2023-800022

上記当事者間の特許第７００４９８７号発明「出力制御装置、出力制御プログラム、及びそれを用いた太陽光自家消費システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７００４９８７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～５〕、〔６、７〕、〔８～１２〕、〔１３～１６〕、〔１７～２０〕、〔２１～２４〕について訂正することを認める。 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 本件無効審判における請求の趣旨は以下の１のとおりであり、答弁の趣旨は以下の２のとおりである。 １ 請求の趣旨 特許第７００４９８７号の特許請求の範囲の請求項１～２４に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。 第２ 手続の経緯 特許第７００４９８７号（以下「本件特許」という。）は、令和３年４月２２日に出願され、令和４年１月７日にその請求項１～２４に係る発明について特許権の設定登録がなされた。 本件無効審判の手続の概要は、以下のとおりである。 令和 ５年 ３月３０日 審判請求書 証拠説明書 甲第１号証～甲第３号証 ８月 ４日 審判事件答弁書 訂正請求書 訂正特許請求の範囲 訂正明細書 １１月 ２日 審判事件弁駁書 証拠説明書（２） 甲第４号証～甲第６号証 令和 ６年 １月１２日付け 審理事項通知書 ３月 ５日 口頭審理陳述要領書（１）（請求人） 証拠説明書（３） 甲第７号証の１～甲第７号証の８ 甲第８号証 ３月 ８日 口頭審理陳述要領書（１）（被請求人） ３月１５日付け 審理事項通知書 ３月２８日 口頭審理陳述要領書（２）（被請求人） ４月 ８日 口頭審理陳述要領書（２）（請求人） ４月１７日 証拠説明書（４） 甲第９号証 ４月２４日 口頭審理期日 ４月２６日 手続補正書（被請求人） ５月１０日 上申書（請求人） 証拠説明書（５） 甲第１０号証、甲第１１号証 甲第１２号証の１～甲第１２号証の４ 甲第１３号証 ５月１５日付け 審尋（被請求人宛） ５月２４日 回答書（被請求人） 以下では、審判事件弁駁書のことを単に「弁駁書」といい、請求人が提出した口頭審理陳述要領書（１）及び口頭審理陳述要領書（２）を、それぞれ「請求人陳述要領書（１）」及び「請求人陳述要領書（２）」といい、請求人が提出した令和６年５月１０日の上申書を、単に「上申書」という。 また、甲第○号証のことを「甲○」と略し、甲第○号証の△のことを「甲○－△」と略す。 また、「審判事件答弁書」のことを単に「答弁書」といい、被請求人が提出した口頭審理陳述要領書（１）及び口頭審理陳述要領書（２）を、それぞれ「被請求人陳述要領書（１）」及び「被請求人陳述要領書（２）」という。 また、令和６年１月１２日付け審理事項通知書のことを「審理事項通知書（１）」といい、同年３月１５日付け審理事項通知書のことを「審理事項通知書（２）」という。 第３ 訂正請求について 訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は以下の１のとおりであり、訂正の内容は以下の２のとおりである。 １ 本件訂正の請求の趣旨 本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１～２４について訂正することを求める。 ２ 本件訂正の内容 令和６年４月２６日の手続補正書により補正された訂正請求書によれば、本件訂正の内容は、以下の訂正事項１～３１（下線は訂正部分を示す。以下同様。）に示すとおりであり、本件訂正前の特許請求の範囲の全文を以下の（１）に示し、本件訂正後の特許請求の範囲の全文を以下の（２）に示す。なお、本件訂正前後の明細書の全文は、掲載を省略する。 訂正事項１（請求項１に係る訂正） 請求項１に「出力指定値」と記載されているのを、「出力指令値」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。） 訂正事項２（請求項１に係る訂正） 請求項１に「現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値が、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値となっていることを特徴とする、出力制御装置。」と記載されているのを、「前記比率・設定差分値テーブルにおいて、前記設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値が、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値となっていることを特徴とする、出力制御装置。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。） 訂正事項３（請求項２に係る訂正） 請求項２に「前記比率・設定差分値テーブルは、前記比率を複数段階に分けてあり、消費電力が大きくなるに従って、設定差分値が大きくなることを特徴とする、請求項１に記載の出力制御装置。」と記載されているのを、「前記比率・設定差分値テーブルは、前記比率を複数段階に分けてあり、前記消費電力が大きくなるに従って、前記設定差分値が大きくなることを特徴とする、請求項１に記載の出力制御装置。」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項３～５も同様に訂正する。） 訂正事項４（請求項６に係る訂正） 請求項６に「前記出力制御装置には、前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記消費電力から引く電力の値を設定差分値として予め登録した比率・設定差分値テーブルが記憶されており、」と記載されているのを、「前記出力制御装置には、前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記消費電力から引く電力の値を設定差分値として予め登録した比率・設定差分値テーブルが記憶されており、前記比率・設定差分値テーブルにおいて、前記設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、」に訂正する。 （請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。） 訂正事項５（請求項６に係る訂正） 請求項６に「出力指定値」と記載されているのを、「出力指令値」に訂正する。 （請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。） 訂正事項６（請求項８に係る訂正） 請求項８に「出力指定値」と記載されているのを、「出力指令値」に訂正する。 （請求項８の記載を引用する請求項９～１２も同様に訂正する。） 訂正事項７（請求項８に係る訂正） 請求項８に「現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値が、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値となっていることを特徴とする、太陽光発電自家消費システム。」と記載されているのを、「前記比率・設定差分値テーブルにおいて、前記設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値が、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値となっていることを特徴とする、太陽光発電自家消費システム。」に訂正する。 （請求項８の記載を引用する請求項９～１２も同様に訂正する。） 訂正事項８（請求項９に係る訂正） 請求項９に「前記比率・設定差分値テーブルは、前記比率を複数段階に分けてあり、消費電力が大きくなるに従って、設定差分値が大きくなることを特徴とする、請求項８に記載の太陽光発電自家消費システム。」と記載されているのを、「前記比率・設定差分値テーブルは、前記比率を複数段階に分けてあり、前記消費電力が大きくなるに従って、前記設定差分値が大きくなることを特徴とする、請求項８に記載の太陽光発電自家消費システム。」に訂正する。 （請求項９の記載を引用する請求項１０～１２も同様に訂正する。） 訂正事項９（請求項１３に係る訂正） 請求項１３に「現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出し、前記設定値を参照して、算出した前記比率に対応する前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を決定して、前記パワーコンディショナの出力電力が前記上限値以内となるように、前記パワーコンディショナを制御する制御部とを備えることを特徴とする、出力制御装置。」と記載されているのを、「現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出し、前記設定値を参照して、算出した前記比率に対応する前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を決定して、前記パワーコンディショナの出力電力が前記上限値以内となるように、前記パワーコンディショナを制御する制御部とを備え、前記記憶部において、前記設定値の値は、少なくとも二種類以上存在していることを特徴とする、出力制御装置。」に訂正する。 （請求項１３の記載を引用する請求項１４～１６も同様に訂正する。） 訂正事項１０（請求項１４に係る訂正） 請求項１４に「前記設定値は、現在の消費電力から差し引く設定差分値であり、前記制御部は、前記発電電力の上限値は、現在の消費電力から、前記設定差分値を引いた値となるように、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項１３に出力制御装置。」と記載されているのを、「前記設定値は、現在の前記消費電力から差し引く設定差分値であり、前記制御部は、前記発電電力の上限値が現在の前記消費電力から前記設定差分値を引いた値となるように、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項１３に出力制御装置。」に訂正する。 訂正事項１１（請求項１５に係る訂正） 請求項１５に「前記設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、前記制御部は、前記発電電力の上限値は、現在の消費電力に前記設定比値を乗算して、乗算して得られた値を消費電力から引いた値として、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項１３に出力制御装置。」と記載されているのを、「前記設定値は、現在の前記消費電力に乗算する設定比値であり、前記制御部は、前記発電電力の上限値を、現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算して、乗算して得られた値を前記消費電力から引いた値にして、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項１３に出力制御装置。」に訂正する。 訂正事項１２（請求項１６に係る訂正） 請求項１６に「前記設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、前記制御部は、前記発電電力の上限値は、現在の消費電力に前記設定比値を乗算した値として、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項１３に出力制御装置。」と記載されているのを、「前記設定値は、現在の前記消費電力に乗算する設定比値であり、前記制御部は、前記発電電力の上限値を、現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算した値にして、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項１３に出力制御装置。」に訂正する。 訂正事項１３（請求項１７に係る訂正） 請求項１７に「前記出力制御装置には、前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記パワーコンディショナの発電電力の上限値を規定するための設定値が記憶されており、」と記載されているのを、「前記出力制御装置には、前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記パワーコンディショナの発電電力の上限値を規定するための設定値が記憶されており、前記設定値の値は、少なくとも二種類以上存在し、」に訂正する。 （請求項１７の記載を引用する請求項１８～２０も同様に訂正する。） 訂正事項１４（請求項１８に係る訂正） 請求項１８に「前記設定値は、現在の消費電力から差し引く設定差分値であり、前記出力制御装置に、前記発電電力の上限値は、現在の消費電力から、前記設定差分値を引いた値となるように、前記パワーコンディショナを制御させることを特徴とする、請求項１７に出力制御プログラム。」と記載されているのを、「前記設定値は、現在の前記消費電力から差し引く設定差分値であり、前記出力制御装置に、前記発電電力の上限値が、現在の前記消費電力から、前記設定差分値を引いた値となるように、前記パワーコンディショナを制御させることを特徴とする、請求項１７に出力制御プログラム。」に訂正する。 訂正事項１５（請求項１９に係る訂正） 請求項１９に「前記設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、前記出力制御装置に、前記発電電力の上限値は、現在の消費電力に前記設定比値を乗算して、乗算して得られた値を消費電力から引いた値として、前記パワーコンディショナを制御させることを特徴とする、請求項１７に出力制御プログラム。」と記載されているのを、「前記設定値は、現在の前記消費電力に乗算する設定比値であり、前記出力制御装置に、前記発電電力の上限値は、現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算して、乗算して得られた値を消費電力から引いた値として、前記パワーコンディショナを制御させることを特徴とする、請求項１７に出力制御プログラム。」に訂正する。 訂正事項１６（請求項２０に係る訂正） 請求項２０に「前記設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、前記出力制御装置に、前記発電電力の上限値は、現在の消費電力に前記設定比値を乗算した値として、前記パワーコンディショナを制御させることを特徴とする、請求項１７に出力制御プログラム。」と記載されているのを、「前記設定値は、現在の前記消費電力に乗算する設定比値であり、前記出力制御装置に、前記発電電力の上限値は、現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算した値として、前記パワーコンディショナを制御させることを特徴とする、請求項１７に出力制御プログラム。」に訂正する。 訂正事項１７（請求項２１に係る訂正） 請求項２１に「現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出し、前記設定値を参照して、算出した前記比率に対応する前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を決定して、前記パワーコンディショナの出力電力が前記上限値以内となるように、前記パワーコンディショナを制御する制御部とを備えることを特徴とする、太陽光発電自家消費システム。」と記載されているのを、「現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出し、前記設定値を参照して、算出した前記比率に対応する前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を決定して、前記パワーコンディショナの出力電力が前記上限値以内となるように、前記パワーコンディショナを制御する制御部とを備え、前記記憶部において、前記設定値の値は、少なくとも二種類以上存在していることを特徴とする、太陽光発電自家消費システム。」に訂正する。 （請求項２１の記載を引用する請求項２２～２４も同様に訂正する。） 訂正事項１８（請求項２２に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項２２に「前記設定値は、現在の消費電力から差し引く設定差分値であり、前記制御部は、前記発電電力の上限値は、現在の消費電力から、前記設定差分値を引いた値となるように、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項２１に太陽光発電自家消費システム。」と記載されているのを、「前記設定値は、現在の前記消費電力から差し引く設定差分値であり、前記制御部は、前記発電電力の上限値が現在の前記消費電力から前記設定差分値を引いた値となるように、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項２１に太陽光発電自家消費システム。」に訂正する。 訂正事項１９（請求項２３に係る訂正） 請求項２３に「前記設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、前記制御部は、前記発電電力の上限値は、現在の消費電力に前記設定比値を乗算して、乗算して得られた値を消費電力から引いた値として、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項２１に太陽光発電自家消費システム。」と記載されているのを、「前記設定値は、現在の前記消費電力に乗算する設定比値であり、前記制御部は、前記発電電力の上限値を、現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算して、乗算して得られた値を前記消費電力から引いた値にして、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項２１に太陽光発電自家消費システム。」に訂正する。 訂正事項２０（請求項２４に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項２４に「前記設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、前記制御部は、前記発電電力の上限値は、現在の消費電力に前記設定比値を乗算した値として、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項２１に太陽光発電自家消費システム。」と記載されているのを、「前記設定値は、現在の前記消費電力に乗算する設定比値であり、前記制御部は、前記発電電力の上限値を、現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算した値にして、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項２１に記載の太陽光発電自家消費システム。」に訂正する。 訂正事項２１（【００１６】に係る訂正） 願書に添付した明細書の段落【００１６】に「（前略）…ＰＣＳ定格で割って、当該割った値を出力指定値とし、出力指令値をパワーコンディショナに送信して、パワーコンディショナの出力を制御する制御部とを備えることを特徴とする、出力制御装置である。…（後略）」と記載されているのを、「（前略）…ＰＣＳ定格で割って、当該割った値を出力指令値とし、出力指令値をパワーコンディショナに送信して、パワーコンディショナの出力を制御する制御部とを備えることを特徴とする、出力制御装置である。比率・設定差分値テーブルにおいて、設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在する。…（後略）」に訂正する。 訂正事項２２（【００２１】に係る訂正） 願書に添付した明細書の段落【００２１】に「（前略）…比率・設定差分値テーブルが記憶されており、 出力制御装置に、 現在の消費電力とＰＣＳ定格との比率を算出させ、 比率・設定差分値テーブルを参照させ、 算出した比率に対応する設定差分値を決定させ、 現在の消費電力から決定後の設定差分値を引いた値を、ＰＣＳ定格で割って、当該割った値を出力指定値とさせ、 現在の消費電力から…（後略）」と記載されているのを、「（前略）…比率・設定差分値テーブルが記憶されており、 比率・設定差分値テーブルにおいて、設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、 出力制御装置に、 現在の消費電力とＰＣＳ定格との比率を算出させ、 比率・設定差分値テーブルを参照させ、 算出した比率に対応する設定差分値を決定させ、 現在の消費電力から決定後の設定差分値を引いた値を、ＰＣＳ定格で割って、当該割った値を出力指令値とさせ、 現在の消費電力から…（後略）」に訂正する。 訂正事項２３（【００２３】に係る訂正） 願書に添付した明細書の段落【００２３】に「（前略）…当該割った値を出力指定値とし、出力指令値をパワーコンディショナに送信して、パワーコンディショナの出力を制御する制御部とを備え、 現在の消費電力から決定後の設定差分値を引いた値が、…（後略）」と記載されているのを、「（前略）…当該割った値を出力指令値とし、出力指令値をパワーコンディショナに送信して、パワーコンディショナの出力を制御する制御部とを備え、 比率・設定差分値テーブルにおいて、設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在する。 現在の消費電力から決定後の設定差分値を引いた値が、…（後略）」に訂正する。 訂正事項２４（【００２４】に係る訂正） 願書に添付した明細書の段落【００２４】に「（前略）…パワーコンディショナを制御する制御部とを備える。」と記載されているのを、「（前略）…パワーコンディショナを制御する制御部とを備える。記憶部において、設定値の値は、少なくとも二種類以上存在している。」に訂正する。 訂正事項２５（【００２５】に係る訂正） 願書に添付した明細書の段落【００２５】に「（前略）…制御部は、発電電力の上限値は、現在の消費電力から、設定差分値を引いた値となるように、パワーコンディショナを制御するとよい。」と記載されているのを、「（前略）…制御部は、発電電力の上限値が現在の消費電力から設定差分値を引いた値となるように、パワーコンディショナを制御するとよい。」に訂正する。 訂正事項２６（【００２６】に係る訂正） 願書に添付した明細書の段落【００２６】に「また、一実施形態として、設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、制御部は、発電電力の上限値は、現在の消費電力に設定比値を乗算して、乗算して得られた値を消費電力から引いた値として、パワーコンディショナを制御するとよい。」と記載されているのを、「また、一実施形態として、設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、制御部は、発電電力の上限値を、現在の消費電力に設定比値を乗算して、乗算して得られた値を消費電力から引いた値にして、パワーコンディショナを制御するとよい。」に訂正する。 訂正事項２７（【００２７】に係る訂正） 願書に添付した明細書の段落【００２７】に「また、一実施形態として、設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、制御部は、発電電力の上限値は、現在の消費電力に設定比値を乗算した値として、パワーコンディショナを制御するとよい。」と記載されているのを、「また、一実施形態として、設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、制御部は、発電電力の上限値を、現在の消費電力に設定比値を乗算した値にして、パワーコンディショナを制御するとよい。」に訂正する。 訂正事項２８（【００２８】に係る訂正） 願書に添付した明細書の段落【００２８】に「（前略）…設定値が記憶されており、 出力制御装置に、 現在の消費電力とＰＣＳ定格との比率を算出させ、 設定値を参照させ、 算出した比率に対応するパワーコンディショナの出力電力の上限値を決定させ、 パワーコンディショナの出力電力が上限値以内となるように、パワーコンディショナを制御させることを特徴とする。」と記載されているのを、「（前略）…設定値が記憶されており、 設定値の値は、少なくとも二種類以上存在し、 出力制御装置に、 現在の消費電力とＰＣＳ定格との比率を算出させ、 設定値を参照させ、 算出した比率に対応するパワーコンディショナの出力電力の上限値を決定させ、 パワーコンディショナの出力電力が上限値以内となるように、パワーコンディショナを制御させることを特徴とする。」に訂正する。 訂正事項２９（【００２９】に係る訂正） 願書に添付した明細書の段落【００２９】に「（前略）…制御部とを備えることを特徴とする。」と記載されているのを、「（前略）…制御部とを備えることを特徴とする。 記憶部において、前記設定値の値は、少なくとも二種類以上存在している。」に訂正する。 訂正事項３０（【００６９】に係る訂正） 願書に添付した明細書の段落【００６９】に「（前略）…回避することが可能となる。」と記載されているのを、「（前略）…回避することが可能となる。 なお、比率・設定差分値テーブルにおいて、設定差分値の値が全て同じでは、本発明の目的が達せないので、設定差分値は、少なくとも二種類以上存在する。」に訂正する。 訂正事項３１（【００９８】に係る訂正） 願書に添付した明細書の段落【００９８】に「（前略）…上位概念化することができるのである。」と記載されているのを、「（前略）…上位概念化することができるのである。なお、記憶部において、当該比率と対応させて記憶されている設定値は、全て同じ値では、本発明の目的が達せないので、設定値は、少なくとも二種類以上存在する。」に訂正する。 （１）本件訂正前の特許請求の範囲 本件訂正前の特許請求の範囲の記載の全文は、次のとおりである。 【請求項１】 太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置であって、 前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記消費電力から引く電力の値を設定差分値として予め登録した比率・設定差分値テーブルを記憶している記憶部と、 現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出し、前記比率・設定差分値テーブルを参照して、算出した前記比率に対応する前記設定差分値を決定し、現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値を、前記ＰＣＳ定格で割って、当該割った値を出力指定値とし、前記出力指令値を前記パワーコンディショナに送信して、前記パワーコンディショナの出力を制御する制御部とを備え、 現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値が、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値となっていることを特徴とする、出力制御装置。 【請求項２】 前記比率・設定差分値テーブルは、前記比率を複数段階に分けてあり、消費電力が大きくなるに従って、設定差分値が大きくなることを特徴とする、請求項１に記載の出力制御装置。 【請求項３】 前記比率・設定差分値テーブルは、前記比率が１００［％］よりも大きい場合においても、前記設定差分値が登録されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の出力制御装置。 【請求項４】 現在の前記消費電力から前記設定差分値を引いた値が0以下の場合、前記出力指令値を0とすることを特徴とする、請求項１～３のいずれかに記載の出力制御装置。 【請求項５】 前記比率・設定差分値テーブルは、書き換えることができることを特徴とする、請求項１～４のいずれかに記載の出力制御装置。 【請求項６】 太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置において実行される出力制御プログラムであって、 前記出力制御装置には、前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記消費電力から引く電力の値を設定差分値として予め登録した比率・設定差分値テーブルが記憶されており、 前記出力制御装置に、 現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出させ、 前記比率・設定差分値テーブルを参照させ、 算出した前記比率に対応する前記設定差分値を決定させ、 現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値を、前記ＰＣＳ定格で割って、当該割った値を出力指定値とさせ、 前記出力指令値を前記パワーコンディショナに送信して、前記パワーコンディショナの出力を制御させ、 現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値を、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値とすることを特徴とする、出力制御プログラム。 【請求項７】 現在の前記消費電力から前記設定差分値を引いた値が0以下の場合、前記出力指令値を0とすることを特徴とする、請求項６に記載の出力制御プログラム。 【請求項８】 太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備と、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置とを備える太陽光発電自家消費システムであって、 前記出力制御装置は、 前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記消費電力から引く電力の値を設定差分値として予め登録した比率・設定差分値テーブルを記憶している記憶部と、 現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出し、前記比率・設定差分値テーブルを参照して、算出した前記比率に対応する前記設定差分値を決定し、現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値を、前記ＰＣＳ定格で割って、当該割った値を出力指定値とし、前記出力指令値を前記パワーコンディショナに送信して、前記パワーコンディショナの出力を制御する制御部とを備え、 現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値が、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値となっていることを特徴とする、太陽光発電自家消費システム。 【請求項９】 前記比率・設定差分値テーブルは、前記比率を複数段階に分けてあり、消費電力が大きくなるに従って、設定差分値が大きくなることを特徴とする、請求項８に記載の太陽光発電自家消費システム。 【請求項１０】 前記比率・設定差分値テーブルは、前記比率が１００［％］よりも大きい場合においても、前記設定差分値が登録されていることを特徴とする、請求項８又は９に記載の太陽光発電自家消費システム。 【請求項１１】 現在の前記消費電力から前記設定差分値を引いた値が０以下の場合、前記出力指令値を０とすることを特徴とする、請求項８～１０のいずれかに記載の太陽光発電自家消費システム。 【請求項１２】 前記比率・設定差分値テーブルは、書き換えることができることを特徴とする、請求項８～１１のいずれかに記載の太陽光発電自家消費システム。 【請求項１３】 太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置であって、 前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を規定するための設定値を記憶している記憶部と、 現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出し、前記設定値を参照して、算出した前記比率に対応する前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を決定して、前記パワーコンディショナの出力電力が前記上限値以内となるように、前記パワーコンディショナを制御する制御部とを備えることを特徴とする、出力制御装置。 【請求項１４】 前記設定値は、現在の消費電力から差し引く設定差分値であり、 前記制御部は、前記発電電力の上限値は、現在の消費電力から、前記設定差分値を引いた値となるように、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項１３に出力制御装置。 【請求項１５】 前記設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、 前記制御部は、前記発電電力の上限値は、現在の消費電力に前記設定比値を乗算して、乗算して得られた値を消費電力から引いた値として、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項１３に出力制御装置。 【請求項１６】 前記設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、 前記制御部は、前記発電電力の上限値は、現在の消費電力に前記設定比値を乗算した値として、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項１３に出力制御装置。 【請求項１７】 太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置において実行される出力制御プログラムであって、 前記出力制御装置には、前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記パワーコンディショナの発電電力の上限値を規定するための設定値が記憶されており、 前記出力制御装置に、 現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出させ、 前記設定値を参照させ、 算出した前記比率に対応する前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を決定させ、 前記パワーコンディショナの出力電力が前記上限値以内となるように、前記パワーコンディショナを制御させることを特徴とする、出力制御プログラム。 【請求項１８】 前記設定値は、現在の消費電力から差し引く設定差分値であり、 前記出力制御装置に、前記発電電力の上限値は、現在の消費電力から、前記設定差分値を引いた値となるように、前記パワーコンディショナを制御させることを特徴とする、請求項１７に出力制御プログラム。 【請求項１９】 前記設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、 前記出力制御装置に、前記発電電力の上限値は、現在の消費電力に前記設定比値を乗算して、乗算して得られた値を消費電力から引いた値として、前記パワーコンディショナを制御させることを特徴とする、請求項１７に出力制御プログラム。 【請求項２０】 前記設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、 前記出力制御装置に、前記発電電力の上限値は、現在の消費電力に前記設定比値を乗算した値として、前記パワーコンディショナを制御させることを特徴とする、請求項１７に出力制御プログラム。 【請求項２１】 太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備と、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置とを備える太陽光発電自家消費システムであって、 前記出力制御装置は、 前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記パワーコンディショナの発電電力の上限値を規定するための設定値を記憶している記憶部と、 現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出し、前記設定値を参照して、算出した前記比率に対応する前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を決定して、前記パワーコンディショナの出力電力が前記上限値以内となるように、前記パワーコンディショナを制御する制御部とを備えることを特徴とする、太陽光発電自家消費システム。 【請求項２２】 前記設定値は、現在の消費電力から差し引く設定差分値であり、 前記制御部は、前記発電電力の上限値は、現在の消費電力から、前記設定差分値を引いた値となるように、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項２１に太陽光発電自家消費システム。 【請求項２３】 前記設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、 前記制御部は、前記発電電力の上限値は、現在の消費電力に前記設定比値を乗算して、乗算して得られた値を消費電力から引いた値として、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項２１に太陽光発電自家消費システム。 【請求項２４】 前記設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、 前記制御部は、前記発電電力の上限値は、現在の消費電力に前記設定比値を乗算した値として、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項２１に太陽光発電自家消費システム。 （２）本件訂正後の特許請求の範囲 本件訂正後の特許請求の範囲の全文は、次のとおりである。 【請求項１】 太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置であって、 前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記消費電力から引く電力の値を設定差分値として予め登録した比率・設定差分値テーブルを記憶している記憶部と、 現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出し、前記比率・設定差分値テーブルを参照して、算出した前記比率に対応する前記設定差分値を決定し、現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値を、前記ＰＣＳ定格で割って、当該割った値を出力指令値とし、前記出力指令値を前記パワーコンディショナに送信して、前記パワーコンディショナの出力を制御する制御部とを備え、 前記比率・設定差分値テーブルにおいて、前記設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、 現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値が、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値となっていることを特徴とする、出力制御装置。 【請求項２】 前記比率・設定差分値テーブルは、前記比率を複数段階に分けてあり、前記消費電力が大きくなるに従って、前記設定差分値が大きくなることを特徴とする、請求項１に記載の出力制御装置。 【請求項３】 前記比率・設定差分値テーブルは、前記比率が１００［％］よりも大きい場合においても、前記設定差分値が登録されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の出力制御装置。 【請求項４】 現在の前記消費電力から前記設定差分値を引いた値が0以下の場合、前記出力指令値を0とすることを特徴とする、請求項１～３のいずれかに記載の出力制御装置。 【請求項５】 前記比率・設定差分値テーブルは、書き換えることができることを特徴とする、請求項１～４のいずれかに記載の出力制御装置。 【請求項６】 太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置において実行される出力制御プログラムであって、 前記出力制御装置には、前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記消費電力から引く電力の値を設定差分値として予め登録した比率・設定差分値テーブルが記憶されており、 前記比率・設定差分値テーブルにおいて、前記設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、 前記出力制御装置に、 現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出させ、 前記比率・設定差分値テーブルを参照させ、 算出した前記比率に対応する前記設定差分値を決定させ、 現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値を、前記ＰＣＳ定格で割って、当該割った値を出力指令値とさせ、 前記出力指令値を前記パワーコンディショナに送信して、前記パワーコンディショナの出力を制御させ、 現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値を、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値とすることを特徴とする、出力制御プログラム。 【請求項７】 現在の前記消費電力から前記設定差分値を引いた値が0以下の場合、前記出力指令値を0とすることを特徴とする、請求項６に記載の出力制御プログラム。 【請求項８】 太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備と、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置とを備える太陽光発電自家消費システムであって、 前記出力制御装置は、 前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記消費電力から引く電力の値を設定差分値として予め登録した比率・設定差分値テーブルを記憶している記憶部と、 現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出し、前記比率・設定差分値テーブルを参照して、算出した前記比率に対応する前記設定差分値を決定し、現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値を、前記ＰＣＳ定格で割って、当該割った値を出力指令値とし、前記出力指令値を前記パワーコンディショナに送信して、前記パワーコンディショナの出力を制御する制御部とを備え、 前記比率・設定差分値テーブルにおいて、前記設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、 現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値が、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値となっていることを特徴とする、太陽光発電自家消費システム。 【請求項９】 前記比率・設定差分値テーブルは、前記比率を複数段階に分けてあり、前記消費電力が大きくなるに従って、前記設定差分値が大きくなることを特徴とする、請求項８に記載の太陽光発電自家消費システム。 【請求項１０】 前記比率・設定差分値テーブルは、前記比率が１００［％］よりも大きい場合においても、前記設定差分値が登録されていることを特徴とする、請求項８又は９に記載の太陽光発電自家消費システム。 【請求項１１】 現在の前記消費電力から前記設定差分値を引いた値が０以下の場合、前記出力指令値を０とすることを特徴とする、請求項８～１０のいずれかに記載の太陽光発電自家消費システム。 【請求項１２】 前記比率・設定差分値テーブルは、書き換えることができることを特徴とする、請求項８～１１のいずれかに記載の太陽光発電自家消費システム。 【請求項１３】 太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置であって、 前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を規定するための設定値を記憶している記憶部と、 現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出し、前記設定値を参照して、算出した前記比率に対応する前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を決定して、前記パワーコンディショナの出力電力が前記上限値以内となるように、前記パワーコンディショナを制御する制御部とを備え、 前記記憶部において、前記設定値の値は、少なくとも二種類以上存在していることを特徴とする、出力制御装置。 【請求項１４】 前記設定値は、現在の前記消費電力から差し引く設定差分値であり、 前記制御部は、前記発電電力の上限値が現在の前記消費電力から前記設定差分値を引いた値となるように、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項１３に出力制御装置。 【請求項１５】 前記設定値は、現在の前記消費電力に乗算する設定比値であり、 前記制御部は、前記発電電力の上限値を、現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算して、乗算して得られた値を前記消費電力から引いた値にして、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項１３に出力制御装置。 【請求項１６】 前記設定値は、現在の前記消費電力に乗算する設定比値であり、 前記制御部は、前記発電電力の上限値を、現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算した値にして、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項１３に出力制御装置。 【請求項１７】 太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置において実行される出力制御プログラムであって、 前記出力制御装置には、前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記パワーコンディショナの発電電力の上限値を規定するための設定値が記憶されており、 前記設定値の値は、少なくとも二種類以上存在し、 前記出力制御装置に、 現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出させ、 前記設定値を参照させ、 算出した前記比率に対応する前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を決定させ、 前記パワーコンディショナの出力電力が前記上限値以内となるように、前記パワーコンディショナを制御させることを特徴とする、出力制御プログラム。 【請求項１８】 前記設定値は、現在の前記消費電力から差し引く設定差分値であり、 前記出力制御装置に、前記発電電力の上限値が、現在の前記消費電力から、前記設定差分値を引いた値となるように、前記パワーコンディショナを制御させることを特徴とする、請求項１７に出力制御プログラム。 【請求項１９】 前記設定値は、現在の前記消費電力に乗算する設定比値であり、 前記出力制御装置に、前記発電電力の上限値は、現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算して、乗算して得られた値を消費電力から引いた値として、前記パワーコンディショナを制御させることを特徴とする、請求項１７に出力制御プログラム。 【請求項２０】 前記設定値は、現在の前記消費電力に乗算する設定比値であり、 前記出力制御装置に、前記発電電力の上限値は、現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算した値として、前記パワーコンディショナを制御させることを特徴とする、請求項１７に出力制御プログラム。 【請求項２１】 太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備と、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置とを備える太陽光発電自家消費システムであって、 前記出力制御装置は、 前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記パワーコンディショナの発電電力の上限値を規定するための設定値を記憶している記憶部と、 現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出し、前記設定値を参照して、算出した前記比率に対応する前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を決定して、前記パワーコンディショナの出力電力が前記上限値以内となるように、前記パワーコンディショナを制御する制御部とを備え、 前記記憶部において、前記設定値の値は、少なくとも二種類以上存在していることを特徴とする、太陽光発電自家消費システム。 【請求項２２】 前記設定値は、現在の前記消費電力から差し引く設定差分値であり、 前記制御部は、前記発電電力の上限値が現在の前記消費電力から前記設定差分値を引いた値となるように、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項２１に太陽光発電自家消費システム。 【請求項２３】 前記設定値は、現在の前記消費電力に乗算する設定比値であり、 前記制御部は、前記発電電力の上限値を、現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算して、乗算して得られた値を前記消費電力から引いた値にして、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項２１に太陽光発電自家消費システム。 【請求項２４】 前記設定値は、現在の前記消費電力に乗算する設定比値であり、 前記制御部は、前記発電電力の上限値を、現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算した値にして、前記パワーコンディショナを制御することを特徴とする、請求項２１に記載の太陽光発電自家消費システム。 ３ 本件訂正の適否についての判断 以下、各訂正事項の適否について判断する。なお、以下では、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のことを「当初明細書等」といい、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のことを「本件明細書等」という。 （１）独立特許要件について 事案に鑑み、最初に特許法１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の適用の有無について判断する。 本件は、特許請求の範囲に記載された全ての請求項（請求項１～２４）について無効審判を請求するものである（前記第１、１）から、本件では、特許無効審判の請求がされていない請求項が存在しない。 よって、本件訂正には、特許法１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の要件が課されない。 （２）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～５は、請求項１を直接的又は間接的に引用するから、請求項１～５は、特許法１３４条の２第３項に規定する一群の請求項（以下、単に「一群の請求項」という。）をなす。 本件訂正前の請求項７は、請求項６を直接的に引用するから、請求項６及び７は、一群の請求項をなす。 本件訂正前の請求項９～１２は、請求項８を直接的又は間接的に引用するから、請求項８～１２は、一群の請求項をなす。 本件訂正前の請求項１４～１６は、請求項１３を直接的に引用するから、請求項１３～１６は、一群の請求項をなす。 本件訂正前の請求項１８～２０は、請求項１７を直接的に引用するから、請求項１７～２０は、一群の請求項をなす。 本件訂正前の請求項２２～２４は、請求項２１を直接的に引用するから、請求項２１～２４は、一群の請求項をなす。 そして、本件訂正は、上記一群の請求項ごとに請求したものであるから、特許法１３４条の２第３項の規定する要件を満たすと認められる。 （３）訂正事項１について 本件明細書等において、【発明を実施するための形態】を記載した【００３９】以降には、「出力指令値」との記載は存在する（例えば、【００４５】）が、「出力指定値」との記載は存在しないことから、本件訂正前の請求項１に記載された「出力指定値」は「出力指令値」の誤記であると解される。よって、本件訂正前の請求項１に記載された「出力指定値」を「出力指令値」に訂正する訂正事項１に係る訂正の目的は、特許法１３４条の２第１項ただし書き２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」に該当すると認められる。 「出力指令値」との記載は、当初明細書等の【００４５】等に存在するため、訂正事項１に係る訂正は、当初明細書等に記載した範囲内においてするものであり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たすと認められる。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は誤記を訂正するものに過ぎず、記載された内容を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たすと認められる。 （４）訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正について、その目的及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無についての判断を以下のアに示し、新規事項追加の有無についての判断を以下のイに示し、請求人の主張についての判断を以下のウに示し、以下のエに訂正事項２についての判断の小括を示す。 ア 訂正の目的及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項２に係る訂正は、請求項１に係る発明を特定する「出力制御装置」について、「前記比率・設定差分値テーブルにおいて、前記設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、」との限定を加えるものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正の目的は、特許法１３４条の２第１項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当すると認められる。 そうすると、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮をしており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たすと認められる。 イ 新規事項追加の有無 本件明細書等には、次の記載がある。 「【００６４】 ここで、比率・設定差分値テーブルについて、図４を参照して説明する。なお、図４に示した比率・設定差分値テーブルは、あくまでも一例であり、本発明を限定するものではないことは言うまでもない。比率・設定差分値テーブルは、太陽光発電自家消費システム１の発電可能能力や負荷６での消費電力の大きさなどを考慮して、予め決定しておく。また、予め決定した比率・設定差分値テーブルを、入力部４６を利用して、運用状況を見ながら、適宜、書き換えることができる。 【００６５】 比率αは、消費電力÷ＰＣＳ定格によって算出される。図４では、αをパーセント表示している。たとえば、０＜α≦２０［％］の場合（α１領域の場合）、設定差分値β１を、３０［ｋＷ］と設定する。同様に、２０＜α≦４０［％］の場合（α２領域の場合）、設定差分値β２を、４０［ｋＷ］と設定し、４０＜α≦６０［％］の場合（α３領域の場合）、設定差分値β３を、５０［ｋＷ］と設定し、６０＜α≦８０［％］の場合（α４領域の場合）、設定差分値β４を、６０［ｋＷ］と設定し、８０＜α≦１００［％］の場合（α５領域の場合）、設定差分値β５を、７０［ｋＷ］と設定し、１００＜α≦１１０［％］の場合（α６領域の場合）、設定差分値β６を、７０［ｋＷ］と設定する。」 前記記載によれば、本件明細書等には、「比率・設定差分値テーブル」には、「設定差分値」として、３０［ｋＷ］、４０［ｋＷ］、５０［ｋＷ］、６０［ｋＷ］及び７０［ｋＷ］の５種類の値を用いる例が記載されており、かつ、前記例は「あくまでも一例であり、本発明を限定するものではない」（【００６４】）のだから、本件明細書等には、【００６５】に示した例に限られず、比率・設定差分値テーブルにおいて、前記設定差分値の値が少なくとも二種類以上存在することが開示されていると認められる。 そうすると、訂正事項２に係る訂正によって導入される「前記比率・設定差分値テーブルにおいて、前記設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、」との事項は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であると認められるから、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであると認められる。 よって、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たすと認められる。 ウ 請求人の主張についての判断 請求人は、次のように主張する。 本件訂正は、本件訂正後の請求項１、６、８、１３、１７及び２１に導入される「二種類以上存在し」との文言により特許請求の範囲を不明確とするものであるから、本件訂正の目的は、特許請求の範囲の減縮（特許法１３４条の２第１項ただし書き１号）に該当せず、また、明らかに同２号～４号のいずれにも該当しないため、本件訂正は特許法１３４条の２第１項ただし書きに規定する要件を満たしていない。（請求人陳述要領書（２）４頁２行「ア 請求人の主張は、合議体の理解の通りである。」との記載が指し示す審理事項通知書（２）第４、２を参照。なお、請求人陳述要領書（１）７頁２～５行の主張も同旨と解される。） 「設定差分値」は、例えば「電力」のような単位の次元を含まない、「数値」であるから、それ自体は無次元であり、そこに「種類」は存在しないから、本件訂正に係る「二種類以上存在し」との規定がいかなる技術的事項を特定しようとするものか、不明確である。（弁駁書５頁２０～２４行、請求人陳述要領書（１）７頁２～５行） 上記請求人の主張について検討する。 本件明細書等によれば、「比率・設定差分値テーブル」における「設定差分値」は、例えば３０［ｋＷ］（【００６５】）のように、電力［Ｗ］の次元を持ち、無次元の値ではない点で、請求人の主張は前提において失当であるが、そもそも、設定差分値が無次元の値であるか否かは、設定差分値の値に複数の種類が存在するか否かとは無関係の事柄である。 本件明細書等の図４に示される比率・設定差分値テーブルを以下に示す。 【図４】 ［図：0001437667000001.jpg］ 上記比率・設定差分値テーブルには、設定差分値βとして、β１、β２、β３、β４、β５及びβ６の６つの値がある。そのうち、β５及びβ６は、いずれも同じ７０［ｋＷ］という値であるから、これらの値は１種類の値として認識できる。すなわち、図４に示される比率・設定差分値テーブルでは、全部で６つの値を５種類の値に分類できると認識できる。 つまり、訂正事項２に係る訂正により導入される「前記比率・設定差分値テーブルにおいて、前記設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、」という事項は、比率・設定差分値テーブルに現れる全ての設定差分値が同一の値となるのではなく、該テーブルには少なくとも２つの異なる値の設定差分値が存在するという事項を意味していると解釈できる。 そして、被請求人は、「訂正事項２によって、比率・設定差分値テーブルにおいて設定差分値が全て同一である場合が除外されており」（訂正請求書８頁１４～１５行）と主張しており、該主張は前記解釈と整合する。 そうすると、訂正事項２における「前記比率・設定差分値テーブルにおいて、前記設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、」との記載は、比率・設定差分値テーブルに現れる設定差分値の値が全て同一であるものを除く意図であると明瞭に理解することができ、「二種類以上存在し」との文言により特許請求の範囲を不明確とするという請求人の主張は採用できない。 エ 訂正事項２についての小括 前記ア～ウによれば、訂正事項２に係る訂正の目的は、特許法１３４条の２第１項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当すると認められ、訂正事項２に係る訂正は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすと認められる。 （５）訂正事項３について 本件訂正前の請求項２に記載された「消費電力」及び「設定差分値」は、それぞれ請求項２が引用する請求項１に記載された「消費電力」及び「設定差分値」と同じであるか否かがその文言のみからは明瞭ではなかったが、訂正事項３に係る訂正によって請求項２の「消費電力」及び「設定差分値」の前に「前記」を付すことにより、それぞれが請求項１に記載された「消費電力」及び「設定差分値」と同じであることが明瞭となる。よって、訂正事項３に係る訂正の目的は、特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当すると認められる。 訂正事項３に係る訂正は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、本件訂正前後において、請求項１を引用する請求項２に係る発明を特定する事項には何も違いがない。そうすると、訂正事項３に係る訂正は、本件明細書等に記載した範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすと認められる。 （６）訂正事項４について 訂正事項４に係る訂正で導入される「前記比率・設定差分値テーブルにおいて、前記設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、」との記載は、訂正事項２に係る訂正で導入される記載と同じであり、訂正事項４についても訂正事項２と同様のことがいえる。 よって、訂正事項４に係る訂正の目的は、特許法１３４条の２第１項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当すると認められ、訂正事項４に係る訂正は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすと認められる。 （７）訂正事項５及び６について 訂正事項５及び６に係る訂正により、「出力指定値」を「出力指令値」に訂正することは、訂正事項１と同様である。 よって、訂正事項５及び６に係る訂正の目的は、特許法１３４条の２第１項ただし書き２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」に該当すると認められ、訂正事項５及び６に係る訂正は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすと認められる。 （８）訂正事項７について 訂正事項７に係る訂正で導入される「前記比率・設定差分値テーブルにおいて、前記設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、」との記載は、訂正事項２に係る訂正で導入される記載と同じであり、訂正事項７についても訂正事項２と同様のことがいえる。 よって、訂正事項７に係る訂正の目的は、特許法１３４条の２第１項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当すると認められ、訂正事項７に係る訂正は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすと認められる。 （９）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正事項３と同様に、「消費電力」及び「設定差分値」の前に「前記」を付すものであり、訂正事項３と同様のことがいえる。 よって、訂正事項８に係る訂正の目的は、特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当すると認められ、訂正事項８に係る訂正は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすと認められる。 （１０）訂正事項９について 訂正事項９に係る訂正について、その目的及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無についての判断を以下のアに示し、新規事項追加の有無についての判断を以下のイに示し、以下のウに訂正事項９についての判断の小括を示す。 ア 訂正の目的及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項９に係る訂正は、請求項１３に係る発明を特定する「出力制御装置」について、「前記記憶部において、前記設定値の値は、少なくとも二種類以上存在してい」るとの限定を加えるものである。 したがって、訂正事項９に係る訂正の目的は、特許法１３４条の２第１項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当すると認められる。 そうすると、訂正事項９に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮をしており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たすと認められる。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項９は「設定値」について言及するものであり、本件明細書等には、「一実施形態として、設定値は、現在の消費電力から差し引く設定差分値である。」（【００２５】）との記載があることから、「設定値」には「設定差分値」が包含されると解される。そして、「設定差分値」について、その値が少なくとも二種類以上存在することについては、訂正事項２に係る訂正について判断したとおりである。 また、本件明細書等には、「また、一実施形態として、設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、制御部は、発電電力の上限値は、現在の消費電力に設定比値を乗算して、乗算して得られた値を消費電力から引いた値として、パワーコンディショナを制御するとよい。」（【００２６】）との記載及び「また、一実施形態として、設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、制御部は、発電電力の上限値は、現在の消費電力に設定比値を乗算した値として、パワーコンディショナを制御するとよい。」（【００２７】）との記載がある。これら２つの設定比値についての記載は、それぞれ「図８Ｃでは、たとえば、比率αが、０より大きく９以下の場合に、設定比の値として、３．５％を用いることが示されている（他の比率αも、同様）。これは、０＜α≦９の場合に、消費電力に、３．５％をかけた値（ＰＣＳ定格が５００［ｋＷ］の場合は１７．５「ｋＷ」）を、消費電力から引いた値を、パワーコンディショナの発電電力の上限値とするという意味である。」（【０１０１】）との記載、及び、「なお、消費電力に、設定比値３．５％をかけた値を、消費電力から引くということは、消費電力に、１００－３．５＝設定比値９６．５％をかけるということと同じ意味である。したがって、比率・設定比値テーブルには、比率αに対応して、消費電力にかける設定比値をテーブル上で定義してもよい。」（【０１０２】）との記載に対応すると解され、一例として、以下に示す図８Ｃの比率・設定比値テーブルが示されている。 【図８Ｃ】 ［図：0001437667000002.jpg］ 上記比率・設定比値テーブルには、設定比値として、３．５％、４％、５％、６％、７％、８％、９％、１０％及び１００％の９種類の値が示されており、かつ、上記テーブルは「比率・設定比値テーブル（例）」であるから、本件明細書等には、図８Ｃの例に限られず、比率・設定比値テーブルにおいて、前記設定比値の値が少なくとも二種類以上存在することが開示されていると認められる。 他方、本件明細書等には、「このように本発明を捉えた場合には、記憶部は、負荷の消費電力とパワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、パワーコンディショナの発電電力の上限値を規定するための設定値を記憶していると、上位概念化することができるのである。」（【００９８】）との記載、及び「その他、消費電力とＰＣＳ定格との比率αに対応するように、パワーコンディショナの発電電力の上限値を決定付ける値として、種々の値を予めテーブルとして記憶しておき、制御部が、当該テーブルを参照して、発電電力の上限値を決定して、パワーコンディショナを制御する発明が、本発明に含まれるのである。そのため、本発明は、総称して、比率αに基づく荷重制御と呼ぶこととする。」（【０１０８】）との記載によれば、「設定値」とは、「設定差分値」及び「設定比値」に限定されない。そのような例として、「たとえば、図８Ｅに示したように、比率αに対応させて、標準差分値βと荷重比率γを決めておき、β×γの値［ｋＷ］を、消費電力から、差し引く値として定義づけてもよい。」（【０１０６】）との記載があり、図８Ｅを以下に示す。 【図８Ｅ】 ［図：0001437667000003.jpg］ 上記比率・設定値テーブルには、荷重比率γとして、１００％、１３０％、１６０％、２００％及び２３０％の５種類の値が示されており、かつ、上記テーブルは一例に過ぎないから、本件明細書等には、図８Ｅの例に限られず、比率・設定値テーブルにおいて、荷重比率γの値が少なくとも二種類以上存在することが開示されていると認められる。 そして、設定値は、「比率αに対応するように、パワーコンディショナの発電電力の上限値を決定付ける値として、種々の値を予めテーブルとして記憶してお」く（【０１０８】）ものであるから、設定差分値、設定比値及び荷重比率を包含するが、これらに限られるものでないことも明らかであり、そのような設定値が二種類以上存在することも、本件明細書等の開示から明らかといえる。 以上によれば、訂正事項９に係る訂正によって導入される「前記記憶部において、前記設定値の値は、少なくとも二種類以上存在してい」るとの事項は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であると認められるから、訂正事項９に係る訂正は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであると認められる。 よって、訂正事項９に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たすと認められる。 ウ 訂正事項９についての小括 訂正事項９についての請求人の主張は前記（４）ウに示したとおりであり、当該主張については、図４のみならず、図８Ｃ及び図８Ｅについても前記（４）ウと同様のことがいえるため、採用できない。 以上によれば、訂正事項９に係る訂正の目的は、特許法１３４条の２第１項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当すると認められ、訂正事項９に係る訂正は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすと認められる。 （１１）訂正事項１０について 訂正事項１０に係る訂正は、「消費電力」の前に「前記」を付し、読点を１箇所削除した上で、助詞を訂正するものである。 「消費電力」に「前記」を付すことについては、訂正事項３と同様であり、読点の削除及び助詞の訂正は文意を変えていない。 よって、訂正事項１０に係る訂正の目的は、特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当すると認められ、訂正事項１０に係る訂正は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすと認められる。 （１２）訂正事項１１及び１２について 訂正事項１１及び１２は、訂正事項１０と同様である。 よって、訂正事項１１及び１２に係る訂正の目的は、特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当すると認められ、訂正事項１１及び１２に係る訂正は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすと認められる。 （１３）訂正事項１３について 訂正事項１３に係る訂正により導入される「前記設定値の値は、少なくとも二種類以上存在し、」との事項は、訂正事項９と同様である。 よって、訂正事項１３に係る訂正の目的は、特許法１３４条の２第１項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当すると認められ、訂正事項１３に係る訂正は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすと認められる。 （１４）訂正事項１４について 訂正事項１４は、訂正事項１０と同様である。 よって、訂正事項１４に係る訂正の目的は、特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当すると認められ、訂正事項１４に係る訂正は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすと認められる。 （１５）訂正事項１５及び１６について 訂正事項１５及び１６に係る訂正は、「消費電力」の前に「前記」を付すものであり、訂正事項３と同様である。 よって、訂正事項１５及び１６に係る訂正の目的は、特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当すると認められ、訂正事項１５及び１６に係る訂正は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすと認められる。 （１６）訂正事項１７について 訂正事項１７に係る訂正により導入される「前記記憶部において、前記設定値の値は、少なくとも二種類以上存在してい」るとの事項は、訂正事項９と同じである。 よって、訂正事項１７に係る訂正の目的は、特許法１３４条の２第１項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当すると認められ、訂正事項１７に係る訂正は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすと認められる。 （１７）訂正事項１８及び１９について 訂正事項１８及び１９は、訂正事項１０と同様である。 よって、訂正事項１１及び１２に係る訂正の目的は、特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当すると認められ、訂正事項１８及び１９に係る訂正は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすと認められる。 （１８）訂正事項２０について 訂正事項２０に係る訂正は、訂正事項１０と同様の訂正に加え、「請求項２１に太陽光発電自家消費システム。」との記載を「請求項２１に記載の太陽光発電自家消費システム。」に訂正することにより明瞭化したものであり、記載された内容に変更はない。 よって、訂正事項２０に係る訂正の目的は、特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当すると認められ、訂正事項２０に係る訂正は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすと認められる。 （１９）訂正事項２１について 訂正事項２１に係る訂正の対象となる明細書【００１６】は、課題を解決するための手段として、請求項１に係る発明に対応する事項を記載したものである。 そして、訂正事項１及び２により一群の請求項１～５の全てに対してなされる訂正と同様の訂正が、訂正事項２１に係る訂正によって【００１６】になされるため、特許請求の範囲と明細書との間で記載事項が整合し、それにより明細書の記載が明瞭になる。 よって、訂正事項２１に係る訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とし、同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条４項に規定する要件を満たすと認められる。 また、訂正事項２１に係る訂正が、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすことは、訂正事項１及び２と同様である。 （２０）訂正事項２２について 訂正事項２２に係る訂正の対象となる明細書【００２１】は、課題を解決するための手段として、請求項６に係る発明に対応する事項を記載したものである。 そして、訂正事項４及び５により一群の請求項６及び７の全てに対してなされる訂正と同様の訂正が、訂正事項２２に係る訂正によって【００２１】になされるため、特許請求の範囲と明細書との間で記載事項が整合し、それにより明細書の記載が明瞭になる。 よって、訂正事項２２に係る訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とし、同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条４項に規定する要件を満たすと認められる。 また、訂正事項２２に係る訂正が、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすことは、訂正事項４及び５と同様である。 （２１）訂正事項２３について 訂正事項２３に係る訂正の対象となる明細書【００２３】は、課題を解決するための手段として、請求項８に係る発明に対応する事項を記載したものである。 そして、訂正事項６及び７により一群の請求項８～１２の全てに対してなされる訂正と同様の訂正が、訂正事項２３に係る訂正によって【００２３】になされるため、特許請求の範囲と明細書との間で記載事項が整合し、それにより明細書の記載が明瞭になる。 よって、訂正事項２３に係る訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とし、同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条４項に規定する要件を満たすと認められる。 また、訂正事項２３に係る訂正が、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすことは、訂正事項６及び７と同様である。 （２２）訂正事項２４について 訂正事項２４に係る訂正の対象となる明細書【００２４】は、課題を解決するための手段として、請求項１３に係る発明に対応する事項を記載したものである。 そして、訂正事項９により一群の請求項１３～１６の全てに対してなされる訂正と同様の訂正が、訂正事項２４に係る訂正によって【００２４】になされるため、特許請求の範囲と明細書との間で記載事項が整合し、それにより明細書の記載が明瞭になる。 よって、訂正事項２４に係る訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とし、同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条４項に規定する要件を満たすと認められる。 また、訂正事項２４に係る訂正が、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすことは、訂正事項９と同様である。 （２３）訂正事項２５について 訂正事項２５に係る訂正の対象となる明細書【００２５】は、課題を解決するための手段として、請求項１４及び２２に係る発明に対応する事項を記載したものである。 そして、請求項１４及び２２とそれぞれ一群をなす請求項１３～１６及び２１～２４に対してなされる訂正事項１０及び１８に係る訂正と同様の訂正が、訂正事項２５に係る訂正によって【００２５】になされるため、特許請求の範囲と明細書との間で記載事項が整合し、それにより明細書の記載が明瞭になる。 よって、訂正事項２５に係る訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とし、同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条４項に規定する要件を満たすと認められる。 また、訂正事項２５に係る訂正が、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすことは、訂正事項１０及び１８と同様である。 （２４）訂正事項２６について 訂正事項２６に係る訂正の対象となる明細書【００２６】は、課題を解決するための手段として、請求項１５及び２３に係る発明に対応する事項を記載したものである。 そして、請求項１５及び２３とそれぞれ一群をなす請求項１３～１６及び２１～２４に対してなされる訂正事項１１及び１９に係る訂正と同様の訂正が、訂正事項２６に係る訂正によって【００２６】になされるため、特許請求の範囲と明細書との間で記載事項が整合し、それにより明細書の記載が明瞭になる。 よって、訂正事項２６に係る訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とし、同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条４項に規定する要件を満たすと認められる。 また、訂正事項２６に係る訂正が、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすことは、訂正事項１１及び１９と同様である。 （２５）訂正事項２７について 訂正事項２７に係る訂正の対象となる明細書【００２７】は、課題を解決するための手段として、請求項１６及び２４に係る発明に対応する事項を記載したものである。 そして、請求項１６及び２４とそれぞれ一群をなす請求項１３～１６及び２１～２４に対してなされる訂正事項１２及び２０に係る訂正と同様の訂正が、訂正事項２７に係る訂正によって【００２７】になされるため、特許請求の範囲と明細書との間で記載が整合し、それにより明細書の記載が明瞭になる。 よって、訂正事項２７に係る訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とし、同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条４項に規定する要件を満たすと認められる。 また、訂正事項２７に係る訂正が、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすことは、訂正事項１２及び２０と同様である。 （２６）訂正事項２８について 訂正事項２８に係る訂正の対象となる明細書【００２８】は、課題を解決するための手段として、請求項１７に係る発明に対応する事項を記載したものである。 そして、訂正事項１３により一群の請求項１７～２０の全てに対してなされる訂正と同様の訂正が、訂正事項２８に係る訂正によって【００２８】になされるため、特許請求の範囲と明細書との間で記載事項が整合し、それにより明細書の記載が明瞭になる。 よって、訂正事項２８に係る訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とし、同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条４項に規定する要件を満たすと認められる。 また、訂正事項２８に係る訂正が、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすことは、訂正事項１３と同様である。 （２７）訂正事項２９について 訂正事項２９に係る訂正の対象となる明細書【００２９】は、課題を解決するための手段として、請求項２１に係る発明に対応する事項を記載したものである。 そして、訂正事項１７により一群の請求項２１～２４の全てに対してなされる訂正と同様の訂正が、訂正事項２９に係る訂正によって【００２９】になされるため、特許請求の範囲と明細書との間で記載事項が整合し、それにより明細書の記載が明瞭になる。 よって、訂正事項２９に係る訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とし、同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条４項に規定する要件を満たすと認められる。 また、訂正事項２９に係る訂正が、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすことは、訂正事項１７と同様である。 （２８）訂正事項３０について 訂正事項３０に係る訂正の対象となる明細書【００６９】は、設定差分値による作用又は効果を記載したものであり、訂正事項３０に係る訂正は、当該作用又は効果を奏するために必要な要件を「なお、比率・設定差分値テーブルにおいて、設定差分値の値が全て同じでは、本発明の目的が達せないので、設定差分値は、少なくとも二種類以上存在する。」との記載として導入するものである。 そして、前記（４）ウで示したように、訂正事項２、４及び７によりそれぞれ一群の請求項１～５、６～７及び８～１２の全てに対してなされる訂正すなわち「前記比率・設定差分値テーブルにおいて、前記設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、」という記載を導入する訂正は、比較・設定差分値テーブルに現れる全ての設定差分値が同一の値となるのではないという事項を意味していると解釈されるので、訂正事項３０に係る訂正により導入される事項と整合する。 加えて、請求項１３、１７及び２１に記載の「設定値」は、「設定差分値」を包含する概念であると解されるため、訂正事項９、１３及び１７によりそれぞれ一群の請求項１３～１６、１７～２０及び２１～２４の全てに対してなされる訂正すなわち「前記設定値の値は、少なくとも二種類以上存在してい」るという記載を導入する訂正は、比較・設定差分値テーブルに現れる全ての設定差分値が同一の値となるのではないという事項を包含していると解釈されるので、訂正事項３０に係る訂正により導入される事項と整合する。 以上によれば、訂正事項３０に係る訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とし、同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条４項に規定する要件を満たすと認められる。 また、訂正事項３０に係る訂正が、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすことは、訂正事項２と同様である。 （２９）訂正事項３１について 訂正事項３１に係る訂正の対象となる明細書【００９８】は、消費電力とＰＣＳ定格との比率に対応させて設定値を記憶しているという形に本件発明の実施形態を上位概念化することを記載したものであり、訂正事項３１に係る訂正は、設定値による作用又は効果を奏するために必要な要件を「なお、記憶部において、当該比率と対応させて記憶されている設定値は、全て同じ値では、本発明の目的が達せないので、設定値は、少なくとも二種類以上存在する。」との記載として導入するものである。 そして、訂正事項３１で導入される前記記載は、訂正事項３０と同様のことを記載しており、設定差分値を設定値に上位概念化し、比率・設定差分値テーブルを記憶部に上位概念化したに過ぎないため、訂正事項２、４、７、９、１３及び１７に係る訂正によりそれぞれの一群の請求項である請求項１～５、６及び７、８～１２、１３～１６、１７～２０並びに２１～２４に導入される記載と整合する。 以上によれば、訂正事項３１に係る訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とし、同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条４項に規定する要件を満たすと認められる。 また、訂正事項３１に係る訂正が、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすことは、訂正事項２と同様である。 ４ 訂正請求についてのむすび 前記３のとおりであるから、本件訂正は訂正要件を満たしており、適法である。 よって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～５〕、〔６、７〕、〔８～１２〕、〔１３～１６〕、〔１７～２０〕及び〔２１～２４〕について訂正することを認める。 第４ 本件発明 前記第３、４のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１～２４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明２４」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～２４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その特許請求の範囲は、前記第３、２（２）に示したとおりである。なお、後の参照の便宜のため、請求項１～２４を以下の１Ａ～２４Ｃに分説し、「発明特定事項１Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 １Ａ 太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置であって、 １Ｂ 前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記消費電力から引く電力の値を設定差分値として予め登録した比率・設定差分値テーブルを記憶している記憶部と、 １Ｃ１ 現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出し、 １Ｃ２ 前記比率・設定差分値テーブルを参照して、算出した前記比率に対応する前記設定差分値を決定し、 １Ｃ３ 現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値を、前記ＰＣＳ定格で割って、当該割った値を出力指令値とし、 １Ｃ 前記出力指令値を前記パワーコンディショナに送信して、前記パワーコンディショナの出力を制御する制御部とを備え、 １Ｄ 前記比率・設定差分値テーブルにおいて、前記設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、 １Ｅ 現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値が、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値となっている １Ｆ ことを特徴とする、出力制御装置。 【請求項２】 ２Ａ 前記比率・設定差分値テーブルは、前記比率を複数段階に分けてあり、 ２Ｂ 前記消費電力が大きくなるに従って、前記設定差分値が大きくなる ２Ｃ ことを特徴とする、請求項１に記載の出力制御装置。 【請求項３】 ３Ａ 前記比率・設定差分値テーブルは、前記比率が１００［％］よりも大きい場合においても、前記設定差分値が登録されている ３Ｂ ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の出力制御装置。 【請求項４】 ４Ａ 現在の前記消費電力から前記設定差分値を引いた値が0以下の場合、前記出力指令値を0とする ４Ｂ ことを特徴とする、請求項１～３のいずれかに記載の出力制御装置。 【請求項５】 ５Ａ 前記比率・設定差分値テーブルは、書き換えることができる ５Ｂ ことを特徴とする、請求項１～４のいずれかに記載の出力制御装置。 【請求項６】 ６Ａ 太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置において実行される出力制御プログラムであって、 ６Ｂ 前記出力制御装置には、前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記消費電力から引く電力の値を設定差分値として予め登録した比率・設定差分値テーブルが記憶されており、 ６Ｃ 前記比率・設定差分値テーブルにおいて、前記設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、 ６Ｄ 前記出力制御装置に、 ６Ｄ１ 現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出させ、 ６Ｄ２ 前記比率・設定差分値テーブルを参照させ、 ６Ｄ３ 算出した前記比率に対応する前記設定差分値を決定させ、 ６Ｄ４ 現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値を、前記ＰＣＳ定格で割って、当該割った値を出力指令値とさせ、 ６Ｄ５ 前記出力指令値を前記パワーコンディショナに送信して、前記パワーコンディショナの出力を制御させ、 ６Ｅ 現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値を、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値とする ６Ｆ ことを特徴とする、出力制御プログラム。 【請求項７】 ７Ａ 現在の前記消費電力から前記設定差分値を引いた値が0以下の場合、前記出力指令値を0とする ７Ｂ ことを特徴とする、請求項６に記載の出力制御プログラム。 【請求項８】 ８Ａ 太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備と、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置とを備える太陽光発電自家消費システムであって、 ８Ｂ 前記出力制御装置は、 ８Ｂ１ 前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記消費電力から引く電力の値を設定差分値として予め登録した比率・設定差分値テーブルを記憶している記憶部と、 ８Ｂ２Ａ 現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出し、 ８Ｂ２Ｂ 前記比率・設定差分値テーブルを参照して、算出した前記比率に対応する前記設定差分値を決定し、 ８Ｂ２Ｃ 現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値を、前記ＰＣＳ定格で割って、当該割った値を出力指令値とし、 ８Ｂ２ 前記出力指令値を前記パワーコンディショナに送信して、前記パワーコンディショナの出力を制御する制御部と ８Ｂ を備え、 ８Ｃ 前記比率・設定差分値テーブルにおいて、前記設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、 ８Ｄ 現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値が、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値となっている ８Ｅ ことを特徴とする、太陽光発電自家消費システム。 【請求項９】 ９Ａ 前記比率・設定差分値テーブルは、前記比率を複数段階に分けてあり、 ９Ｂ 前記消費電力が大きくなるに従って、前記設定差分値が大きくなる ９Ｃ ことを特徴とする、請求項８に記載の太陽光発電自家消費システム。 【請求項１０】 １０Ａ 前記比率・設定差分値テーブルは、前記比率が１００［％］よりも大きい場合においても、前記設定差分値が登録されている １０Ｂ ことを特徴とする、請求項８又は９に記載の太陽光発電自家消費システム。 【請求項１１】 １１Ａ 現在の前記消費電力から前記設定差分値を引いた値が０以下の場合、前記出力指令値を０とする １１Ｂ ことを特徴とする、請求項８～１０のいずれかに記載の太陽光発電自家消費システム。 【請求項１２】 １２Ａ 前記比率・設定差分値テーブルは、書き換えることができる １２Ｂ ことを特徴とする、請求項８～１１のいずれかに記載の太陽光発電自家消費システム。 【請求項１３】 １３Ａ 太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置であって、 １３Ｂ 前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を規定するための設定値を記憶している記憶部と、 １３Ｃ１ 現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出し、 １３Ｃ２ 前記設定値を参照して、算出した前記比率に対応する前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を決定して、 １３Ｃ３ 前記パワーコンディショナの出力電力が前記上限値以内となるように、前記パワーコンディショナを制御する １３Ｃ 制御部とを備え、 １３Ｄ 前記記憶部において、前記設定値の値は、少なくとも二種類以上存在している １３Ｅ ことを特徴とする、出力制御装置。 【請求項１４】 １４Ａ 前記設定値は、現在の前記消費電力から差し引く設定差分値であり、 １４Ｂ 前記制御部は、前記発電電力の上限値が現在の前記消費電力から前記設定差分値を引いた値となるように、前記パワーコンディショナを制御する １４Ｃ ことを特徴とする、請求項１３に出力制御装置。 【請求項１５】 １５Ａ 前記設定値は、現在の前記消費電力に乗算する設定比値であり、 １５Ｂ 前記制御部は、前記発電電力の上限値を、現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算して、乗算して得られた値を前記消費電力から引いた値にして、前記パワーコンディショナを制御する １５Ｃ ことを特徴とする、請求項１３に出力制御装置。 【請求項１６】 １６Ａ 前記設定値は、現在の前記消費電力に乗算する設定比値であり、 １６Ｂ 前記制御部は、前記発電電力の上限値を、現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算した値にして、前記パワーコンディショナを制御する １６Ｃ ことを特徴とする、請求項１３に出力制御装置。 【請求項１７】 １７Ａ 太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置において実行される出力制御プログラムであって、 １７Ｂ 前記出力制御装置には、前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記パワーコンディショナの発電電力の上限値を規定するための設定値が記憶されており、 １７Ｃ 前記設定値の値は、少なくとも二種類以上存在し、 １７Ｄ 前記出力制御装置に、 １７Ｄ１ 現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出させ、 １７Ｄ２ 前記設定値を参照させ、 １７Ｄ３ 算出した前記比率に対応する前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を決定させ、 １７Ｄ４ 前記パワーコンディショナの出力電力が前記上限値以内となるように、前記パワーコンディショナを制御させる １７Ｅ ことを特徴とする、出力制御プログラム。 【請求項１８】 １８Ａ 前記設定値は、現在の前記消費電力から差し引く設定差分値であり、 １８Ｂ 前記出力制御装置に、前記発電電力の上限値が、現在の前記消費電力から、前記設定差分値を引いた値となるように、前記パワーコンディショナを制御させる １８Ｃ ことを特徴とする、請求項１７に出力制御プログラム。 【請求項１９】 １９Ａ 前記設定値は、現在の前記消費電力に乗算する設定比値であり、 １９Ｂ 前記出力制御装置に、前記発電電力の上限値は、現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算して、乗算して得られた値を消費電力から引いた値として、前記パワーコンディショナを制御させる １９Ｃ ことを特徴とする、請求項１７に出力制御プログラム。 【請求項２０】 ２０Ａ 前記設定値は、現在の前記消費電力に乗算する設定比値であり、 ２０Ｂ 前記出力制御装置に、前記発電電力の上限値は、現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算した値として、前記パワーコンディショナを制御させる ２０Ｃ ことを特徴とする、請求項１７に出力制御プログラム。 【請求項２１】 ２１Ａ 太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備と、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置とを備える太陽光発電自家消費システムであって、 ２１Ｂ 前記出力制御装置は、 ２１Ｂ１ 前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記パワーコンディショナの発電電力の上限値を規定するための設定値を記憶している記憶部と、 ２１Ｂ２Ａ 現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出し、 ２１Ｂ２Ｂ 前記設定値を参照して、算出した前記比率に対応する前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を決定して、 ２１Ｂ２Ｃ 前記パワーコンディショナの出力電力が前記上限値以内となるように、前記パワーコンディショナを制御する ２１Ｂ２ 制御部と ２１Ｂ を備え、 ２１Ｃ 前記記憶部において、前記設定値の値は、少なくとも二種類以上存在している ２１Ｄ ことを特徴とする、太陽光発電自家消費システム。 【請求項２２】 ２２Ａ 前記設定値は、現在の前記消費電力から差し引く設定差分値であり、 ２２Ｂ 前記制御部は、前記発電電力の上限値が現在の前記消費電力から前記設定差分値を引いた値となるように、前記パワーコンディショナを制御する ２２Ｃ ことを特徴とする、請求項２１に太陽光発電自家消費システム。 【請求項２３】 ２３Ａ 前記設定値は、現在の前記消費電力に乗算する設定比値であり、 ２３Ｂ 前記制御部は、前記発電電力の上限値を、現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算して、乗算して得られた値を前記消費電力から引いた値にして、前記パワーコンディショナを制御する ２３Ｃ ことを特徴とする、請求項２１に太陽光発電自家消費システム。 【請求項２４】 ２４Ａ 前記設定値は、現在の前記消費電力に乗算する設定比値であり、 ２４Ｂ 前記制御部は、前記発電電力の上限値を、現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算した値にして、前記パワーコンディショナを制御する ２４Ｃ ことを特徴とする、請求項２１に記載の太陽光発電自家消費システム。 第５ 本件の明細書及び図面の記載事項 本件訂正後の本件の明細書及び図面には、以下の記載がある。 １ 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、太陽電池による発電電力を自家消費するためのシステムで用いられるパワーコンディショナの出力制御装置及び出力制御プログラムに関し、より特定的には、逆潮流が発生しないようにするための出力制御装置及び出力制御プログラムに関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、太陽電池による発電電力と、電力送配電網から供給される電力とを連系させて、並列的に負荷を駆動するための太陽光発電システムが知られている。 【０００３】 当該太陽光発電システムでは、太陽電池による発電電力が、電力送配電網に逆流（以下、「逆潮流」という。）することを防止するために、太陽電池による発電電力を制御して、負荷による消費電力以上の発電を太陽電池が行わないようにするために、パワーコンディショナの出力が制御されている。 【０００４】 逆潮流を防止する方法としては、主に、従来、２つの方法が存在する。１つは、等差制御と呼ばれるものである。等差制御と呼ばれる方法においては、消費電力に対して、一定の電力を差し引いた電力を、パワーコンディショナの発電電力の上限値とする。図９は、従来の等差制御を用いた場合のシミュレーション結果の一例を示す図である。図９では、太い実線の消費電力に対して、－３０ｋＷの電力を常に差し引いた値を、破線で示している。図９の破線で示した電力が、パワーコンディショナの発電電力の上限値として、制御される。図９に示したように、等差制御においては、消費電力とパワーコンディショナの発電電力の上限値とは、常に、一定の差（図９では３０ｋＷの差）を有するということになる。 【０００５】 もう一つの方法は、等比制御と呼ばれるものである。等比制御においては、消費電力に対して、一定の比率をかけた電力を、パワーコンディショナの発電電力の上限値とする。図１０は、従来の等比制御によるシミュレーション結果の一例を示す図である。図１０では、太い実線の消費電力に対して、８０％をかけた電力を細い破線で示している。図１０の破線で示した電力が、パワーコンディショナの発電電力の上限値として制御される。図１０に示したように、等比制御においては、パワーコンディショナの発電電力の上限値は、消費電力に対して、常に一定の比率をかけた値となっているのである。 【０００６】 等比制御の例として、特許文献1に記載の装置が存在する。特許文献１に記載の装置においては、インバーター（「パワーコンディショナ」に相当する）の出力を制御して、たとえば、負荷への供給電力（「負荷の消費電力」に相当する）の90%がインバーターの出力となるように、制御されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００７】 【特許文献１】実願昭５９－１４２０４０号のマイクロフィルム 【特許文献２】特許第６３６４５６７号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 図９に示す等差制御の場合、パワーコンディショナの発電電力の上限値は、常に、消費電力に対して、一定の電力分だけ下回っていることとなるので、パワーコンディショナの出力電力が消費電力を上回って、上回った分の電力が、系統に対して逆潮流してしまうということが回避されているかのように見える。しかし、実際は、パワーコンディショナの制御に要するタイムラグがあり、瞬時にパワーコンディショナの出力を制御することはできないので、消費電力が急激に変化した場合、パワーコンディショナ制御が追いつかず、系統への逆潮流が発生してしまう場合がある。 【０００９】 図１０に示す等比制御の場合、パワーコンディショナの発電電力の上限値は、常に消費電力に対して、一定の比率をかけた分だけ下回っていることになるので、パワーコンディショナの出力電力が消費電力を上回って上回った分の電力が系統に対して逆潮流してしまうということが回避されているかのように見える。しかし、実際は先述した通り、瞬時にパワーコンディショナの出力を制御することができないので、例えば、消費電力が小さい領域（たとえば、図１０の時間４６までの領域など）においては、消費電力が急激に変化した場合、パワーコンディショナの制御が追いつかず、系統への逆潮流が発生してしまう場合がある。 【００１０】 図１１は、図９に示した等差制御と、図１０に示した等比制御によるシミュレーション結果を、重ね合わせた図である。 【００１１】 等比制御においては、消費電力が大きくなればなるほど、消費電力と発電電力との差が大きくなることとなる。たとえば、図１１の時間４６辺りから、消費電力と発電電力との開きが大きくなりだしていることが確認できる。等比制御による消費電力と発電電力との開きは、太陽電池が発電することができるにもかかわらず、パワーコンディショナの出力を抑制することで、確実な逆潮流を回避していることを意味している。 【００１２】 上述したとおり、等差制御においては消費電力が大きくなればなるほど、消費電力が急激に変化した場合、逆潮流のリスクが高くなるが、等比制御においては消費電力が大きい状態においては、パワーコンディショナの出力が大きく抑制されることとなるので、逆潮流の可能性は低くなる。しかし、消費電力が大きい状況において、等比制御によっては、発電効率が低下していることとなるのである。ここで、発電効率が低下するとは、太陽電池が電力を供給することができる日照状況である関わらず、パワーコンディショナからの出力を制御することで、必要な電力を十分に取り出していないということを意味する。 【００１３】 このように、等差制御および等比制御には、それぞれの問題点が存在する。その問題点を、実質的に解決しようと試みているのが、特許文献２に記載のシステムであるといえる。特許文献２に記載のシステムにおいては、発電電力の上限値と消費電力との差分が、消費電力の１次関数となるように設定している。すなわち、一次関数の傾きａに相当する部分を等比制御による比率とし、一次関数の切片ｂに相当する部分を等差制御による定数として、等比制御と等差制御とを組み合わせることで、発電効率を向上させようとしているのである。 【００１４】 しかし、特許文献２の記載において、ａとｂの値の決め方ついては、抽象的に記載されているに過ぎず、また、特許文献２における説明は難解なため、実際に、具体的に、ａとｂの値をどのような値として決定していけばよいのか不明である。 【００１５】 それゆえ、本発明は、パワーコンディショナの制御を分かりやすいものとしながらも、系統への逆潮流を回避しつつ、かつ、太陽電池の発電電力をできる限り有効活用することができる出力制御装置、出力制御プログラム、及び太陽光自家消費システムを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１６】 上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。本発明は、太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置であって、負荷の消費電力とパワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、消費電力から引く電力の値を設定差分値として予め登録した比率・設定差分値テーブルを記憶している記憶部と、現在の消費電力とＰＣＳ定格との比率を算出し、比率・設定差分値テーブルを参照して、算出した比率に対応する設定差分値を決定し、現在の消費電力から決定後の設定差分値を引いた値を、ＰＣＳ定格で割って、当該割った値を出力指令値とし、出力指令値をパワーコンディショナに送信して、パワーコンディショナの出力を制御する制御部とを備えることを特徴とする、出力制御装置である。 比率・設定差分値テーブルにおいて、設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在する。 現在の消費電力から決定後の設定差分値を引いた値が、パワーコンディショナの出力電力の上限値となっている。 【００１７】 好ましくは、比率・設定差分値テーブルは、比率を複数段階に分けてあり、消費電力が大きくなるに従って、設定差分値が大きくなるとよい。 【００１８】 好ましくは、比率・設定差分値テーブルは、比率が１００［％］よりも大きい場合においても、設定差分値が登録されているとよい。 【００１９】 好ましくは、現在の消費電力から設定差分値を引いた値が0以下の場合、出力指令値を0とするとよい。 【００２０】 好ましくは、比率・設定差分値テーブルは、書き換えることができるとよい。 【００２１】 また、本発明は、太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置において実行される出力制御プログラムであって、出力制御装置には、負荷の消費電力とパワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、消費電力から引く電力の値を設定差分値として予め登録した比率・設定差分値テーブルが記憶されており、 比率・設定差分値テーブルにおいて、設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、 出力制御装置に、 現在の消費電力とＰＣＳ定格との比率を算出させ、 比率・設定差分値テーブルを参照させ、 算出した比率に対応する設定差分値を決定させ、 現在の消費電力から決定後の設定差分値を引いた値を、ＰＣＳ定格で割って、当該割った値を出力指令値とさせ、 出力指令値をパワーコンディショナに送信して、パワーコンディショナの出力を制御させ、 現在の消費電力から決定後の設定差分値を引いた値を、パワーコンディショナの出力電力の上限値とすることを特徴とする。 【００２２】 好ましくは、現在の消費電力から設定差分値を引いた値が0以下の場合、出力指令値を0とするとよい。 【００２３】 また、本発明は、太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備と、パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置とを備える太陽光発電自家消費システムであって、 出力制御装置は、 負荷の消費電力とパワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、消費電力から引く電力の値を設定差分値として予め登録した比率・設定差分値テーブルを記憶している記憶部と、 現在の消費電力とＰＣＳ定格との比率を算出し、比率・設定差分値テーブルを参照して、算出した比率に対応する設定差分値を決定し、現在の消費電力から決定後の設定差分値を引いた値を、ＰＣＳ定格で割って、当該割った値を出力指令値とし、出力指令値をパワーコンディショナに送信して、パワーコンディショナの出力を制御する制御部とを備え、 比率・設定差分値テーブルにおいて、設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在する。 現在の消費電力から決定後の設定差分値を引いた値が、パワーコンディショナの出力電力の上限値となっていることを特徴とする。 【００２４】 また、本発明は、太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置であって、負荷の消費電力とパワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、パワーコンディショナの出力電力の上限値を規定するための設定値を記憶している記憶部と、現在の消費電力とＰＣＳ定格との比率を算出し、設定値を参照して、算出した比率に対応するパワーコンディショナの出力電力の上限値を決定して、パワーコンディショナの出力電力が上限値以内となるように、パワーコンディショナを制御する制御部とを備える。記憶部において、設定値の値は、少なくとも二種類以上存在している。 【００２５】 一実施形態として、設定値は、現在の消費電力から差し引く設定差分値である。制御部は、発電電力の上限値が現在の消費電力から設定差分値を引いた値となるように、パワーコンディショナを制御するとよい。 【００２６】 また、一実施形態として、設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、制御部は、発電電力の上限値を、現在の消費電力に設定比値を乗算して、乗算して得られた値を消費電力から引いた値にして、パワーコンディショナを制御するとよい。 【００２７】 また、一実施形態として、設定値は、現在の消費電力に乗算する設定比値であり、制御部は、発電電力の上限値を、現在の消費電力に設定比値を乗算した値にして、パワーコンディショナを制御するとよい。 【００２８】 また、本発明は、太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置において実行される出力制御プログラムであって、 出力制御装置には、負荷の消費電力とパワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、パワーコンディショナの発電電力の上限値を規定するための設定値が記憶されており、 設定値の値は、少なくとも二種類以上存在し、 出力制御装置に、 現在の消費電力とＰＣＳ定格との比率を算出させ、 設定値を参照させ、 算出した比率に対応するパワーコンディショナの出力電力の上限値を決定させ、 パワーコンディショナの出力電力が上限値以内となるように、パワーコンディショナを制御させることを特徴とする。 【００２９】 また、本発明は、 太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備と、パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置とを備える太陽光発電自家消費システムであって、 出力制御装置は、 負荷の消費電力とパワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、パワーコンディショナの発電電力の上限値を規定するための設定値を記憶している記憶部と、 現在の消費電力とＰＣＳ定格との比率を算出し、設定値を参照して、算出した比率に対応するパワーコンディショナの出力電力の上限値を決定して、パワーコンディショナの出力電力が上限値以内となるように、パワーコンディショナを制御する制御部とを備えることを特徴とする。 記憶部において、前記設定値の値は、少なくとも二種類以上存在している。 【発明の効果】 【００３０】 本発明によれば、比率・設定差分値テーブルという分かりやすいテーブルを用いて、逆潮流の回避の設定を行うことができるので、パワーコンディショナの制御を分かりやすいものとすることができる。また、一律同じ値の差分値を用いて制御する等差制御と比べて、消費電力とＰＣＳ定格との比率に応じて、設定差分値を決めることができるので、発電電力上限値に余裕を持たせることができつつ、逆潮流の回避を実現しつつ、等比制御と比べて、発電電力上限値を高く設定することができるので、太陽電池の発電電力を出来る限り有効活用することができる。 【００３１】 また、比率・設定差分値テーブルは、時間毎の設定や季節毎に設定されるものではないので、予め想定している消費電力の変化の動向や季節毎の日照条件の変化の動向に左右されることはなく、パワーコンディショナの発電電力の上限値を制御することが可能となるので、時刻や季節に依存することのない発電力の制御が可能となる。 【００３２】 また、加えて、消費電力が大きくなっている場合に、設定差分値を大きくすることで、余裕マージンが増え、逆潮流の回避が可能となる。 【００３３】 また、比率が１００［％］よりも大きい場合でも設定差分値を設けることで、急な消費電力の減少が生じたとしても、逆潮流の回避が可能となる。 【００３４】 低電力時にパワーコンディショナの動作が不安定となるおそれがあり、逆潮流の可能性があるが、現在の消費電力から設定差分値を引いた値が0以下の場合、出力指令値を0とすることで、低電力時にパワーコンディショナを動作させなくてもよくなるので、逆潮流の回避が可能となる。 【００３５】 比率・設定差分値テーブルは、書き換えることができるようにすることで、実際運用した結果に基づいて、当該テーブルを、適切なものとすることができる。 【００３６】 負荷の消費電力とパワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、パワーコンディショナの発電電力の上限値を規定するための設定値を記憶しておいて、現在の消費電力とＰＣＳ定格との比率を算出し、設定値を参照して、算出した比率に対応する発電電力の上限値を決定して、パワーコンディショナの出力電力の上限値が、当該発電電力の上限値となるように、パワーコンディショナを制御することによっても、予め想定している消費電力の変化の動向や季節毎の日照条件の変化の動向に左右されることはなく、パワーコンディショナの発電電力の上限値を制御することが可能となるので、時刻や季節に依存することのない発電力の制御が可能となる。 【００３７】 本発明のこれら、及び他の目的、特徴、局面、効果は、添付図面と照合して、以下の詳細な説明から一層明らかになるであろう。」 ２ 「 【００６１】 図３を用いて、出力指令値算出処理について説明する。 【００６２】 出力制御装置４は、現在の受電電力とＰＣＳ発電電力とを足し合わせた電力を現在の消費電力と定義する（ステップＳ３１）。次に、出力制御装置４は、現在の消費電力÷ＰＣＳ定格を計算し、現在の消費電力とＰＣＳ定格との比率αを算出する（ステップＳ３２）。 【００６３】 次に、出力制御装置４は、比率・設定差分値テーブルを参照して、設定差分値βを決定する（ステップＳ３３）。 【００６４】 ここで、比率・設定差分値テーブルについて、図４を参照して説明する。なお、図４に示した比率・設定差分値テーブルは、あくまでも一例であり、本発明を限定するものではないことは言うまでもない。比率・設定差分値テーブルは、太陽光発電自家消費システム１の発電可能能力や負荷６での消費電力の大きさなどを考慮して、予め決定しておく。また、予め決定した比率・設定差分値テーブルを、入力部４６を利用して、運用状況を見ながら、適宜、書き換えることができる。 【００６５】 比率αは、消費電力÷ＰＣＳ定格によって算出される。図４では、αをパーセント表示している。たとえば、０＜α≦２０［％］の場合（α１領域の場合）、設定差分値β１を、３０［ｋＷ］と設定する。同様に、２０＜α≦４０［％］の場合（α２領域の場合）、設定差分値β２を、４０［ｋＷ］と設定し、４０＜α≦６０［％］の場合（α３領域の場合）、設定差分値β３を、５０［ｋＷ］と設定し、６０＜α≦８０［％］の場合（α４領域の場合）、設定差分値β４を、６０［ｋＷ］と設定し、８０＜α≦１００［％］の場合（α５領域の場合）、設定差分値β５を、７０［ｋＷ］と設定し、１００＜α≦１１０［％］の場合（α６領域の場合）、設定差分値β６を、７０［ｋＷ］と設定する。 【００６６】 比率αが１００［％］よりも大きい場合、消費電力がＰＣＳ定格を上回っているのであるから最大限発電したとしても良いように思うが、消費電力が急に低下した場合、最大限発電していると、パワーコンディショナの制御が追いつかずに、逆潮流を生じてしまうないしＰＲＲが動作する場合がある。そのため比率αが１００［％］よりも大きい場合でも、安全マージンを見て設定差分値を設定しておくのが好ましい。 【００６７】 また、ここでは、比率αが１１０［％］の場合まで、設定差分値βを定義しているが、１１０［％］を超えても、設定差分値βを定義してもよい。どの比率αまで、設定差分値βを定義するかは、適宜決定すればよい。 【００６８】 ただし、１００［％］よりも大きい場合に、設定差分値を設定するかどうかは任意であり、本発明を限定するものではない。 【００６９】 図４に示すように、好ましくは、比率αが大きくなるほど、設定差分値βを大きくする。これにより、消費電力が大きい領域において、急激に消費電力が低下としたとしても、設定差分値βに余裕を持たせることになるので、発電電力が消費電力を上回って、逆潮流が発生するという状況を回避することが可能となる。 なお、比率・設定差分値テーブルにおいて、設定差分値の値が全て同じでは、本発明の目的が達せないので、設定差分値は、少なくとも二種類以上存在する。」 ３ 「 【００８０】 図５に示す例では、比率αが、４０＜α≦６０［％］の範囲である場合を示しているが、このときは、図４の比率・差分テーブルを用いる場合、設定差分値βとして、β３＝５０［kW］が用いられることとなる。すなわち、α３領域において、Ｐ（ｔ）＝Ｓ（ｔ）－５０［kW］となっているのである。 【００８１】 このような関係から、パワーコンディショナ３の出力上限値の時間変化Ｐ（ｔ）は、消費電力の時間変化Ｓ（ｔ）から、定数βを引いたものとなり、以下のような関係式１を有する。 ＜関係式１＞ Ｐ（ｔ）＝Ｓ（ｔ）－β 但し、βは、時間ｔにおける消費電力／ＰＣＳ定格によって求められる比率αに応じて予め定義されている複数の定数である。 【００８２】 なお、上記関係式１は、以下のように等価な関係式に変形できる。 ＜関係式２＞ Ｓ（ｔ）－Ｐ（ｔ）＝β 但し、βは、時間ｔにおける消費電力／ＰＣＳ定格によって求められる比率αに応じて予め定義されている複数の定数である。 【００８３】 関係式２によって、本実施形態では、消費電力と発電電力の上限値との差分は、定数となっていることが分かり、特許文献２のように、消費電力と発電電力の上限値との差分が、消費電力の一次関数となっているものではないことが分かる。 【００８４】 図６を用いて、単純な例を使用して、Ｓ（ｔ）とＰ（ｔ）がどのように変化するかを説明する。図６に示す例では、消費電力が０［ｋＷ］から、ＰＣＳ定格の１１０％まで上昇し、その後、消費電力が０［ｋＷ］まで、減少した場合を示している。この場合、図６の縦軸に示したように、それぞれのα領域において、設定差分値βが決定される。図６に示されているように、消費電力が大きくなればなるほど、設定差分値βが大きくなり、パワーコンディショナ３の出力上限値（発電電力の上限値）と消費電力との間に、余裕を持たせることができる。これによって、消費電力が急激に低下したとしても、逆潮流が生じることを、回避することができる。 【００８５】 次に、図７を用いて、消費電力とパワーコンディショナ３の出力上限値（発電電力の上限値）との差分がどのように変化するかについて、図６の単純な例を用いて説明する。 【００８６】 図６に示すように、消費電力とパワーコンディショナ３の出力上限値（発電電力の上限値）との差分は、β１～β６のいずれかの値をとることとなるので、各α領域における時間ｔでは、消費電力とパワーコンディショナ３の出力上限値（発電電力の上限値）との差分は、一定の定数となっている。したがって、消費電力と発電電力の上限値との差分の時間変化をｂ（ｔ）とした場合、ｂ（ｔ）は、図７に示すように変化する。よって、消費電力とパワーコンディショナ３の出力上限値（発電電力の上限値）との差分の時間変化ｂ（ｔ）は、定数関数となる。これは、図６に示す例以外においても、同様である。 【００８７】 なお、本発明による制御方法を、消費電力／ＰＣＳ定格の比率αに応じて設定差分値βを変化させるため、ここでは、荷重等差制御と呼ぶことにする。 【００８８】 図８Ａは、荷重等差制御によるシミュレーション結果例に従来の等差制御及び等比制御によるシミュレーション結果例を重ねたグラフである。図８Ａの細い実線で表したグラフが、荷重等差制御によるものである。等比制御と比べて、荷重等差制御では、ＰＣＳの出力電力の上限値が低くなるので、発電効率が低下することとなるが、等比制御と比べたら、発電効率が向上しているのがわかる。また、荷重等差制御では、等差制御と比べて、消費電力が大きい場合、消費電力との間に、余裕があることがわかるので、逆潮流は等差制御と比べて、明らかに、生じにくい。 【００８９】 図８Ｂは、荷重等差制御によるシミュレーション結果例に従来の等差制御及び等比制御によるシミュレーション結果例を重ねたグラフであり、ＰＣＳ定格が５００［ｋＷ］であった場合を示している。ＰＣＳ定格以上は発電できないので、図８Ｂに示すように、ＰＣＳ定格以上で、パワーコンディショナは、最大限の発電電力の上限値をとるグラフとなる。 【００９０】 また、図８Ｂでは、消費電力－設定差分値βが０以下の場合も示されている。このとき、ステップＳ３６によって、出力指令値は、０となるので、ＰＣＳからの出力電力はないことがグラフで示されている。これは、「最低受電電力」を定義していると言う事もできる。パワーコンディショナは、低出力時には出力が不安定になりやすいので、「最低受電電力」を設けることで、低出力時における逆潮流を防止する効果が高まる。 【００９１】 本発明の一実施形態において、あらかじめ設定しておく比率・差分テーブルは、非常にわかりやすいものである。特許文献２のように、一次関数のａとｂを設定する場合に比べて、比率・差分テーブルは、分かりやすいものとなっている。そして、荷重等差制御では、逆潮流を介しながらも、太陽電池の発電電力をできる限り有効活用できている。 【００９２】 なお、上記実施形態では、比率・差分テーブルにおいて、比率αを、２０％毎の６段階としているが、何パーセント毎に、設定差分値を予め決めておくかは、本発明を限定するものではない。比率αを、７段階以上にしてもよいし、２段階以上５段階未満にしても良い。 【００９３】 なお、上記実施形態では、受電電力とＰＣＳ発電電力との和によって、消費電力を決定したが、消費電力の求め方は、これに限られるものではない。たとえば、負荷６の消費電力を直接測定して、測定結果を、出力制御装置４が、消費電力として扱うようにしてもよい。 【００９４】 （変形例） 従来の技術では、たとえば、特許文献２の段落００６０に記載されているように、季節や時刻に依存して、一次関数の一次係数ａおよび０次係数ｂを変更することが開示されている。これによって、特許文献２では、太陽電池の特性や負荷の消費電力の傾向に合わせて、一次係数ａおよび０次係数ｂを柔軟に設定することができるとされている。しかし、時刻毎に、各係数を設定したとした場合、当初想定していたような消費電力の傾向とは、異なるような変化を消費電力がした場合、元々設定した各係数は、消費電力の向上に役に立たないものとなる。 【００９５】 すなわち、時間帯や季節に依存して、各係数を設定するような特許文献２の方法では、必ずしも、消費電力の向上が実現しているとは、言えない場合が発生してしまう。 【００９６】 一方、上記実施形態では、設定差分値は、消費電力とＰＣＳ定格との比率に依存しており、時間帯や季節には依存していないので、特許文献２の上記問題は、上記実施形態には、生じないのである。 【００９７】 この点を踏まえて、上記実施形態の変形を考察するならば、本発明においては、消費電力とＰＣＳ定格との比率αに対応させて、パワーコンディショナが出力する発電電力の上限値を制御していると捉えることができる。 【００９８】 このように本発明を捉えた場合には、記憶部は、負荷の消費電力とパワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、パワーコンディショナの発電電力の上限値を規定するための設定値を記憶していると、上位概念化することができるのである。 なお、記憶部において、当該比率と対応させて記憶されている設定値は、全て同じ値では、本発明の目的が達せないので、設定値は、少なくとも二種類以上存在する。 【００９９】 そして、制御部は、現在の消費電力とＰＣＳ定格との比率を算出し、上記設定値を参照して、算出した比率に対応する発電電力の上限値を決定して、パワーコンディショナの出力電力の上限値が、当該発電電力の上限値となるように、パワーコンディショナを制御する。 【０１００】 以上のように、本発明を概念的に捉え直すことができるが、下記に、その概念に含まれる発明の実施形態を例示することとする。 【０１０１】 図８Ｃに示すように、比率αと、現在の消費電力にかける比の値とを対応付けた比率・設定比値テーブルが考えられる。図８Ｃでは、たとえば、比率αが、０より大きく９以下の場合に、設定比の値として、３．５％を用いることが示されている（他の比率αも、同様）。これは、０＜α≦９の場合に、消費電力に、３．５％をかけた値（ＰＣＳ定格が５００［ｋＷ］の場合は１７．５「ｋＷ」）を、消費電力から引いた値を、パワーコンディショナの発電電力の上限値とするという意味である。 【０１０２】 なお、消費電力に、設定比値３．５％をかけた値を、消費電力から引くということは、消費電力に、１００－３．５＝設定比値９６．５％をかけるということと同じ意味である。したがって、比率・設定比値テーブルには、比率αに対応して、消費電力にかける設定比値をテーブル上で定義してもよい。 【０１０３】 上記のような図８Ｃのような比率・設定比値テーブルを用いる実施形態を、ここでは、荷重等比制御ということにする。 【０１０４】 図８Ｄに示すように、荷重等比制御を用いれば、等差制御よりも、消費電力との間に、余裕マージンを持たせておきながら、等比制御よりも、発電電力の向上を図ることができるのが確認できる。」 ４ 「 【０１０８】 その他、消費電力とＰＣＳ定格との比率αに対応するように、パワーコンディショナの発電電力の上限値を決定付ける値として、種々の値を予めテーブルとして記憶しておき、制御部が、当該テーブルを参照して、発電電力の上限値を決定して、パワーコンディショナを制御する発明が、本発明に含まれるのである。そのため、本発明は、総称して、比率αに基づく荷重制御と呼ぶこととする。 【０１０９】 このように、本発明の荷重制御によれば、時間毎の設定や季節毎にテーブルが設定されるものではないので、予め想定している消費電力の変化の動向や季節毎の日照条件の変化の動向に左右されることはなく、パワーコンディショナの発電電力の上限値を制御することが可能となるので、時刻や季節に依存することのない発電力の制御が可能となる。 【０１１０】 以上、本発明を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。本明細書に開示されている発明の構成要件は、それぞれ独立に単独した発明として成立するものとする。各構成要件をあらゆる組み合わせ方法で組み合わせた発明も、本発明に含まれることとする。 【産業上の利用可能性】 【０１１１】 本発明は、出力制御装置、出力制御プログラム、及びそれを用いた太陽光自家消費システムであり、産業上利用可能である。」 ５ 図３ ［図：0001437667000004.jpg］ ６ 図４ ［図：0001437667000005.jpg］ ７ 図５ ［図：0001437667000006.jpg］ ８ 図６ ［図：0001437667000007.jpg］ ９ 図７ ［図：0001437667000008.jpg］ １０ 図８Ａ ［図：0001437667000009.jpg］ １１ 図８Ｂ ［図：0001437667000010.jpg］ １２ 図８Ｃ ［図：0001437667000011.jpg］ １３ 図８Ｄ ［図：0001437667000012.jpg］ 第６ 証拠方法 請求人は、証拠方法として、以下の甲１～甲１３（枝番を含む。）を書証申出した。なお、甲号証の番号の右側の記載は、証拠説明書における標目である。 なお、被請求人は証拠調べの申出をしなかった。 甲１ 特開２０１９－１６１７７７号公報 甲２ 特開２０１７－９３１２７号公報 甲３ 広辞苑、第七版、ｐ．６６３ 甲４ 特開２０１５－１４９８４０号公報 甲５ 特開２００４－３０８６５１号公報 甲６ 特開２００２－１７１４１５号公報 甲７－１ 特開２０１６－２２６２３８号公報 甲７－２ 特開２０１３－１５６８２４号公報 甲７－３ 特開２０１２－１８６９６１号公報 甲７－４ 特開２００８－２２５６４６号公報 甲７－５ 特開２０１９－４５５８号公報 甲７－６ 特開２０２０－６７０２３号公報 甲７－７ 特開２０２０－４１４９８号公報 甲７－８ 特表２０１９－５０２３５６号公報 甲８ 広辞苑、第六版、ｐ．１９１１ 甲９ 技術説明に使用する資料 甲１０ 技術説明当日に使用した資料 甲１１ 甲９と甲１０との相違点をまとめた一覧表 甲１２－１ 特許法概説（株式会社有斐閣）［第１３版］ 甲１２－２ 知的財産法（株式会社有斐閣） 甲１２－３ パテント（２０２２年Ｖｏｌ．７５ Ｎｏ．１２）パブリック・ドメインの保護という観点からの発明の新規性理論 甲１２－４ 特許・実用新案審査ハンドブック 甲１３ 被請求人実施品自家消費出力制御システム【フラップ】取扱説明書 第７ 請求人の主張の概要 口頭審理において、請求人は、本件訂正が認められた場合の無効理由を以下の無効理由２、３－１及び３－３のとおりと主張し（口頭審理調書）、前記第３、４のとおり、本件訂正は認められたので、請求人が主張する無効理由は、無効理由２、３－１及び３－３のとおりと認める。無効理由２に関する請求人の主張の概要は、以下の１のとおりであり、無効理由３－１及び３－３に関する請求人の主張の概要は、以下の２のとおりである。 なお、以下の請求人の主張において言及される本件の明細書は、本件訂正前後のどちらの明細書を意味するのかが文脈から明らかであるか、又は、本件の訂正の影響を受けない部分に関するものであるので、特に断らずに「本件明細書」という（単に「明細書」と略すこともある。）。 無効理由２ 訂正後の発明の詳細な説明の記載は、著しく不明瞭であり、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしておらず、訂正後の請求項１～２４に係る特許は、同法１２３条１項４号に該当し、無効とすべきである。 無効理由３－１ 訂正後の請求項１、２、６、８及び９に係る発明は、甲１に記載された発明と同一であるため、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきである。 無効理由３－３ 訂正後の請求項３～５、７及び１０～２４に係る発明は、いずれも甲１に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきである。 １ 無効理由２に関する請求人の主張 無効理由２（実施可能要件）に関する請求人の主張を大別すると、以下の（１）にまとめた本件発明の効果に関するものと、以下の（２）にまとめた本件明細書の記載の不整合に関するものとに分けられる。 （１）本件発明の効果に関する無効理由２についての主張 請求人は、本件発明の効果が従来技術と比較して何ら格別の効果を奏するものではなく（審判請求書３７頁４～５行）、本件明細書を参照しても発明の所期の効果を奏するように発明を実施できない（審判請求書３８頁４～５行）ため、本件明細書は、本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない旨を主張していると認められる。 当該主張の前提として、請求人は、本件発明の効果及び従来技術に対する優位性を得るための条件について以下のアのように主張する。該前提の下、請求人は、本件発明が従来技術に対して有利な効果を奏さないことの根拠として、本件発明の設定差分値βが最適ではないこと（以下のイ）、本件発明の効果が従来技術である等差制御と同一か劣ること（以下のウ）、本件発明の効果が従来技術である等比制御と同一か劣ること（以下のエ）、本件発明の効果が従来技術である甲１発明と同一であること（以下のオ）、及び、本件発明のテーブルは効果を奏さないこと（以下のカ）を主張する。 なお、本件発明の効果に関する主張として、無効理由３－１及び３－３の根拠として本件発明の効果が格別のものではないとの主張があるが、当該主張は、結局のところ、本件発明の効果が従来技術と比較して格別の効果を奏するものではないという無効理由２についての主張と軌を一にするので、当該主張が無効理由３－１及び３－３についての文脈で述べられたものであっても、本件発明の効果に関する無効理由２についての主張として掲げる。 ア 本件発明の効果及び従来技術に対する優位性を得るための条件 請求人は、本件発明の効果、及び、本件発明が従来技術に対して優位な効果が得られるための条件に関して、概略、以下の（ア）～（エ）を主張する。 （ア）本件明細書に記載された本件発明の効果は、「比率・設定差分値テーブルという分かりやすいテーブルを用いて、逆潮流の回避の設定を行うことができるので、パワーコンディショナの制御を分かりやすいものとすることができる。また、一律同じ値の差分値を用いて制御する等差制御と比べて、消費電力とＰＣＳ定格との比率に応じて、設定差分値を決めることができるので、発電電力上限値に余裕を持たせることができつつ、逆潮流の回避を実現しつつ、等比制御と比べて、発電電力上限値を高く設定することができるので、太陽電池の発電電力を出来る限り有効活用することができる」という効果を奏するものと記載されている。（審判請求書３０頁８～１７行） （イ）本件発明の設定差分値βは、比率αに対応する領域に応じて予め設定されるため、設定差分値βは、比率αが領域内（α１、α２、・・・、α６）では、消費電力Ｓの値によらない複数の定数である場合を含め、任意の値を設定することができると解される。また、明細書【００８５】～【００８７】及び図７によれば、設定差分値βの大きさは、消費電力に依存しない定数を含んでおり、かつ、時間と共に変化する。ただし、明細書に記載された実施例は、いずれも、比率α（消費電力）が大きくなるほど上限値が制限される（すなわち、制御を強める）ものであり、その効果は、「消費電力が大きい領域において、急激に消費電力が低下したとしても、設定差分値βに余裕を持たせることになるので、発電電力が消費電力を上回って、逆潮流が発生するという状況を回避することが可能となる。」（【００６９】）と説明されている。（審判請求書３１頁１４行～３２頁下から３行、３６頁２５～２８行） （ウ）従来技術である等差制御及び等比制御においては、「逆潮流の防止」と「発電効率の向上」とはトレードオフの関係にあるから、その本質的な問題点は、制御方法の相違によるものではなく、消費電力に応じて適切な設定値を設定することなく「一律」の制御を行う点にあると考えられる。本件発明１は、「比率・設定差分値テーブル」によって、消費電力を定格出力（定数）で割った比率αと、設定差分値β（消費電力から引く値）との対応関係を示す。従来の等差制御は設定差分値βが常に一定であるのに対して、本件発明１は消費電力に応じて設定差分値βの大きさを異なる値に設定することを趣旨とする技術思想であると解され、「比率・設定差分値テーブル」が太陽光発電システムの設置場所や季節、時間、ユーザーの使用環境等を考慮した最適なものであれば、従来技術よりも相対的に技術的な優位性が得られる。（審判請求書３４頁１８行～３５頁２７行） （エ）逆潮流の抑制と発電効率の向上とはトレードオフの関係にあり、等差制御にも等比制御にも一長一短がある。従来技術である等差制御及び等比制御の本質的な問題点は、制御方法の相違によるものではなく、運転条件の変化に応じて適切な設定値を設定することなく常に一律の制御を行う点にあると考えられる。よって、ユーザーの事情を考慮して、細やかに「パワーコンディショナの出力電力の上限値」を設定することができれば、逆潮流の抑制と発電効率の向上の両方を図ることができ、本件発明によれば、予め「テーブル」あるいは「設定値」を用意しておき、ユーザーの事情を考慮して消費電力と適切な出力電力の上限値との関係を用意することで、逆潮流の抑制と発電電力の向上の両方を図ることができると解される。（弁駁書２１頁９行～２２頁２行） イ 本件発明の設定値の技術的意義が不明であること 請求人は、本件発明の設定値（設定差分値β、設定比値を含む）の技術的意義が不明であることの根拠として、概略、以下の（ア）～（ウ）を主張する。 （ア）本件発明は、設定差分値βないし設定比値を比率αに応じてどのように設定するかが不明であり、発明の技術的意義を理解することができない。本件発明は、従来技術である等差制御を含む。また、本件明細書を参照しても、「比率・設定値テーブル」における「設定差分値」及び「比率・設定比値テーブル」における「設定比値」等にいかなる値を設定すれば本件発明の効果を奏するのかという点において、その技術的意義が理解できない。（審判請求書３頁２０～３２行、４０頁１～４行） （イ）本件発明が従来技術よりも優れた効果を発揮するためには、設定差分値βを太陽光発電システムの設置場所や季節、時間、ユーザーの使用環境等、ユーザーの事情を考慮した最適なものとする必要があるが、本件発明におけるβはあらゆる場合が含まれており、最適なものに限られないから、本件発明が従来技術よりも優れた効果を発揮するとは認められない。（審判請求書３５頁２４行～３６頁３行） 本件発明は、具体的にどのように比率αや、設定差分値βを設定すれば、従来技術と比較して優れた効果を発揮するのかが不明である。（審判請求書３７頁下から４行～３８頁５行） 「パワーコンディショナの制御を分かりやすいものとしながらも、系統への逆潮流を回避しつつ、かつ、太陽電池の発電電力をできる限り有効活用する」（【００１５】）という本件発明の目的との関係で、具体的に、如何なる値を「比率・設定差分値テーブル」として登録すれば、本件発明の課題を解決することができるのかも不明であり、本件明細書は、当業者が発明を実施できる程度に具体的に記載されたものとはいえない。「当業者の経験」が必要不可欠というのでは、発明が未完成ということになる。（審判請求書４０頁５～１０行、弁駁書１１頁２０行～１２頁１９行、２３頁１８行～２４頁６行） （ウ）本件明細書では、比率・設定差分値テーブルが時刻や季節毎に設定されるものではないことを指摘する（【００３１】、【００３６】）が、季節や時刻が変化すれば発電電力も消費電力も当然変化するので、「比率・設定差分値テーブル」が「時刻や季節毎に設定される」ものでないとすれば、逆潮流のリスクが高まるか、あるいは、発電効率を著しく低下させることを意味するため、技術的意義が全く理解できない。（審判請求書４０頁１１～１６行） ウ 本件発明の効果が等差制御と同一か劣ること 請求人は、本件発明の効果が従来技術である等差制御と同一であるか劣ることの根拠として、概略、以下の（ア）及び（イ）を主張する。 （ア）本件発明は、設定差分値βが「常に一定」の場合、すなわち、甲１のａ＝０かつｂの値が常に一定の場合を含み、この場合は、従来の「等差制御」と同一である。（審判請求書３６頁４～１９行） （イ）本件発明との比較対象である「従来の等差制御」で設定される差分値が、－３０［ｋＷ］ではなく－６０［ｋＷ］であったならば、α１～α３の区間では従来の等差制御の方がより上限値を低く設定することになり、「発電電力が消費電力を上回って、逆潮流が発生するという状況を回避することが可能となる。」と言える。従って、任意の設定差分値を登録できるテーブルに基づく本件発明の効果と、任意の値を設定し得る従来の等差制御による効果とを比較して優劣を論ずること自体意味を持たない。（審判請求書３７頁４行～下から４行） エ 本件発明の効果が等比制御と同一か劣ること 請求人は、本件発明の効果が従来技術である等比制御と同一であるか劣ることの根拠として、概略、以下の（ア）～（ウ）を主張する。 （ア）本件の発明の詳細な説明の図８Ａでは、比較対象として「等比（８０％）」が示されるが、比較対象である従来の等比制御は、「等比（８０％）」ではなく、「等比（７０％）」とすることも「等比（９０％）」とすることもできるのだから、本件発明が「等比制御と比べて、発電電力上限値を高く設定することができる」との効果が得られるか否かは、設定差分値（あるいは設定比値等も同様）と従来の等比制御（比率が一定）との相対的な比較によって変わるのであって、一概に、本件発明が優れているわけではなく、「逆潮流のリスク」について優れていると結論づけることも、意味を持たない。（審判請求書３８頁６行～３９頁） （イ）本件の図８（Ｃ）のテーブルにより制御された場合、発電効率の向上には寄与するが、消費電力が急変した場合、逆潮流のリスクは「比例制御」の場合よりも高くなる。（審判請求書４１頁２３～２７行） （ウ）本件発明には従来技術である等差制御だけでなく従来技術である等比制御も包含される。等比制御においては消費電力に対して一律の値を乗算した値を発電電力の上限値とするという制御になるが、任意の実数Ａに数値Ｂを乗算することは、数値Ａに（１－Ｂ）を乗算した結果を数値Ａから減算することと等しい（Ａ×Ｂ＝Ａ×（１－（１－Ｂ））＝Ａ－Ａ×（１－Ｂ））から、「消費電力に対して一律の値を乗算した値」を「消費電力から引く値」と表現を変えても、本質的に同じである。（この場合は必ずしも「設定差分値」の値は一律にはならない）。（請求人陳述要領書（１）８頁１１行～９頁３行） オ 本件発明の効果が甲１に示される従来技術と同一であること 請求人は、本件発明の効果が甲１に示される従来技術（厳密には特許第６３６４５６７号公報に示される従来技術であるが、甲１に示される技術ないし発明と同一視できる。後述の第１０、１（２）アも参照。）と同一であることの根拠として、概略、以下の（ア）及び（イ）を主張する。加えて、本件発明と甲１に記載された発明（後述の第１０、２（５）において当審で認定する「甲１発明」。第１０、２（６）も参照。）の技術的思想が同一であるとする後掲２（１）の主張も、本件発明の効果が甲１に示される従来技術と同一であることの根拠を成すと解される。 （ア）本件の発明の詳細な説明の図４を参照して説明される「比率・設定差分値テーブル」では、比率αが大きくなるほど設定差分値βを大きくすることが例示され、これによれば、βが常に一定値である等差制御よりも、消費電力Ｓが増大した際にはより大きなマージンを確保できるが、かかる技術的効果は、「消費電力の一次関数」として制御した場合（甲１に示される従来技術）と同一である。（審判請求書３６頁２２行～３７頁１行） 本件の図４のテーブルは、α１～α５に限れば、従来技術である一次関数と同様であり、従来技術の効果を超えるものではない。よって、本件の発明の詳細な説明は当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。（請求人陳述要領書（１）９頁５行～１１頁１２行） （イ）本件明細書は、従来技術の１つとして「特許文献２」（甲１の特許公報）を挙げ（【０００７】）、本件発明の効果として、「比率・設定差分値テーブル」は、「時間毎の設定や季節毎に設定されるものではない」（【００３１】）と記載し、特許文献２と異なり時間帯や季節には依存しない制御であって、当初想定していたような消費電力の傾向と異なるような消費電力の変化があっても効果を奏する旨の説明がある（【００９４】～【００９６】）。しかしながら、甲１発明における発電電力の上限値Ｐは、消費電力Ｓにのみ依存し、甲１発明の関数を設定するためのパラメータが時間毎の設定や季節毎に設定されなければならないと認定することは誤りである。この点、本件発明においても、「比率・設定差分値テーブルは書き換えることができるようにすることで、実際運用した結果に基づいて、当該テーブルを、適切なものとすることができる。」（【００３５】）と説明している点で、甲１発明の効果と何ら変わるところがない。本件発明においても、実際運用した結果に基づいて最適なテーブルを設定することで逆潮流の防止と発電電力の有効活用の両立を図ることができ、甲１発明においても、実際運用した結果に基づいて一次係数ａ及び０次係数ｂを設定することで逆潮流の防止と発電電力の有効活用の両立を図ることができる。さらに、甲１発明も本件発明も、本来の発電能力を有効活用できない場合があり、この点においても、両発明の間に特筆すべき効果の相違はない。よって、本件明細書に説明された効果は、甲１発明に比して格別のものではない。（請求人陳述要領書（２）１０頁２４行～１３頁５行） カ 本件発明のテーブルは効果を奏さないこと 請求人は、本件発明のテーブルが従来技術に対して有利な効果を奏さないことの根拠として、概略、以下の（ア）～（ウ）を主張する。 （ア）本件明細書には、比率・設定差分値テーブルを使用することの作用効果として、「分かりやすいテーブルを用いて、逆潮流の回避の設定を行うことができるので、パワーコンディショナの制御を分かりやすいものとすることができる」（【００３０】）と記載されている。しかしながら、発電を制御するために「関数」を用いること、又はこれに代えて「テーブル」を用いることは、いずれも、周知・慣用技術に過ぎない。（請求人陳述要領書（１）４頁２５行～５頁４行） （イ）階段（α）の幅（範囲）の広い・狭いは、発電効率を高めるためにどれだけきめ細やかな制御をするかにより、発電効率を高めるためには、階段（α）の幅をできる限り狭くすることとなる。もっとも、階段（α）の幅の広狭に関わらず、中央値を結ぶ直線下の面積と、階段下の面積は異ならないので、等比制御の発電効率と、本件発明の発電効率は同程度となる。（上申書１４頁１０～１５行） （ウ）「消費電力とＰＣＳ定格との比率に基づいて設定差分値を決めた比率・設定差分値テーブルを用いること」が甲１発明の相違点であるとしても、この点について、進歩性を基礎づけるために必要な、従来技術と比較した場合の効果が何であるのか、明細書から理解することはできない。（上申書１５頁１７～２１行） （２）本件明細書の記載の不整合に関する無効理由２についての主張 請求人は、本件明細書の記載の不整合について、概略、以下を主張する。 本件の発明の詳細な説明の【０１０１】の記載は、発電電力の上限値をどのようにして算出するのか（図８Ｃに示される設定比値を、消費電力に乗ずるのか、ＰＣＳ定格に乗ずるのか）が不明であるため、本件の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。（審判請求書４０頁１７行～４１頁２２行、請求人陳述要領書（１）９頁４行） ２ 無効理由３－１及び３－３に関する請求人の主張 請求人は、本件発明が甲１発明に対して新規性及び進歩性を有さないことの根拠として、概略、以下の（１）～（１２）を主張する。 （１）本件発明及び甲１発明の技術的思想が同一 請求人は、本件発明の技術的思想と甲１発明の技術的思想が同一である旨を、概略、以下のア～ウのように主張する。 ア 甲１発明は、「発電電力の上限値を消費電力の関数として出力指令値を算出する」という技術的思想に加えて、その関数（例えば、１次関数）を、ユーザーごとの事情を考慮して随時変更するという技術的思想（一次係数ａ及び０次係数ｂを季節や時刻に依存して変更すること、ａ及びｂを太陽電池の特性や消費電力の動向にあわせて設定すること、ａ及びｂを制御命令の頻度に応じて設定すること）を開示している。本件発明と甲１発明とは、消費電力に基づいて上限値を求めるという点において、本質的には同一の技術的思想を開示するものである。（弁駁書２２頁３行～２３頁１４行） イ 訂正後の本件発明１は、一律同じ値の差分値を用いて制御する等差制御を除くものである。一方、甲１発明は、等差制御では「発電可能な電力を十分に活用できない」（【０００４】）という課題を解決するためのものである。したがって、本件発明に対してなされた訂正は、「等差制御による制御以外の方法で制御すること」という甲１発明の課題解決原理を実現するための願望を単に表現したに過ぎず、何ら新規性を生じるものではない。（請求人陳述要領書（１）５頁１６行～６頁５行） ウ 訂正が認められたとしても、訂正事項によって除かれる発明は、等差制御のみであり、等差制御（０次関数）以外のあらゆる数値を予め設定することにより、０次関数以外のあらゆる関数を定義することが可能である。一方、甲１発明もまた、「消費電力の０次関数及び１次関数」に限られないあらゆる関数を含むため、実質的な相違点は存在しない。なお、甲１には、Ｓ（ｔ）－Ｐ（ｔ）を算出する具体的な方法として実施例に示されるのは、消費電力の１次関数及び０次関数を用いる場合であるが、本件明細書も、実施例として示される「設定差分値β」の例では、消費電力Ｓ（ｔ）が大きくなるにつれて一定の割合で増加する例のみである。そうすると、本件発明は逆潮流の防止と発電電力の有効活用の両立を図るために消費電力の変動に対して適切な上限値を予め設定するという点において、甲１発明の課題及び解決手段を通じて示される発明と、技術的思想が実質的に同一である。（請求人陳述要領書（２）１０頁２～２３行） （２）本件発明の比率αは消費電力と実質同一か消費電力から容易想到 請求人は、本件発明の比率αが消費電力と実質的に同一であるか、又は消費電力から容易想到し得る旨を、概略、以下のように主張する。 本件発明における「比率」は、負荷の消費電力に正比例する値であるから、定性的には消費電力と同一視できる。本件発明におけるＰＣＳ定格は定数であるから、甲１発明のように消費電力そのものを独立変数とすることと、本件発明のように消費電力とＰＣＳとの比率を独立変数とすることとは、システム設計上の微差に過ぎず、この点は実質的な相違点にはならない。（審判請求書３０頁２８行～３１頁１０行、弁駁書６頁１２～１６行、請求人陳述要領書（１）４頁７～１２行） 上限値を求めるためのパラメータが、「消費電力を定数で割ったもの」であるか、「消費電力そのもの」であるかの相違点を議論することに他ならず、Ｙ＝２Ｘ＋１という一次関数をテーブルで表す例において、定数が１０であった場合を仮定すると、（Ｘ÷１０）をパラメータとして記載されたテーブルによりＹを算出することと、ＸそのものをパラメータとしてＹを算出することの差に過ぎない。ＸとＸ÷１０とは比例関係にあるから、ＸとＹとの比例関係に何ら影響するものではないことは初等数学の知識でも理解でき、当該相違点は甲１発明及び初等数学程度の知識に基づいて想到し得る。（請求人陳述要領書（１）３２頁１２行～３３頁１行） ＰＣＳの定格値Ｒは定数であり、αは消費電力Ｓを定数Ｒで除した値であり、消費電力Ｓに正比例する値である。ゆえに、比例による重み付けは、比例定数以上の意味を持たない点で、実質的にαは消費電力Ｓと同じである。（上申書１５頁１２～１６行） （３）本件発明の出力指令値と発電電力の上限値とは実質的に同一 請求人は、本件発明の出力指令値が発電電力と実質的に同一である旨を、概略、以下のように主張する。 本件発明の「現在の消費電力から決定後の設定指定値を引いた値」を「ＰＣＳ定格で割った値」は、定格出力に対する発電出力上限値の割合を示すが、「消費電力」と「発電可能な上限値」とを関数として対応づけていることに変わりはない。本件発明は、消費電力から設定差分値を引いた値をＰＣＳ定格で割って出力指令値としているが、ＰＣＳ定格は定数であるから、ＰＣＳ定格で割るか否かは、システム設計上の微差に過ぎず、この点は実質的な相違点にはならない。（審判請求書４３頁１５～２１行、請求人陳述要領書（１）６頁１１～１５行） （４）テーブルは関数と実質同一か関数から容易想到 請求人は、テーブルが関数と実質的に同一であるか、関数から容易に想到し得る旨、及び、それを根拠に本件発明が甲１発明と同一又は甲１発明から容易に発明し得る旨を、概略、以下のア～タのように主張する。 ア 関数が数式で表される場合は都度計算が必要になるのに対して、テーブルは都度計算が不要である点で一応相違するものの、消費電力ｘを決めると一意に決まる上限値ｙが存在するとき、ｙはｘの関数であるといえ、その対応関係はテーブルに表すことができる。甲１発明には関数を用いて「上限値」を制御することが記載されているため、「テーブル」を用いて上限値を算出し、制御することは、記載されているに等しいし、例え本件発明１～１２との相違点があるとしても、当業者にとって容易に想到し得る程度の相違点に過ぎない。また、消費電力が増大するにつれて「階段状に」増加する設定差分値βは、階段関数のステップを無限に小さくすれば一次関数となるから、「消費電力に比例する関数」と同一視することができる。（審判請求書４３頁２９行～４６頁１７行、４８頁１０～１７行、同頁２３～３２行、弁駁書１３頁３～６行、１５頁１９～２２行、１７頁２１～２６行） イ 本件発明１３～２４において、「出力電力の上限値を規定するための設定値」と「比率」（すなわち消費電力）が対応付けられた状態で「記憶部」に記憶されているということは、「消費電力」に対して「上限値」が一意に対応づけられているという意味において「関数」であり、甲１発明との実質的な相違点とは言えない。（審判請求書４９頁２５行～５０頁３行、５１頁３０行～５２頁２行、５３頁１３～１８行、弁駁書１７頁６～１１行、１８頁１１～１８行、１９頁６～１８行） ウ 本件発明１４における「設定値」が「現在の消費電力から差し引く設定差分値」である場合とは、「現在の消費電力から「設定差分値」を差し引く関数」を適用した場合と一致し、甲１発明は、発電電力の上限値を消費電力の関数として出力指令値を算出する構成を具備するから、本件発明１４は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。本件発明１８についても同様である。（審判請求書５０頁４～２１行、５２頁３～２０行、弁駁書１９頁１９行～２０頁６行） エ 本件発明２２は、消費電力をＳ、設定値をβ、上限値をＰとすると、Ｐ＝Ｓ－βとして上限値を算出する。βの値は特に制限はないため、βが消費電力によらず一定値Δの場合、βが消費電力に比例する場合のいずれをも含み、これは上限値が消費電力の関数となるように制御されていることを意味する。なお、本件の図４は、設定値βが消費電力に比例するように変化させていることに他ならない。このようなことは、当業者にとって容易に想到し得たことである。（審判請求書５３頁１９行～５４頁１６行） オ 「関数」とは「数の集合Ａから数の集合Ｂへの写像ｙ＝ｆ（ｘ）のこと」（甲３）であり、関数を表すための手段の１つとして「テーブル」が用いられるという関係にある。すなわち、テーブルは関数を表現するための手段の１つであり、関数がテーブルの上位概念というわけではない。本件発明に当てはめると、消費電力Ｓを定めると比率αが一意に求められ、比率αに対応する設定差分値βが一意に求められ、そこから発電電力の上限値が決定されるのであるから、結局のところ、本件発明において消費電力Ｓと発電電力の上限値Ｐとが「関数」によって関係づけられていることは、甲１発明と変わらない。甲１の実施例等において例示されるように、関数を数式の形で記憶する構成に代えて（ただし、甲１発明は数式以外の関数を含む。）、本件発明１のように、関数による算定結果をテーブルに記憶する構成とすることは、システム設計上の微差に過ぎないものであり、実質的に同一である。（弁駁書７頁１６行～８頁２６行、請求人陳述要領書（１）５頁５～９行） カ 甲１の「関数」は「一次関数」の上位概念であるが、「テーブル」の上位概念には当たらない。例えば、「時間の経過と共にランダムな実数が単調増加する関数」は、数式では表すことができないが、テーブルであれば表現は可能である。すなわち、「テーブル」は「関数」を表現するための一手段であって、「テーブル」と「関数」は実質的に同一視されるべきものである。「関数」は、「数の集合Ａから数の集合Ｂへの写像ｙ＝ｆ（ｘ）のこと。」（甲３）とされるところ、「テーブル」も「表。一覧表」（甲８）として、ある数の集合Ａと、数の集合Ｂとの対応関係を示したものであるから、両者の間には実質的な差は存在しない。発電の制御を実施するために「関数」を用いることも、またはこれに代えて「テーブル」を用いることも、いずれも、甲４、甲７－１～甲７－８に示されるとおり、当業者にとっては周知慣用の技術に過ぎないから、関数とテーブルは、実質的に同一又はコンピューターによる制御として実装するに際して当業者が適宜選択しうる程度の相違に過ぎない。（請求人陳述要領書（１）１５頁２～１５行、２１頁４行～２６頁１４行） キ 本件特許の図４のテーブルは、数式β＝MIN(10×ROUNDUP((α/20),0)＋20,70)と表せるため、Ｐ＝Ｓ－MIN(10×ROUNDUP((α/20),0)＋20,70)となる。関数MINや関数ROUNDUPは、市販の表計算アプリケーションでも用いられる一般的な関数に過ぎないから、前記テーブルは関数の下位概念ではなく、関数そのものである。そして、甲１には上限値Ｐを消費電力Ｓの関数として表すことが記載されており、甲１発明は消費電力に応じて発電電力の上限値を求めるという構成を開示しているのであるから、本件発明と甲１発明との間に本質的な相違点は存在しない。（弁駁書９頁下から４行～１１頁１９行、１２頁２０行～１３頁２行、１３頁７～１９行） ク 上限値Ｐ、消費電力Ｓ、設定差分値β、設定比値αを用いて本件発明１４～１６を数式で示すと、本件発明１４はＰ＝Ｓ－β、本件発明１５はＰ＝Ｓ－Ｓ・α、請求項１６はＰ＝Ｓ・αと表され、これらの式の右辺は、いずれも、Ｐが消費電力Ｓの一次関数であることを表している。本件発明１８～２０についても同様である。（弁駁書１８頁１９行～１９頁５行、１９頁１９行～２１頁６行） ケ 本件発明１における比率・設定差分値テーブルは、いかなる数値でも入力することができ、それにより、いかなる関数も表現することができる。本件明細書の実施例は、設定差分値を消費電力の一次関数とする制御テーブルにより表現したものに過ぎず、何ら新規の制御方法を開示するものではない。（請求人陳述要領書（１）４頁１３～２４行） コ テーブルを参照して解を求めることと数式によって解を求めることとを比較すると、前者においてはテーブルには予め解が算出ずみであるから、テーブルを参照すれば計算することなく直ちに解を求めることができるが、後者においては数式による演算が必要になる。しかし、本件発明の技術的課題は計算による計算時間の遅延を問題とするものではなく、また、現在のマイコンの処理速度によれば瞬時に解を求められることから考えても、テーブルで表される関数を数式により表すことは、当業者にとって単なる設計的事項程度の相違点である。（請求人陳述要領書（１）３１頁２７行～３２頁１１行） サ Ｓ（ｔ）を定数で割った、いわばＳ（ｔ）に比例する値をパラメータとするテーブルを作成する場合、２つのテーブルの関係を表したリレーショナルデータベースを作成することで本質的には本件発明１の実施例として説明される図４のテーブルが、甲１発明同様の消費電力の一次関数となっていることが理解される。（請求人陳述要領書（１）３３頁１９～２３行） シ 本件明細書の図４のテーブルにおいて、縦軸をβ、横軸をαとして示したグラフにおいて、階段の中点（中点が最も理解しやすくかつ制御性も良いと考えるが、どの点でも良い）を結ぶ直線の式は、β＝５０α＋２５となり、定格電力をＲで表すと、α＝Ｓ／Ｒとなる。よって、上限値Ｐは、Ｐ＝（１－５０／Ｒ）・Ｓ－２５となる。本件発明においては、設定差分値β（＝Ｓ－Ｐ）の値は予め設定されているが、上述のとおり設定差分値βは、消費電力の一次関数として設定されたものとなっている。（請求人陳述要領書（２）４頁１９行～７頁４行、同頁１２～１５行、上申書１４頁２２行～１５頁６行） ス 本件発明のαの値は連続値ではなく階段状に変化するため、β及びＰも階段状に変化するが、階段の刻みを細かく（例えば１％刻みに）設定すれば、より滑らかな一次関数の直線になる。そのため、本件発明と甲１発明との相違は、関数による制御をコンピュータに対して適用する際にテーブルを用いる程度の相違に過ぎず、当業者にとっては単なる設計事項の範疇に過ぎない。（請求人陳述要領書（２）７頁５～１１行） セ 本件発明は、αの採りうる区分の数についての限定はないから、各区分の範囲を限りなく小さくして区分の数を増やした場合も本件発明に当然に含まれる。各区分の範囲を小さくすると、過剰な制御（発電可能な上限値を本来設定可能な値よりも低く設定する制御）を減らし、発電効率を上げることが可能となるから、各区分の範囲をできる限り小さく設定することは合理的である。本件発明のテーブルに設定すべき値には、比率及び設定差分値のいずれに対しても何らの制限がなく、それにより、あらゆる関数を表現することができるため、本件発明は甲１発明を包含しており、また、コンピュータによる制御により所定の関数を実装するうえで、予め演算済の数値に置き換えたテーブルを作成しておき、記憶媒体に保持し、演算することなくテーブルにより処理を実行することが周知慣用技術であるから、本件発明には新規性がない。（上申書３頁１行～１０頁１２行） ソ 線分をもって一次関数を表現すること自体は、コンピュータ分野でしばしばみられる周知技術である。また、甲１発明は、季節や時間帯ごとに異なる複数の一次関数を設定することを前提としている。ところで、個々の太陽光発電システムにおいて、発電効率をできる限り高める場合、制御に係る出力の上限値は一義的に決せられることになり、そして、比率αの区分数を増やすために比率αの採りうる範囲を限りなく小さくして、制御に係る上限値を結んでいくと、多数の一次関数に係る短い線分の集合体となる。同時に、制御に係る出力の上限値を、幅の非常に小さい階段の集合体として表現することもできる。以上によれば、甲１発明の実施例として記載された一次関数が直線である場合ではなくても、甲１発明の実施形態として記載された一次関数による制御と本件発明の制御が実質的に同じとなる場合があり、このような場合には、できる限り発電効率を高めるという当然の要請に基づき、当業者がきめ細やかな制御を行いたい場合が必然的に生ずることとなる。しかも、たとえば異なる一次関数を複数設定するに当たり、予め１％刻みで消費電力から控除するべき値をテーブル形式で用意しておくことには、相応の合理性があるから、甲１発明の設計を合理化していくと、必然的に本件発明を想到できる。実際に、甲１３に示す被請求人のシステムでは、消費電力／ＰＣＳ定格が１％変化するごとに、消費電力から控除する電力の設定が可能である。（上申書１０頁１３行～１３頁２行、１６頁） なお、本件の図８Ｃのように、消費電力と発電出力の上限値の関係が、厳密には３本の一次関数を示す直線になる場合であっても、結果的には１本の一次関数の近似式で表される一次関数となっている。また、甲１発明の実施例として示された一次関数は、複数の線分からなる場合をも含むことを考慮すると、これらが異なる複数の一次関数である場合も想定される。そして、発電効率を高めるべく、きめ細やかな制御を行うこととすると、図８Ｃに係るシステムでも、甲１発明の制御と、本件発明の制御は、実質的に同じものとなる。（上申書１６頁１９行～１７頁６行） タ 本件特許出願当時において、当業者にとって「関数」と「テーブル」とは適宜選択可能な手段であったことや、等比制御においても、制御が一定の時ごとに行われるため、実際には階段状の制御が行われることになることをも考慮すると、同程度の発電効率を確保する手段として、「関数」か「テーブル」のいずれを採用するかは、当業者が適宜選択可能なものである。（上申書１４頁１６～２１行） （５）本件発明の「設定差分値」は甲１発明のａＳ（ｔ）＋ｂに相当 請求人は、本件発明の「設定差分値」に相当するのは、甲１発明のａＳ（ｔ）＋ｂ（＝Ｓ（ｔ）－Ｐ（ｔ））である旨を、概略、以下のア～エのように主張する。 ア 本件発明１は、消費電力から引くべき設定差分値を算出し、出力指令値を算出するための基礎としているが、甲１発明も、消費電力（Ｓ（ｔ））と発電電力上限値（Ｐ（ｔ））の差分を、消費電力（Ｓ（ｔ））の関数となるように設定し、算出するものであり、上記各発明の構成は同一である。（請求人陳述要領書（１）６頁６～１０行） イ 甲１【００３６】に記載された［式４］を変形すると、Ｐ（ｔ）＝Ｓ（ｔ）－（ａＳ（ｔ）＋ｂ）となる。（ａＳ（ｔ）＋ｂ）は、消費電力Ｓ（ｔ）から引く値であるから、本件発明の設定差分値に対応する。（請求人陳述要領書（１）２６頁２１行～２７頁６行、２９頁４～８行） ウ 甲１発明のパワーコンディショナの出力の上限値Ｐ（ｔ）は、Ｓ（ｔ）－（ａＳ（ｔ）＋ｂ）となる。この式より明らかなとおり、消費電力Ｓ（ｔ）の変化に応じて「前記消費電力から引く電力の値」が（ａＳ（ｔ）＋ｂ）であることが理解できる。（請求人陳述要領書（１）３３頁５～１８行） エ 本件の図５には、Ｐ（ｔ）＝Ｓ（ｔ）－βという式が記載されており、βを左辺に移項して整理するとβ＝Ｓ（ｔ）－Ｐ（ｔ）と表される。本件明細書には、βは設定差分値である旨が記載され、設定差分値βは、例えば図４のようなテーブルによって予め設定される。被請求人による「甲１発明のＳ（ｔ）－Ｐ（ｔ）は、確かに、差分値であるものの、この差分値は、Ｓ（ｔ）－Ｐ（ｔ）＝ａＳ（ｔ）＋ｂとなるようにして、Ｐ（ｔ）を決定するためのもの」との主張については、甲１発明は、時々刻々と変化する消費電力に応じて設定差分値がリアルタイムに決定されるのに対して、本件発明は設定差分値が予め設定される点が相違点であるという趣旨であると理解されるが、上記の相違点は実質的な相違点とはいえない。（請求人陳述要領書（２）８頁７行～９頁１０行） （６）甲１発明の太陽電池の定格電力はＰＣＳの最大出力に相当 請求人は、甲１発明の太陽電池の定格電力が、ＰＣＳの最大出力に相当する旨を、概略、以下のように主張する。 甲１発明の「太陽電池１の定格電力」がパワーコンディショナの最大出力を意味することは、技術常識（太陽電池は直流電力を出力するため、商用電力系統と連系させるためにはＰＣＳにより商用電力系統と同一の周波数及び同一の出力電力を得る必要があること）及び甲１【００２１】の記載（ＭＰＰＴ法などを例示してＰＣＳが発電電力が最大となるように制御することについての説明）から明らかである。（請求人陳述要領書（１）２７頁７～１４行（当該陳述要領書中、「本件特許の明細書【００２１】」とあるのは、「甲１【００２１】」の誤記と認める。）、３３頁２７行～３４頁９行） （７）甲１発明の認定についての主張 請求人は、甲１発明の認定について、概略、以下のように主張する。 甲１発明の実施形態においては、消費電力の一次関数を用いた制御について説明しているが、明細書全体としてみれば、甲１発明は「消費電力の一次関数」に限らず、広く「関数」として説明されている。例えば、甲１には「発電電力の上限値を消費電力の関数として出力指令値を算出し」（【０００５】）との記載、「前記関数は、一次関数であることを特徴とする。」（【０００６】）との記載、及び、「出力指令値を、消費電力についての関数、特に一次関数により算出する」（【０００７】）との記載、並びに、公開公報である甲１の請求項１の「発電電力の上限値を消費電力の関数として出力指令値を算出し」との記載、及び、従属項である請求項２の「前記関数は一次関数であることを特徴とする」との記載によれば、甲１全体において説明される「関数」には、一次関数以外の関数を含むことが前提であると理解される。甲１発明は請求人発明者らによってなされたものであり、結果的に実施例に記載したのは一次関数だったというだけであり、二次以上の高次関数や三角関数等の周期関数などを組み合わせることも技術的思想として考えられていた。なお、審査の経緯においてａ＝０の場合が除かれ、特許異議申立の手続により請求項１が削除されたが、上述の【０００５】～【０００７】の記載は当初明細書のとおりに記載されており、「消費電力の関数」として制御するとの技術的思想は甲１明細書に明確に開示されている。さらに、甲１発明は、消費電力の関数として上限値を設定するという技術的思想を開示していることに加えて、一律に同じ関数を適用して出力指令値を設定するのではなく、余裕度（マージン）と効率を考慮して、ユーザー側の使用状況に応じた適切な出力指令値を設定することにより課題を解決しうるという技術的思想を開示している。したがって、審理事項通知書（１）で合議体が示した甲１発明の構成１ｄ、１ｆ、１ｇ及び１ｈは、以下のように認定されるべきであり、本件発明との対比も、以下に示した構成１ｄ、１ｆ、１ｇ及び１ｈに基づいて行われるべきである。 １ｄ 制御装置６は、負荷４の消費電力を計測し、得られた消費電力の値を用い、前記消費電力の関数によって太陽電池１の上限値を設定し、（【０００５】） １ｆ 発電電力の上限値を前記関数により算出し、 １ｇ （認定されない） １ｈ 制御装置６の計時部の時計機能を利用し、記憶部に記憶した季節、時刻毎に設定された関数を用いてもよい、 （請求人陳述要領書（１）１１頁１３行～１５頁１行、同頁１６行～２１頁３行、３６頁２行～３７頁２５行） （８）比率αが１００％超の場合についての主張（本件発明３、１０） 請求人は、本件発明３及び１０における「前記比率が１００［％］よりも大きい場合」について、概略、以下のア～ウのように主張する。 ア 本件発明３は、「前記比率・設定差分値テーブルは、前記比率が１００［％］よりも大きい場合においても、前記設定差分値が登録されている」という構成を備えるが、甲１発明の上限値を定める関数は、消費電力のみに依存する関数であるから、消費電力は定格出力よりも大きくなった場合でも定義されることは当然であり、「消費電力÷定格出力」として算出される比率αの大きさが１００％よりも大きい場合でも、関数に従って上限値が制御されるようにすることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。本件発明１０も同様である。（審判請求書４６頁１８行～４７頁１０行、４９頁１～４行、弁駁書１４頁６～２１行、１５頁２３行～１６頁２行） イ 本件発明３において、「比率が１００％を超える場合」とは、消費電力がＰＣＳの定格出力を超える場合を意味し、本件の図４では、１１０％までを発電制御の対象とすることが記載されているに過ぎない。甲１発明は「消費電力の関数として制御する」ことを趣旨とする発明であり、消費電力が定格出力よりも大きいときでも、甲１発明によれば「設定差分値」が関数乃至数式として得られるのであるから、この点において本件発明３と甲１発明に実質的な相違点はない。（請求人陳述要領書（１）２８頁２１行～２９頁３行、同頁９行～３０頁３行） ウ 「比率が１００％を超える場合とは、本来的には逆潮流の心配が殆どない状態であることから制御不要になるところであるが、消費電力の急減を想定して、実施例として記載された図４のテーブルでは、１１０％程度までは上限値制御を継続するという技術思想である。しかしながら、甲１のような消費電力の関数乃至一次関数として制御する場合には、消費電力が定格出力以上であるか否かを問わず上限値は算出される。ただし、定格出力以上の電力を出力することは物理的に不可能であるから、その場合は定格出力の１００％が上限値として設定されるに過ぎない。（請求人陳述要領書（１）３４頁１４～２５行） （９）Ｓ－β≦０の場合についての主張（本件発明４、７、１１） 請求人は、本件発明４、７及び１１における「現在の前記消費電力から前記設定差分値を引いた値が０以下の場合」について、概略、以下のように主張する。 本件発明４における「現在の前記消費電力から前記設定差分値を引いた値が０以下の場合、前記出力指令値を０とする」とは、消費電力から設定差分値を引いた結果がマイナスになることを意味するが、マイナスの電力を発電することは現実には不可能であるため、その場合に出力を０にする（すなわち発電しない）ことは当業者にとって容易に想到し得たことに過ぎず、この点は実質的な相違点とはいえない。また、その効果も格別のものとはいえない。本件発明７、１１も同様である。（審判請求書４７頁１１～２９行、４８頁１８～２２行、４９頁６～１０行、弁駁書１４頁２２行～１５頁６行、１５頁１５～１８行、１６頁３～６行、請求人陳述要領書（１）３０頁１０～２１行、３４頁２６～２８行） （１０）テーブルの書き換えについての主張（本件発明５、１２） 請求人は、本件発明５及び１２における「前記比率・設定差分値テーブルは、書き換えることができる」について、概略、以下のア～エのように主張する。 ア 本件発明５の「比例・設定差分値テーブル」を「書き換えることができる」構成とすることは、出力制御装置が一種のコンピュータであることから、当業者にとって自明であり、この点は実質的な相違点とはいえない。本件発明１２も同様である（審判請求書４７頁３０行～４８頁９行、４９頁１１～１５行） イ 甲１発明は、Ｙ＝ａＸ＋ｂで表される関数を例示し、この一次係数ａ及び０次係数ｂの値は、時間帯ごとに変更可能に設定してもよいことが記載されている。本件発明５の「比率・設定差分値テーブル」は、消費電力と発電出力とを対応づけた関数であり、その関数を時間帯ごとに異なる関数とすることは、テーブルを書き換えることに相当する。（審判請求書８頁右上欄、弁駁書１５頁７～１４行、１６頁７～９行） ウ 本件発明５の「前記比率・設定差分値テーブルは、書き換えることができる」という構成は、テーブルによって表される関数が書き換えられることを意味し、上限値を求めるための関数を時間的に異なるものとすることができるという意味に相当する。甲１発明において例示される「一次関数」においては、一次係数及び０次係数が時間帯毎に変更可能に設定されることが示される（【００３３】～【００５７】等）。甲１発明の本質は、一律に同じ制御を適用するのではなく、季節・時刻そして使用者側の消費電力の変動パターンを考慮して、最適な制御を実施する点にある。このことはすなわち、テーブル（関数）を書き換えることに他ならない。（請求人陳述要領書（１）３１頁２～１９行） エ 「比率・設定差分値テーブル」を「書き換えることができる」という構成は、換言すれば、例えば、「季節、時刻」が変化するにもかかわらず、常に同じテーブル（関数）を使い続けることによる弊害（逆潮流のリスク増大、及び発電効率の低下）を是正することを目的とする構成である。この点は、まさに、甲１発明において示された技術的思想そのものであるということができる。（請求人陳述要領書（１）３５頁２～９行） （１１）消費電力－消費電力×設定比値（本件発明１５、１９、２３） 請求人は、本件発明１５、１９及び２３における発電電力の上限値を「現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算して、乗算して得られた値を前記消費電力から引いた値」とすることについて、概略、以下のア～ウのように主張する。 ア 本件発明１５の「消費電力に設定比値を乗算して得られた値を消費電力から引いた値」を「上限値」として設定することは、本件発明１において「上限値」を設定するにあたり「設定差分値」を「消費電力に設定比値を乗算して得られた値」としたものと変わるところがないので、「発電電力の上限値を消費電力の関数として出力指令値を算出する」ことに他ならない。よって、本件発明１５は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。本件発明１９についても同様である。（審判請求書５０頁２２行～５１頁１０行、５２頁２１行～５３頁１行） イ 本件発明２３は、消費電力をＳ、設定比値をα、上限値をＰとすると、Ｐ＝Ｓ－Ｓ・αとして上限値を算出することに他ならず、かかる式は、Ｐ＝（１－α）・Ｓと変形され、上限値が消費電力の一次関数となるように制御されていることを意味する。従って、本件発明２３は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。（審判請求書５４頁１７～２９行） ウ 本件発明１５、１９及び２３について、設定比値は、甲１発明における関数が甲１発明における式４で表される一次関数である場合における一次係数ａそのものであり、「現在の消費電力に前記設定比値を乗算して、乗算して得られた値」とはａＳ（ｔ）であり、「乗算して得られた値を前記消費電力から引いた値」とはＳ（ｔ）－ａＳ（ｔ）のことである。これは、甲１発明における式４において、０次係数ｂがゼロの場合に相当する。（請求人陳述要領書（１）３８頁１３～２３行） （１２）消費電力×設定比値（本件発明１６、２０、２４） 請求人は、本件発明１６、２０及び２４における発電電力の上限値を「現在の前記消費電力に前記設定比値を乗算した値」にすることについて、概略、以下のア～ウのように主張する。 ア 本件発明１６は、発電電力の上限値を消費電力の関数（特に、正比例の一次関数）として出力指令値を算出するものに他ならない。これは、発電電力の上限値を消費電力の関数として出力指令値を算出する構成を具備する甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。本件発明２０についても同様である。（審判請求書５１頁１１～２９行、５３頁２～１２行） イ 本件発明２４は、消費電力をＳ、設定比値をα、上限値をＰとすると、Ｐ＝Ｓ・αとして上限値が消費電力の一次関数となるように制御されていることを意味する。従って本件発明２４は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。（審判請求書５４頁３０行～５５頁７行） ウ 本件発明１６、２０及び２４における「設定比値」は、甲１発明における関数が甲１発明における式４で表される一次関数、すなわち、Ｐ（ｔ）＝（１－ａ）Ｓ（ｔ）－ｂにおいて、一次係数である（１－ａ）＝ａ’、ｂ＝０とおいた場合に相当し、設定比値をａ’としてＰ＝ａ’・Ｓ（ｔ）と表されることになる。（請求人陳述要領書（１）３８頁２４行～３９頁１０行） 第８ 被請求人の主張の概要 被請求人の主張の概要は次のとおりである。 １ 無効理由２に関する被請求人の主張 被請求人は、無効理由２に関して、概略、以下の（１）～（３）を主張する。 （１）本件発明のテーブルは、明細書【００６４】等の記載を考慮して、予め比率及び設定差分値を登録してテーブルを構成しておけばよいのであるから、かかる記載のみで、発明を実施できる。比率αに対してどの程度の設定差分値βを用いれば逆潮流を回避しかつ発電効率を高めることができるのかは、構内での負荷の使用状況や発電能力などを勘案して、設計する事項に過ぎない。（答弁書５頁１～２５行、６頁３行～７頁１行、被請求人陳述要領書（１）５頁１７～２４行） （２）本件発明では、等差制御の問題点を踏まえた発明の構成をしているのであるから、設定差分値が全て同じ値であるという構成は当然除外した上で発明を構成している。ただし、無用な争いを避けるため、訂正請求において、設定差分値は、二種類以上存在するという内容に訂正した。設定差分値として用いる物理量が何であるかに関係無く、比率・設定差分値テーブルに定義されている設定差分値の数値が、全て同じでないということは、当該数値は二種類以上存在していることと同義であり、「二種類以上存在し」という記載によって指し示される事項は明確である。請求項６、８、１３、１７及び２１の「二種類以上存在し」についても同様である。（答弁書５頁２６行～６頁２行、被請求人陳述要領書（２）２頁１７行～３頁２８行） （３）本件明細書【０１０１】の「消費電力に、３．５％をかけた値（ＰＣＳ定格が５００［ｋＷ］の場合は１７．５「ｋＷ」）」との表現は誤解を招く可能性があるかもしれないが、この表現は、αの値が大きくなれば差分する数値も大きくなるということを理解し易いように記載したものに過ぎず、図８Ｃには「参考値」であることが明記されている。よって、本件明細書【０１０１】～【０１０４】並びに図８Ｃ及び図８Ｄの記載の文脈の全体からは、発電電力の上限値を算出するためにＰＣＳ定格に３．５％を乗じることを意図しているのではなく、「比率・設定比値テーブルには、比率αに対応して、消費電力にかける設定比値をテーブル上で定義してもよい。」（）ということを意図していることが明らかであり、実施可能要件を満たさないというほどに記載不備があるとは考えられない。（被請求人陳述要領書（１）３頁１６行～５頁３行） ２ 無効理由３－１、３－３に関する被請求人の主張 被請求人は、無効理由３－１及び３－３に関して、概略、以下の（１）～（３）を主張する。 （１）請求項１、６及び８に記載の「前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記消費電力から引く電力の値を設定差分値として予め登録した比率・設定差分値テーブル」という発明特定事項については、甲１に記載も示唆もされていないから、前記請求項に係る発明と甲１発明との間には、相違点が存在し、当該相違点は甲１発明から容易に想到し得るものではない。請求項３～５、７、１０～１２に係る発明についても同様である。（答弁書７頁２行～９頁５行、被請求人陳述要領書（１）８頁１～２６行） （２）請求項１３、１７及び２１に記載の「前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を規定するための設定値」という発明特定事項については、甲１に記載も示唆もされていないから、前記請求項に係る発明と甲１発明との間には、相違点が存在し、当該相違点は甲１発明から容易に想到し得るものではない。請求項１４～１６、１８～２０及び２２～２４に係る発明についても同様である。（答弁書９頁６～３０行） （３）甲１発明の「Ｓ（ｔ）とＰ（ｔ）との差分」は、差分値ではあるが、設定差分値ではない。また、甲１発明の「発電電力の上限値」は、「現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値が、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値とな」るものではない。（被請求人陳述要領書（１）６頁１行～７頁５行） 第９ 甲号証の記載事項 甲各号証の成立に争いはなく、真正に成立したものでないとする特段の理由もないから、これらは真正に成立したものと認める。 １ 甲１の記載事項 甲１には、以下の記載がある。なお、下線は、後述の第１０、２（５）の甲１発明の認定に使用した箇所を示すために当審で付した。 （１）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、発電制御装置及びそれを用いた太陽光発電の発電制御システムに関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、太陽光発電システムは、電力会社との売買契約に従って、余剰電力は商用電力線に逆潮流させ電力会社に売電されていた。しかし、太陽光発電のような分散電源が増加するにともない、逆潮流による電力系統の電圧変動という弊害が生じることとなった。そのため、現在では太陽光発電システムから電力会社への逆潮流を回避する必要が生じている。 逆潮流を抑制し、太陽電池が発電する電力（発電電力）を制御する方法として、例えば特許文献１、２が開示されている。 特許文献１には、消費電力に対する発電電力の差分値が閾値以下になると太陽電池の発電電力を制御するシステムが、特許文献２には、消費電力に対する発電電力の不足分である受電電力が閾値以下になると太陽電池の発電電力を制御するシステムが開示されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】 特開２０１７－０９３１２７号公報 【特許文献２】 特開２０１２－１７５８５８号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、いずれのシステムにおいても、消費電力に対する発電電力の差分値と閾値とを比較判定し、太陽電池の発電電力を制御するものであった。このようなシステムでは、過剰に発電電力を抑制する結果、太陽電池の発電可能な電力を十分に活用できない。 本発明は、商用電力線への逆潮流を回避しながら太陽電池の発電効率を向上させることができる自家消費型の発電制御システム、及びそれに使用する発電制御装置を提供することを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明に係る発電制御システムは、 発電電力を制御するパワーコンデショナと、負荷に接続された受変電部と、 前記負荷の消費電力を取得すると共に前記パワーコンデショナの出力を制御する発電制御装置と、を備え、 前記発電制御装置は、発電電力の上限値を消費電力の関数として出力指令値を算出し、 前記出力指令値に基づいて前記パワーコンディショナの出力が制御される ことを特徴とする。 【０００６】 また、本発明に係る発電制御システムは、 前記関数は、一次関数であることを特徴とする。 【０００７】 このような発電制御システムとすることにより、逆潮流を回避するために、太陽電池の発電電力を制御しながら、太陽電池の発電効率を向上させることができる。 特にパワーコンデショナによる太陽電池の発電電力を制御するためのパラメータである出力指令値を、消費電力についての関数、特に一次関数により算出することにより、容易に、従来過剰に抑制されていた太陽電池の発電電力を有効に利用することが可能となる。 【０００８】 また、本発明に係る発電制御システムは、 さらに蓄電池を備えることを特徴とする。 【０００９】 蓄電池を備え、太陽電池により発電された電力の一部を蓄電池に充電することにより、太陽電池の発電効率をさらに向上させることができる。 【００１０】 また、本発明に係る発電制御システムは、 前記出力指令値を算出する前記消費電力についての一次関数の０次係数は、 前記蓄電池の蓄電可能量に依存することを特徴とする。 【００１１】 出力指令値を算出する消費電力についての一次関数の０次係数に蓄電池の蓄電可能量を反映させることにより、容易に蓄電池による発電効率の向上を実現することができる。 【００１２】 また、本発明に係る発電制御システムは、 前記出力指令値を算出する前記消費電力についての一次関数の一次係数と０次係数は、時間に依存することを特徴とする。 【００１３】 このように一次関数の各係数を時間に依存する値とすることにより、様々な状況に応じて、柔軟に対応が可能となり、さらに太陽電池の発電効率の向上を実現することができる。 【００１４】 また、本発明に係る発電制御装置は、 発電電力及び負荷の消費電力を取得すると共に、 前記発電電力の上限値を前記消費電力の関数としてパワーコンディショナの出力指令値を算出し、前記パワーコンディショナの出力を制御する。 【００１５】 このような発電制御装置を用いることにより、太陽電池の発電効率を向上させるとともに逆潮流を回避することができる発電制御システムを得ることができる。 【００１６】 なお、本明細書において、一次関数の一次の項の係数を一次係数、０次の項の係数を０次係数と称す。 【発明の効果】 【００１７】 本発明によれば、逆潮流を回避しながら太陽電池の発電効率を向上させることができる自家消費型の発電制御システム及びそれに使用する発電制御装置を提供することができる。」 （２）「【発明を実施するための形態】 【００１９】 以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。但し、以下の実施形態は、いずれも本発明の要旨の認定において限定的な解釈を与えるものではない。また、同一又は同種の部材については同じ参照符号を付して、説明を省略することがある。 【００２０】 図１は、本発明に係る発電制御システム１０の一実施形態の主要構成を示す。 発電制御システム１０は、太陽電池１、ＰＣＳ（パワーコンデショナ）２、受変電部３及び発電制御装置（以下単に、制御装置６と称す）を備え、太陽電池１により発電された電力を自家消費するシステムであり、発電制御システム１０は、さらに蓄電池７を備えてもよい。 【００２１】 太陽電池１は、太陽光を直流電力に変換し、電気的に接続されているＰＣＳ（パワーコンデショナ）２に直流電力を出力する。ＰＣＳ２は太陽電池１から出力された直流電力を交流電力に変換するとともに太陽電池１の発電電力を制御する。すなわち、ＰＣＳ２は、太陽電池１のＩ－Ｖ特性に従って太陽電池１の発電電力を制御することができ、例えばＭＰＰＴ法により発電電力が最大となるように制御することができる。 【００２２】 ＰＣＳ２は、電力線によって受変電部３と電気的に接続されており、さらに受変電部３はエアコン等の１つ以上の電気設備である負荷４と電気的に接続されている。 従って、発電された電力は、ＰＣＳ２及び受変電部３を経由して、負荷４に分配され消費される。 【００２３】 また、受変電部３は、電力会社５等からの商用電力線に接続されており、商用電力線から電力供給を受け負荷４に電力を供給することができる。従って、受変電部３は、複数の電力源に電力線により電気的に接続されており、それらの複数の電力源から受電した電力を、電気的に接続されている負荷４へと電力の分配を行い、さらに電力源の供給電圧と負荷４の電気設備の規格電圧に差がある場合、電気設備の規格電圧に応じて変電を行う変圧器の機能を備えてもよい。 【００２４】 消費電力が発電電力を上回る場合、電力会社５、及び蓄電池７を備える場合には蓄電池 ７からの給電により、負荷４で消費する電力の不足分を補う。電力会社５からの給電と蓄電池７の放電による給電との優先順位は、適宜設定することができ、自己消費を優先する場合、蓄電池７からの給電を優先する。 尚、受変電部３は、ＰＣＳ２と一体化されていてもよい。 【００２５】 制御装置６は、太陽電池１の発電電力の上限値を設定するため、負荷４の消費電力、又は受変電部３から負荷４への供給電力を計測する計測部を備える。 なお、受変電部３側に負荷４へ供給電力を計測する機能がある場合、制御装置６は、受変電部３から負荷への供給電力の値を取得する。 また、電力の計測部は、受変電部３内に設けてもよく、制御装置６に内蔵してセンサ部のみを電力線に設置してもよい。計測部は公知の電力計を用いることができる。 【００２６】 また、制御装置６は、太陽電池１の発電電力をＰＣＳ２から取得し、時々刻々変化する太陽電池１の発電電力を監視することもできる。 【００２７】 制御装置６は、さらにマイコン等の演算処理部、記憶装置及び計時部を備える。 制御装置６は、計時部の計時機能を用い、指定された（又は記憶装置に記憶された）頻度で（又は日時に）、消費電力を取得し、演算処理部において、得られた消費電力の値を用い、後述する関数（一次関数）によって太陽電池１の発電電力の上限値を設定する。さらに制御装置６は、発電電力の上限値を太陽電池１の定格電力で除して出力指令値（＝（発電電力の上限値）／（定格電力）［％］）を算出する。出力指令値は、入出力部を経由してＰＣＳ２に出力され、ＰＣＳ２は出力指令値に従って、太陽電池１の発電電力が上限値以下となるように制御する。 なお、発電電力の上限値そのものを出力指令値としてＰＣＳ２に出力してもよい。」 （３）「【００３４】 本発明に係る発電制御システム１０は、発電電力上限値を以下に説明するよう一次関数式により算出し、一次係数ａ及び０次係数ｂを実際の消費電力、発電性能にあわせて設定することにより、発電効率を上げることができる。 【００３５】 消費電力は時刻により変化するため、時刻ｔにおける消費電力及び発電電力上限をそれぞれＳ（ｔ）、Ｐ（ｔ）［Ｗ］とする。 Ｓ（ｔ）＝消費電力 ［式１］ Ｐ（ｔ）＝発電電力上限値（最大発電許容値） ［式２］ 【００３６】 Ｐ（ｔ）は、Ｓ（ｔ）とＰ（ｔ）との差分が、Ｓ（ｔ）の一次式となるように設定する。 Ｓ（ｔ）－Ｐ（ｔ）＝ａＳ（ｔ）＋ｂ ［式３］ ここで、ａは０以上１以下の値とする。式３より Ｐ（ｔ）＝（１－ａ）Ｓ（ｔ）－ｂ ［式４］ となる。 【００３７】 以下、式４により発電電力上限を設定する効果及び、一次係数ａ、０次係数ｂの設定法の例について具体的に説明する。 【００３８】 式４を所定の時間間隔（ｔ０からｔ１、例えば、６時から１８時、０時から２４時）の範囲で時間積分することにより、所定の時間の発電可能な総発電可能量［Ｗｈ］（総発電量上限値）は ∫Ｐ（ｔ）ｄｔ＝∫（１－ａ）Ｓ（ｔ）ｄｔ－∫ｂｄｔ ［式５］ となる。ここで係数ａ、ｂを時間に依存しない定数とすると、 ∫Ｐ（ｔ）ｄｔ＝（１－ａ）∫Ｓ（ｔ）ｄｔ－ｂ∫ｄｔ ＝（１－ａ）∫Ｓ（ｔ）ｄｔ－ｂ（ｔ１－ｔ０） ［式６］ となる。 【００３９】 ここで、例えば、時刻ｔｍで消費電力量が最大となるとすると、 Ｐ（ｔｍ）＝ｍａｘ（Ｐ（ｔ）） ［式７］ となる。 もし、時刻ｔｍを中心とする時間帯において消費電力の絶対値の変動が大きくなる場合、急な消費電力の変動に発電電力の制御が追随できないリスクが高くなる可能性がある。そのため、この時間帯において、消費電力と発電電力との差分に対して、十分なマージン（余裕度）を持たせることを想定する。すなわち、時刻ｔｍでのＳ（ｔｍ）とＰ（ｔｍ）との差分を所定の値Ｚ（余裕度）以上に設定すると、 Ｓ（ｔｍ）－Ｐ（ｔｍ）≧Ｚ ［式８］ となる。そのため、Ｐ（ｔｍ）は、 Ｐ（ｔｍ）≦Ｓ（ｔｍ）－Ｚ ［式９］ となる。 【００４０】 そこで、時刻ｔｍにおいて、Ｐ（ｔｍ）がＳ（ｔｍ）－Ｚ以下の値になるという束縛条件の下で総発電可能量が最大になるようａ、ｂを決定する。 なお、Ｚは、太陽電池の発電量制御の応答性、ＰＣＳのＭＰＰＴ制御の変動幅や、過去 の実績から想定される消費電力の変動量等から決めればよく、Ｚが小さいと逆潮流のリスクが高くなる。 例えば、ＰＣＳ２による発電力制御の応答時間が１分程度であり、その間（１分間）の消費電力の変動量が過去の実績から５０ｋＷであったとすると、Ｚの値は５０ｋＷ以上の値を設定する必要がある。また、応答速度が速く例えば５秒以内程度であれば、その間の消費電力の変動は少なくなると考えられるため、Ｚの値としてより小さい値を設定できる。 【００４１】 図３は、横軸に総発電可能量、縦軸にＰ（ｔｍ）をプロットした相関図であり、図３（ａ）は、ａをゼロとしたときのｂの依存性（従来の制御法）を示し、図３（ｂ）は、ａ及びｂの依存性を示し、図３（ｃ）は（ａ）及び（ｂ）を合成した図である。 【００４２】 図３（ａ）に示すように、ｂを変化（増大）させると、矢印αに示す方向に、直線ＬＡに沿って総発電可能量及びＰ（ｔｍ）が変化する。 【００４３】 図３（ｂ）において、直線ＬＢ１は、ｂをゼロとしａを変化させた時の総発電可能量及びＰ（ｔｍ）を示す。直線ＬＢ１において、ａを変化（増大）させると、矢印βに示す方向に、直線ＬＢ１に沿って総発電可能量及びＰ（ｔｍ）が変化する。 さらに、ｂを変化（増大）させると、直線ＬＢ１が、矢印γで示す方向に、例えば直線ＬＢ２、直線ＬＢ３へとシフトする。 なお、直線ＬＢ２、ＬＢ３において、ａを変化（増大）させると、直線ＬＢ１と同様な矢印βの方向に、直線ＬＢ２、ＬＢ３に沿って総発電可能量及びＰ（ｔｍ）が変化する 【００４４】 図３（ｃ）は、図３（ａ）及び（ｂ）を合成した図であり、視認性のため直線ＬＡ、直線ＬＢ１及び直線ＬＢ３のみをプロットしている。図中、直線Ｌｍは、Ｐ（ｔｍ）の上限を示す。（式９参照。） 【００４５】 図３（ｃ）において、直線Ｌｍと直線ＬＡとが交わる点の総発電可能量が、ａをゼロとしたとき（従来の制御法）の最大の総発電可能量（図中、「ＴＡ」で示す）となる。 さらに図３（ｃ）に示すように、直線Ｌｍ以下であり且つ総発電可能量がＴＡ以上となる領域（図中に示す、ハッチングされた領域「Ｋ」）が存在し、Ｓ（ｔｍ）と総発電可能量との組み合わせを実現できるようにａ、ｂを設定できることが理解できる。 【００４６】 領域Ｋの内部は、従来の発電量の制御方法よりも発電効率がよい領域である。 領域Ｋの内、最も総発電可能量が大きいのは、点ＴＢ１であり、その点を実現するａ、ｂを選択することも可能であるが、領域Ｋ内部の領域で、従来よりも発電効率が高く、さらに逆潮流のリスクを低減するように発電電力の低い点、例えば図３（ｃ）中の点ＴＢ２を選択して、ａ、ｂを決定してもよい。ａ、ｂの設定可能範囲が確定するため、利用者がその範囲から発電電力の上限を確定すればよく、太陽電池１を制御する条件の選択の幅が拡大する。 【００４７】 このように、従来のような発電電力の上限値を消費電力に依存しない制御方法とくらべ、式４に示すように発電電力の上限値を消費電力の一次関数とすることで、総発電可能量を増大させることができる。 【００４８】 なお、図３（ｃ）においては、ｔｍは消費電力が最大となる時刻としたが、他の時刻、例えば消費電力の時間変動が大きい時刻（Ｓ（ｔ）の時間微分が最大となる時刻）、日照量が最大となる時刻等をｔｍとして、図３（ｃ）に相当するグラフを作成し、一次係数ａ、０次係数ｂを決定してもよい。 【００４９】 なお、図３（ｃ）は、消費電力の時間積分により算出している。そのため、ａ、ｂを確定するための時間積分は、過去数日の消費電力の平均値を用いたり、過去数週間の同じ曜日の消費電力を使用してもよい。 また、図３（ｃ）は、従来と比べ発電効率を向上することができることを示すものであり、ａ、ｂの設定条件は上記方法によらず、例えば、ａを０（ゼロ）としてｂを確定し、ａの値を変化させて総発電量のデータを取得し蓄積し、総発電量が高い条件となるようにａの値を確定してもよい。また、逆にｂを０（ゼロ）としてａを確定し、ｂの値を変化させて総発電量のデータを取得し蓄積し、総発電量が高い条件となるようにｂの値を確定してもよい。 【００５０】 また、時間積分する時刻ｔ０、ｔ１は、適宜変更が可能であり、例えば６時から１０時、１０時から１４時、１４時から１８時のように複数の時間帯を設け、それぞれの時間帯でａ、ｂを確定し、それぞれの時間帯毎に一次係数ａ、０次係数ｂの値を変えてもよい。 【００５１】 また、時間積分を行わず特定の時刻ｔ（例えば午前１０時等）において、式６の代わりに式４を用いて図３に相当するグラフを作成してもよい。 【００５２】 また、一次係数ａ、０次係数ｂを決めるためのＺの値は、予め過去の実績等から決めておき、ａ、ｂの設定可能範囲を算出後、設定可能範囲から利用者等がａ、ｂの値を決定し、発電電力の上限を決めてもよい。例えば、Ｚの値として十分に余裕を持たせて大きく設定し、使用実績を見ながら小さくしていってもよい。 【００５３】 このように、太陽電池１の発電電力を制御するために２つのパラメータ（一次係数ａ及び０次係数ｂ）を用いることで、太陽電池１の設置箇所、季節、時刻に応じて、様々な条件に対応することができる。 【００５４】 また、制御装置６内の記憶装置に過去のデータを記憶して、最適なａ、ｂの値を算出できるように学習機能を備えさせることが可能である。太陽電池１の使用条件に合わせて、発電電力の上限と２つのパラメータ（ａ、ｂ）との相関関係についてのデータを作成及び保存、蓄積し、蓄積されたデータから、最適な条件を設定することができる。２つのパラメータを用いるため、条件の最適化の自由度が増加し、様々な状況に合わせた制御条件を得ることができる。 【００５５】 図４は、本発明の別の効果を示す図であり、Ｐ（ｔ）の時間依存性を示し、さらに、簡単のため０次係数（ｂ）をゼロとしたときの、Ｐ（ｔ）の一次係数ａの依存性を模式的に示す。横軸は時刻であり、縦軸に各一次係数におけるＰ（ｔ）をプロットしている。 図４において、曲線Ａ、Ｂ、Ｃは、この順に一次係数が増大している。図４より明らかなように、一次係数が増大すると、発電電力上限値が低下するとともに、曲線の凹凸（変動幅）が低下する。例えば、極大点ｔＵの発電電力上限値と極小点ｔＬの発電電力上限値との差が曲線Ａ、Ｂ、Ｃの順に低減することが分かる。即ち、一次係数が増大すると発電電力上限値の変動幅が少なくなる。その結果、ＰＣＳ２による制御すべき発電電力の応答性が緩和されるという効果もある。 【００５６】 このように本発明に係る発電制御システム１０においては、従来と比較し、逆潮流を回避しながら総発電量を増大させることが可能な太陽光電池の制御が実現でき、さらに、発電電力を制御する変動幅が緩和される効果もある。」 （４）「【００６０】 さらに一次係数ａ、０次係数ｂは、季節、時刻に依存して変更してもよい。制御装置６の計時部の時計機能を利用し、記憶部に記憶した季節、時刻毎に設定された一次係数ａ、０次係数ｂの値を用いてもよい。 例えば、太陽電池１の発電電力は、定格電力に近くなると、発電電力の変動が小さくなる。この場合Ｚの値を小さく設定し、それに合わせて一次係数ａ、０次係数ｂを算出してもよい。すなわち、太陽高度が高く、十分な日射量を得られ、太陽電池の定格電力に近い値が出力されるような季節及び時刻において、Ｚを小さく設定することも可能である。 一次係数ａ、０次係数ｂの値を太陽電池１の特性や負荷の消費電力の動向にあわせて柔軟に設定することにより、さらに太陽電池１の発電効率を向上させることができる。 【００６１】 また、制御装置６からＰＣＳ２への制御命令は、その頻度を適宜変更できる。頻度に合わせてａ、ｂを設定してもよい。例えば、頻度が少ない場合、消費電力、発電電力の変動を見込んで、発電電力の上限の算出には、想定される変動幅に余裕（マージン）を持たせてＺ値を大きく設定し、一次係数ａ、０次係数ｂを確定する。頻度が大きい場合、発電電力の変動幅に対する余裕を少なくすることができ、Ｚ値を小さく設定し、一次係数ａ、０次係数ｂを確定することができる。 【産業上の利用可能性】 【００６２】 本発明に係る発電制御システムによれば、容易に、逆潮流を回避しながら太陽電池の発電効率を向上させることが可能となり、電気設備を使用する施設に広く利用することができ、産業上の利用可能性は大きい。」 （５）図１ ［図：0001437667000013.jpg］ （６）図３（ａ） ［図：0001437667000014.jpg］ （７）図３（ｂ） ［図：0001437667000015.jpg］ （８）図３（ｃ） ［図：0001437667000016.jpg］ （９）図４ ［図：0001437667000017.jpg］ 第１０ 当審の判断 当審の判断を示すに当たり、最初に本件発明の技術的意義を明らかにし（以下の１）、次いで甲１が開示する技術的思想（以下「甲１技術思想」という。）を明らかにする（以下の２）。 その後、無効理由２の有無について判断し（以下の３）、次いで無効理由３－１及び３－３の有無について判断する（以下の４～１９）。 １ 本件発明の技術的意義 以下では、本件の特許請求の範囲（前記第４）、明細書及び図面（前記第５）を参照して、以下の（１）～（４）において、本件発明の技術的意義を明らかにする。そして、以下の（５）において、当審で認定した本件発明の技術的意義に関係する請求人の主張について判断する。 なお、以下における「本件明細書等」との語は、本件訂正が認められたことを受けて、本件訂正後の本件の特許請求の範囲、明細書及び図面を意味する。 （１）本件発明の技術分野 本件発明の技術分野は、太陽電池による発電電力を自家消費するためのシステムで用いられるパワーコンディショナの出力制御装置及び出力制御プログラムに関する。（【０００１】） （２）本件発明が解決しようとする課題 本件明細書等に記載された従来技術及びその問題点を、以下のアに示す。この従来技術及びその問題点に鑑みれば、本件発明が解決しようとする課題は、以下のイのとおりと解される。 ア ３つの従来技術の問題点 本件明細書等には、本件発明の従来技術として、３つの技術が示されている。すなわち、等差制御（【０００４】）、特許文献１（実願昭５９－１４２０４０号のマイクロフィルム）に例示される等比制御（【０００５】～【０００７】）及び特許文献２（特許第６３６４５６７号公報）に示される制御である。 特許文献２の出願番号と甲１の出願番号は同一（特願２０１８－４２９５１号）であるから、特許文献２は甲１の出願の特許公報であり、両者の開示内容は、特許請求の範囲の記載以外は同一である。以上を踏まえ、本件明細書等に従来技術として挙げられた特許文献２に示される制御のことを、以下では「甲１特許制御」という。 本件明細書等では、等差制御の問題点として「消費電力が大きくなればなるほど、消費電力が急激に変化した場合、逆潮流のリスクが高くなる」こと（【００１２】）を挙げ、等比制御の問題点として「消費電力が大きい状況において」「発電効率が低下していること」（【００１２】）を挙げている。 そして、本件明細書等では、上記の等差制御及び等比制御の問題点を実質的に解決しようと試みているものとして、甲１特許制御を挙げている（【００１３】）。甲１特許制御は、発電電力の上限値（以下では、発電電力の上限値を「Ｐ」又は「Ｐ（ｔ）」で表す。）と消費電力（以下では、消費電力を「Ｓ」又は「Ｓ（ｔ）」で表す。）との差分が、消費電力Ｓの一次関数となるように、すなわち、Ｓ－Ｐ＝ａＳ＋ｂとなるように制御するものである（本件明細書【００１３】及び甲１【００３６】）。 本件明細書等では、甲１特許制御の問題点として、「ａとｂの値の決め方ついては、抽象的に記載されているに過ぎず、また、特許文献２における説明は難解なため、実際に、具体的に、ａとｂの値をどのような値として決定していけばよいのか不明である。」（【００１４】）と記載している。甲１特許制御の一次係数ａ及び０次係数ｂは、「実際の消費電力、発電性能にあわせて設定する」もの（甲１【００３４】）であり、運用に先立って設定されるものと解される。それらの値を「どのような値として決定していけばよいのか不明である」という問題点は、要するに、甲１特許制御を実際に運用するに先立って行う設定が難解であるということだと解される。 以上によれば、本件明細書等に示される３つの従来技術の問題点は、以下のとおりと解される。 等差制御：消費電力が大きい場合に、逆潮流のリスクが高くなる 等比制御：消費電力が大きい場合に、発電効率が低下する 甲１特許制御：運用前に行う設定が難解である イ 本件発明が解決しようとする課題 本件明細書等では、前記アの従来技術の問題点を受け、「本発明は、パワーコンディショナの制御を分かりやすいものとしながらも、系統への逆潮流を回避しつつ、かつ、太陽電池の発電電力をできる限り有効活用することができる出力制御装置、出力制御プログラム、及び太陽光自家消費システムを提供することを目的とする。」（【００１５】）と記載している。ここでいう「パワーコンディショナの制御を分かりやすいものと」するとは、前記アの従来技術の問題点のうち、甲１特許制御に係る問題点を解決しようとすることと解されるから、本件発明が解決しようとする課題は、以下の課題１～３であると認められる。 課題１：甲１特許制御よりも、運用前に行う設定を分かりやすいものとする 課題２：逆潮流を回避する 課題３：発電効率をできる限り高くする （３）本件発明の課題を解決するための手段 以下では、本件発明の課題を解決するための手段を認定する。なお、以下では「課題を解決するための手段」を省略して「課題解決手段」という場合がある。 課題解決手段を認定するにあたり、本件明細書等の【課題を解決するための手段】の記載（【００１６】～【００２９】）と本件の特許請求の範囲の記載とがほぼ同一の記載となっていることに鑑み、課題解決手段の特定には、前記第４に示した分説記号を用いる。 課題解決手段について、以下のア～オのとおりである。 ア 荷重等差制御の比率・設定差分値テーブルと課題１との関係 本件明細書等には、効果の記載として「本発明によれば、比率・設定差分値テーブルという分かりやすいテーブルを用いて、逆潮流の回避の設定を行うことができるので、パワーコンディショナの制御を分かりやすいものとすることができる。」（【００３０】）との記載がある。該効果は、課題１を解決するという効果に他ならないと解され、「比率・設定差分値テーブルという分かりやすいテーブルを用い」ることにより奏されるものと理解される。この理解は、「あらかじめ設定しておく比率・差分テーブルは、非常にわかりやすいものである。特許文献２のように、一次関数のａとｂを設定する場合に比べて、比率・差分テーブルは、分かりやすいものとなっている。」（【００９１】）との記載とも整合する。本件発明の「比率・設定差分値テーブル」の具体例は、図４に例示されており（【００６４】）、消費電力ＳをＰＣＳ定格（以下では、ＰＣＳ定格を「Ｒ」で表す。）で割った比率α（α＝Ｓ／Ｒ）と設定差分値βとを対応付けたものとして説明されており（【００６５】）、設定差分値βは、Ｐ＝Ｓ－βとしてパワーコンディショナの出力上限値を算出するために用いられる（【００８１】）。 上記のような、「比率・設定差分値テーブル」を用いて比率αから設定差分値βを求め、Ｐ＝Ｓ－βとして出力上限値を算出する制御は、本件の発明の詳細な説明において「荷重等差制御」と呼ばれる（【００８７】）。 そして、荷重等差制御は、本件発明１の発明特定事項１Ｃ１～１Ｃ３及び１Ｃ、本件発明６の発明特定事項６Ｄ１～６Ｄ５、本件発明８の発明特定事項８Ｂ２Ａ～８Ｂ２Ｃ及び８Ｂ２、本件発明１４の発明特定事項１４Ｂ、本件発明１８の発明特定事項１８Ｂ、並びに、本件発明２２の発明特定事項２２Ｂに対応し、比率・設定差分値テーブルは、本件発明１～５における発明特定事項１Ｂ、本件発明６及び７における発明特定事項６Ｂ、本件発明８～１２における発明特定事項８Ｂ１、本件発明１４における発明特定事項１４Ａ及び１３Ｂ（１４Ｃ）、本件発明１８における発明特定事項１８Ａ及び１７Ｂ（１８Ｃ）、並びに、本件発明２２における発明特定事項２２Ａ及び２１Ｂ１（２２Ｃ）に対応するものと解される。 つまり、荷重等差制御（本件発明１～１２、１４、１８及び２２の制御）において使用される比率・設定差分値テーブル（発明特定事項１Ｂ、６Ｂ、８Ｂ１、１４Ａ及び１３Ｂ（１４Ｃ）、１８Ａ及び１７Ｂ（１８Ｃ）、並びに、２２Ａ及び２１Ｂ１（２２Ｃ））は、課題１を解決するための手段であると解される。なお、比率・設定差分値テーブルがどのように「分かりやすい」のかについては、以下のエ（ウ）で検討する。 イ 荷重等差制御と課題２及び課題３との関係 前記アのとおり、課題１の解決は、課題２及び３の解決とは独立して検討することが可能であったが、課題２及び３の解決については、課題２の解決と課題３の解決とが密接に関係しており両者を独立して検討するのは不適切である。荷重等差制御における課題２及び３の解決と、そのための手段について、以下に詳述する。 （ア）自家消費システムの技術的性質 課題２及び３の解決について検討する前提として、最初に、発電電力を自家消費するためのシステムの技術的性質を示す。 以下では、ある時刻ｔにおける実際の発電電力をｐ（ｔ）と表す。ｐ（ｔ）≦Ｐ（ｔ）である（Ｐ（ｔ）は前述のとおり、発電電力の上限値）。 本件発明の技術分野（前記（１））によれば、荷重等差制御は、「発電電力を自家消費するためのシステムで用いられる」制御である。発電電力を自家消費するということは、逆潮流を認めないこと、すなわち、発電電力を消費電力以下に制御すること（Ｓ（ｔ）≧Ｐ（ｔ）≧ｐ（ｔ））に他ならない。そうすると、自家消費を前提に発電効率が最大となるのは、Ｓ（ｔ）＝Ｐ（ｔ）≧ｐ（ｔ）となる場合である。（なお、Ｐ（ｔ）＞ｐ（ｔ）となるのは、例えば日照不足などにより、発電電力がその上限Ｐ（ｔ）まで賄えないときに生じるもので、十分な発電量が確保できる状態であれば、ｐ（ｔ）＝Ｐ（ｔ）となる。以下では、十分な発電量が確保できることを仮定して、ｐ（ｔ）とＰ（ｔ）を同一視する場合がある。） 現実に使用されるシステムでは、消費電力Ｓ（ｔ）の測定にも、Ｐ（ｔ）の計算にも、Ｐ（ｔ）となるようにパワーコンディショナを制御するためにも、時間を要する。それらのための時間をΔｔで表すと、現実のシステムではＳ（ｔ）＝Ｐ（ｔ）となるように制御することは不可能であり、Ｓ（ｔ）に基づいてＰ（ｔ）を計算し、Ｐ（ｔ）に基づいてパワーコンディショナを制御し、その制御が発電電力に反映された時には、時刻はｔ＋Δｔとなっている。すなわち、Ｓ（ｔ）＝Ｐ（ｔ）とするつもりで制御しても、制御が行われた時の消費電力はＳ（ｔ＋Δｔ）に変わっており、それに対して発電電力はＰ（ｔ）を上限としたままとなる。Δｔの間に消費電力が減少していた場合、Ｓ（ｔ＋Δｔ）＜Ｐ（ｔ）となるので、発電電力が消費電力に対して過剰となって自家消費できず、余剰電力が逆潮流することとなる。この逆潮流を防止するためには、発電電力の上限値Ｐ（ｔ）を計算する際に、Ｐ（ｔ）をマージンｍ（ｔ）＝Ｓ（ｔ）－Ｓ（ｔ＋Δｔ）の分だけ低く計算しておけばよい。すなわち、Ｐ（ｔ）＝Ｓ（ｔ）－ｍ（ｔ）とすれば、逆潮流を完全に回避し、かつ、発電効率を最大とすることができる。 しかしながら、Ｓ（ｔ）は現実に測定するまでわからない値であり、未来のＳ（ｔ）の挙動は、ある程度の傾向を予測できたとしても、不測の変動が生じる可能性を除外することはできない。つまり、時刻ｔの段階で、Ｓ（ｔ＋Δｔ）は予測不可能であり、よって、正確なｍ（ｔ）を計算することはできない。そのため、ｍ（ｔ）の代わりに、妥当と思われるマージンＭを設定し、Ｐ（ｔ）＝Ｓ（ｔ）－Ｍとして制御することになる。このことは、本件明細書等の【０００８】及び【００６６】の記載とも整合する。 Ｍの理論的な最大値はＳ（ｔ）であり、この場合、逆潮流は完全に回避される（課題２の完全解決）が、Ｐ（ｔ）＝０となるので、一切発電しない（課題３の解決の放棄）。他方、Ｍの理論的な最小値は０であり、この場合、極めて微小な消費電力の減少があるだけで逆潮流が発生してしまう（課題２の解決の放棄）が、発電効率は最大となる（課題３の完全解決）。課題２と課題３の完全解決を両立させることは不可能であり、ある程度の逆潮流のリスクを受け入れつつ（課題２の部分的解決）、ある程度の発電効率の低下も受け入れる（課題３の部分的解決）ことを旨として、０＜Ｍ＜Ｓ（ｔ）の範囲でＭを設定することとなる。 前述のとおり、ＭはΔｔの間に消費電力Ｓ（ｔ）が減少した場合にも逆潮流を生じないようにするためのマージンであるから、Ｍが大きいほど、急激な消費電力低減が生じても逆潮流を起こさず、逆潮流の回避（課題２の解決）に優れることになる。反対に、Ｍを大きくすると、Ｐ（ｔ）＝Ｓ（ｔ）－Ｍの式から明らかなように、発電電力の上限値Ｐが減少し、発電効率の向上（課題３の解決）については劣ることとなる。他方、Ｍを小さくすると課題２の解決には劣るが、課題３の解決に優れることとなる。 このように、課題２の解決と課題３の解決とは背反的な関係になっている点が、自家消費システムの技術的性質である。 （イ）図８Ａ及び図８Ｂから読み取れる事項 本件明細書等では、等差制御、等比制御及び荷重等差制御それぞれのシミュレーション結果を重ねたグラフを図８Ａ及び図８Ｂとして示している（【００８８】、【００９０】）。これらのシミュレーションでは、等比制御は８０％、等差制御は－３０ｋＷ（図８Ａ、図８Ｂ）であるから、等差制御ではＰ＝Ｓ－３０［ｋＷ］として制御され、等比制御ではＰ＝８０［％］・Ｓとして制御されるものと解される。 図８Ａ及び図８Ｂを参照すると、以下の(i)～(iv)が読み取れる。 (i) 図８Ｂの縦軸５００．０はＰＣＳ定格を表し、縦軸０．０かつ横軸１０～１８の付近に矢印にて「消費電力－設定差分値β≦０の場合、出力指令値＝０としているので、ＰＣＳからの出力電力はない。」との注釈があるので、図８Ｂの縦軸は電力を表していると解される。図８Ａの縦軸も同様と解される。 (ii) 図８Ｂにおいて、消費電力（太い実線）が約１２０～１８０の区間（横軸で約４２～５１及び５４～６８の区間）では、等差制御の出力電力（破線）と等比制御の出力電力（点線）は、ほぼ重なっており、消費電力が上記区間よりも小さい区間では、等差制御の出力電力（破線）よりも等比制御の出力電力（点線）が大きく、消費電力が上記区間よりも大きい区間では、等差制御の出力電力（破線）よりも等比制御の出力電力（点線）が小さい。 すなわち、図８Ｂのシミュレーションにおいて、 消費電力が約１２０よりも小さい区間では、 （等差制御の出力電力）≦（等比制御の出力電力）となり、 消費電力が約１２０～１８０の区間では、 （等差制御の出力電力）≒（等比制御の出力電力）となり、 消費電力が約１８０よりも大きな区間では、 （等差制御の出力電力）≧（等比制御の出力電力）となる と解される。 なお、図８Ａでは、消費電力（太い実線）が約１２０よりも小さい区間における等差制御の出力電力（破線）が見えないため、等差制御の出力電力と等比制御の出力電力との間に、図８Ｂと同様の関係が成立するかは不明である。 (iii) 荷重等差制御のグラフ（細い実線）は、多くの場合、等差制御のグラフ（破線）と等比制御のグラフ（点線）との間に位置するか、等差制御又は等比制御のグラフと重なっているかである。 前記(ii)も考慮すると、荷重等差制御の出力電力は、多くの場合、等差制御の出力電力と等比制御の出力電力との間に位置すると解される。 (iv) 一部の区間（例えば、図８Ａの横軸で約２５～４５の区間。この区間で消費電力（太い実線）は約１４０～１８０を動く。）では、荷重等差制御のグラフ（細い実線）は、等差制御のグラフ（破線）及び等比制御のグラフ（点線）のいずれよりも下に位置する。すなわち、荷重等差制御の出力電力は、等差制御及び等比制御よりも小さくなる場合があると解される。 （ウ）図８Ａ及び図８Ｂから読み取れる事項と課題２及び３との関係 図８Ａ及び図８Ｂにおいて、各制御の出力電力の大きさは、発電効率の高さを表すと解される。また、消費電力と各制御の出力電力との差（グラフにおける消費電力と出力電力との縦軸方向の距離）は、マージンＭ（前記（ア））を表し、逆潮流の回避の度合いを表すと解される。 前記（イ）(ii)～(iv)によれば、荷重等差制御の出力電力は、等差制御又は等比制御と比べて、必ずしも大きくなるわけではない。より詳細に検討すると、以下のａ～ｅのとおりである。 ａ 消費電力が大きい区間での等比制御との比較 消費電力が大きい区間（消費電力が約１８０よりも大きい区間）について、荷重等差制御の出力電力は、等比制御の出力電力よりも大きい傾向にある。すなわち、消費電力が大きい区間では、荷重等差制御の発電効率は、等比制御よりも向上しており、課題３の解決については、荷重等差制御はより優れるといえる。 しかしながら、消費電力が大きい区間では、荷重等差制御における消費電力と発電電力との差分は、等比制御における消費電力と発電電力との差分よりも小さい傾向にある。すなわち、消費電力が大きい区間では、消費電力が急減した場合に、荷重等差制御は等比制御よりも逆潮流が発生しやすくなると解され、課題２の解決については、荷重等差制御はより劣るといえる。 ｂ 消費電力が大きい区間での等差制御との比較 消費電力が大きい区間について、荷重等差制御の出力電力は、等差制御の出力電力よりも小さい傾向にある。すなわち、消費電力が大きい区間では、荷重等差制御の発電効率は、等差制御よりも減少しており、課題３の解決については、荷重等差制御はより劣るといえる。 しかしながら、消費電力が大きい区間では、荷重等差制御における消費電力と発電電力との差分は、等差制御における消費電力と発電電力との差分よりも大きい傾向にある。すなわち、消費電力が大きい区間では、消費電力が急減した場合に、荷重等差制御は等差制御よりも逆潮流が発生しにくくなると解され、課題２の解決については、荷重等差制御はより優れるといえる。 ｃ 消費電力が小さい区間での等比制御との比較 消費電力が小さい区間（消費電力が約１２０よりも小さい区間）について、荷重等差制御の出力電力は、等比制御の出力電力よりも小さい傾向にある。すなわち、消費電力が小さい区間では、荷重等差制御の発電効率は、等比制御よりも減少しており、課題３の解決については、荷重等差制御はより劣るといえる。 しかしながら、消費電力が小さい区間では、荷重等差制御における消費電力と発電電力との差分は、等比制御における消費電力と発電電力との差分よりも大きい傾向にある。すなわち、消費電力が小さい区間では、消費電力が急減した場合に、荷重等差制御は等比制御よりも逆潮流が発生しにくくなると解され、課題２の解決については、荷重等差制御はより優れるといえる。 ｄ 消費電力が小さい区間での等差制御との比較 消費電力が小さい区間について、荷重等差制御の出力電力は、等差制御の出力電力よりも大きい傾向にある。すなわち、消費電力が小さい区間では、荷重等差制御の発電効率は、等差制御よりも向上しており、課題３の解決については、荷重等差制御はより優れるといえる。 しかしながら、消費電力が小さい区間では、荷重等差制御における消費電力と発電電力との差分は、等差制御における消費電力と発電電力との差分よりも小さい傾向にある。すなわち、消費電力が小さい区間では、消費電力が急減した場合に、荷重等差制御は等差制御よりも逆潮流が発生しやすくなると解され、課題２の解決については、荷重等差制御はより劣るといえる。 ｅ 一部の区間における等差制御及び等比制御との比較 一部の区間（例えば、図８Ａの横軸で約２５～４５の区間）において、荷重等差制御における発電電力は、等差制御及び等比制御におけるそれぞれの発電電力よりも小さい。すなわち、当該区間では、荷重等差制御の発電効率は低下しており、課題３の解決については、荷重等差制御はより劣るといえる。 他方、当該区間における消費電力と発電電力との差分をみると、荷重等差制御の差分は、等差制御及び等比制御の差分のいずれよりも大きくなっている。すなわち、当該区間では、荷重等差制御では逆潮流が発生しにくくなっていると解され、課題２の解決については、荷重等差制御はより優れるといえる。 （エ）比率・設定差分値テーブルと課題２及び３との関係 前記（ウ）に示したように、荷重等差制御は、課題２及び課題３の解決について、必ずしも従来技術である等差制御及び等比制御よりも優れるわけではなく、劣る場合もある。そして、課題２の解決に優れる場合には、課題３の解決に劣り、課題３の解決に優れる場合には、課題２の解決に劣るというように、課題２の解決と課題３の解決とは背反する関係にある。これは、前記（ア）に示した自家消費システムの技術的性質に起因すると解される。 しかしながら、荷重等差制御は、Ｐ＝Ｓ－βとする制御であり（【００８１】）、設定差分値βは、逆潮流を回避するためのマージンＭ（前記（ア））に当たるため、設定差分値βを０＜β＜Ｓ（ｔ）の範囲で設定すれば、課題２及び３をそれぞれ部分的に解決できる（前記（ア））。 つまり、荷重等差制御における課題２及び３の解決は、両者の完全解決を両立することを意図するのではなく、両者をそれぞれ部分的に解決することを意図していると解するべきであり、その意味で、荷重等差制御の設定差分値βは、課題２及び３の解決手段を構成すると解される。 そして、荷重等差制御の設定差分値βは、相異なる比率αの領域（α１領域～α６領域）に対してそれぞれ異なる値が設定されるものである（【００６５】、図４）から、設定差分値βは、比率αの影響を受ける。加えて、本件明細書等には、「どの比率αまで、設定差分値βを定義するかは、適宜決定すればよい。」（【００６７】）と記載され、「上記実施形態では、比率・差分テーブルにおいて、比率αを、２０％毎の６段階としているが、何パーセント毎に、設定差分値を予め決めておくかは、本発明を限定するものではない。比率αを、７段階以上にしてもよいし、２段階以上５段階未満にしても良い。」（【００９２】）と記載されているから、比率αを何個の領域にどのように分けるかも自由に設定することができ、それに応じて設定差分値βの設定も変化する。よって、比率αと設定差分値βとの対応関係を定めた比率・設定差分値テーブルは、荷重等差制御における課題２及び３の解決手段であると解される。 以上によれば、荷重等差制御において、比率αと設定差分値βとを対応付けている比率・設定差分値テーブル（発明特定事項１Ｂ、６Ｂ、８Ｂ１、１４Ａ及び１３Ｂ（１４Ｃ）、１８Ａ及び１７Ｂ（１８Ｃ）、並びに、２２Ａ及び２１Ｂ１（２２Ｃ））は、課題２及び課題３の解決手段のひとつと解され、ここでの課題２及び課題３の解決は、ある程度の逆潮流のリスクとある程度の発電効率の低下とを受け入れて、両課題をそれぞれ部分的に解決することであると解される。 （オ）【００６６】の記載事項と課題２及び３との関係 本件明細書等には、「比率αが１００［％］よりも大きい場合、消費電力がＰＣＳ定格を上回っているのであるから最大限発電したとしても良いように思うが、消費電力が急に低下した場合、最大限発電していると、パワーコンディショナの制御が追いつかずに、逆潮流を生じてしまうないしＰＲＲが動作する場合がある。そのため比率αが１００［％］よりも大きい場合でも、安全マージンを見て設定差分値を設定しておくのが好ましい。」（【００６６】）との記載がある。 前記記載からは、消費電力がＰＣＳ定格を上回っている場合でも、逆潮流回避のための安全マージンを設定差分値βとして設定するのが好ましいと解されるから、「比率αが１００［％］よりも大きい場合でも」「設定差分値を設定しておく」こと（本件発明３の発明特定事項３Ａ、本件発明１０の発明特定事項１０Ａ）は、課題２の解決をより優れたものとするための手段であると解される。（なお、発明特定事項３Ａ及び１０Ａによれば、課題３の解決がより劣ることは明らかである。） （カ）【００６９】、【００８４】の記載事項と課題２及び３との関係 本件明細書等には、「好ましくは、比率αが大きくなるほど、設定差分値βを大きくする。これにより、消費電力が大きい領域において、急激に消費電力が低下としたとしても、設定差分値βに余裕を持たせることになるので、発電電力が消費電力を上回って、逆潮流が発生するという状況を回避することが可能となる。」（【００６９】）との記載、及び、「図６に示されているように、消費電力が大きくなればなるほど、設定差分値βが大きくなり、パワーコンディショナ３の出力上限値（発電電力の上限値）と消費電力との間に、余裕を持たせることができる。これによって、消費電力が急激に低下したとしても、逆潮流が生じることを、回避することができる。」（【００８４】）との記載がある。 一般に、消費電力Ｓ（ｔ）が大きい程、Δｔ後の消費電力Ｓ（ｔ＋Δｔ）の減少幅は大きくなり得る。なぜならば、最大の減少幅は、Ｓ（ｔ）そのものであるからである（例えば、Δｔの間に全ての負荷が切り離されるような場合には、Ｓ（ｔ＋Δｔ）は０になるから、Ｓ（ｔ）－Ｓ（ｔ＋Δｔ）は、Ｓ（ｔ）に等しくなり、最大の減少幅となる）。消費電力がＳ（ｔ）であるときのΔｔ後の消費電力の減少幅として最大値Ｓ（ｔ）を採用するのが最適とは限らないが、Ｓ（ｔ1）＞Ｓ（ｔ2）として、時刻ｔ1で予想する時刻ｔ1＋Δｔにおける消費電力の減少幅を、時刻ｔ2で予想する時刻ｔ2＋Δｔにおける消費電力の減少幅よりも大きな値とすることには、一定の合理性が認められる。 そうすると、前記【００６９】及び【００８４】の記載は、消費電力Ｓが大きくなり、それに応じて比率αが大きくなるほど、消費電力の減少幅が大きくなり得るので、そのような大きな消費電力の減少があっても、逆潮流を回避できるようにするために、「消費電力が大きくなればなるほど、設定差分値βが大きくな」るようにした旨を説明していると解される。 したがって、荷重等差制御において、消費電力が大きくなればなるほど、設定差分値βが大きくなること（発明特定事項２Ｂ、９Ｂ）は、課題２の解決をより優れたものとするための手段であると解される。（なお、発明特定事項２Ｂ及び９Ｂによれば、課題３の解決が、消費電力が大きい区間において、より劣ることは明らかである。） （キ）【００８８】の記載事項と課題２及び３との関係 本件明細書等には、図８Ａの説明として、「等比制御と比べて、荷重等差制御では、ＰＣＳの出力電力の上限値が低くなるので、発電効率が低下することとなるが、等比制御と比べたら、発電効率が向上しているのがわかる。」（【００８８】、下線は強調のために当審で付した。）との記載がある。 当該記載からは、荷重等差制御の発電効率が、等比制御と比べて向上しているのか低下しているのか不明である。また、当該記載が消費電力の大小に関わらない一般的な傾向を述べようとしているのか、それとも、前記（ウ）のａ～ｅのいずれかに限定した傾向を述べようとしているのかも、不明である。したがって、当該記載から、荷重等差制御により課題２及び３の解決がどの程度なされたかを理解することはできない。 しかしながら、【００８８】の記載は、前記（エ）～（カ）に示した解釈に影響を与えるものではない。更に言えば、後述の（ク）～（コ）に示す解釈を左右するものでものない。 また、本件明細書等には、図８Ａの説明として、「また、荷重等差制御では、等差制御と比べて、消費電力が大きい場合、消費電力との間に、余裕があることがわかるので、逆潮流は等差制御と比べて、明らかに、生じにくい。」（【００８８】）との記載がある。当該記載は、前記（ウ）ｂと整合する。 （ク）【００９０】の記載事項と課題２及び３との関係 本件明細書等には、図８Ｂの説明として、「また、図８Ｂでは、消費電力－設定差分値βが０以下の場合も示されている。このとき、ステップＳ３６によって、出力指令値は、０となるので、ＰＣＳからの出力電力はないことがグラフで示されている。これは、「最低受電電力」を定義していると言う事もできる。パワーコンディショナは、低出力時には出力が不安定になりやすいので、「最低受電電力」を設けることで、低出力時における逆潮流を防止する効果が高まる。」（【００９０】）との記載がある。 当該記載の「消費電力－設定差分値βが０以下の場合」に「出力指令値は、０となるので、ＰＣＳからの出力電力はない」というのは、発明特定事項４Ａ、７Ａ及び１１Ａに対応すると解される。 すなわち、荷重等差制御においてＳ－β≦０の場合に出力指令値を０とすること（発明特定事項４Ａ、７Ａ及び１１Ａ）は、課題２の解決をより優れたものとするための手段であると解される。 （ケ）【００９１】の記載事項と課題２及び３との関係 本件明細書等には、「そして、荷重等差制御では、逆潮流を介しながらも、太陽電池の発電電力をできる限り有効活用できている。」（【００９１】）との記載がある。 この記載のみからは、荷重等差制御が課題２及び課題３をどの程度解決しているのかを把握することはできないが、この記載は前記（エ）～（ク）に示した解釈及び以下の（コ）に示す解釈を左右するものではない。 （コ）課題２及び３を解決するための最適な比率・設定差分値テーブル 前記（エ）に示したように、課題２及び課題３の解決は、ある程度の逆潮流のリスクとある程度の発電効率の低下とを受入、両課題をそれぞれ部分的に解決することであると解される。 しかしながら、荷重等差制御において、課題２の解決と課題３の解決のどちらをどの程度優先するのが最適なのかについては、本件の発明の詳細な説明に記載はない。 他方、本件の発明の詳細な説明には、「比率・設定差分値テーブルは、太陽光発電自家消費システム１の発電可能能力や負荷６での消費電力の大きさなどを考慮して、予め決定しておく。」（【００６４】）との記載があり、当該記載によれば、課題２の解決及び課題３の解決のバランスをどのように取るべきかは、需要家それぞれの事情（どのような性能の発電設備を使用するのか、どのような負荷を用いるのか、電力系統との連系の仕方がどのようになっているのか等）に応じて異なるのだと理解される。したがって、最適な比率・設定差分値テーブルが満たすべき条件や、その条件に合致する比率・設定差分値テーブルの求め方は、需要家ごとに異なり一律に論じられるものではなく、本件発明が対象とするところではないと解される。 なお、前記（カ）に示したように、比率・設定差分値テーブルを比率αが大きくなるほど設定差分値βを大きくするように作成するという大まかな指針が示されているが、αの増大に対してどの程度βを増大させるのが良いのか等、具体的なαとβの求め方については本件明細書等に示されていない点で、発明特定事項２Ｂ及び９Ｂも、最適な比率・設定差分値テーブルの条件やその求め方を与えるものではない。 需要家それぞれの事情に応じて適切な比率・設定差分値テーブルを設定することに関連し、本件明細書等には、「また、予め決定した比率・設定差分値テーブルを、入力部４６を利用して、運用状況を見ながら、適宜、書き換えることができる。」（【００６４】）との記載がある。この記載の意図は、上述のように、最適な比率・設定差分値テーブルの求め方を本件明細書等が開示していないことを前提に、需要家における実際の運用の結果をフィードバックしながら、比率・設定差分値テーブルをより最適なものへと逐次書き換えることで、課題２及び３の解決をより需要家にとって適したものに変えていこうということであると解される。 この観点から、比率・設定差分値テーブルを書き換えることができること（発明特定事項５Ａ及び１２Ａ）は、課題２及び３を解決するための手段のひとつであるといえる。 （サ）課題２及び３の解決についての甲１特許制御との比較 本件明細書等には、「特許文献２の段落００６０に記載されているように、季節や時刻に依存して、一次関数の一次係数ａおよび０次係数ｂを変更することが開示されている。…（略）…しかし、時刻毎に、各係数を設定したとした場合、当初想定していたような消費電力の傾向とは、異なるような変化を消費電力がした場合、元々設定した各係数は、消費電力の向上に役に立たないものとなる。」【００９４】との記載、「すなわち、時間帯や季節に依存して、各係数を設定するような特許文献２の方法では、必ずしも、消費電力の向上が実現しているとは、言えない場合が発生してしまう。」（【００９５】）との記載、及び、「一方、上記実施形態では、設定差分値は、消費電力とＰＣＳ定格との比率に依存しており、時間帯や季節には依存していないので、特許文献２の上記問題は、上記実施形態には、生じないのである。」【００９６】との記載がある。（これらの記載中、「消費電力の向上」は「発電効率の向上」の誤記と認める。） しかしながら、前記（ア）及び（エ）で指摘したように課題２の解決と課題３の解決は背反する関係にあるので、甲１特許制御の発電効率が低下した場合は、逆潮流の回避に優れる制御となり、一概に甲１特許制御において時間帯等に依存して各係数を設定することが、荷重等差制御よりも両課題の解決において劣るということはできない。また、荷重等差制御が甲１特許発明に比して課題３の解決（発電効率の向上）を課題２の解決（逆潮流の回避）よりも格別に重視する理由もない。課題２と課題３のどちらをどの程度重視するかは、需要家の事情により決定されるべきものであり、需要家によっては、時間帯や季節毎に重視する課題が変わることもあり得ると推察される。 よって、荷重等差制御における課題２及び３の解決は、甲１特許制御における両課題の解決と比べて、一概に優劣をつけられるものではない。 ウ 荷重等差制御における課題解決手段のまとめ 本件発明における課題は前記（２）イに示した課題１～課題３であり、それらの解決手段は、前記ア及びイを総合すると、以下のＡ～Ｅのとおりと理解される。 Ａ 荷重等差制御（本件発明１～１２、１４、１８及び２２の制御）における課題１～３の解決手段は、比率・設定差分値テーブル（発明特定事項１Ｂ、６Ｂ、８Ｂ１、１４Ａ及び１３Ｂ（１４Ｃ）、１８Ａ及び１７Ｂ（１８Ｃ）、並びに、２２Ａ及び２１Ｂ１（２２Ｃ））である。（前記ア及びイ（エ）） ただし、課題２及び課題３の解決は、ある程度の逆潮流のリスクとある程度の発電効率の低下とを受け入れて、両課題をそれぞれ部分的に解決することであると解される。（前記イ（エ）） Ｂ 荷重等差制御において、課題２の解決（逆潮流の回避）をより優れたものとするための手段は、消費電力が大きくなればなるほど、設定差分値βが大きくな」ること（発明特定事項２Ｂ及び９Ｂ）であり、これは、本件発明２及びそれを引用する本件発明３～５並びに本件発明９及びそれを引用する本件発明１０～１２が備える手段である。ただし、この手段を採用した場合、課題３の解決はより劣ることになる。（前記イ（カ）） Ｃ 荷重等差制御において、課題２の解決（逆潮流の回避）をより優れたものとするための手段は、比率αが１００％よりも大きい場合でも設定差分値を設定しておくこと（発明特定事項３Ａ及び１０Ａ）であり、これは、本件発明３及びそれを引用する請求項４と５、並びに、本件発明１０及びそれを引用する本件発明１１と１２が備える手段である。ただし、この手段を採用した場合、課題３の解決はより劣ることになる。（前記イ（オ）） Ｄ 荷重等差制御において、課題２の解決（逆潮流の回避）をより優れたものとするための手段は、（消費電力Ｓ）－（設定差分値β）が０以下の場合に、出力指令値を０とすること（発明特定事項４Ａ、７Ａ及び１１Ａ）であり、これは、本件発明４及びそれを引用する本件発明５、本件発明７並びに本件発明１１及びそれを引用する本件発明１２が備える手段である。（前記イ（ク）） Ｅ 荷重等差制御において、課題２及び３の解決をより優れたものとするための手段は、比率・設定差分値テーブルを書き換えることができること（発明特定事項５Ａ及び１２Ａ）であり、これは、本件発明５及び本件発明１２が備える手段である。（前記イ（コ）） エ 荷重制御における課題解決手段 本件明細書等で荷重制御と総称される制御における課題２及び課題３の解決について、以下の（ア）～（ウ）がいえる。 （ア）荷重制御と総称される制御における課題解決手段 本件の発明の詳細な説明には、荷重等差制御の実施形態の変形例として、荷重等差制御を「比率αに対応させて、パワーコンディショナが出力する発電電力の上限値を制御していると捉え」た上で（【００９７】）、「負荷の消費電力とパワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、パワーコンディショナの発電電力の上限値を規定するための設定値を記憶していると、上位概念化」したもの（【００９８】）が記載されており、このように上位概念化した制御は、本件の発明の詳細な説明において「荷重制御」と呼ばれる（【０１０８】）。 そして、本件の発明の詳細な説明には、荷重制御について、「その他、消費電力とＰＣＳ定格との比率αに対応するように、パワーコンディショナの発電電力の上限値を決定付ける値として、種々の値を予めテーブルとして記憶しておき、制御部が、当該テーブルを参照して、発電電力の上限値を決定して、パワーコンディショナを制御する発明が、本発明に含まれるのである。」（【０１０８】、下線は強調のために当審で付した。）との記載がある。当該記載によれば、発電電力の上限値を決定づける設定値を比率αに対応させてテーブルに記憶させた荷重制御も、荷重等差制御と同様に「本発明」に含まれるのだから、荷重制御に使用される前記テーブルは、荷重等差制御と同様に課題１～３を解決する手段であると解される。 よって、荷重制御（本件発明１３～２４の制御）における課題１～３の解決手段は、比率αに対応させて、パワーコンディショナの出力電力の上限値を規定するための設定値を記憶させたテーブル（発明特定事項１３Ｂ、１７Ｂ及び２１Ｂ１）であると解される。 なお、以下では、本件明細書等【０１０８】に記載された「パワーコンディショナの発電電力の上限値を決定付ける値」のことを、発明特定事項１３Ｂ、１７Ｂ及び２１Ｂ１の記載に従い、「設定値」という。 （イ）荷重制御のうち荷重等比制御の課題解決手段 本件の発明の詳細な説明には、荷重制御の形態の一つとして、「荷重等比制御」が記載されている（【０１０３】）。荷重等比制御は、比率αと、現在の消費電力にかける比の値とを対応付けた比率・設定比値テーブルを用いる（【０１０１】）。 本件の発明の詳細な説明には、荷重等比制御の具体的な制御が２つ記載されている。１つは、消費電力Ｓに設定比値（以下「ε1」）をかけた値を、消費電力から引いた値を発電電力の上限値Ｐとする（Ｐ＝Ｓ－ε1・Ｓ）制御である（【０１０１】）。この制御を、以下では「荷重等比制御１」という。 もう１つは、消費電力Ｓに設定比値（以下「ε2」）をかけた値を、発電電力の上限値Ｐとする（Ｐ＝ε2・Ｓ）制御である（【０１０２】）。この制御を、以下では「荷重等比制御２」という。なお、ε2＝１－ε1とすると、荷重等比制御１と荷重等比制御２は同一の出力上限値Ｐを算出するという意味において等価な制御となる。 荷重等比制御１及び２の双方とも、荷重制御と総称される制御に含まれるものと解されるから、比率αと設定比値（ε1又はε2）とを対応付けた比率・設定比値テーブル（発明特定事項１５Ａ、１６Ａ、１９Ａ、２０Ａ、２３Ａ及び２４Ａ）は、荷重等差制御の比率・設定差分値テーブルと同様に、課題１～３の解決手段であると解される。なお、本件明細書等には、荷重等比制御の効果として、「図８Ｄに示すように、荷重等比制御を用いれば、等差制御よりも、消費電力との間に、余裕マージンを持たせておきながら、等比制御よりも、発電電力の向上を図ることができるのが確認できる。」（【０１０４】）との記載があるが、図８Ｄに示される荷重等比制御の出力の傾向は、図８Ａ及び図８Ｂに示される荷重等差制御の出力の傾向と同様であり、荷重等比制御が等差制御及び等比制御と比べて、課題２及び課題３の解決の双方に優れていると一概にいうことはできない（このことは、荷重制御一般にもいえることである）。 （ウ）荷重制御が使用する「分かりやすい」テーブル 前述のとおり、本件明細書等に記載された荷重制御は荷重等差制御を上位概念化したものであり（【００９７】、【００９８】）、荷重等比制御（【０１０３】）は荷重制御と総称されるもの（【０１０８】）である。 本件明細書等には、荷重等差制御の比率・設定差分値テーブル、荷重等比制御の比率・設定比値テーブル及び荷重制御のテーブルが、どのように「分かりやすい」のかについての具体的な説明はない。 そこで、比率・設定差分値テーブル、比率・設定比値テーブル及び荷重制御のテーブルの共通点について見ると、いずれも、比率α（消費電力Ｓ÷ＰＣＳ定格Ｒ）と設定値（設定差分値β並びに設定比値ε1及びε2を包含する）とを対応付けている点にある。 本件明細書等には、比率αについて、「比率αが１００［％］よりも大きい場合、消費電力がＰＣＳ定格を上回っている」（【００６６】）と記載されていることから、比率αが１００％を超えれば、消費電力ＳがＰＣＳ定格Ｒを上回り、発電電力の上限値ＰがＰＣＳ定格Ｒで頭打ちとなり、Ｓ＞Ｐ＝Ｒとなって、理論的には（制御に必要な遅延Δｔを無視すれば）逆潮流が起き得ない。このことは、荷重制御のテーブルにおいて、比率αを何段階に分けるかに関わらず成立することである。 すなわち、比率αが０～１００％の範囲は設定値を適切に設定しないと逆潮流による不利益を被る蓋然性が高い範囲であり、比率αが１００％超の範囲は理論的には逆潮流による不利益を被る蓋然性が低い範囲であるとユーザーが認識できる。比率αに対する１００％という閾値は、百分率の定義に照らして自明といえるほど分かりやすい。 また、本件明細書等には「ただし、１００［％］よりも大きい場合に、設定差分値を設定するかどうかは任意であり、本発明を限定するものではない」（【００６８】）との記載があり、比率αが１００％を超える領域には設定差分値を設定する必要がないが、それは、比率αが１００％以下の領域には設定差分値の設定が必須であることを意味する。つまり、比率αを用いることで、設定差分値の設定を必須とする領域が明確に理解でき、分かりやすい。 少なくとも上記のような分かりやすさを比率αが持つがゆえに、比率αを用いた荷重制御のテーブル（比率・設定差分値テーブル及び比率・設定比値テーブルを含む）が、本件明細書等において「分かりやすいテーブル」（【００３０】）として説明されていると解され、この観点において、本件発明のテーブル（比率・設定差分値テーブル及び比率・設定比値テーブルを含む。）が課題１を解決するための手段となっていると解される。 なお、需要家にとって最適なテーブルの求め方については、本件発明の対象とするところではないことは、前記イ（コ）に示したとおりである。 オ 課題解決手段についての小括 前記ア～エを総合すると、本件発明における課題を解決するための手段は、以下の（ア）～（オ）のとおりと認められる。 （ア）本件発明全てに共通する課題解決手段 本件発明において、発明の詳細な説明に記載されたテーブル（比率・設定差分値テーブル及び比率・設定比値テーブルを含む）に対応する発明特定事項１Ｂ、６Ｂ、８Ｂ１、１３Ｂ、１７Ｂ及び２１Ｂ１は、課題１～課題３を解決するための手段である。 ここで、課題１の解決は、少なくとも、テーブルに比率αが使用されており、比率αの値が１００％以下であるか１００％超であるかによって、逆潮流による不利益を被る蓋然性が高い領域か、逆潮流による不利益を被る蓋然性が低い領域かが分かるという意味で、前記テーブルが分かりやすいことに起因する（前記エ（ウ））。 また、課題２の解決（逆潮流の回避）と課題３の解決（発電効率の向上）とは背反の関係にあるが、需要家の事情を考慮して需要家毎に適切な設定値を設定することにより、ある程度の逆潮流のリスクとある程度の発電効率の低下とを受け入れて、両課題をそれぞれ部分的に解決することができる（前記ウ、Ａ）。 （イ）本件発明２～５及び９～１２の課題解決手段 本件発明２～５及び９～１２において、発明特定事項２Ｂ及び９Ｂ（消費電力が大きくなるに従って設定差分値が大きくなること）は、課題２の解決（逆潮流の回避）をより優れたものとするための手段である。ただし、この手段を採用した場合、課題３の解決はより劣ることになる。（前記ウ、Ｂ） （ウ）本件発明３～５及び１０～１２の課題解決手段 本件発明３～５及び９～１２において、発明特定事項３Ａ及び１０Ｂ（比率が１００［％］よりも大きい場合においても設定差分値が登録されていること）は、課題２の解決（逆潮流の回避）をより優れたものとするための手段である。ただし、この手段を採用した場合、課題３の解決はより劣ることになる。（前記ウ、Ｃ） （エ）本件発明４、５、７、１１及び１２の課題解決手段 本件発明４、５、７、１１及び１２において、発明特定事項４Ａ、７Ａ及び１１Ａ（消費電力から設定差分値を引いた値が０以下の場合に出力指令値を０とすること）は、課題２の解決（逆潮流の回避）をより優れたものとするための手段である。（前記ウ、Ｄ） （オ）本件発明５及び１２の課題解決手段 本件発明５及び１２において、発明特定事項５Ａ及び１２Ａ（比率・設定差分値テーブルが書き換えられること）は、課題２の解決（逆潮流の回避）及び課題３の解決（発電効率の向上）をより優れたものとするための手段である。（前記ウ、Ｅ） この手段は、需要家毎の最適な比率・設定差分値テーブルの求め方を与えるものではないが、実際の運用の結果を比率・設定差分値テーブルにフィードバックして逐次書き換えることにより、比率・設定差分値テーブルを需要家にとってより適切なものとするための手段である。（前記イ（コ）） （４）本件発明の効果 本件発明の効果は、以下に示す効果１～７のとおりと認められる。 ア 本件明細書等の【００３０】、【００３１】、【００３６】、【００８８】、【００９１】、【００９６】、【０１０４】及び【０１０９】の記載は、比率αに対応させて設定値（設定差分値β及び設定比値を含む）を記憶させる（テーブルとして格納する）ことによる効果と、当該テーブルが時刻や季節毎に設定されるものではないことによる効果を記載したものと解されるため、前記（３）に示した課題解決手段についての検討を踏まえると、前記記載は、以下の効果１～効果３を述べたものと解される。 効果１：本件発明では、テーブル（比率・設定差分値テーブル及び比率・設定比値テーブルを含む）に使用される比率αの値が１００％以下であるか１００％超であるかによって逆潮流による不利益を被る蓋然性が高い領域か低い領域かが分かるという意味で分かりやすいテーブルを使用するから、運用前に行う設定が分かりやすくなる（課題１の解決）。 効果２：本件発明では、需要家の事情を考慮して需要家毎に適切な設定値を設定することにより、逆潮流の回避と発電効率の向上とのバランスを当該需要家にとって適切なものにできる（課題２及び３の部分的解決）。 効果３：本件発明では、予め想定している消費電力の変化の動向、日照条件の変化の動向、時刻及び季節に依存することのない発電電力の制御が可能となる。（この効果が課題２及び３を解決すると一概にいえるものでないことは、前記（３）イ（サ）のとおりである。） イ 本件明細書等の【００３２】、【００６９】及び【００８４】の記載は、消費電力が大きい場合に設定差分値を大きくすることによる効果を記載したものと解されるため、前記（３）オ（イ）に鑑みると、以下の効果４を述べたものと解される。 効果４：本件発明２～５及び９～１２では、消費電力が大きい場合に設定差分値を大きくすることにより、逆潮流をより回避できる。（課題２のより優れた解決、課題３の解決には劣る） ウ 本件明細書等の【００３３】の記載は、比率αが１００％よりも大きな場合でも設定差分値を設けることによる効果を記載したものと解されるため、前記（３）オ（ウ）に鑑みると、以下の効果５を述べたものと解される。 効果５：本件発明３～５及び９～１２では、比率が１００％よりも大きな場合でも設定差分値が登録されていることにより、逆潮流をより回避できる。（課題２のより優れた解決、課題３の解決には劣る） エ 本件明細書等の【００３４】及び【００９０】の記載は、消費電力Ｓから設定差分値βを引いた値が０以下の場合に出力指令値を０とすることによる効果を記載したものと解されるため、前記（３）オ（エ）に鑑みると、以下の効果６を述べたものと解される。 効果６：本件発明４、５、７、１１及び１２では、消費電力から設定差分値を引いた値が０以下の場合に出力指令値を０とすることにより、逆潮流をより回避できる。 オ 本件明細書【００３５】の記載は、比率・設定差分値テーブルを書き換えられることによる効果を記載したものと解されるため、前記（３）オ（オ）に鑑みると、以下の効果７を述べたものと解される。 効果７：本件発明５及び１２では、比率・設定差分値テーブルを書き換えられることにより、実際の運用を通して比率・設定差分値テーブルを需要家にとってより適切なものに逐次書き換えることができる。（課題２及び３のより優れた解決） （５）請求人の主張についての判断 請求人の主張のうち、本件発明の効果に関するものについて、以下、判断する。 ア 前記第７、１（１）ア（ア）の主張について 請求人は、本件発明の効果として、本件明細書に、前記第７、１（１）ア（ア）の鉤括弧内の記載があると主張する。当該記載は、本件明細書等の【００３０】の記載そのものであり、本件明細書に請求人が主張する記載が存在することはそのとおりである。 しかしながら、本件明細書等の【００３０】の記載は、課題２及び３の解決については、文言どおりに解釈することは不合理である（前記（３）イ）。すなわち、【００３０】の「また、一律同じ値の差分値を用いて制御する等差制御と比べて、消費電力とＰＣＳ定格との比率に応じて、設定差分値を決めることができるので、発電電力上限値に余裕を持たせることができつつ、逆潮流の回避を実現しつつ、等比制御と比べて、発電電力上限値を高く設定することができるので、太陽電池の発電電力を出来る限り有効活用することができる。」との記載について、文言どおり、本件発明が従来の等差制御に比べて逆潮流の回避に優れ、本件発明が従来の等比制御に比べて発電効率の向上に優れていると解するべきではない。本件発明が等差制御よりも逆潮流の回避に劣る場合があることは、前記（３）イ（ウ）ｄに示したとおりであるし、本件発明が等比制御よりも発電効率の向上に劣る場合があることは、前記（３）イ（ウ）ｃ及びｅに示したとおりである。そもそも、自家消費を前提としたシステムにおいては、逆潮流の回避と発電効率の向上とは背反的な関係になっている（前記（３）イ（ア））のだから、逆潮流の回避と発電効率の向上とを独立した効果として理解することは不適当である。また、逆潮流の回避と発電効率の向上とのどちらをどの程度重視するかは、需要家の事情次第である（前記（３）イ（コ））から、逆潮流の回避及び発電効率の向上に関して本件発明と従来技術との比較をするにあたり、需要家の事情を考慮しないことも不適当である。 以上のとおりであるから、請求人の前記第７、１（１）ア（ア）の主張は、前記（４）に示した本件発明の効果の認定を左右するものではない。 イ 前記第７、１（１）ア（イ）の主張について 請求人は、設定差分値βに任意の値が設定でき、設定差分値βの大きさは消費電力に依存しない定数を含んでおり、かつ、時間と共に変化すると主張し（以下「主張Ａ」）、さらに、本件明細書に記載された実施例は、比率αが大きくなるほど上限値Ｐが制限されるものであるから、逆潮流の回避が可能となると説明されている旨を主張する（以下「主張Ｂ」）。 主張Ｂに関しては、前記（４）イに示した効果４と整合する。 主張Ａについては、請求人の主張が判然としないし、本件発明の効果との関係も判然としないが、主張Ｂの前提として主張されているので、ここで検討する。 本件発明の比率・設定差分値テーブルは、αをいくつかの領域に区分し、各領域に対して任意の定数である設定差分値βを設定したものであるという意味で、設定差分値βに任意の値を設定することができるとはいえるが、請求人が、１つの領域（例えばα１領域）に対応させる設定差分値β（この例ではβ１）として、消費電力の値に依存して変化する値をも設定できるという旨で主張しているならば、そのようなことは本件明細書等に開示も示唆もされていないため、失当である。 また、本件明細書等【００８５】～【００８７】及び図７の説明は、各α領域における時間ｔにおいて（例えば、α１領域に関しては、０＜Ｓ（ｔ）／Ｒ≦２０％を満たす時間ｔにおいて）、βが一定の定数（この例ではβ１＝３０ｋＷ）になることを説明したものであり、Ｓ（ｔ）が徐々に変化してαの領域が切り替わると（例えばα１領域からα２領域に切り替わると）βの値が変化する（この例ではβ１からβ２＝４０ｋＷに変化する）ことを説明しているに過ぎない。請求人の主張Ａはそのことを言葉を変えて説明しているとも解釈できるが、仮に、一つのα領域（例えばα１領域）に対応する設定差分値β（例えばβ１）として、消費電力には依存しないが時間には依存する値を設定できる旨を主張しているならば、そのようなことは本件明細書等に開示も示唆もされていないため失当である。 以上によれば、請求人の前記第７、１（１）ア（イ）の主張は、前記（４）に示した本件発明の効果の認定を左右するものではない。 ウ 前記第７、１（１）ア（ウ）の主張について 請求人の主張によれば、等差制御及び等比制御においては逆潮流の防止と発電効率の向上とはトレードオフの関係にあるとされているが、逆潮流の回避と発電効率の向上とが背反する関係となるのは、等差制御及び等比制御に限らず、甲１特許制御においてもそうであるし、本件発明においてもそうである。逆潮流の回避と発電効率の向上とが背反する関係となるのは、自家消費システムの技術的性質に起因するものであり（前記（３）イ（ア））、制御の形態によらず、自家消費システムにおいて等しく生じる関係である。前記関係が等差制御及び等比制御においてのみ存在するかのような請求人の主張は、自家消費システムの技術的性質を正解した主張とはいえない。 そして、請求人は、本件発明の「比率・設定差分値テーブル」が、太陽光発電システムの設置場所や季節、時間、ユーザーの使用環境等を考慮した最適なものであれば、従来技術よりも相対的に技術的な優位性が得られると主張するが、本件発明は、予め想定している消費電力の変化の動向、日照条件の変化の動向、時刻及び季節に依存することのない発電電力の制御を可能とするものである（前記（４）ア効果３）から、本件発明の比率・設定差分値テーブルを論ずるにあたり季節及び時間を考慮することを前提とするのは、本件発明の技術的意義を正解しておらず、前提において失当である。 また、請求人の主張を、比率・設定差分値テーブルが太陽光発電システムの設置場所やユーザーの使用環境等を考慮した最適なものであれば、従来技術よりも相対的に技術的な優位性が得られる旨であると善解しても、本件発明は、従来技術よりも逆潮流の回避及び発電電力の向上の双方において優位に立つとはいえない。本件発明は、等差制御や等比制御に比べて柔軟な設定ができるに過ぎず、従来技術に対して明確に得られる効果としては、逆潮流の回避と発電効率の向上とのバランスを需要家にとって適切なものにしやすいこと（前記（４）ア効果２）に尽きる。 以上によれば、請求人の前記第７、１（１）ア（ウ）の主張は、前記（４）に示した本件発明の効果の認定を左右するものではない。 エ 前記第７、１（１）ア（エ）の主張について 請求人は、本件発明においてユーザーの事情（需要家の事情と解される）を考慮してテーブルを用意しておけば、逆潮流の抑制と発電電力の向上の両方を図ることができる旨主張するが、自家消費システムにおいては逆潮流の抑制と発電効率の向上とは背反し両立し得ないものであり、需要家の事情により、逆潮流の抑制と発電効率の向上のどちらをどの程度重視するかが変わるところ、需要家の事情に最適なテーブルの求め方は、本件発明の対象とするところではない（前記（３）イ（コ））。 なお、請求人は、等差制御及び等比制御の本質的な問題点は、運転条件の変化に応じて適切な設定値を設定することなく常に一律の制御を行う点にあると主張するが、需要家の事情によっては、常に一律の制御を行うことが最適となり得ることもあり得る。 したがって、請求人の前記第７、１（１）ア（エ）の主張は、前記（４）に示した本件発明の効果の認定を左右するものではない。 ２ 甲１技術思想 甲１全体により開示される技術的思想については、以下の（１）～（５）のとおりである。これに関する請求人の主張についての判断を、以下の（６）に示す。 （１）甲１技術思想の技術分野 甲１の【技術分野】の記載は、「本発明は、発電制御装置及びそれを用いた太陽光発電の発電制御システムに関する。」（【０００１】）であり、該記載には自家消費型のシステムであるとの明記はないが、甲１には「本発明は、商用電力線への逆潮流を回避しながら太陽電池の発電効率を向上させることができる自家消費型の発電制御システム、及びそれに使用する発電制御装置を提供することを課題とする。」（【０００４】、下線は強調のため当審で付した。以下同様。）との記載があり、課題として自家消費型システムを前提としていることに加え、甲１の【産業上の利用可能性】には「逆潮流を回避しながら太陽電池の発電効率を向上させることが可能となり」（【００６２】）との記載があり、自家消費型のシステムを前提として産業上利用可能であることが示されている。 以上によれば、甲１技術思想の技術分野は、自家消費型発電制御装置及びそれを用いた太陽光発電の発電制御システムに関するものであると認められる。 （２）甲１技術思想が解決しようとする課題 甲１の【０００２】～【０００４】の記載によれば、従来の自家消費型システムは、消費電力に対する発電電力の差分値と閾値とを比較判定し、発電電力を制御するものであり、過剰に発電電力を抑制する結果、太陽電池の発電可能な電力を十分に活用できないものであったとの問題点を示した上で、甲１技術思想が解決しようとする課題を「商用電力線への逆潮流を回避しながら太陽電池の発電効率を向上させることができる自家消費型の発電制御システム、及びそれに使用する発電制御装置を提供すること」（【０００４】）と記載している。 しかしながら、自家消費型システムにおいて、逆潮流の回避と発電効率の向上とは背反的関係にあり、両者とも同時に完全な形で解決することが不可能なことは、既述のとおりである（前記１（３）イ（ア））。 その上で、甲１技術思想は、逆潮流の回避と発電効率の向上とを共に解決しようとする課題としているのだから、本件発明と同様に、両課題とも同時に完全に解決することを課題としているのではなく、両課題をそれぞれ部分的に解決することを課題としていると解釈すべきである。 （３）甲１技術思想の課題解決手段 甲１技術思想の課題解決手段については、以下のア～オのとおりである。 ア 甲１の【課題を解決するための手段】には、「発電電力の上限値を消費電力の関数として出力指令値を算出し」（【０００５】）との記載及び「特にパワーコンデショナによる太陽電池の発電電力を制御するためのパラメータである出力指令値を、消費電力についての関数、特に一次関数により算出することにより、容易に、従来過剰に抑制されていた太陽電池の発電電力を有効に利用することが可能となる。」（【０００７】）との記載がある。これらの記載中の「消費電力の関数」ないし「消費電力についての関数」を「ｆ（Ｓ）」で表すと、甲１技術思想の課題解決手段は、Ｐ＝ｆ（Ｓ）として計算したＰから出力指令値を算出することであると解される。この場合、逆潮流の回避のためのマージンＭ（前記１（３）イ（ア））は、Ｍ＝Ｓ－ｆ（Ｓ）となる。 イ 他方、甲１の【発明を実施するための形態】には、関数ｆ（Ｓ）が一次関数ｆ（Ｓ）＝（１－ａ）Ｓ（ｔ）－ｂ（【００３６】）である実施形態のみが記載され、一次関数以外の実施形態は記載されていない。そして、該一次関数において用いられる一次係数ａ及び０次係数ｂは、「従来の発電量の制御方法よりも発電効率が良い領域」である「領域Ｋ」内部の領域でａ及びｂを選択されるもの（【００４６】）であり、当該「領域Ｋ」は、横軸を総発電可能量、縦軸をＰ（ｔｍ）として（【００４１】）作図したとき、ａを固定し（例えばａ＝０とし）ｂを変化させると、甲１の図３（ａ）のような直線の軌跡を描くこと（【００４１】、【００４２】）、ａを変化させると当該直線が左へと移動すること（【００４３】、図３（ｂ））を用いて作図されるものである。ここで、総発電可能量は∫Ｐ（ｔ）ｄｔであり（【００３８】）、Ｐ（ｔｍ）＝ｍａｘ（Ｐ（ｔ））である（【００３９】）。ただし、該作図において、総発電可能量（＝∫Ｐ（ｔ）ｄｔ）に代えて発電電力の上限Ｐ（ｔ）を用いても良いとされている（【００５１】）。 このように、甲１の実施形態は、Ｐ（ｔ）＝（１－ａ）Ｓ（ｔ）－ｂとしてＰ（ｔ）とＳ（ｔ）とを対応付けた上で、ａ及びｂの決定のために作図を必要としており、その作図には、ａを固定しｂを変化させて得られる直線が、ａを動かすことにより平行移動する性質を利用している。 ウ しかしながら、ｆ（Ｓ）を一次関数以外の関数とした場合、一般には上記性質は得られない。加えて、ｆ（Ｓ）を例えば２次関数ｆ（Ｓ）＝Ｐ（ｔ）＝ｕＳ（ｔ）２＋ｖＳ（ｔ）＋ｗとした場合、３つの係数ｕ、ｖ及びｗを選択しなければならないが、その場合に領域Ｋに相当する領域をどのように作図すれば良いのかは甲１全体を参照しても不明であるし、技術常識からも明らかではない。 要するに、甲１には、Ｐ（ｔ）＝ｆ（Ｓ）における関数ｆ（Ｓ）を消費電力Ｓの一次関数に限定していないかのような記載がある（前記ア）ものの、甲１全体を参照しても、実際に課題を解決できると認識できる関数ｆ（Ｓ）は一次関数のみである。よって、甲１技術思想として、実際に課題解決手段となり得るのは、Ｐ（ｔ）＝ｆ（Ｓ）を消費電力Ｓの一次関数とする場合のみである。 ここで、ｆ（Ｓ）に用いられる係数ａ及びｂは、厳密な意味での定数ではなく、季節、時刻に依存して変更されてもよい（【００５０】、【００６０】）。 エ 他方、甲１には「時刻ｔｍを中心とする時間帯において消費電力の絶対値の変動が大きくなる場合、急な消費電力の変動に発電電力の制御が追随できないリスクが高くなる可能性がある。」（【００３９】）との記載がある。これは、自家消費システムの技術的性質（前記１（３）イ（ア））において示したΔｔ（制御に要する時間）の間に急激な消費電力の変化が生じる場合を論じたものである。 この急激な消費電力の変化に対応する手段として、甲１は、「Ｐ（ｔｍ）がＳ（ｔｍ）－Ｚ以下の値になるという束縛条件の下で総発電可能量が最大になるようａ、ｂを決定する。」（【００４０】）ことを開示している。ここで、Ｓ（ｔｍ）は、「時刻ｔｍで消費電力量が最大となる」（【００３９】）から、ｍａｘ（Ｓ（ｔ））に等しいと解される。 ただし、この場合においても、ａ、ｂの決定については前記イ及びウがいえる。 オ 前記ア～エを総合すると、甲１技術思想の課題解決手段は、以下の甲１課題解決手段１及び２のとおりと認められる。 甲１課題解決手段１ 発電電力の上限値Ｐ（ｔ）を、消費電力Ｓ（ｔ）の一次関数（１－ａ）Ｓ（ｔ）＋ｂとし、ａ及びｂは作図により求めた領域Ｋから選択すること。ａ及びｂは、季節、時刻に依存して変更してもよい。 甲１課題解決手段２ 急激な消費電力の変動に制御が追従できない場合（制御に要する時間Δｔの間に急激な消費電力の変動がある場合）、ａ及びｂを選択する上で、束縛条件Ｐ（ｔｍ）≦Ｓ（ｔｍ）－Ｚを用いること。ここで、Ｐ（ｔｍ）＝ｍａｘ（Ｐ（ｔ））であり、Ｓ（ｔｍ）＝ｍａｘ（Ｓ（ｔ））である。 （４）甲１技術思想の効果 甲１技術思想の効果は、前記（２）及び（３）を踏まえ、甲１の記載を参照すると、以下のア～ウのとおりと認められる。 ア 甲１課題解決手段１により、逆潮流の回避と発電効率の向上とのバランスを需要家にとって適切なものにできる。 イ 甲１課題解決手段２により、制御に要する時間Δｔの間に急激な消費電力の変動があっても、逆潮流を回避できる。 ウ 一次係数ａを増大させることにより、発電電力上限値の変動幅が少なくなり、その結果、発電電力の応答性が緩和される。（【００５５】） （５）甲１発明の認定 甲１技術思想として前記（１）～（４）（特に前記（３）ウ）に示したことを踏まえると、前記第９、１に示した甲１の記載によれば、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明を１ａ～１ｉに分説し、「構成１ａ」のようにして参照する。 「１ａ 発電制御システム１０は、太陽電池１、ＰＣＳ２、受変電部３及び制御装置６を備え、太陽電池１により発電された電力を自家消費するシステムであって、（【００２０】） １ｂ ＰＣＳ２は太陽電池１の発電電力を制御し、（【００２１】） １ｃ 受変電部３は、商用電力線に接続されており、商用電力線から電力供給を受け負荷４に電力を供給し、（【００２３】） １ｄ 制御装置６は、負荷４の消費電力を計測し（【００２５】）、得られた消費電力の値を用い、一次関数によって太陽電池１の発電電力の上限値を設定し、（【００２７】） １ｅ 制御装置６は、発電電力の上限値を太陽電池１の定格電力で除して出力指令値（＝（発電電力の上限値）／（定格電力）［％］）を算出し、出力指令値はＰＣＳ２に出力され、ＰＣＳ２は出力指令値に従って、太陽電池１の発電電力が上限値以下となるように制御し、（【００２７】） １ｆ 時刻ｔにおける消費電力及び発電電力上限をそれぞれＳ（ｔ）、Ｐ（ｔ）とし、（【００３５】） Ｐ（ｔ）＝（１－ａ）Ｓ（ｔ）－ｂ となり、（【００３６】） 一次係数ａ及び０次係数ｂを実際の消費電力、発電性能にあわせて設定し、（【００３４】） １ｇ Ｐ（ｔ）は、Ｓ（ｔ）とＰ（ｔ）との差分が、Ｓ（ｔ）の一次式 Ｓ（ｔ）－Ｐ（ｔ）＝ａＳ（ｔ）＋ｂ となるように設定し、（【００３６】） １ｈ 制御装置６の計時部の時計機能を利用し、記憶部に記憶した季節、時刻毎に設定された一次係数ａ、０次係数ｂの値を用いてもよい、（【００６０】） １ｉ システム。」 （６）請求人の主張についての判断 請求人の主張のうち、甲１技術思想及び甲１発明に関するものについて、以下、判断する。 請求人は、甲１発明の「関数」が一次関数以外の関数を含むことが前提であると主張し、その根拠の１つとして、「甲１発明は請求人発明者らによってなされたものであり、結果的に実施例に記載したのは一次関数だったというだけであり、二次以上の高次関数や三角関数等の周期関数などを組み合わせることも技術的思想として考えられていた。」ことを挙げる。（前記第７、２（７）） しかしながら、甲１全体を参照しても、関数として二次以上の高次関数や三角関数等の周期関数などを組み合わせることについては、記載も示唆もない。そして、甲１の関数として例えば二次関数を採用した場合、二次関数に用いられる３つの係数をどのように選択すれば良いのかはわからず、二次関数を採用することにより甲１技術思想の課題が解決できるとは認識できない（前記（３）ウ）。そうすると、仮に甲１が作成された時点で「二次以上の高次関数や三角関数等の周期関数などを組み合わせることも技術的思想として考えられていた」としても、甲１全体により課題解決可能と認識できる程度に開示された関数は、一次関数のみである。 その他、請求人の主張の根拠として挙げられたものは、いずれも、甲１技術思想として課題解決可能と認識できるか否かの検討を欠いたものであり、甲１発明の関数を一次関数以外の全ての関数を包含するものとして認定すべき根拠とはなり得ない。 以上によれば、請求人の主張は採用できず、甲１発明は前記（５）に示したとおりのものと認定される。 ３ 無効理由２の有無についての判断 本件の発明の詳細な説明の記載については、以下のとおりである。 （１）前記１に示したとおり、本件の発明の詳細な説明の記載（本件の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲と同等の記載（【００１６】～【００２９】）も含まれている。）によれば、本件発明の技術分野も、解決しようとする課題も、課題を解決するための手段も、本件発明が奏する効果も、いずれも明確に理解することができる。この点に関する請求人の主張は、以下の（３）～（１３）に示すように、いずれも無効理由２に理由があることを示すものではない。（なお、第７、１（１）ア（ア）～（エ）の主張については、前記１（５）で判断済み。） （２）他方、本件明細書等には、「図８Ｃに示すように、比率αと、現在の消費電力にかける比の値とを対応付けた比率・設定比値テーブルが考えられる。」（【０１０１】）との記載があり、当該記載によれば、比率・設定比値テーブルの設定比値は、現在の消費電力Ｓに乗ずる比の値を表していると解されるのに対し、本件明細書等の「これは、０＜α≦９の場合に、消費電力に、３．５％をかけた値（ＰＣＳ定格が５００［ｋＷ］の場合は１７．５「ｋＷ」）を、消費電力から引いた値を、パワーコンディショナの発電電力の上限値とするという意味である。」（【０１０１】）との記載によれば、設定比値はＰＣＳ定格（５００ｋＷ）に乗ずる値であると解され、【０１０１】に互いに整合しない記載が存在している。この不整合は、前記第７、１（２）に示したように、請求人が主張するものである。 しかしながら、本件明細書等には、荷重等比制御と呼ばれる制御について、【０１０１】～【０１０４】に記載があり、荷重等比制御には、Ｐ＝Ｓ－ε1・Ｓとする制御（荷重等比制御１、【０１０１】）と、Ｐ＝ε2・Ｓとする制御（荷重等比制御２、【０１０２】）とがあり、ε2＝１－ε1とすると、荷重等比制御１と荷重等比制御２は同一の出力上限値Ｐを算出するという意味において等価な制御となることは、【０１０２】の記載から明らかである（前記１（３）エ（イ））。よって、本件明細書等の文脈によれば、設定比値を乗ずる値はＰＣＳ定格ではなく消費電力であると解され、【０１０１】の「消費電力に、３．５％をかけた値（ＰＣＳ定格が５００［ｋＷ］の場合は１７．５「ｋＷ」）」との記載の括弧書きは「消費電力」と記載すべきところを誤って「ＰＣＳ定格」と記載したものと解され、図８Ｃに示されるテーブルにおける「ＰＣＳ定格が500[kW]の場合」との記載も、同様に「消費電力が500[kW]の場合」の誤記であると解される。以上によれば、本件明細書等には誤記が存在するものの、当該誤記により本件発明を実施できないという程のものではない。よって、前記第７、１（２）の請求人の主張は、採用できない。 （３）第７、１（１）イ（ア）の主張について 請求人は、比率・設定値テーブル（「比率・設定差分値テーブル」の誤記と認める。）における設定差分値、及び、比率・設定比値テーブルにおける設定比値等（「等」には設定値が含まれると解される。）にいかなる値を設定すれば本件発明の効果を奏するのかが不明であり、その技術的意義が理解できない旨、主張する。 しかしながら、設定差分値βは逆潮流を回避するためのマージンＭを設定するためのものと解釈され（前記１（３）イ（エ））、設定比値ε1についても、Ｐ＝Ｓ－ε1・Ｓとなる（前記１（３）エ（イ））から、ε1・Ｓが逆潮流を回避するためのマージンＭとなり、設定比値ε2についても、ε2＝１－ε1とすればＰ＝Ｓ－ε1・Ｓとなるから、設定比値ε1と同様であり、設定値（以下「ζ」で表す。）についても、設定値ζから出力電力の上限値Ｐを得るための関数をｇで表すと、Ｓ－ｇ（ζ）が逆潮流を回避するためのマージンＭとなることは、明らかである。そして、自家消費型システムにおいて、マージンＭが課題２及び３を部分的にではあるが同時に解決するための手段であることは、前記１（３）イ（ア）に示したとおりである。よって、設定値（設定差分値及び設定比値を含む。）には、マージンＭが０＜Ｍ＜Ｓ（ｔ）となるような値を設定すれば、課題２及び３をそれぞれ部分的に解決でき（前記１（３）イ（ア））、その技術的意義は明確に理解できる。 なお、設定値（設定差分値及び設定比値を含む。）として需要家に最適な値をどのように求めるかについては、本件発明が対象とするところではない（前記１（３）イ（コ））。 以上によれば、請求人の主張は採用できない。 （４）前記第７、１（１）イ（イ）の主張について 請求人は、本件発明において、具体的にどのように比率αや設定差分値βを設定すれば、すなわち、本件発明のテーブルを具体的にどのように設定すれば、本件発明が従来技術よりも優れた効果を発揮するのか不明である旨、主張する。 しかしながら、ユーザー（需要家）の事情を考慮した最適な設定値ひいてはテーブルの求め方は、本件発明が対象とするところではない（前記１（３）イ（コ））から、最適なテーブルを設定することに当業者の経験が必要不可欠であることをもって本件発明が未完成ということはできないし、これによって本件発明が実施できないということもない。 また、テーブルが必ずしも需要家にとって最適とはいえなくとも、課題２及び３をそれぞれ部分的に解決できることは前記１（３）イ（ア）に示したとおりである。 さらに、本件発明においては、甲１特許制御よりも運用前に行う設定を分かりやすいものとするという課題１（前記１（２）イ）も主要な課題の１つである。そして、本件発明のテーブルが課題１を解決することは、前記１（３）エ（ウ）のとおりであるから、本件発明は、課題１を解決するという意味で、従来技術よりも優れた効果を発揮する。 以上によれば、請求人の主張は採用できない。 （５）前記第７、１（１）イ（ウ）の主張について 請求人は、季節や時刻が変化すれば発電電力も消費電力も当然変化することを前提として、本件発明のテーブルは時刻や季節毎に設定されるものではないから、逆潮流のリスクが高まるか、あるいは、発電効率を著しく低下させることを意味する旨、主張する。 しかしながら、再三繰り返すことであるが課題２の解決と課題３の解決は背反的な関係にあるから、逆潮流のリスクが高まるならば、発電効率は向上するし、発電効率が著しく低下するならば、その分、逆潮流の回避に優れることになる。請求人の主張は、課題２及び３の解決における不利な側面だけを強調しているに過ぎない。 また、季節や時間が変化することにより発電電力及び消費電力が変化するか否かは、それぞれの需要家の設備や運用形態によるものであり、季節や時間が変化したからといって、必ずしも発電電力や消費電力が変化するものではない。 以上によれば、請求人の主張は採用できない。 （６）前記第７、１（１）ウ（ア）及び第７、１（１）エ（ウ）の主張について 請求人は、本件発明の制御が従来の等差制御及び等比制御を含むことを根拠に、本件発明の効果が等差制御及び等比制御と同一になると主張する。 しかしながら、自家消費システムにおいて、逆潮流の回避と発電効率の向上とは背反的な関係にあり（前記１（３）イ（ア））、それらの最適なバランスは、需要家の事情により決定されるものである（前記１（３）イ（サ））から、課題２及び課題３の解決について、従来技術との優劣は一概にいえるものではない。 また、需要家の事情によっては、従来の等差制御及び等比制御と同じ制御をすることが最適となることもあり得る。このような場合に、従来技術と同等の制御が不可能になっていたならば、本件発明はむしろ従来技術よりも課題２及び課題３の解決のバランスにおいて劣ることとなる。 よって、本件発明の制御が、特定のテーブルにおいて従来技術と同等の制御となるからといって、本件発明が従来技術よりも優れていないとはいえず、請求人の主張は採用できない。 （７）前記第７、１（１）ウ（イ）及び第７、１（１）エ（ア）の主張について 請求人は、本件発明との比較対象となる等差制御の差分値が－３０ｋＷではなく－６０ｋＷである場合や、等比制御の比率が８０％ではなく７０％又は９０％である場合を想定し、本件発明と比較対象との優劣を論じることに意味はないと主張する。 課題２及び３の解決については、繰り返し述べているように、需要家の事情により最適なバランスが決められるものであって、等差制御の差分値や等比制御の比率の具体的な値のみにより優劣を論ずるべきものではない。 よって、請求人の主張は採用できない。 （８）前記第７、１（１）エ（イ）の主張について 請求人は、本件の図８（Ｃ）のテーブルにより制御された場合、発電効率の向上には寄与するが、消費電力が急変した場合、逆潮流のリスクは「比例制御」の場合よりも高くなると主張するが、図８（Ｃ）のテーブルに限らず、いかなるテーブルにより制御されようとも、発電効率が向上する場合には逆潮流の回避に劣ることとなる。これは、自家消費システムの技術的性質によるものであり（前記１（３）イ（ア））、本審決は自家消費システムの技術的性質を考慮してされている。 したがって、請求人の主張は、結論を左右しない。 （９）前記第７、１（１）オ（ア）の主張について 請求人は、本件明細書等の図４のテーブルによる制御は、従来技術である甲１特許制御の一次関数による制御と同様である旨を主張する。 しかしながら、請求人の主張は、本件発明が課題１を解決することについて触れていない。そもそも、自家消費システムにおける課題２及び３の解決は、背反的な関係にあり、それらの最適なバランスは需要家の事情により決まるものであるから、本件発明と甲１特許制御との優劣を、課題２及び３の解決の観点でのみ論ずることは適切ではない。 そして、従来技術である甲１特許制御は、比率αを使用したテーブルを用いるものではないので、課題１を解決し得ない。 よって、本件発明は、従来技術である甲１特許制御よりも優れた効果を発揮すると認められ、請求人の主張は採用できない。 （１０）前記第７、１（１）オ（イ）の主張について 請求人は、本件明細書等の【００３１】の効果を否定し、本件発明の効果と甲１特許制御の効果との間に特筆すべき差がないことを主張する。 繰り返しになるが、課題２及び３の解決は、背反的な関係にあり、最適なバランスは需要家の事情により異なる。 その意味で、本件発明のテーブルが時間毎の設定や季節毎の設定を行わないことが、課題２及び３の解決に関して優れた効果を奏するとする本件明細書等【００３１】の記載内容は、適切とはいえない。時間毎、季節毎の設定をした方が良いか否かは需要家の事情が時間毎、季節毎に異なるか否かによるものであるから、課題２及び３の解決に関する効果のみを、本件発明と甲１特許制御とで比較することは適切とはいえない。 他方、本件発明は課題１を解決するものであり、甲１特許制御は課題１を解決し得ない。 よって、本件発明は従来技術である甲１特許制御よりも優れた効果を発揮すると認められ、請求人の主張は採用できない。 （１１）前記第７、１（１）カ（ア）の主張について 請求人は、関数に代えてテーブルを用いることは周知・慣用技術に過ぎないことを根拠に、本件発明の課題１の解決は、従来技術よりも優れた効果ではない旨、主張していると解される。 しかしながら、本件発明のテーブルは、単に関数をテーブルにしたものではない。本件発明のテーブルは、消費電力とＰＣＳ定格との比率（比率α）と、設定値とを対応させたものである。本件発明は、前記１（３）オ（ア）に示したとおり、比率αを使用することにより、テーブルが分かりやすいものとなるという効果を奏する。 これに対して、甲１特許制御は、比率αを使用するものではない。甲１特許制御は、「Ｓ（ｔ）－Ｐ（ｔ）＝ａＳ（ｔ）＋ｂ」となるようにＳ（ｔ）とＰ（ｔ）との差分を設定しており、「Ｐ（ｔ）＝（１－ａ）Ｓ（ｔ）－ｂ」となる（甲１【００３６】）。これらの式によれば、仮に甲１特許制御をテーブルで実現するとしても、該テーブルはＳ（ｔ）とＰ（ｔ）とを対応させたテーブルになるに過ぎず、消費電力Ｓ（ｔ）をＰＣＳ定格で除した比率αを該テーブルに用いる必要性はない。 したがって、仮に甲１特許制御においてテーブルを用いることが周知技術による設計変更に過ぎなかったとしても、そのようなテーブルは比率αを使用するものではないから、課題１を解決し得ない。 よって、本件発明は、課題１を解決するという甲１特許制御では得られない効果を奏するので、請求人の主張は採用できない。 （１２）前記第７、１（１）カ（イ）の主張について 請求人は、発電効率（課題３の解決）の観点で、本件発明と等比制御とが同程度であると主張する。 しかしながら、課題３の解決のみの観点で本件発明の効果を論ずるのは適切ではない。 また、本件発明の比較対象としての等比制御は、「消費電力に対して、８０％をかけた電力」（【０００５】）を発電電力の上限値とするものであるから、消費電力をＰＣＳ定格で割った値である比率αを使用するものではない。その意味で、等比制御は課題１を解決しておらず、本件発明の効果は、課題１を解決するという効果において、等比制御よりも優れていると認められる。これは、本件発明において、比率αの領域をどの程度の幅とするかによらない。 よって、請求人の主張は採用できない。 （１３）前記第７、１（１）カ（ウ）の主張について 請求人は、本件発明の「消費電力とＰＣＳ定格との比率に基づいて設定差分値を決めた比率・設定差分値テーブルを用いること」による効果が本件明細書等から理解できないと主張する。 しかしながら、本件明細書等から前記１（４）アに示した効果１を理解できるから、請求人の主張は採用できない。 （１４）無効理由２についての小括 以上によれば、本件の発明の詳細な説明は、本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであると認められ、無効理由２には理由がない。 ４ 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１及び２の無効理由３－１の有無、並びに、本件発明３～５の無効理由３－２の有無について判断するために、まず、本件発明１（前記第４を参照）について、甲１発明（前記２（５）を参照）との一致点及び相違点を明らかにする。 （１）発明特定事項１Ａ及び１Ｆについて 発明特定事項１Ａ「太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置であって、」及び発明特定事項１Ｆ「ことを特徴とする、出力制御装置。」について、甲１発明と対比すると、以下のア～ケのとおりである。 ア 甲１発明の「太陽電池１」（構成１ａ）は、本件発明１の「太陽電池」に相当する。 イ 甲１発明の「ＰＣＳ２」は、「太陽電池１の発電電力を制御」する（構成１ｂ）から、本件発明１の「太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナ」に相当する。 ウ 甲１発明の「商用電力線」（構成１ｃ）は、商用電力の送配電網を構成するものと解されるから、本件発明１の「電力送配電網」に相当する。 エ 甲１発明の「商用電力線から電力供給」される「電力」（構成１ｃ）は、本件発明１の「電力送配電網からの商用電力」に相当する。 オ 甲１発明の「負荷４」（構成１ｃ）は、本件発明１の「負荷」に相当する。 カ 甲１発明の「受変電部３」は、「商用電力線から電力供給を受け負荷４に電力を供給」する（構成１ｃ）から、「商用電力線から電力供給」された「電力」を「負荷４」に供給するためのものである。 そして、甲１発明の「受変電部３」は、「発電制御システム１０」に備わるもの（構成１ａ）であるから、「発電制御システム１０」を構成する設備であると解される。よって、甲１発明の「受変電部３」は、本件発明１の「受変電設備」に相当する。 よって、甲１発明の「商用電力線から電力供給」された「電力」を「負荷４」に供給する「受変電部３」は、本件発明１の「電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備」に相当する。 キ 甲１発明の「発電制御システム１０」は、「太陽電池１により発電された電力を自家消費するシステム」（構成１ａ）であるから、本件発明１の「太陽光発電自家消費システム」に相当する。 そして、甲１発明の「発電制御システム１０」は、「太陽電池１、ＰＣＳ２、受変電部３」「を備え」る（構成１ａ）。 よって、甲１発明の「太陽電池１、ＰＣＳ２、受変電部３」「を備える」「発電制御システム１０」は、本件発明１の「太陽電池と」「パワーコンディショナと」「受変電設備とを備える太陽光発電制自家消費システム」に相当する。 ク 甲１発明では、「制御装置６」が「出力指令値」を「ＰＣＳ２に出力」し、「ＰＣＳ２」は「出力指令値に従って、太陽電池１の発電電力」を「制御」する（構成１ｅ）から、甲１発明の「制御装置６」は、本件発明１の「前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置」に相当する。 そして、甲１発明の「発電制御システム１０」は「制御装置６を備え」る（構成１ａ）から、甲１発明の「制御装置６」は、「発電制御システム１０」における「制御装置６」である。 よって、本件発明１の「出力制御装置」と甲１発明の「制御装置６」とは、 「太陽光発電自家消費システムにおいて」「出力制御装置であ」る点で一致する。 ケ 前記ア～クを総合すると、本件発明１の「出力制御装置」と甲１発明の「制御装置６」とは、「太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置であ」る点で一致する。 （２）発明特定事項１Ｂについて 発明特定事項１Ｂ「前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記消費電力から引く電力の値を設定差分値として予め登録した比率・設定差分値テーブルを記憶している記憶部と、」について、甲１発明と対比すると、以下のア～エのとおりである。 ア 甲１発明の「負荷４の消費電力」（構成１ｄ）は、本件発明１の「前記負荷の消費電力」に相当する。 イ 甲１発明の「Ｓ（ｔ）－Ｐ（ｔ）」は「ａＳ（ｔ）＋ｂ」に等しい（構成１ｇ）。甲１発明では「消費電力」が「Ｓ（ｔ）」で表され、「発電電力上限」が「Ｐ（ｔ）」で表される（構成１ｆ）ことに鑑みると、甲１発明の「Ｓ（ｔ）－Ｐ（ｔ）」すなわち「ａＳ（ｔ）＋ｂ」は、消費電力Ｓ（ｔ）と発電電力上限Ｐ（ｔ）との差分となる値である。 よって、本件発明１の「設定差分値」と甲１発明の「Ｓ（ｔ）－Ｐ（ｔ）」すなわち「ａＳ（ｔ）＋ｂ」とは、「差分値」である点で共通する。 請求人は、甲１発明のＳ（ｔ）－Ｐ（ｔ）（＝ａＳ（ｔ）＋ｂ）が、本件発明１の「設定差分値」に相当する旨、主張する（前記第７、２（５））が、本件発明１の「設定差分値」は、「前記消費電力から引く電力の値」を比率・設定差分値テーブルに「予め登録した」ものである。それに対して、甲１発明のａＳ（ｔ）＋ｂという値は、消費電力Ｓから上限値Ｐを引いた値であり、甲１には、ａＳ（ｔ）＋ｂを消費電力Ｓから引くこと、すなわち、ＳからａＳ（ｔ）＋ｂを減算するという演算は、記載されていない。また、Ｓ（ｔ）－Ｐ（ｔ）（＝ａＳ（ｔ）＋ｂ）は、Ｓ（ｔ）の値を実測するまで定まらない値であるので、「予め登録」することができない。したがって、甲１発明のＳ（ｔ）－Ｐ（ｔ）（＝ａＳ（ｔ）＋ｂ）は、ＳとＰとの差分値ではあるものの、本件発明１の「設定差分値」に相当するとはいえない。 ウ 前記イにおける甲１発明の「ａ」及び「ｂ」は、「一次係数ａ及び０次係数ｂ」のことであり、「実際の消費電力、発電性能にあわせて設定し」た値である（構成１ｆ）。そうすると、甲１発明は、「一次係数ａ及び０次係数ｂ」を当然に記憶しており、それらを記憶するための記憶部を当然に備えると認められる。 また、甲１発明の「一次係数ａ及び０次係数ｂ」は、「ａＳ（ｔ）＋ｂ」（構成１ｇ）ないし「（１－ａ）Ｓ（ｔ）－ｂ」（構成１ｆ）のように、Ｓ（ｔ）すなわち消費電力の一次関数における一次係数及び０次係数として用いられるものであるから、甲１発明の「一次係数ａ及び０次係数ｂ」は、「消費電力」に関連付けて記憶されると認められる。 そして、甲１発明の「制御装置６」は、「一次関数によって太陽電池１の発電電力の上限値を設定」する（構成１ｄ）のだから、「一次関数」に用いる「一次係数ａ及び０次係数ｂ」を記憶する記憶部は、「制御装置６」に備わると認められる。 加えて、甲１発明の「発電電力の上限値を設定」するための「一次関数」は、発電電力上限値がＰ（ｔ）で表されることに鑑みると、「Ｐ（ｔ）＝（１－ａ）Ｓ（ｔ）－ｂ」（構成１ｆ）のことであると解され、該「一次関数」も前記記憶部に記憶されると認められる。該「一次関数」は、Ｓ（ｔ）についての一次関数であるから、「消費電力」に関連付けられたものである。 エ 前記ア～ウを総合すると、甲１発明の「制御装置６」は、「消費電力」であるＳ（ｔ）に関連付けて「一次係数ａ及び０次係数ｂ」並びに「一次関数」（Ｐ（ｔ）＝（１－ａ）Ｓ（ｔ）－ｂ）を記憶している記憶部を備え、甲１発明の「ａＳ（ｔ）＋ｂ」は、差分値「Ｓ（ｔ）－Ｐ（ｔ）」であると認められる。 甲１発明の記憶部に記憶される「一次係数ａ及び０次係数ｂ」並びに「一次関数」は、いずれも情報として記憶部に記憶されると認められる。他方、本件発明１の「記憶部」に記憶されている「比率・設定差分値テーブル」も、情報として「記憶部」に記憶されていると認められる。 よって、本件発明１の「出力制御装置」と甲１発明の「制御装置６」とは、「前記負荷の消費電力に関連付けて、情報を記憶している記憶部」を備え、「差分値」の概念がある点で共通するが、本件発明１の「記憶部」に記憶される情報は、「前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記消費電力から引く電力の値を設定差分値として予め登録した比率・設定差分値テーブル」であるのに対し、甲１発明の記憶部に記憶される情報は、「消費電力」に関連付けられた「一次係数ａ及び０次係数ｂ」並びに「一次関数Ｐ（ｔ）＝（１－ａ）Ｓ（ｔ）－ｂ」である点で相違し、さらに、甲１発明の差分値である「ａＳ（ｔ）＋ｂ」が記憶部に記憶されているか否かが定かでない点でも相違する。 （３）発明特定事項１Ｃ１について 甲１発明は、本件発明１の発明特定事項１Ｃ１「現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出し、」に相当する構成を備えていない。 （４）発明特定事項１Ｃ２について 甲１発明は、本件発明１の「比率・設定差分値テーブル」に相当する構成を備えていない（前記（２）エ）ので、本件発明１の発明特定事項１Ｃ２「前記比率・設定差分値テーブルを参照して、算出した前記比率に対応する前記設定差分値を決定し、」に相当する構成も備えていない。 （５）発明特定事項１Ｃ３について 発明特定事項１Ｃ３「現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値を、前記ＰＣＳ定格で割って、当該割った値を出力指令値とし、」について、甲１発明と対比すると、以下のア及びイのとおりである。 ア 本件発明１の「現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値」は、発明特定事項１Ｅによれば、「前記パワーコンディショナの出力電力の上限値となっている」から、発電電力の上限値に等しいと解される。 よって、本件発明１の「現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値」と甲１発明の「発電電力の上限値」とは、「発電電力の上限値」である点で共通する。 イ 甲１発明の「制御装置６」は、「発電電力の上限値を太陽電池１の定格電力で除して出力指令値（＝（発電電力の上限値）／（定格電力）［％］）を算出」する（構成１ｅ）から、「発電電力の上限値」を「太陽電池１の定格電力」で割って、当該割った値を「出力指令値（＝（発電電力の上限値）／（定格電力）［％］）」としている。 よって、前記アも考慮すると、本件発明１の「出力制御装置」と甲１発明の「制御装置６」とは、「発電電力の上限値を、定格で割って、当該割った値を出力指令値と」する点で共通するが、本件発明１の発電電力の上限値は「現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値」であるのに対し、甲１発明の「発電電力の上限値」Ｐ（ｔ）は「Ｐ（ｔ）＝（１－ａ）Ｓ（ｔ）－ｂ」により与えられる点で相違し、加えて、発電電力の上限値を割る値が、本件発明１では「ＰＣＳ定格」であるのに対し、甲１発明では「太陽電池１の定格電力」である点で相違する。 （６）発明特定事項１Ｃについて 発明特定事項１Ｃ「前記出力指令値を前記パワーコンディショナに送信して、前記パワーコンディショナの出力を制御する制御部とを備え、」について、甲１発明と対比すると、以下のとおりである。 甲１発明の「制御装置６」は、「出力指令値」を「ＰＣＳ２に出力」する（構成１ｅ）から、「出力指令値」を「ＰＣＳ２」に送信すると解される。 また、甲１発明では「ＰＣＳ２は出力指令値に従って、太陽電池１の発電電力が上限値以下となるように制御」する（構成１ｅ）から、甲１発明の「制御装置６」は、「出力指令値」を「ＰＣＳ２」に送信して、「ＰＣＳ２」の出力を「制御」していると解される。 甲１発明の「制御装置６」のうち、「出力指令値を算出し」、「出力指令値」を「ＰＣＳ２」送信し、ＰＣＳ２の出力の制御する（構成１ｅ）機能を担う部分を「制御部」と呼ぶことは任意である。 よって、本件発明１の「出力制御装置」と甲１発明の「制御装置６」とは、「前記出力指令値を前記パワーコンディショナに送信して、前記パワーコンディショナの出力を制御する制御部とを備え」る点で一致する。 （７）発明特定事項１Ｄについて 発明特定事項１Ｄ「前記比率・設定差分値テーブルにおいて、前記設定差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、」について、甲１発明と対比すると、以下のとおりである。 甲１発明の差分値「Ｓ（ｔ）－Ｐ（ｔ）」は、「ａＳ（ｔ）＋ｂ」に等しく（構成１ｇ）、相異なる消費電力Ｓ（ｔ）の値に対してそれぞれ異なる値となるから、本件発明１の「設定差分値」の値と甲１発明の差分値「Ｓ（ｔ）－Ｐ（ｔ）」の値とは、「少なくとも二種類以上存在」する点で共通する。 （８）発明特定事項１Ｅについて 発明特定事項１Ｅ「現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値が、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値となっている」について、甲１発明と対比すると、以下のとおりである。 前記（２）イのとおり、本件発明１の「設定差分値」に対応する甲１発明の構成は、差分値「Ｓ（ｔ）－Ｐ（ｔ）」である。 甲１発明において、消費電力Ｓ（ｔ）から前記差分値すなわち「Ｓ（ｔ）－Ｐ（ｔ）」を引いた値は、Ｓ（ｔ）－（Ｓ（ｔ）－Ｐ（ｔ））＝Ｐ（ｔ）となり、発電電力上限すなわちＰＣＳ２の出力電力の上限値に等しくなっている。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「現在の前記消費電力から決定後の前記差分値を引いた値が、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値となっている」点で共通する。 （９）本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点 前記（１）～（８）によれば、本件発明１の「出力制御装置」と甲１発明の「制御装置６」との一致点及び相違点は、以下のとおりと認められる。 〈一致点〉 「太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置であって、 前記負荷の消費電力に関連付けて、情報を記憶している記憶部と、 発電電力の上限値を、定格で割って、当該割った値を出力指令値とし、前記出力指令値を前記パワーコンディショナに送信して、前記パワーコンディショナの出力を制御する制御部とを備え、 差分値の値は、少なくとも二種類以上存在し、 現在の前記消費電力から決定後の前記差分値を引いた値が、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値となっていることを特徴とする、出力制御装置。」である点。 〈相違点１－１〉 本件発明１の「記憶部」に記憶される情報は、「前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記消費電力から引く電力の値を設定差分値として予め登録した比率・設定差分値テーブル」であるのに対し、甲１発明の記憶部に記憶される情報は、「消費電力」に関連付けられた「一次係数ａ及び０次係数ｂ」並びに「一次関数Ｐ（ｔ）＝（１－ａ）Ｓ（ｔ）－ｂ」である点。（発明特定事項１Ｂ） さらに、甲１発明の差分値である「ａＳ（ｔ）＋ｂ」が記憶部に記憶されているか否かが定かでない点。（発明特定事項１Ｂ、１Ｄ） さらに、本件発明１の「出力制御装置」は、「現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出」するのに対し、甲１発明の「制御装置６」は、該比率を算出しない点。（発明特定事項１Ｃ１） 上記に付随して、本件発明１の「出力制御装置」は、「前記比率・設定差分値テーブルを参照して、算出した前記比率に対応する前記設定差分値を決定」するのに対し、甲１発明の「制御装置６」は、そのような構成を備えていない点。（発明特定事項１Ｃ２） また、上記に付随して、本件発明１の「出力制御装置」において、発電電力の上限値は、「現在の前記消費電力から決定後の前記設定差分値を引いた値」であるのに対し、甲１発明の「発電電力の上限値」Ｐ（ｔ）は、「Ｐ（ｔ）＝（１－ａ）Ｓ（ｔ）－ｂ」により与えられる点。（発明特定事項１Ｃ３、１Ｅ） 〈相違点１－２〉 出力指令値を算出する際に発電電力の上限値を割る値が、本件発明１では「ＰＣＳ定格」であるのに対し、甲１発明では「太陽電池１の定格電力」である点。（発明特定事項１Ｃ３） ５ 本件発明１及び２についての無効理由３－１の有無 以下では、（１）において相違点１－１が実質的な相違点であることを示し、（２）において請求人の主張について判断し、（３）において本件発明１及び２についての無効理由３－１の理由の有無を小括する。 （１）相違点１－１が実質的な相違点であること 前記１（３）オ（ア）に示したように、本件発明において比率・設定差分値テーブルに比率αが使用されることにより、比率αの値が１００％以下であるか１００％超であるかに応じて、逆潮流による不利益を被る蓋然性が高い領域か、低い領域かが分かるという意味で、比率・設定差分値テーブルが分かりやすくなり、課題１を解決している。 これに対して、甲１には、消費電力Ｐ（ｔ）とＰＣＳ定格との比率αを算出することについて、記載も示唆もない。甲１発明は、「Ｓ（ｔ）－Ｐ（ｔ）＝ａＳ（ｔ）＋ｂ」となるようにＳ（ｔ）とＰ（ｔ）との差分を設定しており（構成１ｇ）、「Ｐ（ｔ）＝（１－ａ）Ｓ（ｔ）－ｂ」となる（構成１ｆ）。これらの式によれば、Ｓ（ｔ）と、一次係数ａ及び０次係数ｂとから発電電力の上限値Ｐ（ｔ）を求めることが可能となり、Ｓ（ｔ）をＰＣＳ定格で除して比率αを求める必然性は存在しない。 以上によれば、相違点１－１は、本件発明の課題１についての課題解決手段の有無の相違に他ならず、実質的な相違点と認められる。 よって、本件発明１と甲１発明とは同一ではない。また、本件発明２は本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに、発明特定事項２Ａ及び２Ｂを備えるものであるから、本件発明２と甲１発明とは少なくとも相違点１－１において異なっており、両者は同一ではない。 （２）請求人の主張についての判断 本件発明１及び２の新規性の有無に関する請求人の主張について、以下、判断する。 ア 前記第７、２（１）アの主張について 請求人は、本件発明と甲１発明とは、消費電力に基づいて発電電力の上限値を求めるという点において、本質的には同一の技術的思想を開示するものであると主張する。 しかしながら、技術的思想の本質は、開示された技術的意義により理解されるべきであり、本件発明の場合、特に、課題１～３を解決するための手段（前記１（３）オ）及び効果（前記１（４））に着目すべきである。 本件発明は、単に消費電力に基づいて発電電力の上限値を求めるものではなく、比率αを用いたテーブルにより、課題１を解決し（前記１（３）オ（ア）、運用前に行う設定が分かりやすくなるという効果を奏する（前記１（４）ア効果１）点が、その技術的思想の本質であると認められる。 そのような本件発明に対し、甲１発明は、消費電力Ｓ（ｔ）に基づいて発電電力の上限値Ｐ（ｔ）を算出するが、算出の過程で比率αを用いる必然性がないため、本件発明の技術的思想とは本質を異にしている。 したがって、請求人の主張は採用できない。 イ 前記第７、２（１）イの主張について 請求人は、本件訂正により、本件発明から等差制御が除かれたこと、及び、甲１発明は等差制御における「発電可能な電力を十分に活用できない」という課題を解決するためのものであることを根拠に、本件発明に対してなされた訂正は、甲１発明の課題解決原理（等差制御以外の方法で制御すること）を実現するための願望を単に表現したに過ぎず、何ら新規性を生じるものではない旨、主張する。 本件発明が解決しようとする課題は、課題１～３であり、課題２の解決（逆潮流の回避）と課題３の解決（発電効率の向上）とは背反的な関係にあるものであるから、課題２及び３の解決は、需要家の事情の考慮なしに論ずることはできない。これは、本件発明が等差制御と同等の制御を行うことができるか否かに依存しない。 加えて、本件発明と甲１発明とは、課題１の解決手段である比率αを使用したテーブルを備えるか否かにおいて相違する。 以上によれば、請求人の主張は採用できない。 ウ 前記第７、２（１）ウの主張について 請求人は、本件発明は０次関数以外のあらゆる関数が定義可能であり、甲１発明もあらゆる関数を含むため、両者の間に実質的な相違点が存在しない旨を主張し、さらに、実施例として、両者はどちらも一次関数を例示するのみであるから、本件発明は甲１発明の課題及び解決手段を通じて示される発明と、技術的思想が実質的に同一である旨を主張する。 しかしながら、本件発明の技術的思想と甲１発明の技術的思想は、課題１を解決するか否かの点において、前述のとおり異なっている。 また、甲１に開示される技術的思想は、発電電力の上限値Ｐ（ｔ）が消費電力Ｓ（ｔ）の一次関数となるもののみであり（前記２（３）ウ）、甲１発明はあらゆる関数を含むものとはいえない。 よって、請求人の主張は採用できない。 エ 前記第７、２（２）の主張について 請求人は、ＰＣＳ定格は定数であり、本件発明の比率αは消費電力に正比例する値であるから、定性的には消費電力と同一視でき、甲１発明のように消費で力そのものを独立変数とするか、本件発明のように比率αを独立変数とするかは、システム設計上の微差に過ぎず、この点は実質的な相違点にはならない旨、主張する。 しかしながら、消費電力をＰＣＳ定格で除した比率αは、その値が１００％以下であるか１００％超であるかによって、逆潮流による不利益を被る蓋然性が高いか低いかを理解するのに役立ち、課題１を解決するための手段となるものである（前記１（３）オ（ア））。 したがって、消費電力をそのまま独立変数とするか、消費電力をＰＣＳ定格で除した比率αを独立変数とするかは、課題１の解決の観点から微差とはいえない。 よって、請求人の主張は採用できない。 オ 前記第７、２（４）の主張について 請求人の主張は、関数もテーブルも数の集合Ａから数の集合Ｂへの写像であることに変わりがないから、甲１発明における関数をテーブルとすることは微差に過ぎないということであると解される。 しかしながら、甲１発明は、消費電力Ｓの一次関数として発電電力の上限値Ｐを表すものであって、甲１には、消費電力ＳをＰＣＳ定格Ｒで除した比率αの関数としてＰを表すという技術思想は記載も示唆もされていない。 そして、甲１発明が比率αを用いない点は、本件発明との本質的相違点である（前記（１））。 したがって、仮に関数とテーブルとの相違が微差に過ぎないものであったとしても、本件発明と甲１発明とは、比率αを用いるか否かの点で実質的に相違するため、請求人の主張は採用できない。 （３）本件発明１及び２についての無効理由３－１の小括 前記（１）及び（２）によれば、相違点１－２について判断するまでもなく、本件発明１及び２と甲１発明とは相違点１－１において異なるため、無効理由３－１に理由はない。 ６ 本件発明３～５についての無効理由３－３の有無 本件発明３～５は本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに、発明特定事項３Ａ、４Ａ又は５Ａを備えるものであるから、本件発明３～５と甲１発明とは少なくとも相違点１－１において異なっており、両者は同一ではない。 そこで、相違点１－１の容易想到性について判断する。 前記５（１）に示したように、甲１には、消費電力Ｐ（ｔ）とＰＣＳ定格との比率αを算出することについて、記載も示唆もない。甲１発明は、Ｓ（ｔ）と、一次係数ａ及び０次係数ｂとから発電電力の上限値Ｐ（ｔ）を求めることが可能であり、Ｓ（ｔ）をＰＣＳ定格で除して比率αを求める必要性は存在しない。 他方、その他の証拠を参照しても、甲１発明においてＳ（ｔ）をＰＣＳ定格で除して比率αを求めることについての動機付けは認められない。 したがって、当業者といえども、甲１発明から相違点１－１に係る構成は容易に想到し得ない。 これに関する請求人の主張は、専ら、消費電力Ｓと、消費電力ＳをＰＣＳ定格で除したものとが、同一視できることを根拠にしたものであり、甲１発明において消費電力ＳをＰＣＳ定格で除する動機付けがあることについては、初等数学程度の知識に基づいて想到し得ることを主張するにとどまる（請求人陳述要領書（１）３２頁１２行～３３頁１行）。 そして、初等数学程度の知識によれば、消費電力Ｓと消費電力を定数で除したものとが比例関係にあることに思い至りはするものの、消費電力をＰＣＳ定格で除するように動機付けすることについては、初等数学程度の知識は何も示唆しない。したがって、請求人の主張は採用できない。 よって、本件発明３～５は、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められず、無効理由３－３には理由がない。 ７ 本件発明６と甲１発明との対比 本件発明６は、本件発明１を出力制御プログラムの発明として特定したものであり、本件発明１の発明特定事項１Ｂ～１Ｃ３及び１Ｄと同様の発明特定事項６Ｂ、６Ｄ１～６Ｄ４及び６Ｃを備える。 そうすると、本件発明６と甲１発明との間には、少なくとも相違点１－１と同様の相違点（以下「相違点６－１」という。）が存在する。 ８ 本件発明６についての無効理由３－１の有無 相違点６－１は、相違点１－１と同様の相違点であるから、前記５（１）と同様に、実質的な相違点である。 よって、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明６と甲１発明とは相違点６－１において異なるため、無効理由３－１に理由はない。 ９ 本件発明７についての無効理由３－３の有無 本件発明７は本件発明６の発明特定事項を全て備え、さらに、発明特定事項７Ａを備えるものであるから、本件発明７と甲１発明とは少なくとも相違点６－１において異なっており、両者は同一ではない。 そして、相違点６－１は相違点１－１と同様の相違点であるから、相違点６－１の容易想到性については、前記６と同様である。 よって、本件発明７は、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められず、無効理由３－３には理由がない。 １０ 本件発明８と甲１発明との対比 本件発明８は、本件発明１を太陽光発電自家消費システムとして特定したものであり、本件発明１の発明特定事項１Ｂ～１Ｃ３及び１Ｄと同様の発明特定事項８Ｂ１～８Ｂ２Ｃ及び８Ｃを備える。 そうすると、本件発明８と甲１発明との間には、少なくとも相違点１－１と同様の相違点（以下「相違点８－１」という。）が存在する。 １１ 本件発明８及び９についての無効理由３－１の有無 相違点８－１は、相違点１－１と同様の相違点であるから、前記５（１）と同様に、実質的な相違点である。 また、本件発明９は本件発明８の発明特定事項を全て備え、さらに、発明特定事項９Ａ及び９Ｂを備えるものであるから、本件発明９と甲１発明とは少なくとも実質的な相違点である相違点８－１において異なっている。 よって、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明８及び９と甲１発明とは相違点８－１において異なるため、無効理由３－１に理由はない。 １２ 本件発明１０～１２についての無効理由３－３の有無 本件発明１０～１２は本件発明８の発明特定事項を全て備え、さらに、発明特定事項９Ａ、９Ｂ、１０Ａ、１１Ａ又は１２Ａを備えるものであるから、本件発明１０～１２と甲１発明とは少なくとも相違点８－１において異なっており、両者は同一ではない。 そして、相違点８－１は相違点１－１と同様の相違点であるから、相違点８－１の容易想到性については、前記６と同様である。 よって、本件発明１０～１２は、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められず、無効理由３－３には理由がない。 １３ 本件発明１３と甲１発明との対比 本件発明１３～１６の無効理由３－３の有無について判断するために、まず、本件発明１３（前記第４を参照）について、甲１発明（前記２（５）を参照）との一致点及び相違点を明らかにする。 （１）発明特定事項１３Ａ及び１３Ｅについて 発明特定事項１３Ａ「太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置であって、」及び発明特定事項１３Ｅ「ことを特徴とする、出力制御装置。」について、甲１発明と対比する。 発明特定事項１３Ａ及び発明特定事項１３Ｅは、それぞれ、発明特定事項１Ａ及び発明特定事項１Ｆと同じ記載により特定されているから、前記４（１）と同じことがいえる。 したがって、本件発明１３の「出力制御装置」と甲１発明の「制御装置６」とは、「太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置であ」る点で一致する。 （２）発明特定事項１３Ｂについて 発明特定事項１３Ｂ「前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を規定するための設定値を記憶している記憶部と、」について、甲１発明と対比すると、以下のア～エのとおりである。 ア 甲１発明の「負荷４の消費電力」（構成１ｄ）は、本件発明１の「前記負荷の消費電力」に相当する。 イ 甲１発明の「太陽電池１の発電電力の上限値」（構成１ｄ）は、ＰＣＳ２が出力する電力の上限値に等しいと解されるから、本件発明１３の「前記パワーコンディショナの出力電力の上限値」に相当する。 ウ 甲１発明の発電電力の上限値Ｐ（ｔ）は、（１－ａ）Ｓ（ｔ）－ｂにより算出される（構成１ｆ）から、甲１発明の「一次係数ａ及び０次係数ｂ」（構成１ｆ）は、発電電力の上限値を規定するために「設定」された（構成１ｆ）値である。よって、甲１発明の「一次係数ａ及び０次係数ｂ」は、本件発明１３の「前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を規定するための設定値」に相当する。 また、甲１発明の「一次係数ａ及び０次係数ｂ」は、消費電力Ｓ（ｔ）の一次関数（１－ａ）Ｓ（ｔ）－ｂの係数であるから、消費電力に関連付けられている。 エ 甲１発明の「一次係数ａ、０次係数ｂ」は、「記憶部に記憶」されている（構成１ｈ）。 前記ア～ウも考慮すると、本件発明１３の「出力制御装置」と甲１発明の「制御装置６」とは、「前記負荷の消費電力に関連付けて、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を規定するための設定値を記憶している記憶部」を備える点で共通するが、本件発明１３の「設定値」は、「前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて」記憶されているのに対し、甲１発明の「一次係数ａ及び０次係数ｂ」は、消費電力に関連付けられているものの、消費電力とＰＣＳ定格との比率に対応させたものではない点で相違する。 （３）発明特定事項１３Ｃ１について 甲１発明は、本件発明１３の発明特定事項１３Ｃ１「現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出し、」に相当する構成を備えていない。 （４）発明特定事項１３Ｃ２について 発明特定事項１３Ｃ２「前記設定値を参照して、算出した前記比率に対応する前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を決定して、」について、甲１発明と対比する。 甲１発明では、Ｐ（ｔ）＝（１－ａ）Ｓ（ｔ）－ｂとなる（構成１ｆ）から、発電電力の上限値Ｐ（ｔ）を決定するためには、「一次係数ａ及び０次係数ｂ」を参照すると解される。すなわち、甲１発明の「制御装置６」は、「一次係数ａ及び０次係数ｂ」を参照して、消費電力Ｓ（ｔ）に対応する発電電力の上限値Ｐ（ｔ）を決定するものと解される。 そうすると、本件発明１３の「出力制御装置」と甲１発明の「制御装置６」とは、「前記設定値を参照して、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を決定」する点で共通するが、本件発明１３の「上限値」は、「算出した前記比率に対応する」ものであるのに対し、甲１発明の「上限値」は、消費電力Ｓ（ｔ）に対応した「（１－ａ）Ｓ（ｔ）－ｂ」である点で相違する。 （５）発明特定事項１３Ｃ３について 発明特定事項１３Ｃ３「前記パワーコンディショナの出力電力が前記上限値以内となるように、前記パワーコンディショナを制御する」について、甲１発明と対比すると、以下のとおりである。 甲１発明の「制御装置６」は、「出力指令値」を「ＰＣＳ２に出力」し、「ＰＣＳ２は出力指令値に従って、太陽電池１の発電電力が上限値以下となるように制御」する（構成１ｅ）から、甲１発明の「制御装置６」は、発電電力の上限値が「上限値以下」となるように「制御」していると解される。 よって、本件発明１３の「出力制御装置」と甲１発明の「制御装置６」とは、「前記パワーコンディショナの出力電力が前記上限値以内となるように、前記パワーコンディショナを制御する」点で一致する。 （６）発明特定事項１３Ｃについて 発明特定事項１３Ｃ「制御部とを備え、」について、甲１発明と対比すると、以下のとおりである。 甲１発明の「制御装置６」のうち、上限値を決定して（前記（４））、制御する（前記（５））機能を担う部分を「制御部」と呼ぶことは任意である。 よって、本件発明１３の「出力制御装置」と甲１発明の「制御装置６」とは、「制御部とを備え」る点で一致する。 （７）発明特定事項１３Ｄについて 発明特定事項１３Ｄ「前記記憶部において、前記設定値の値は、少なくとも二種類以上存在している」について、甲１発明と対比すると、以下のとおりである。 甲１発明の「一次係数ａ、０次係数ｂ」は、「季節、時刻毎に設定された」ものである（構成１ｈ）から、季節、時刻毎に異なる一次係数ａ及び０次係数ｂが存在する。 したがって、本件発明１３と甲１発明とは、「前記記憶部において、前記設定値の値は、少なくとも二種類以上存在している」点で共通する。 （８）本件発明１３と甲１発明との一致点及び相違点 前記（１）～（７）によれば、本件発明１３の「出力制御装置」と甲１発明の「制御装置６」との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「太陽電池と、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、電力送配電網からの商用電力を負荷に供給するための受変電設備とを備える太陽光発電自家消費システムにおいて、前記パワーコンディショナの出力電力を制御するための出力制御装置であって、 前記負荷の消費電力に関連付けて、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を規定するための設定値を記憶している記憶部と、 前記設定値を参照して、前記パワーコンディショナの出力電力の上限値を決定して、前記パワーコンディショナの出力電力が前記上限値以内となるように、前記パワーコンディショナを制御する制御部とを備え、 前記記憶部において、前記設定値の値は、少なくとも二種類以上存在していることを特徴とする、出力制御装置。」である点。 〈相違点１３〉 本件発明１３の「設定値」は、「前記負荷の消費電力と前記パワーコンディショナの最大出力可能電力であるＰＣＳ定格との比率に対応させて」記憶されているのに対し、甲１発明の「一次係数ａ及び０次係数ｂ」は、消費電力に関連付けられているものの、消費電力とＰＣＳ定格との比率に対応させたものではない点。（発明特定事項１３Ｂ） さらに、本件発明１３は「現在の前記消費電力と前記ＰＣＳ定格との前記比率を算出」するのに対し、甲１発明は比率αを算出する構成を備えない点。（発明特定事項１３Ｃ１） 上記に付随して、本件発明１３の「上限値」は「算出した前記比率に対応する」ものであるのに対し、甲１発明の「上限値」は、消費電力Ｓ（ｔ）に対応した「（１－ａ）Ｓ（ｔ）－ｂ」である点。（発明特定事項１３Ｃ２） １４ 本件発明１３～１６についての無効理由３－３の有無 本件発明１３において、「消費電力と」「ＰＣＳ定格との比率に対応させて」「設定値を記憶」すること（発明特定事項１３Ｂ）は、要するに、比率αと設定値とを対応させたテーブルを記憶することに他ならない。 そうすると、相違点１３は、要するに、本件発明１３のテーブルに比率αが使用されるのに対し、甲１発明は比率αが使用されていないという相違点であり、相違点１－１と同様のものと解される。 そうすると、相違点１３については、前記５及び前記６で検討した相違点１－１と同様のことがいえるため、相違点１３は実質的な相違点であり、甲１発明から容易に想到し得たものではない。 以上によれば、本件発明１３は、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められず、無効理由３－３には理由がない。 本件発明１３を引用する本件発明１４～１６についても同様である。 １５ 本件発明１７と甲１発明との対比 本件発明１７は、本件発明１３を出力制御プログラムの発明として特定したものであり、本件発明１３の発明特定事項１３Ｂ～１３Ｃ２と同様の発明特定事項１７Ｂ及び１７Ｄ１～１７Ｄ３を備える。 そうすると、本件発明１７と甲１発明との間には、少なくとも相違点１３と同様の相違点（以下「相違点１７」という。）が存在する。 １６ 本件発明１７～２０についての無効理由３－３の有無 相違点１７は、相違点１３と同様の相違点であるから、前記１４と同様のことがいえる。 よって、本件発明１７は、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められず、無効理由３－３には理由がない。 本件発明１７を引用する本件発明１８～２０についても同様である。 １７ 本件発明２１と甲１発明との対比 本件発明２１は、本件発明１３を太陽光発電自家消費システムの発明として特定したものであり、本件発明１３の発明特定事項１３Ｂ～１３Ｃ２と同様の発明特定事項２１Ｂ１～２１Ｂ２Ｂを備える。 そうすると、本件発明２１と甲１発明との間には、少なくとも相違点１３と同様の相違点（以下「相違点２１」という。）が存在する。 １８ 本件発明２１～２４についての無効理由３－３の有無 相違点２１は、相違点１３と同様の相違点であるから、前記１４と同様のことがいえる。 よって、本件発明２１は、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められず、無効理由３－３には理由がない。 本件発明２１を引用する本件発明２２～２４についても同様である。 １９無効理由３－１及び３－３の有無についての小括 前記５、８及び１１によれば、本件発明１、２、６、８及び９についての無効理由３－１には理由がない。 また、前記６、９、１２、１４、１６及び１８によれば、本件発明３～５、７及び１０～２４についての無効理由３－３には理由がない。 第１１ むすび 前記第１０、３及び第１０、１９のとおりであるから、無効理由２、無効理由３－１及び無効理由３－３はいずれも理由がないものであり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１～２４についての特許は、無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。