ｎと２本の電圧線Ｌ１，Ｌ２とを有し、中性線Ｎは柱上トランスＴｒにおいてＢ種接地Ｅ１が施される。 【００４１】 宅内に引き込まれた主電路Ｌａは、中性線Ｎと各一方の電圧線Ｌ１，Ｌ２の線間電圧（１００Ｖ）と、両電圧線Ｌ１，Ｌ２の線間電圧（２００Ｖ）とを交流機器４１に印加し、１００Ｖ用の交流機器４１と２００Ｖ用の交流機器４１とに電源を供給することが可能になっている。」 「【００４３】 図示例のＡＣ－ＤＣ変換器２１は、中性線Ｎと電圧線Ｌ１とにより供給される１００Ｖの交流電圧から中性線Ｎに対して正極性である直流電圧（＋１５０Ｖ）への電力変換を行い、中性線Ｎと電圧線Ｌ２とにより供給される１００Ｖの交流電圧から中性線Ｎに対して負極性である直流電圧（－１５０Ｖ）への電力変換を行っている。ＡＣ－ＤＣ変換器２１から出力される直流の電圧値は、交流電圧を全波整流して平滑したときの電圧（交流電圧の最大値にほぼ等しい電圧）よりやや高い程度に設定される。」 「【００４６】 昨今、インバータ回路を内蔵した交流機器４１が増加しており、照明器具のほかエアコン、冷蔵庫、洗濯機などにもインバータ回路が内蔵されてきている。この種のインバータ回路では、交流を全波整流する整流回路と、力率改善を兼ねたＤＣ－ＤＣ変換器（多くは、チョッパ回路）とをインバータ回路の前段に設ける構成が多く採用されている。また、インバータ回路とＤＣ－ＤＣ変換器とのスイッチング素子を共用する回路構成も知られている。 【００４７】 すなわち、この種の交流機器４１の電源回路は、整流回路とスイッチング電源回路との組み合わせということができる。したがって、ＡＣ－ＤＣ変換器２１の出力電圧を、整流回路の出力電圧である交流電圧の最大値程度の電圧とするのである。言い換えると、ＡＣ－ＤＣ変換器２１の出力電圧を、スイッチング電源回路の入力電圧として用いることができる電圧範囲に設定していることになる。 【００４８】 このことから、インバータ回路を内蔵した１００Ｖ用の交流機器４１であれば１５０Ｖ程度の直流電圧をＤＣ－ＤＣ変換器の入力電圧とすることで動作可能であり、インバータ回路を内蔵した２００Ｖ用の交流機器４１であれば３００Ｖ程度の直流電圧をＤＣ－ＤＣ変換器の入力電圧とすることで動作可能である。すなわち、直流給電路における主電路Ｌｄを、中性線Ｎと、＋１５０Ｖの正電圧線Ｌ＋と、－１５０Ｖの負電圧線Ｌ－との３線式としておき、インバータ回路を内蔵した交流機器４１についてＤＣ－ＤＣ変換器の入力端に主電路Ｌｄを接続することで、交流機器４１を動作させることが可能になる。」 「【００５３】 ところで、図３に示すように、直流主幹ブレーカ３１と直流分岐ブレーカ３２との間には漏電検出器３３を配置している。直流の漏電を検出する技術は種々知られており、抵抗ブリッジ回路を用いて電流の平衡を監視する技術、いわゆる直流変流器（環状のコアとホール素子とを用いた電流検出器）を用いる技術、電圧が周期的に変化する信号（交流信号やパルス信号）を経路中の適宜の箇所に注入する信号注入器と零相変流器とを用いて信号の漏れの有無を検出する技術などがある。」 「【００５６】 図２に示す漏電検出器３３は、直流給電路の主電路Ｌｄにおける漏電の検出（漏電測定）のほか、正電圧線Ｌ＋と中性線Ｎとを含む経路での漏電の検出（＋側漏電検出）、負電圧線Ｌ－と中性線Ｎとを含む経路での漏電の検出（－側漏電検出）、中性線Ｎの欠相の検出（中性線欠相検出）との４種類の異常を検出することが可能になっている。また、直流主幹ブレーカ３１は、外部からの引外し信号によって接点部ｒを強制的に開極させる外部引外し機構ＭＦを備えており、漏電検出器３３が異常を検出したときに直流主幹ブレーカ３１に引外し信号を出力するように構成している。なお、図示例では、直流主幹ブレーカ３１のみを制御しているが、主幹ブレーカ１１の開閉を制御することも可能である。」 したがって、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「建築物に適用される配電システムであって（【００２４】）、 商用電源ＡＣから交流給電路における主電路Ｌａを分電盤１０に設けた主幹ブレーカに接続し、分電盤１０内に設けた複数個の分岐ブレーカ１２により複数の分岐電路Ｌｂに分岐させ、 分岐電路Ｌｂからは、交流電力により駆動される照明器具、ＡＶ機器、ＩＨ調理器、洗濯機、掃除機、給湯器などの電気機器（以下、「交流機器」という）４１に対して交流１００Ｖまたは交流２００Ｖの給電を行い（【００２５】）、 分電盤１０に設けた分岐ブレーカ１２のいずれかはＡＣ－ＤＣ変換器２１に給電し（【００２６】）、 ＡＣ－ＤＣ変換器２１の直流出力端は、直流給電路の主電路Ｌｄに接続され（【００２８】）、 直流給電路の主電路Ｌｄは、直流分電盤３０に設けた直流主幹ブレーカ３１に接続され、 直流主幹ブレーカ３１には、漏電検出器３３が接続されるとともに、複数個の直流分岐ブレーカ３２が接続され、 各直流分岐ブレーカ３２には、それぞれ分岐電路Ｌｃが接続され（【００３２】）、 分岐電路Ｌｃの線間電圧を、＋１５０Ｖと－１５０Ｖと３００Ｖとの３種類のうちのいずれかから選択できるようにしており（【００３３】）、 中性線Ｎと正電圧線Ｌ＋とを選択することにより分岐電路Ｌｃの線間電圧は＋１５０Ｖになり、 中性線Ｎと負電圧線Ｌ－と選択することより分岐電路Ｌｃの線間電圧は－１５０Ｖになり、 正電圧線Ｌ＋と負電圧線Ｌ－とを選択することにより分岐電路Ｌｃの線間電圧は３００Ｖになり（【００３４】）、 照明器具のような低負荷の電気機器だけではなく、エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機のような高負荷の電気機器４２を駆動可能な程度の電力を確保することができ、 これらの電気機器４２は、分岐電路Ｌｃにほぼ定常的に接続されているから、 抜き差し時にアークの発生しない専用の直流コンセント４３を用い（【００３５】）、 商用電源ＡＣ（つまり、柱上トランスＴｒ）からは交流給電路である単相３線式の主電路Ｌａが住宅Ｈに引き込まれ、分電盤１０を介して交流機器４１に給電され（【００４０】）、 宅内に引き込まれた主電路Ｌａは、中性線Ｎと各一方の電圧線Ｌ１，Ｌ２の線間電圧（１００Ｖ）と、両電圧線Ｌ１，Ｌ２の線間電圧（２００Ｖ）とを交流機器４１に印加し、１００Ｖ用の交流機器４１と２００Ｖ用の交流機器４１とに電源を供給することが可能になっており（【００４１】）、 ＡＣ－ＤＣ変換器２１は、中性線Ｎと電圧線Ｌ１とにより供給される１００Ｖの交流電圧から中性線Ｎに対して正極性である直流電圧（＋１５０Ｖ）への電力変換を行い、中性線Ｎと電圧線Ｌ２とにより供給される１００Ｖの交流電圧から中性線Ｎに対して負極性である直流電圧（－１５０Ｖ）への電力変換を行い、 ＡＣ－ＤＣ変換器２１から出力される直流の電圧値は、交流電圧を全波整流して平滑したときの電圧（交流電圧の最大値にほぼ等しい電圧）よりやや高い程度に設定され（【００４３】）、 インバータ回路を内蔵した交流機器４１が増加しており、照明器具のほかエアコン、冷蔵庫、洗濯機などにもインバータ回路が内蔵されてきており、 この種のインバータ回路では、交流を全波整流する整流回路と、力率改善を兼ねたＤＣ－ＤＣ変換器（多くは、チョッパ回路）とをインバータ回路の前段に設ける構成が多く採用されており（【００４６】）、 インバータ回路を内蔵した２００Ｖ用の交流機器４１であれば３００Ｖ程度の直流電圧をＤＣ－ＤＣ変換器の入力電圧とすることで動作可能であり、 直流給電路における主電路Ｌｄを、中性線Ｎと、＋１５０Ｖの正電圧線Ｌ＋と、－１５０Ｖの負電圧線Ｌ－との３線式としておき、インバータ回路を内蔵した交流機器４１についてＤＣ－ＤＣ変換器の入力端に主電路Ｌｄを接続することで、交流機器４１を動作させることが可能になり（【００４８】）、 直流主幹ブレーカ３１と直流分岐ブレーカ３２との間には漏電検出器３３を配置しており（【００５３】）、 漏電検出器３３は、直流給電路の主電路Ｌｄにおける漏電の検出（漏電測定）のほか、正電圧線Ｌ＋と中性線Ｎとを含む経路での漏電の検出（＋側漏電検出）、負電圧線Ｌ－と中性線Ｎとを含む経路での漏電の検出（－側漏電検出）、中性線Ｎの欠相の検出（中性線欠相検出）との４種類の異常を検出することが可能になっており、 直流主幹ブレーカ３１は、外部からの引外し信号によって接点部ｒを強制的に開極させる外部引外し機構ＭＦを備えており、漏電検出器３３が異常を検出したときに直流主幹ブレーカ３１に引外し信号を出力するように構成している（【００５６】）、 配電システム。」 また、前記甲第１号証に記載された事項からみて、甲第１号証の「配電システム」により「交流機器４１」に対して給電する動作として記載されている内容は、当該「配電システム」により実行される「方法」を構成しているといえる。したがって、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１方法発明」という。）が記載されていると認められる。 「建築物に適用される配電システムによる給電方法であって（【００２４】）、 商用電源ＡＣから交流給電路における主電路Ｌａを分電盤１０に設けた主幹ブレーカに接続し、分電盤１０内に設けた複数個の分岐ブレーカ１２により複数の分岐電路Ｌｂに分岐させ、 分岐電路Ｌｂからは、交流電力により駆動される照明器具、ＡＶ機器、ＩＨ調理器、洗濯機、掃除機、給湯器などの電気機器（以下、「交流機器」という）４１に対して交流１００Ｖまたは交流２００Ｖの給電を行い（【００２５】）、 分電盤１０に設けた分岐ブレーカ１２のいずれかはＡＣ－ＤＣ変換器２１に給電し（【００２６】）、 ＡＣ－ＤＣ変換器２１の直流出力端は、直流給電路の主電路Ｌｄに接続され（【００２８】）、 直流給電路の主電路Ｌｄは、直流分電盤３０に設けた直流主幹ブレーカ３１に接続され、 直流主幹ブレーカ３１には、漏電検出器３３が接続されるとともに、複数個の直流分岐ブレーカ３２が接続され、 各直流分岐ブレーカ３２には、それぞれ分岐電路Ｌｃが接続され（【００３２】）、 分岐電路Ｌｃの線間電圧を、＋１５０Ｖと－１５０Ｖと３００Ｖとの３種類のうちのいずれかから選択できるようにしており（【００３３】）、 中性線Ｎと正電圧線Ｌ＋とを選択することにより分岐電路Ｌｃの線間電圧は＋１５０Ｖになり、 中性線Ｎと負電圧線Ｌ－と選択することより分岐電路Ｌｃの線間電圧は－１５０Ｖになり、 正電圧線Ｌ＋と負電圧線Ｌ－とを選択することにより分岐電路Ｌｃの線間電圧は３００Ｖになり（【００３４】）、 照明器具のような低負荷の電気機器だけではなく、エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機のような高負荷の電気機器４２を駆動可能な程度の電力を確保することができ、 これらの電気機器４２は、分岐電路Ｌｃにほぼ定常的に接続されているから、抜き差し時にアークの発生しない専用の直流コンセント４３を用い（【００３５】）、 商用電源ＡＣ（つまり、柱上トランスＴｒ）からは交流給電路である単相３線式の主電路Ｌａが住宅Ｈに引き込まれ、分電盤１０を介して交流機器４１に給電され（【００４０】）、 宅内に引き込まれた主電路Ｌａは、中性線Ｎと各一方の電圧線Ｌ１，Ｌ２の線間電圧（１００Ｖ）と、両電圧線Ｌ１，Ｌ２の線間電圧（２００Ｖ）とを交流機器４１に印加し、１００Ｖ用の交流機器４１と２００Ｖ用の交流機器４１とに電源を供給することが可能になっており（【００４１】）、 ＡＣ－ＤＣ変換器２１は、中性線Ｎと電圧線Ｌ１とにより供給される１００Ｖの交流電圧から中性線Ｎに対して正極性である直流電圧（＋１５０Ｖ）への電力変換を行い、中性線Ｎと電圧線Ｌ２とにより供給される１００Ｖの交流電圧から中性線Ｎに対して負極性である直流電圧（－１５０Ｖ）への電力変換を行い、 ＡＣ－ＤＣ変換器２１から出力される直流の電圧値は、交流電圧を全波整流して平滑したときの電圧（交流電圧の最大値にほぼ等しい電圧）よりやや高い程度に設定され（【００４３】）、 インバータ回路を内蔵した交流機器４１が増加しており、照明器具のほかエアコン、冷蔵庫、洗濯機などにもインバータ回路が内蔵されてきており、 この種のインバータ回路では、交流を全波整流する整流回路と、力率改善を兼ねたＤＣ－ＤＣ変換器（多くは、チョッパ回路）とをインバータ回路の前段に設ける構成が多く採用されており、（【００４６】）、 インバータ回路を内蔵した２００Ｖ用の交流機器４１であれば３００Ｖ程度の直流電圧をＤＣ－ＤＣ変換器の入力電圧とすることで動作可能であり、 直流給電路における主電路Ｌｄを、中性線Ｎと、＋１５０Ｖの正電圧線Ｌ＋と、－１５０Ｖの負電圧線Ｌ－との３線式としておき、インバータ回路を内蔵した交流機器４１についてＤＣ－ＤＣ変換器の入力端に主電路Ｌｄを接続することで、交流機器４１を動作させることが可能になり（【００４８】）、 直流主幹ブレーカ３１と直流分岐ブレーカ３２との間には漏電検出器３３を配置しており（【００５３】）、 漏電検出器３３は、直流給電路の主電路Ｌｄにおける漏電の検出（漏電測定）のほか、正電圧線Ｌ＋と中性線Ｎとを含む経路での漏電の検出（＋側漏電検出）、負電圧線Ｌ－と中性線Ｎとを含む経路での漏電の検出（－側漏電検出）、中性線Ｎの欠相の検出（中性線欠相検出）との４種類の異常を検出することが可能になっており、 直流主幹ブレーカ３１は、外部からの引外し信号によって接点部ｒを強制的に開極させる外部引外し機構ＭＦを備えており、漏電検出器３３が異常を検出したときに直流主幹ブレーカ３１に引外し信号を出力するように構成している（【００５６】）、 配電システムによる給電方法。」 （２）甲第７号証について 甲第７号証には、次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、直流非接地電路における電路と大地間の絶縁を監視する技術に関し、特に、地絡継電器が動作する以前の絶縁状態を監視する技術に関する。」 「【００２３】 以下、本発明の実施の形態を図面によって説明する。図１は本発明を説明するための構成図で、１は直流電源、２，３は直流電源１に接続されている正極及び負極側の正極電路及び負極電路、４は絶縁監視装置を示す。該絶縁監視装置４は、電路電圧Ｖを取り込み電路電圧を検出する電路電圧検出手段４１、この電路電圧を分圧する分圧用抵抗体Ｒ１、Ｒ３及びこの分圧用抵抗体Ｒ１とＲ３の分圧比を補助分圧抵抗体Ｒ６を切り替えて変更する分圧比の切替手段４２を有する。 【００２４】 ４３は検出抵抗体からなる電流検出手段で、分圧比の切替手段４２と大地Ｅ間に接地線４４を介して接続され、分圧用抵抗体から大地Ｅ間に流れる電流を検出する。４５は電流検出手段４３の検出信号を増幅する増幅回路、４６はこの増幅回路４５の出力信号と電路電圧検出手段４１で検出した電路電圧信号を入力し、これら入力信号をＡ／Ｄ変換器４６でデジタル信号に変換して演算手段４７に入力する。」 「【００２６】 Ｒ２は本発明が検出監視しようとする正極電路と大地間の正極側絶縁抵抗、Ｒ４は負極電路と大地間の負極側絶縁抵抗である。この正極側、負極側絶縁抵抗Ｒ２及びＲ４は電路正常の状態では無限大に近く、電路と大地間の絶縁が劣化することにより現れ変化する。 【００２７】 今、正極電路２と大地間の絶縁が劣化し、正極側絶縁抵抗Ｒ２が発生すると、分圧比の切替手段４２の接点がａ側オン、ｂ側オフの状態のときは、分圧用抵抗体Ｒ３に補助分圧抵抗体Ｒ６が加わり、分圧比はＲ１／（Ｒ３＋Ｒ６）となり、分圧された電流は電流検出手段４３から大地Ｅに流れる。ｂ側オン、ａ側オフのときは、分圧比は（Ｒ１＋Ｒ６）／Ｒ３となり、分圧された電流による電流検出手段４３から大地Ｅに流れる。 【００２８】 電流検出手段４３は切替手段４２で分圧比を切り替えたときに流れる電流を夫々検出した検出信号を、増幅回路４５、Ａ／Ｄ変換器４６を介して演算手段４７に入力する。演算手段４７は夫々の入力信号と電路電圧検出手段４１からの電圧信号を基に正極側、負極側絶縁抵抗Ｒ２、Ｒ４を算出する。４８は分圧比の切替手段４２の切替接点を制御する切替制御手段で、所定の時間間隔で接点を交互に切り替える。４９は計測表示手段で、演算手段４７で演算した結果を可視可能な状態で数字やグラフ等で表示する。５０は警報手段で、絶縁抵抗値があらかじめ設定した値以下となったとき音又は光によって警報する。」 「【図１】 ［図：0001399335000001.jpg］ 」 したがって、甲第７号証には次の技術が記載されている。 「直流電源１に接続されている正極及び負極側の正極電路２及び負極電路３と大地間の絶縁を監視する技術において 絶縁監視装置４は、電路電圧Ｖを取り込み電路電圧を検出する電路電圧検出手段４１、この電路電圧を分圧する分圧用抵抗体Ｒ１、Ｒ３及びこの分圧用抵抗体Ｒ１とＲ３の分圧比を補助分圧抵抗体Ｒ６を切り替えて変更する分圧比の切替手段４２を有し、 ４３は検出抵抗体からなる電流検出手段で、分圧比の切替手段４２と大地Ｅ間に接地線４４を介して接続され、分圧用抵抗体から大地Ｅ間に流れる電流を検出し、 Ｒ２は検出監視しようとする正極電路と大地間の正極側絶縁抵抗、Ｒ４は負極電路と大地間の負極側絶縁抵抗であり、 この正極側、負極側絶縁抵抗Ｒ２及びＲ４は電路正常の状態では無限大に近く、電路と大地間の絶縁が劣化することにより現れ変化し、 正極電路２と大地間の絶縁が劣化し、正極側絶縁抵抗Ｒ２が発生すると、分圧比の切替手段４２の接点がａ側オン、ｂ側オフの状態のときは、分圧用抵抗体Ｒ３に補助分圧抵抗体Ｒ６が加わり、分圧比はＲ１／（Ｒ３＋Ｒ６）となり、分圧された電流は電流検出手段４３から大地Ｅに流れ、 ｂ側オン、ａ側オフのときは、分圧比は（Ｒ１＋Ｒ６）／Ｒ３となり、分圧された電流による電流検出手段４３から大地Ｅに流れ、 電流検出手段４３は切替手段４２で分圧比を切り替えたときに流れる電流を夫々検出した検出信号を、増幅回路４５、Ａ／Ｄ変換器４６を介して演算手段４７に入力し、 演算手段４７は夫々の入力信号と電路電圧検出手段４１からの電圧信号を基に正極側、負極側絶縁抵抗Ｒ２、Ｒ４を算出し、 ５０は警報手段で、絶縁抵抗値があらかじめ設定した値以下となったとき音又は光によって警報すること。」 （３）甲第８号証について 甲第８号証には、次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、電子機器の保護回路およびこれを備えた電子機器システムに関する。」 「【００２０】 図１は、本実施形態における保護回路１を示す概略の構成図である。図３の比較例と同一の要素には同一の符号を付与している。 本実施形態の保護回路１は、バリスタ５と、逆接続保護回路３と、突入電流防止回路２とを含んで構成される。保護回路１は、不図示の電源から正極端子６を介して電力の供給を受け、この電力を電子機器４に供給し、この電子機器４を電源の逆接続や電磁妨害波（electromagnetic interference：EMI）から保護する。 【００２１】 バリスタ５は、比較例と同様に、この保護回路１を高電圧から保護する素子である。このバリスタ５により、電子機器４や保護回路１を静電気放電から保護することができる。」 「【図１】 ［図：0001399335000002.jpg］ 」 したがって、甲第８号証には次の技術が記載されている。 「電子機器システムにおいて、 保護回路１は、バリスタ５と、逆接続保護回路３と、突入電流防止回路２とを含んで構成され、 保護回路１は、電源から正極端子６を介して電力の供給を受け、この電力を電子機器４に供給し、この電子機器４を電源の逆接続や電磁妨害波（electromagneticinterference：EMI）から保護し、 バリスタ５は、この保護回路１を高電圧から保護する素子であり、 このバリスタ５により、電子機器４や保護回路１を静電気放電から保護することができること。」 （４）甲第９号証について 甲第９号証には、次の事項が記載されている。 「【００１９】 図２は、本発明に係る電力供給システムのより具体的な実施形態の一例を示した構成図である。このシステムは、分散型電源として、小型発電システム２０、２２と、燃料電池システム２４と、電力貯蔵システム２６と、太陽光発電システム２８と、風力発電システム３０とを備えている。」 「【００２２】 また、電力貯蔵システム２６は、レドックスフロー電池（ＲＦ）やナトリウム－硫黄電池（ＮＡＳ）、鉛蓄電池など、電力の貯蔵可能な手段を備えたシステムであり、電力消費量の少ない夜間等に商用電源１０から商用電力供給系統３７を介して安価な電力を取得して貯蔵して、電力消費量の大きい昼間等に、貯蔵した電力を放出する。電力は、直流電力として２つの系統２６ａ、２６ｂを通じて放出され、一方の系統２６ａでは、放出された直流電力がＤＣ／ＡＣコンバータ３８により交流電力に変換されて交流電力供給系統４６に供給される。他方の系統２６ｂでは、放出された直流電力がＤＣ／ＤＣコンバータ４０を介してそのまま直流電力として直流電力供給系統４８に供給される。また、電力貯蔵システム２６に電力を貯蔵するための商用電力供給系統３７には、タイマー制御により開閉動作する開閉スイッチＭＣ２が設けられ、昼間時等の電力放出時には開閉スイッチＭＣ２が開かれて電力貯蔵システム２６への電力供給を確実に遮断する。一方、夜間時等の電力貯蔵時には開閉スイッチＭＣ２が閉じて電力貯蔵システム２６へ電力供給が行われる。」 「【００２４】 太陽光発電システム２８は、太陽光のエネルギーにより電力を生成するシステムであり、本実施形態では、太陽光発電システム２８により直流電力が生成され、生成された直流電力は、ＤＣ／ＤＣコンバータ４２を介して直流電力供給系統４８に供給される。また、風力発電システム３０は、風力により電力を生成するシステムであり、本実施形態では、風力発電システム３０により直流電力が生成され、生成された直流電力はＤＣ／ＤＣコンバータ４４を介して直流電力供給系統４８に供給される。」 「【００２６】 一方、本システムの負荷としては、一般負荷（３φ：三相）５０、５２と、余剰発電負荷（３φ）５４と、防災負荷（３φ）５６と、無停電負荷（３φ、１φ）５８、６０と、無停電照明６２と、防災照明６４と、余剰発電照明６６と、その他負荷６８とがある。一般負荷５０、５２、余剰発電負荷５４、防災負荷５６および無停電負荷５８、６０は交流負荷であり、無停電照明６２、防災照明６４、余剰発電照明６６及びその他負荷６８は直流負荷である。」 「【００３２】 一方、無停電照明６２は、例えば、防災センターの照明など、停電や災害時等の非常時においても電力供給が停止してはならない照明のことであり、分散型電源２６、２８、３０の直流側から直流電力供給系統４８を通じて電力供給を受けるようになっている。また、無停電照明６２は、後に詳しく説明するように、交流側の分散型電源２０、２２、２４や商用電源１０から交流電力供給系統４６、７２及びバイパス経路７４を通じて電力供給を受けることもできる。」 したがって、甲第９号証には次の技術が記載されている。 「電力供給システムにおいて、 分散型電源として、小型発電システム２０、２２と、燃料電池システム２４と、電力貯蔵システム２６と、太陽光発電システム２８と、風力発電システム３０とを備えており、 電力貯蔵システム２６は、レドックスフロー電池（ＲＦ）やナトリウム－硫黄電池（ＮＡＳ）、鉛蓄電池など、電力の貯蔵可能な手段を備えたシステムであり、電力消費量の少ない夜間等に商用電源１０から商用電力供給系統３７を介して安価な電力を取得して貯蔵して、電力消費量の大きい昼間等に、貯蔵した電力を放出し、 電力は、直流電力として２つの系統２６ａ、２６ｂを通じて放出され、一方の系統２６ａでは、放出された直流電力がＤＣ／ＡＣコンバータ３８により交流電力に変換されて交流電力供給系統４６に供給される。他方の系統２６ｂでは、放出された直流電力がＤＣ／ＤＣコンバータ４０を介してそのまま直流電力として直流電力供給系統４８に供給され、 太陽光発電システム２８は、太陽光のエネルギーにより電力を生成するシステムであり、太陽光発電システム２８により直流電力が生成され、生成された直流電力は、ＤＣ／ＤＣコンバータ４２を介して直流電力供給系統４８に供給され、 風力発電システム３０は、風力により電力を生成するシステムであり、風力発電システム３０により直流電力が生成され、生成された直流電力はＤＣ／ＤＣコンバータ４４を介して直流電力供給系統４８に供給され、 負荷としては、一般負荷（３φ：三相）５０、５２と、余剰発電負荷（３φ）５４と、防災負荷（３φ）５６と、無停電負荷（３φ、１φ）５８、６０と、無停電照明６２と、防災照明６４と、余剰発電照明６６と、その他負荷６８とがあり、 無停電照明６２は、例えば、防災センターの照明など、停電や災害時等の非常時においても電力供給が停止してはならない照明のことであり、分散型電源２６、２８、３０の直流側から直流電力供給系統４８を通じて電力供給を受けるようになっていること。」 ２．本件発明について （１）本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア．「建築物に組み込まれる直流給電システムであって、」について 甲１発明の「建築物に適用される配電システム」は、「直流給電路における主電路Ｌｄを、中性線Ｎと、＋１５０Ｖの正電圧線Ｌ＋と、－１５０Ｖの負電圧線Ｌ－との３線式としておき、インバータ回路を内蔵した交流機器４１についてＤＣ－ＤＣ変換器の入力端に主電路Ｌｄを接続することで、交流機器４１を動作させることが可能になる」ものであって、交流機器４１に直流電力を給電していることから、本件発明１の「建築物に組み込まれる直流給電システム」に相当する。 イ．「少なくとも日本国内の系統交流電源が供給する交流電力が入力される入力部と、」について 甲１発明の「商用電源ＡＣ」は、「交流１００Ｖまたは交流２００Ｖの給電を行う」ものであるから、本件発明１の「日本国内の系統交流電源」と「交流電源」である点で共通する。 また、甲１発明の「商用電源ＡＣ」は、「交流電力により駆動される」「交流機器４１に対して交流１００Ｖまたは交流２００Ｖの給電を行」うことから、甲１発明の「交流電力」は、本件発明１の「交流電力」に相当する。 そして、甲１発明においては、「商用電源ＡＣから交流給電路における主電路Ｌａを分電盤１０に設けた主幹ブレーカに接続し、分電盤１０内に設けた複数個の分岐ブレーカ１２により複数の分岐電路Ｌｂに分岐させ、」「分岐電路Ｌｂからは、交流電力により駆動される」「交流機器４１に対して交流１００Ｖまたは交流２００Ｖの給電を行い、」「分電盤１０に設けた分岐ブレーカ１２のいずれかはＡＣ－ＤＣ変換器２１に給電」することから、甲１発明の商用電源ＡＣがＡＣ－ＤＣ変換器２１に給電する部分は、本件発明１の「少なくとも日本国内の系統交流電源が供給する交流電力が入力される入力部」と、「少なくとも交流電源が供給する交流電力が入力される入力部」である点で共通する。 ウ．「前記入力部に入力された交流電力を直流電力に変換する電力変換部と、」について 甲１発明の「ＡＣ－ＤＣ変換器２１」は、交流電力を直流電力に変換するものであるから、交流電力を直流電力に変換する機能部を備えることは自明である。 よって、イ．を踏まえると、甲１発明の「ＡＣ－ＤＣ変換器２１」の交流電力を直流電力に変換する機能部は、本件発明１の「前記入力部に入力された交流電力を直流電力に変換する電力変換部」に相当する。 エ．「前記電力変換部によって変換された直流電力の電圧値を変換する電圧変換部と、」について 甲１発明においては、「ＡＣ－ＤＣ変換器２１は、中性線Ｎと電圧線Ｌ１とにより供給される１００Ｖの交流電圧から中性線Ｎに対して正極性である直流電圧（＋１５０Ｖ）への電力変換を行い、中性線Ｎと電圧線Ｌ２とにより供給される１００Ｖの交流電圧から中性線Ｎに対して負極性である直流電圧（－１５０Ｖ）への電力変換を行い、ＡＣ－ＤＣ変換器２１から出力される直流の電圧値は、交流電圧を全波整流して平滑したときの電圧（交流電圧の最大値にほぼ等しい電圧）よりやや高い程度に設定され」ることから、甲１発明のＡＣ－ＤＣ変換器２１は、「交流電圧を全波整流して平滑したときの電圧（交流電圧の最大値にほぼ等しい電圧）よりやや高い程度に設定」する機能を備える。 そして、「交流電圧を全波整流して平滑したときの電圧」の値は、ＡＣ－ＤＣ変換器２１の交流電力を直流電力に変換する機能部（ウ．より、本件発明１の「前記電力変換部」に相当）によって変換された直流電力の電圧値であり、それよりも「やや高い程度に設定」することは、本件発明１の「前記電力変換部によって変換された直流電力の電圧値を変換する」することに相当する。 したがって、ＡＣ－ＤＣ変換器２１の、「交流電圧を全波整流して平滑したときの電圧（交流電圧の最大値にほぼ等しい電圧）よりやや高い程度に設定」する機能部は、本件発明１の「前記電力変換部によって変換された直流電力の電圧値を変換する電圧変換部」に相当する。 オ．「前記電圧変換部によって変換された電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力を、前記系統交流電源が供給する交流電力によって動作可能な整流回路を備える複数の交流用負荷に出力する出力部と、」について 甲１発明における「交流機器４１」は、「交流電力により駆動され」、「インバータ回路を内蔵」し、「インバータ回路では、交流を全波整流する整流回路と、力率改善を兼ねたＤＣ－ＤＣ変換器（多くは、チョッパ回路）とをインバータ回路の前段に設け」ることから、本件発明１の「前記系統交流電源が供給する交流電力によって動作可能な整流回路を備える複数の交流用負荷」と、「前記交流電源が供給する交流電力によって動作可能な整流回路を備える交流用負荷」である点で共通する。 また、甲１発明の「３００Ｖ程度の直流電圧」は、電圧の数値として、本件発明１の「電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力」に含まれる。 そして、甲１発明においては、「ＡＣ－ＤＣ変換器２１の直流出力端は、直流給電路の主電路Ｌｄに接続され、」「直流給電路の主電路Ｌｄは、直流分電盤３０に設けた直流主幹ブレーカ３１に接続され、直流主幹ブレーカ３１には、」「複数個の直流分岐ブレーカ３２が接続され、各直流分岐ブレーカ３２には、それぞれ分岐電路Ｌｃが接続され、分岐電路Ｌｃの線間電圧を、＋１５０Ｖと－１５０Ｖと３００Ｖとの３種類のうちのいずれかから選択できるようにしており、」「正電圧線Ｌ＋と負電圧線Ｌ－とを選択することにより分岐電路Ｌｃの線間電圧は３００Ｖになり、」「インバータ回路を内蔵した２００Ｖ用の交流機器４１であれば３００Ｖ程度の直流電圧をＤＣ－ＤＣ変換器の入力電圧とすることで動作可能であり、」「直流給電路における主電路Ｌｄを、中性線Ｎと、＋１５０Ｖの正電圧線Ｌ＋と、－１５０Ｖの負電圧線Ｌ－との３線式としておき、インバータ回路を内蔵した交流機器４１についてＤＣ－ＤＣ変換器の入力端に主電路Ｌｄを接続することで、交流機器４１を動作させることが可能にな」ることから、甲１発明の「ＡＣ－ＤＣ変換器２１の直流出力端」は、本件発明１の「前記電圧変換部によって変換された電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力を、前記系統交流電源が供給する交流電力によって動作可能な整流回路を備える複数の交流用負荷に出力する出力部」と「前記電圧変換部によって変換された電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力を、前記交流電源が供給する交流電力によって動作可能な整流回路を備える交流用負荷に出力する出力部」である点で共通する。 カ．「前記交流用負荷には、少なくとも１００Ｖ用交流負荷が含まれ、」について 甲１発明においては、「前記交流用負荷には、少なくとも１００Ｖ用交流負荷が含まれ」る点は特定されていない。 キ．「前記複数の交流用負荷には、電圧が共通化された２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力が前記直流給電システムから供給される、」について 前記オ．より、甲１発明は、本件発明１の「前記複数の交流用負荷には、電圧が共通化された２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力が前記直流給電システムから供給される、」ことと「前記交流用負荷には、電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力が前記直流給電システムから供給される、」点で共通する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、 「建築物に組み込まれる直流給電システムであって、 少なくとも交流電源が供給する交流電力が入力される入力部と、 前記入力部に入力された交流電力を直流電力に変換する電力変換部と、 前記電力変換部によって変換された直流電力の電圧値を変換する電圧変換部と、 前記電圧変換部によって変換された電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力を、前記交流電源が供給する交流電力によって動作可能な整流回路を備える交流用負荷に出力する出力部と、 を備え、 前記交流用負荷には、電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力が前記直流給電システムから供給される、 ことを特徴とする直流給電システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 交流電源について、本件発明１は「日本国内の系統交流電源」であるのに対し、甲１発明では「日本国内の系統電源」であることが特定されていない点。 （相違点２） 交流用負荷について、本件発明１は、「複数の」交流用負荷であり、「交流用負荷には、少なくとも１００Ｖ用交流負荷が含まれ、」「複数の」の交流用負荷に電圧が「共通化された」直流電力が供給されるのに対し、甲１発明では交流用負荷が「複数」であること、及び「交流用負荷には、少なくとも１００Ｖ用交流負荷が含まれ」ることは特定されておらず、また、「複数の」交流用負荷に供給される直流電力の電圧が「共通化される」ことが特定されていない点。 上記相違点について検討する。 （相違点１） 甲１発明では「商用電源ＡＣ（つまり、柱上トランスＴｒ）からは交流給電路である単相３線式の主電路Ｌａが住宅Ｈに引き込まれ、分電盤１０を介して交流機器４１に給電され、宅内に引き込まれた主電路Ｌａは、中性線Ｎと各一方の電圧線Ｌ１，Ｌ２の線間電圧（１００Ｖ）と、両電圧線Ｌ１，Ｌ２の線間電圧（２００Ｖ）とを交流機器４１に印加し、１００Ｖ用の交流機器４１と２００Ｖ用の交流機器４１とに電源を供給することが可能になっており」、「交流１００Ｖまたは交流２００Ｖの給電を行う」ものであるところ、日本国内の系統交流電源は、柱上変圧器により交流１００Ｖまたは交流２００Ｖに変圧されて需要家に給電を行うものであることは技術常識であるから、当該技術常識を踏まえると、甲１発明において、交流電源を日本国内の系統電源とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （相違点２） 甲１発明においては、「ＡＣ－ＤＣ変換器２１の直流出力端は、直流給電路の主電路Ｌｄに接続され、直流給電路の主電路Ｌｄは、直流分電盤３０に設けた直流主幹ブレーカ３１に接続され、直流主幹ブレーカ３１には、漏電検出器３３が接続されるとともに、複数個の直流分岐ブレーカ３２が接続され各直流分岐ブレーカ３２には、それぞれ分岐電路Ｌｃが接続され、分岐電路Ｌｃの線間電圧を、＋１５０Ｖと－１５０Ｖと３００Ｖとの３種類のうちのいずれかから選択できるようにしており」、「正電圧線Ｌ＋と負電圧線Ｌ－とを選択することにより分岐電路Ｌｃの線間電圧は３００Ｖになり、照明器具のような低負荷の電気機器だけではなく、エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機のような高負荷の電気機器４２を駆動可能な程度の電力を確保することができ、これらの電気機器４２は、分岐電路Ｌｃにほぼ定常的に接続されているから、抜き差し時にアークの発生しない専用の直流コンセント４３を用い」ることから、複数の電気機器４２が、線間電圧が３００Ｖの直流給電路の分岐電路Ｌｃにほぼ定常的に接続されている。 そして、甲１発明においては、「インバータ回路を内蔵した交流機器４１が増加しており、照明器具のほかエアコン、冷蔵庫、洗濯機などにもインバータ回路が内蔵されてきており、」「インバータ回路を内蔵した２００Ｖ用の交流機器４１であれば３００Ｖ程度の直流電圧をＤＣ－ＤＣ変換器の入力電圧とすることで動作可能」であることから、インバータ回路を内蔵した、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの複数の交流機器４１を、線間電圧が３００Ｖの直流給電路に定常的に接続させ、前記複数の交流機器４１に、電圧が共通化された３００Ｖの値の直流電力を供給することは、当業者が容易になし得たことである。 また、甲１発明においては、３００Ｖの値の直流電力を供給する交流機器４１について、「２００Ｖ用の交流機器４１」が例示されているが、１００Ｖと２００Ｖを含む広範囲の電圧の交流電力に対応する負荷は、例を挙げるまでもなく周知であるところ、甲１発明において、１００Ｖと２００Ｖを含む広範囲の電圧の交流電力に対応する「１００Ｖ用交流負荷」を採用することは、当業者が適宜設計し得た事項に過ぎない。 以上から、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２について 直流電源に接続されている正極及び負極側の正極電路及び負極電路と大地間の絶縁を監視する技術において絶縁監視装置を備えることは、例えば、甲第７号証に記載されるように周知技術である。 甲１発明において、上記周知技術に基づき、甲１発明の「正電圧線Ｌ＋と負電圧線Ｌ－」に、直流電路の絶縁を監視する絶縁監視装置を備えることは、当業者が容易に想到し得たものである。 したがって、本件発明２は、甲１発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３について 甲１発明は、「直流給電路の主電路Ｌｄは、直流分電盤３０に設けた直流主幹ブレーカ３１に接続され、直流主幹ブレーカ３１と直流分岐ブレーカ３２との間には漏電検出器３３を配置しており、漏電検出器３３は、直流給電路の主電路Ｌｄにおける漏電の検出（漏電測定）のほか、正電圧線Ｌ＋と中性線Ｎとを含む経路での漏電の検出（＋側漏電検出）、負電圧線Ｌ－と中性線Ｎとを含む経路での漏電の検出（－側漏電検出）、中性線Ｎの欠相の検出（中性線欠相検出）との４種類の異常を検出することが可能になっており、直流主幹ブレーカ３１は、外部からの引外し信号によって接点部ｒを強制的に開極させる外部引外し機構ＭＦを備えており、漏電検出器３３が異常を検出したときに直流主幹ブレーカ３１に引外し信号を出力するように構成している」ことから、甲１発明の「直流主幹ブレーカ３１」は、本件発明３の「前記出力部の直流電路からの漏電を遮断する漏電遮断器」に相当する。 よって、本件発明３は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明４について 電子機器システムにおいて、電子機器を静電気放電から保護するサージ吸収素子を備えることは、例えば、甲第８号証に記載されるように周知技術である。 甲１発明において、当該周知技術に基づき、甲１発明の「交流機器４１」を静電気放電から保護するサージ吸収素子を備えることは、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本件発明４は、甲１発明及び当該周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明５について 停電時に直流電力供給系統を通じて防災センターの照明などに電力を供給することは、例えば、甲第９号証に記載されるように周知技術である。 したがって、本件発明５は、甲１発明及び当該周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明６について 配電システムをどのような建築物に適用するかは、当業者が適宜選択し得た事項であり、病棟に適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。 また、その際、どのような負荷に適用するかは、当業者が適宜設計し得た事項である。 よって、本件発明６は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件発明７について 本件発明７と甲１方法発明とを対比する。 ア．「建築物に組み込まれる直流給電システムの直流給電方法であって、」について 甲１方法発明の「建築物に適用される配電システム」は、「直流給電路における主電路Ｌｄを、中性線Ｎと、＋１５０Ｖの正電圧線Ｌ＋と、－１５０Ｖの負電圧線Ｌ－との３線式としておき、インバータ回路を内蔵した交流機器４１についてＤＣ－ＤＣ変換器の入力端に主電路Ｌｄを接続することで、交流機器４１を動作させることが可能になる」ものであって、交流機器４１に直流電力を給電していることから、甲１方法発明の「建築物に適用される配電システム」は、本件発明７の「建築物に組み込まれる直流給電システム」に相当し、甲１方法発明の「給電方法」は、本件発明７の「直流給電方法」に相当する。 よって、甲１方法発明の「建築物に適用される配電システムによる給電方法」は、本件発明７の「建築物に組み込まれる直流給電システムの直流給電方法」に相当する。 イ．「少なくとも日本国内の系統交流電源が供給する交流電力が入力される工程と、」について 甲１方法発明の「商用電源ＡＣ」は、「交流１００Ｖまたは交流２００Ｖの給電を行う」ものであるから、本件発明７の「日本国内の系統交流電源」と「交流電源」である点で共通する。 また、甲１方法発明の「商用電源ＡＣ」は、「交流電力により駆動される」「交流機器４１に対して交流１００Ｖまたは交流２００Ｖの給電を行」うことから、甲１方法発明の「交流電力」は、本件発明７の「交流電力」に相当する。 そして、甲１方法発明においては、「商用電源ＡＣから交流給電路における主電路Ｌａを分電盤１０に設けた主幹ブレーカに接続し、分電盤１０内に設けた複数個の分岐ブレーカ１２により複数の分岐電路Ｌｂに分岐させ、」「分岐電路Ｌｂからは、交流電力により駆動される」「交流機器４１に対して交流１００Ｖまたは交流２００Ｖの給電を行い、」「分電盤１０に設けた分岐ブレーカ１２のいずれかはＡＣ－ＤＣ変換器２１に給電」することから、甲１方法発明において、商用電源ＡＣからの交流電力がＡＣ－ＤＣ変換器２１に給電される工程は、本件発明７の「少なくとも日本国内の系統交流電源が供給する交流電力が入力される工程」と、「少なくとも交流電源が供給する交流電力が入力される工程」である点で共通する。 ウ．「入力された交流電力を直流電力に変換する工程と、」について 甲１方法発明の「ＡＣ－ＤＣ変換器２１」は、交流電力を直流電力に変換するものであるから、交流電力を直流電力に変換する機能を備えることは自明である。 よって、イ．を踏まえると、甲１方法発明において、ＡＣ－ＤＣ変換器２１が交流電力を直流電力に変換する工程は、本件発明７の「入力された交流電力を直流電力に変換する工程」に相当する。 エ．「交流電力から変換された直流電力の電圧値を変換する工程と、」について 甲１方法発明においては、「ＡＣ－ＤＣ変換器２１は、中性線Ｎと電圧線Ｌ１とにより供給される１００Ｖの交流電圧から中性線Ｎに対して正極性である直流電圧（＋１５０Ｖ）への電力変換を行い、中性線Ｎと電圧線Ｌ２とにより供給される１００Ｖの交流電圧から中性線Ｎに対して負極性である直流電圧（－１５０Ｖ）への電力変換を行い、ＡＣ－ＤＣ変換器２１から出力される直流の電圧値は、交流電圧を全波整流して平滑したときの電圧（交流電圧の最大値にほぼ等しい電圧）よりやや高い程度に設定され」ることから、甲１方法発明のＡＣ－ＤＣ変換器２１は、「交流電圧を全波整流して平滑したときの電圧（交流電圧の最大値にほぼ等しい電圧）よりやや高い程度に設定」する機能を備える。 そして、甲１方法発明において、「交流電圧を全波整流して平滑したときの電圧」の値は、交流電力から変換された直流電力の電圧値であり、それよりも「やや高い程度に設定」する工程は、本件発明７の「交流電力から変換された直流電力の電圧値を変換する工程」に相当する。 オ．「電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値に変換された直流電力を、少なくとも、前記系統交流電源が供給する交流電力によって動作可能な整流回路を備える複数の交流用負荷に出力する工程と、」について 甲１方法発明における「交流機器４１」は、「交流電力により駆動され」、「インバータ回路を内蔵」し、「インバータ回路では、交流を全波整流する整流回路と、力率改善を兼ねたＤＣ－ＤＣ変換器（多くは、チョッパ回路）とをインバータ回路の前段に設け」ることから、本件発明７の「前記系統交流電源が供給する交流電力によって動作可能な整流回路を備える複数の交流用負荷」と、「前記交流電源が供給する交流電力によって動作可能な整流回路を備える交流用負荷」である点で共通する。 また、甲１方法発明の「３００Ｖ程度の直流電圧」は、電圧の数値として、本件発明７の「電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力」に含まれる。 そして、甲１方法発明においては、「ＡＣ－ＤＣ変換器２１の直流出力端は、直流給電路の主電路Ｌｄに接続され、」「直流給電路の主電路Ｌｄは、直流分電盤３０に設けた直流主幹ブレーカ３１に接続され、直流主幹ブレーカ３１には、」「複数個の直流分岐ブレーカ３２が接続され、各直流分岐ブレーカ３２には、それぞれ分岐電路Ｌｃが接続され、分岐電路Ｌｃの線間電圧を、＋１５０Ｖと－１５０Ｖと３００Ｖとの３種類のうちのいずれかから選択できるようにしており、」「正電圧線Ｌ＋と負電圧線Ｌ－とを選択することにより分岐電路Ｌｃの線間電圧は３００Ｖになり、」「インバータ回路を内蔵した２００Ｖ用の交流機器４１であれば３００Ｖ程度の直流電圧をＤＣ－ＤＣ変換器の入力電圧とすることで動作可能であり、」「直流給電路における主電路Ｌｄを、中性線Ｎと、＋１５０Ｖの正電圧線Ｌ＋と、－１５０Ｖの負電圧線Ｌ－との３線式としておき、インバータ回路を内蔵した交流機器４１についてＤＣ－ＤＣ変換器の入力端に主電路Ｌｄを接続することで、交流機器４１を動作させることが可能にな」ることから、甲１方法発明において、「インバータ回路を内蔵した交流機器４１についてＤＣ－ＤＣ変換器の入力端に主電路Ｌｄを接続」し、３００Ｖ程度の直流電圧を交流機器４１に出力する工程は、本件発明７の「電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値に変換された直流電力を、少なくとも、前記系統交流電源が供給する交流電力によって動作可能な整流回路を備える複数の交流用負荷に出力する工程」と「電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値に変換された直流電力を、少なくとも、前記交流電源が供給する交流電力によって動作可能な整流回路を備える交流用負荷に出力する工程」である点で共通する。 カ．「前記交流用負荷には、少なくとも１００Ｖ用交流負荷が含まれ、」について 甲１方法発明においては、「前記交流用負荷には、少なくとも１００Ｖ用交流負荷が含まれ」る点は特定されていない。 キ．「前記複数の交流用負荷には、電圧が共通化された２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力が供給される、」について 前記オ．より、甲１方法発明は、本件発明７の「前記複数の交流用負荷には、電圧が共通化された２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力が供給される、」ことと「前記交流用負荷には、電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力が供給される、」点で共通する。 以上のことから、本件発明７と甲１方法発明とは、 「建築物に組み込まれる直流給電システムの直流給電方法であって、 少なくとも交流電源が供給する交流電力が入力される工程と、 入力された交流電力を直流電力に変換する工程と、 交流電力から変換された直流電力の電圧値を変換する工程と、 電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値に変換された直流電力を、少なくとも、前記交流電源が供給する交流電力によって動作可能な整流回路を備える交流用負荷に出力する工程と、 を備え、 前記交流用負荷には、電圧が２８３［Ｖ］以上３４０［Ｖ］以下の値の直流電力が供給される、 ことを特徴とする直流給電方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点３） 交流電源について、本件発明７は「日本国内の系統交流電源」であるのに対し、甲１方法発明では「日本国内の系統電源」であることが特定されていない点。 （相違点４） 交流用負荷について、本件発明７は、「複数の」交流用負荷であり、「交流用負荷には、少なくとも１００Ｖ用交流負荷が含まれ、」「複数の」の交流用負荷に電圧が「共通化された」直流電力が供給されるに対し、甲１方法発明では交流用負荷が「複数」であること及び「交流用負荷には、少なくとも１００Ｖ用交流負荷が含まれ」ることは特定されておらず、また、「複数の」交流用負荷に供給される直流電力の電圧が「共通化される」ことが特定されていない点。 上記相違点について検討する。 （相違点３） 甲１方法発明では「商用電源ＡＣ（つまり、柱上トランスＴｒ）からは交流給電路である単相３線式の主電路Ｌａが住宅Ｈに引き込まれ、分電盤１０を介して交流機器４１に給電され、宅内に引き込まれた主電路Ｌａは、中性線Ｎと各一方の電圧線Ｌ１，Ｌ２の線間電圧（１００Ｖ）と、両電圧線Ｌ１，Ｌ２の線間電圧（２００Ｖ）とを交流機器４１に印加し、１００Ｖ用の交流機器４１と２００Ｖ用の交流機器４１とに電源を供給することが可能になっており」、「交流１００Ｖまたは交流２００Ｖの給電を行う」ものであるところ、日本国内の系統交流電源は、柱上変圧器により交流１００Ｖまたは交流２００Ｖに変圧されて需要家に給電を行うものであることは技術常識であるから、当該技術常識を踏まえると、甲１方法発明において、交流電源を日本国内の系統電源とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （相違点４） 甲１方法発明においては、「ＡＣ－ＤＣ変換器２１の直流出力端は、直流給電路の主電路Ｌｄに接続され、直流給電路の主電路Ｌｄは、直流分電盤３０に設けた直流主幹ブレーカ３１に接続され、直流主幹ブレーカ３１には、漏電検出器３３が接続されるとともに、複数個の直流分岐ブレーカ３２が接続され各直流分岐ブレーカ３２には、それぞれ分岐電路Ｌｃが接続され、分岐電路Ｌｃの線間電圧を、＋１５０Ｖと－１５０Ｖと３００Ｖとの３種類のうちのいずれかから選択できるようにしており」、「正電圧線Ｌ＋と負電圧線Ｌ－とを選択することにより分岐電路Ｌｃの線間電圧は３００Ｖになり、照明器具のような低負荷の電気機器だけではなく、エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機のような高負荷の電気機器４２を駆動可能な程度の電力を確保することができ、これらの電気機器４２は、分岐電路Ｌｃにほぼ定常的に接続されているから、抜き差し時にアークの発生しない専用の直流コンセント４３を用い」ることから、複数の電気機器４２が、線間電圧が３００Ｖの直流給電路の分岐電路Ｌｃにほぼ定常的に接続されている。 そして、甲１方法発明においては、「インバータ回路を内蔵した交流機器４１が増加しており、照明器具のほかエアコン、冷蔵庫、洗濯機などにもインバータ回路が内蔵されてきており、」「インバータ回路を内蔵した２００Ｖ用の交流機器４１であれば３００Ｖ程度の直流電圧をＤＣ－ＤＣ変換器の入力電圧とすることで動作可能」であることから、インバータ回路を内蔵した、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの複数の交流機器４１を、線間電圧が３００Ｖの直流給電路に定常的に接続させ、前記複数の交流機器４１に、電圧が共通化された３００Ｖの値の直流電力を供給することは、当業者が容易になし得たことである。 また、甲１方法発明においては、３００Ｖの値の直流電力を供給する交流機器４１について、「２００Ｖ用の交流機器４１」が例示されているが、１００Ｖと２００Ｖを含む広範囲の電圧の交流電力に対応する負荷は、例を挙げるまでもなく周知であるところ、甲１方法発明において、１００Ｖと２００Ｖを含む広範囲の電圧の交流電力に対応する「１００Ｖ用交流負荷」を採用することは、当業者が適宜設計し得た事項に過ぎない。 以上から、本件発明７は、甲１方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本件請求項１～７に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件請求項１～７に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。