2022-700010

特許第６９００５６５号発明「振動アクチュエータ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９００５６５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第６９００５６５号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第６９００５６５号の請求項１～６に係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」～「本件特許６」といい、総称して「本件特許」という。）についての出願は、平成３０年４月６日を出願日とする特願２０１８－７３９３２号（以下、「原出願」という。）の一部を令和２年９月１７日に新たな特許出願としたものであって、令和３年６月１８日に特許権の設定の登録がされたものである。 本件特許について、令和３年７月７日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から６月以内である令和４年１月６日に、請求項１～３に係る特許に対し、特許異議申立人 伊東沙織（以下「特許異議申立人」という。）から、特許異議の申立てがされた（異議２０２２－７０００１０号、以下「本件」という。）。 本件事件についての、その後の手続等の概要は以下のとおりである。 令和４年 ４月１８日付け：取消理由通知書 令和４年 ６月１６日付け：意見書（特許権者）、訂正請求書 令和４年 ８月 ３日付け：意見書（特許異議申立人） 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 令和４年６月１６日付け訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許第６９００５６５号の明細書、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「外周部が前記ケースに固定され、内周部が前記可動子に固定された板ばね」とあるのを、「外周部が前記ケースに固定され、内周部が前記可動子に固定され、前記可動子の上下に設けられた板ばね」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正し、請求項３及び請求項４の記載を引用する請求項５、請求項５の記載を引用する請求項６の記載も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記制振用の弾性部材は前記腕部の一部に設けられている」とあるのを、「前記制振用の弾性材は前記腕部の一部に設けられている」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正し、請求項３及び請求項４の記載を引用する請求項５、請求項５の記載を引用する請求項６の記載も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【０００６】に 「しかし、組立、部品のばらつきにより、振動アクチュエータ内部の磁場が不均一になることにより、ダンパにねじり共振が発生し、固有共振周波数以外で大きな振動が発生する問題点がある。 本発明は、上記問題点に鑑みて成されたもので、その課題は、固有共振周波数以外での大きな振動が抑制でき、更に、固有共振周波数の変化が少なく、十分な振動出力が得られる振動アクチュエータを提供することにある。」とあるのを、 「しかし、組立、部品のばらつきにより、振動アクチュエータ内部の磁場が不均一になることにより、ダンパにねじれ共振が発生し、固有共振周波数以外で大きな振動が発生する問題点がある。 本発明は、上記問題点に鑑みて成されたもので、その課題は、固有共振周波数以外での大きな振動が抑制でき、更に、固有共振周波数の変化が少なく、十分な振動出力が得られる振動アクチュエータを提供することにある。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【０００７】に 「課題を解決する請求項1に係る発明の振動アクチュエータは、 円筒状のケースと、 該ケースに設けられたコイルと、 該コイルにより前記ケースの振動軸線に沿って振動する可動子と、 外周部が前記ケースに固定され、内周部が前記可動子に固定された板ばねと、 を有し、 前記板ばねは、前記ケースまたは前記可動子に対する固定部と、前記固定部と一体に設けられて弾性的に変形する腕部とを備え、 前記板ばねには、前記固定部と前記腕部に渡って設けられた制振用の弾性材 が設けられている ことを特徴とする。」とあるのを、 「課題を解決する請求項1に係る発明の振動アクチュエータは、 円筒状のケースと、 該ケースに設けられたコイルと、 該コイルにより前記ケースの振動軸線に沿って振動する可動子と、 外周部が前記ケースに固定され、内周部が前記可動子に固定され、前記可動子の上下に設けられた板ばねと、 を有し、 前記板ばねは、前記ケースまたは前記可動子に対する固定部と、前記固定部と一体に設けられて弾性的に変形する腕部とを備え、 前記板ばねには、前記固定部と前記腕部に渡って接触して制振用の弾性材が設けられ、 前記制振用の弾性材は前記腕部の一部に設けられている ことを特徴とする。」に訂正する。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１による訂正について ア 訂正の目的 訂正事項１は、板ばねと可動子の位置関係に関し、「前記可動子の上下に設けられた板ばね」に限定するものである。すなわち、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないこと 訂正事項１により、板ばねと可動子の位置関係が限定された。したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の【００１４】には「第１カバーケース３１のケース１と反対側の開口側の端面には、第１ダンパユニット１５３が配置されている。第１ダンパユニット１５３は、ステンレス（本実施形態では、ＳＵＳ３０４）の薄板を加工してなり、ケース１の振動軸線Ｏに沿って可撓可能な板ばねである第１ダンパ５１と、第１ダンパ５１に設けられた第１弾性材１５０とからなっている。」と記載されており、【００１５】には「第２カバーケース４１のケース１と反対側の開口側の端面には、第２ダンパユニット３５３が配置されている。第２ダンパユニット３５３は、ステンレスの薄板を加工してなり、ケース１の振動軸線Ｏに沿って可撓可能な板ばねである第２ダンパ２５１と、第２ダンパ２５１に設けられた第２弾性材３５０とからなっている。」と記載されており、【００２１】には「第１ダンパユニット１５３と第２ダンパユニット３５３との間には、コイル２１に包囲され、振動軸線Ｏに沿って振動する可動子１１１が配置される。」と記載されており、【００３７】には「図１３の極性では、可動子１１１には下方（矢印Ａ方向）への推力が発生し、第１コイル２３、第２コイル２５へ流す電流を反転させれば、可動子１１１には上方向（矢印Ｂ方向）への推力が発生する。」と記載されている。そして、これらの記載と、図１及び図１３から、板ばねが可動子の上下に設けられていることがわかる。 そうすると、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること （ア）請求項１～３について 本件においては、訂正前の請求項１～３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１～３に係る訂正事項１に関して、独立特許要件は課されない。 （イ）請求項４～６について 第４及び第５において後述するように、訂正後の請求項１～３に係る発明は新規性及び進歩性を有するから、それを引用する訂正後の請求項４～６に係る発明も新規性及び進歩性を有する。また、その他に訂正後の請求項４～６に係る発明を拒絶するべき理由もないから、訂正後の請求項４～６に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 （２）訂正事項２による訂正について ア 訂正の目的 訂正前の請求項１には「前記固定部と前記腕部に渡って接触して制振用の弾性材が設けられ、前記制振用の弾性部材は前記腕部の一部に設けられている」と記載されているが、訂正前の請求項２～４には「前記弾性材」との記載はあるものの、「弾性部材」との記載はない。また、願書に添付した明細書の全体を通して「弾性材」との記載は多数あるが、「弾性部材」という用語は記載されておらず、「弾性部材」という用語は訂正前の請求項１の上記記載以外には用いられていない。そして、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を総合すれば、訂正前の請求項１における「弾性部材」が「弾性材」を意味していることは明らかである。したがって、訂正事項２は誤記の訂正を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないこと 上記アで検討したとおり、訂正前の「弾性部材」と訂正後の「弾性材」とは同じ意味であるから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 ウ 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に最初に添付した明細書の【０００７】には「前記板ばねには、前記固定部と前記腕部に渡って設けられた制振用の弾性材が設けられている」と記載されており、【０００９】には「前記第１板ばね、前記第２板ばねの隣接する腕部の中間部を橋絡する弾性材を設けたことにより、板ばねのねじれ共振が抑制され、固有共振周波数以外の周波数での大きな振動の発生がなくなる。」などと記載されており、制振用に板ばねに設けられているものは弾性材であると理解できる。また、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面において「弾性部材」という用語は使用されていない。したがって、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること （ア）請求項１～３について 本件においては、訂正前の請求項１～３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１～３に係る訂正事項２に関して、独立特許要件は課されない。 （イ）請求項４～６について 上記（１）で検討したとおり、訂正後の請求項４～６に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 （３）訂正事項３による訂正について ア 訂正の目的 訂正前の【０００６】には「ダンパにねじり共振が発生し」と記載されているが、【０００９】には「板ばねのねじれ共振が抑制され」と記載され、【００１１】には「【図１４】 図１に示す第１弾性ダンパ、第２弾性ダンパのねじれ共振を説明する図である。」と記載され、【００１２】には「図１４は図１に示す第１弾性ダンパ、第２弾性ダンパのねじれ共振を説明する図」と記載され、【００６０】には「実線で示す弾性材とダンパとからなる第１ダンパユニット、第２ダンパユニットを用いた場合、ねじれ共振が抑制されていることがわかる。」と記載されおり、「ねじり共振」という用語は訂正前の【０００６】の上記記載以外には用いられていない。そして、明細書、特許請求の範囲又は図面のの記載を総合すれば、訂正前の【０００６】における「ねじり共振」が「ねじれ共振」を意味していることは明らかである。したがって、訂正事項３は誤記の訂正を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないこと 上記アで検討したとおり、訂正前の「ねじり共振」と訂正後の「ねじれ共振」とは同じ意味であるから、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 ウ 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に最初に添付した明細書の【０００９】には「板ばねのねじれ共振が抑制され」と記載され、【００１１】には「【図１４】 図１に示す第１弾性ダンパ、第２弾性ダンパのねじれ共振を説明する図である。」と記載され、【００１２】には「図１４は図１に示す第１弾性ダンパ、第２弾性ダンパのねじれ共振を説明する図」と記載され、【００６０】には「実線で示す弾性材とダンパとからなる第１ダンパユニット、第２ダンパユニットを用いた場合、ねじれ共振が抑制されていることがわかる。」と記載されおり、ダンパに発生する振動はねじれ共振であると理解できる。したがって、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること （ア）請求項１～３について 本件においては、訂正前の請求項１～３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１～３に係る訂正事項２に関して、独立特許要件は課されない。 （イ）請求項４～６について 上記（１）で検討したとおり、訂正後の請求項４～６に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 （４）訂正事項４による訂正について ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正に伴って、願書に添付した明細書の段落【０００７】の記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させるものであるから、訂正事項４は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないこと 訂正事項４は、訂正後の請求項１の記載に整合させるものであって、訂正事項１及び２に係る訂正と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲 訂正事項４は、願書に添付した明細書の段落【０００７】の記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させるものであり、上記（１）（２）で検討したとおり、訂正後の請求項１の記載は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、訂正事項４も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項４は明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるから、独立特許要件は課されない。 （５）一群の請求項について 訂正事項１～４に係る訂正前の請求項１～６について、請求項２～６は直接的または間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、全て、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同訂正は、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第７項の規定に適合する。 よって、結論に記載のとおり、特許第６９００５６５号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～６に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 円筒状のケースと、 該ケースに設けられたコイルと、 該コイルにより前記ケースの振動軸線に沿って振動する可動子と、 外周部が前記ケースに固定され、内周部が前記可動子に固定され、前記可動子の上下に設けられた板ばねと、 を有し、 前記板ばねは、前記ケースまたは前記可動子に対する固定部と、前記固定部と一体に設けられて弾性的に変形する腕部とを備え、 前記板ばねには、前記固定部と前記腕部に渡って接触して制振用の弾性材が設けられ、 前記制振用の弾性材は前記腕部の一部に設けられている ことを特徴とする振動アクチュエータ。 【請求項２】 前記板ばねは、複数の前記腕部を備え、 前記弾性材は、隣接する前記複数の腕部に渡って取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の振動アクチュエータ。 【請求項３】 前記弾性材は、板状の部材である請求項１又は請求項２記載の振動アクチュエータ。 【請求項４】 前記可動子の中心軸に沿って設けられた貫通穴と、 前記板ばねの中心軸に沿って設けられた貫通穴と、 前記弾性材の中心軸に沿って設けられた貫通穴と、 前記可動子の貫通穴と前記板ばねの貫通穴と前記弾性材の貫通穴に挿入されたピンと、 を備え、 前記板ばねと前記弾性材は、両者が重ねあわされた状態で、前記ピンによって前記可動子に対して固定されている ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の振動アクチュエータ。 【請求項５】 前記板ばねは、複数の前記腕部を備え、 前記弾性体には前記固定部に積層される円環状の支持部が設けられ、 前記円環状の前記支持部に対して、前記複数の腕部と同数の橋絡部が一体に設けられている ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の振動アクチュエータ。 【請求項６】 前記複数の腕部と、同数の前記橋絡部が重ね合わされ、 前記複数の腕部間に設けられた空隙部と、前記同数の橋絡部間に設けられた空隙部が連通している ことを特徴とする請求項５に記載の振動アクチュエータ。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１及び３に係る特許に対して、当審が令和４年４月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）（新規性）本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証（特開２００９－３３８６４号公報）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、当該請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）（進歩性）本件特許の請求項１及び３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、当該請求項４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 各証拠の記載 （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。） ア 甲１の記載事項 特許異議申立人が特許異議の申立ての理由に引用するとともに、令和４年４月１８日付け取消理由通知に引用した甲１には、図面とともに以下の事項が記載又は示されている（下線は、当審で付与した。以下、同様。）。 （ア） 「【０００８】 前記振動の共振周波数のＱ値の改善効果を高めるには、前記弾性体の厚さを大きくすることが考えられるが、この場合は、弾性体の使用量（塗着量）が増加する。又、弾性体の厚さに対応して、板バネと可動子の位置決め精度（組み付け精度を含む）を厳密に管理しなければならないという問題がある。 【０００９】 そこで、前記位置決め精度の厳密な管理を不要にし、且つ、良好な作業性を確保しつつ、振動の共振周波数のＱ値を向上させるために解決せられるべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は該課題を解決することを目的とする。」 （イ） 「【００２５】 尚、本実施例は、筐体内の可動子を円環状の板バネにより弾性支持すると共に、該板バネに円弧形状の振動変形部（中間円弧部）を形成し、該振動変形部の根元部又は中間部に弾性体を貼着若しくは塗着の手段で固着することにより、弾性体の固着作業性を向上させ、且つ、該振動変形部の振動抑制作用を増大させたものであるが、該振動変形部の大きさや個数などにより振動変形部の根元部及び中間部の双方に弾性体を固着することもできる。 【００２６】 図において、１１は振動発生装置１０の筐体であり、該筐体１１は、扁平な円筒状のカバー１２と円板状の底部ケース（固定子）１３とを互いに一体に結合して形成されている。該底部ケース１３の上面中央には、図２に示すように、円筒状の駆動用のコイル１４が固定され、該コイル１４には図示しないリード線が接続されている。」 （ウ） 「【００２８】 更に、第１可動部ヨーク１６下部の外周段差部には円環状の板バネ１９が固着されている。又、該板バネ１９の外周部は、筐体１１の側壁に固着されている。又、第１可動部ヨーク１６の内周面と前記マグネット１７及び第２可動部ヨーク１８の外周面との間にはリング状の空間Sが形成され、該空間Sに前記コイル１４の上部が装入されている。」 （エ） 「【００３１】 図示例では、３個の各中間円弧部２３,２４,２５の内周縁及び外周縁と、前記内周リング部２１及び外周リング部２２とは、スリット２６,２７,２８の内周円弧部２６a,２７a,２８a及び外周円弧部２６b,２７b,２８bによって夫々分離区分されている。」 （オ） 「【００３３】 従って、各中間円弧部２３,２４,２５は両持ち構造に形成され、前記内周側根元部２３a,２４a,２５ａ及び外周側根元部２３b,２４b,２５bを支点として、板バネ１９の厚さ方向に振動できるように構成されている。上記振動発生装置１０では、通電によりコイル１４に発生する電磁力と、前記マグネット１５より発生する磁束とによって、可動子１５に上下方向の振動が発生する。そして、該可動子１５に発生した振動は、板バネ１９を介して筐体１１のカバー１２に伝達される。」 （カ） 「【００３５】 図４に示す実施例では、３つの弾性体３１,３２,３３は、各内周側根元部２３a,２４a,２５ａにおいて、前記スリット２６,２７,２８の一端部を跨ぐように取り付けられている。依って、３つの弾性体３１,３２,３３は、板バネ１９の内周方向に沿って１２０度の等間隔（回転対称）を有して配置されている。 【００３６】 又、３つの弾性体３４,３５,３６は、各外周側根元部２３b,２４b,２５bにおいて、前記スリット２６,２７,２８の他端部を跨ぐように取り付けられている。依って、３つの弾性体３４,３５,３６も上記同様に、板バネ１９の外周方向に沿って１２０度間隔（回転対称）を有して配置されている。」 （キ） 「【００３８】 このように、前記中間円弧部２３,２４,２５の内周側根元部２３a,２４a,２５ａ及び外周側根元部２３b,２４b,２５bにおいて、弾性体３１,３２,３３及び弾性体３４,３５,３６によって前記振動の振れを直接吸収除去できるので、該振動の共振周波数のＱ値が改善され、動作周波数として使用可能な有効帯域が大幅に拡大する。」 （ク） 「 ［図：0001392043000001.jpg］ 」 （ケ） 図３からは、可動子１５の第１可動部ヨーク１６下部の外周段差部には板バネ１９の内周部が固着されていることが看取され、図４からは、板バネ１９の内周部が内周リング部２１であり、板バネ１９の外周部が外周リング部２２であり、これらを中間円弧部２３～２５が接続していること、弾性体３１～３６は中間円弧部２３～２５の一部に設けられていることが看取されること、上記（ウ）には「第１可動部ヨーク１６下部の外周段差部には円環状の板バネ１９が固着されている。又、該板バネ１９の外周部は、筐体１１の側壁に固着されている。」と記載されていることから、板バネ１９の外周部である外周リング部２２が筐体１１に固着され、板バネ１９の内周部である内周リング部２１が可動子１５に固着されていることがわかる。 （コ） 上記（エ）及び（カ）から、板バネ１９には、外周リング部２２または内周リング部２１と中間円弧部２３～２５とを分離区分しているスリットを跨ぐように弾性体３１～３６が取り付けられていることがわかる。 イ 甲１発明 上記アを総合すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「円筒状のカバー１２と円板状の底部ケース１３とから形成される筐体１１と、 該筐体１１を形成する底部ケース１３に固定されたコイル１４と、 該コイル１４への通電により板バネ１９の厚さ方向である上下方向に振動する可動子１５と、 前記板バネ１９の外周部である外周リング部２２が前記筐体１１に固着され、板バネ１９の内周部である内周リング部２１が前記可動子１５に固着され、前記可動子１５の第１可動部ヨーク１６の下部に設けられた前記板バネ１９と、 を有し、 前記板バネ１９は、前記筐体１１または前記可動子１５に対して固着されている前記外周リング部２２または前記内周リング部２１と、前記外周リング部２２及び前記内周リング部２１を接続し、可動子を弾性支持する板バネの振動変形部である中間円弧部２３～２５とを備え、 前記板バネ１９には、前記外周リング部２２または前記内周リング部２１と前記中間円弧部２３～２５とを分離区分しているスリットを跨ぐように弾性体３１～３６が取り付けられ、 前記弾性体３１～３６は前記中間円弧部２３～２５の一部に設けられている 振動発生装置１０。」 （２）甲第２号証（特開昭５７－１１７１３３号公報。以下、「甲２」という。） ア 甲２の記載事項 特許異議申立人が特許異議の申立ての理由に引用した甲２には、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。 （ア） 「本発明は記録媒体上に螺旋あるいは同心円状に記録された情報トラツクに読取り光スポツトを投影して情報を読取る装置において対物レンズを、その光軸方向に駆動する対物レンズ駆動装置に関るものである。」（１頁右下欄９行～１３行） （イ） 「従来このような情報読取り装置のフオーカツシング制御を行なうための対物レンズ駆動装置は種種提案されているが、その一例を第１図に示す。対物レンズ１を中枠に固着する。この中枠２は第２図で示すような環状の周辺部とうずまき状腕部とを有する一対の板ばね３、４により外枠３に取り付ける。」（２頁左上欄１７行～右上欄３行） （ウ） 「このような対物レンズ駆動装置によれば、コイル７にフオーカツシング誤差に対応した電流を流すことにより中枠２を光軸方向に所定の量だけ移動させ、フオーカツシングを行うことができる。 しかし、この従来の対物レンズ駆動装置に用いるうず巻き状板ばねの周波数特性は第３図に示すように、５００Ｈｚ附近に、この板ばねのうず巻き状腕部が共振して生ずる乱れ（共振点）があり、このため対物レンズの制御が困難になるという欠点があつた。 本発明の目的は、上述した欠点を除去し、従来のばね特件を大きく変えることなく、対物レンズの移動を案内する板ばねの共振を押え良好な周波数特性を得るよう適切に構成した対物レンズ駆動装置を提供することにある。」（２頁右上欄１１行～左下欄６行） （エ） 「以下図面を参照して本発明を詳細に説明する。 第４図Ａおよび第４図Ｂは、本発明の対物レンズ駆動装置の一例の構成を示す平面図および一部断面正面図である。簡明のため第１図と同一部分を同一符号で表わし、同一の構成および動作の説明を省略する。 中枠２はうず巻き状板ばね１２、１３により外枠５に取り付ける。この板ばね１２、１３は中心から外周に向かうに従がい腕１４の幅が一様に変化しており、内周側で太く、外周側で細くなつている。この板ばね１２、１３に中心孔を有し円板状で振動吸収可能な弾性部材より成るリングダンパー１５、１６を設ける。この対物レンズ駆動装置の作動は、コイル７に電流を流すことにより中枠２を進退させフオーカツシングを行なうことができる。この際板ばね１２、１３は、コイル７に流す電流の周波数がこの板ばねの共振周波数付近になると共振を起こそうとするが、リングダンパー１５、１６で抑えるので共振を起こさない。」（２頁左下欄１４行～右下欄１２行） （オ） 「 ［図：0001392043000002.jpg］ 」 （カ） 第４図Ｂからは、対物レンズ１が固着されている中枠２の上下に、うず巻き状板ばね１２、１３が設けられていることが看取される。 イ 甲２に記載の技術的事項 上記アを総合すると、甲２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「対物レンズ１が固着されている中枠２の上下に、うず巻き状板ばね１２、１３を設け、コイル７に電流を流すことにより中枠２を光軸方向に所定の量だけ移動させてフオーカツシングを行う対物レンズ駆動装置。」 （３）甲第３号証（特開２０１３－１２６２９９号公報。以下、「甲３」という。） ア 甲３の記載事項 特許異議申立人が特許異議の申立ての理由に引用した甲３には、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。 （ア） 「【０００２】 上記リニアアクチュエータは、固定子への通電により振動子を往復移動（振動）させて、例えば防振用や加振用のアクチュエータとして利用される。 従来のリニアアクチュエータは、アクチュエータのうちの振動子が設けられた機構部と、制御基板等が収容されている制御部とが別個に構成されていた（例えば、特許文献１参照）。」 （イ） 「【０００４】 このために、リニアアクチュエータを設けた機構部と制御基板を設けた制御部とに対して、夫々別々に防水・防塵処理を施さなければならず構成が煩雑なものとなっていた。また、取付対象位置に対して夫々の部品を取り付けなければならず、一定の取付工数が必要であった。さらに、双方の部品が占める体積が大きくなってアクチュエータの取付箇所が制約されるなどの問題も生じていた。 本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、防塵性と防水・防滴性とを備え、各種機器に対する取り付けの手間を軽減することができ、コンパクト化も図り易いリニアアクチュエータを提供することを目的とする。」 （ウ） 「【０００６】 本構成のリニアアクチュエータは、ケースの内部に備えた筒状の固定子と、固定子の内部に配置された状態で弾性体を介してケースに弾性支承された振動子と、振動子の移動領域を規制するよう振動子と当接可能に設けられた一対の規制部と、ケースの内部の振動子と干渉しない位置に設けてある制御基板とを備えている。 このため、リニアアクチュエータの防塵性と防水・防滴性を備えさせることができると共に、制御基板をリニアアクチュエータと一体に機器に取り付けることができるので、各種機器に対する取り付けの手間を軽減することができる。」 （エ） 「【００１５】 以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。 〔第１実施形態〕 図１～図３は、本発明によるリニアアクチュエータを示す。 リニアアクチュエータは、ケース１の内部に備えた円筒状の固定子２と、固定子２の内部に同芯状に配置された振動子（可動子）３と、振動子３をケース１に弾性支承する弾性体４と、ケース１の内部のうちの振動子３の往復移動方向（ケース１の中心軸芯Ｘに沿う方向）の両外側に設けられた一対の規制部５と、アクチュエータ制御用の電子回路を設けてある制御基板６とを備えている。」 （オ） 「【００１９】 固定子２は、ケース１の中心軸芯Ｘと同芯状に並設された２つのコイル１２ａ，１２ｂと、これらのコイル１２ａ，１２ｂを各別に収容する上下二つの円環状のコア１３ａ，１３ｂとを有する。 コア１３ａ，１３ｂは、鉄や磁性ステンレスなどの磁性金属で形成してある断面が外向きコの字状の円環状部材１４を胴部７ａの内周面に圧入により固定して、その一部をケース本体７の胴部７ａで形成してある。 コイル１２ａとコイル１２ｂは、巻き線方向が互いに逆向きになるように設けて直列に接続してあり、通電時に生じる交番磁界により振動子３を固定子２に対して同芯状に往復移動させる。」 （カ） 「【００２１】 振動子３を弾性支承する弾性体４は、外周部が上側コア１３ａと蓋部７ｂとの間に挟み込んで固定され、かつ、内周側が上部ヨーク１５ａと非磁性シャフト１７の軸部１７ａとの間に挟み込まれた平面視で環状の上部板バネ４ａと、外周部が下側コア１３ｂと区画板８との間に挟み込んで固定され、かつ、内周側が下部ヨーク１５ｂと非磁性シャフト１７の軸部１７ｂとの間に挟み込まれた平面視で環状の下部板バネ４ｂとで構成してある。 したがって、振動子３は、コイル１２ａ，１２ｂに通電することにより、上部板バネ４ａ及び下部板バネ４ｂを弾性的に撓み変形させながら、中心軸芯Ｘの方向に往復移動する。」 （キ） 「 ［図：0001392043000003.jpg］ 」 イ 甲３発明及び甲３に記載の技術的事項 上記アを総合すると、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）及び技術的事項が記載されていると認められる。 （甲３発明） 「円筒状のケース１と、 該ケース１に並設されたコイル１２ａ、１２ｂと、 該コイル１２ａ、１２ｂにより前記ケースの中心軸芯Ｘに沿う方向に往復移動する振動子３と、 外周部が前記ケース１の蓋部７ｂと上側コア１３ａとの間に固定され、内周側が前記振動子３の上部ヨーク１５ａと非磁性シャフト１７の軸部１７ａとの間に挟み込まれた上部板バネ４ａと、外周部が下側コア１３ｂと区画板８との間に固定され、内周側が前記振動子３の下部ヨーク１５ｂと非磁性シャフト１７の軸部１７ｂとの間に挟み込まれた下部板バネ４ｂと、 を有し、 前記上部板バネ４ａ及び下部板バネ４ｂは、外周部または内周側が前記ケース１または前記振動子３に固定され平面視で環状に構成してある、 リニアアクチュエータ。」 （甲３に記載の技術的事項） 「振動子３を弾性支持する上部板バネ４ａと下部板バネ４ｂとを備えるリニアアクチュエータ。」 （４）参考資料１（特開２００７－２０３２２７号公報。以下、「参考１」という。） ア 参考１の記載事項 特許異議申立人が令和４年８月３日付け意見書に添付した参考１には、図面とともに以下の事項が記載又は示されている（下線は、当審で付与した。以下、同様。）。 （ア） 「【０００８】 しかしながら従来技術の一対の板バネ３０ａ、３０ｂは、駆動子９を挟んで対向配設されているため、それぞれの腕部３３ａ、３３ｂは互いに面対称をなすことになる。したがって、それぞれの腕部３３ａ、３３ｂの渦巻きの方向は、駆動子９が往復運動する軸心方向の一方から見た場合、互いに異なる方向となる。このため、駆動子９が往復運動するにともない一対の板バネ３０ａ、３０ｂは共に同じ方向に僅かに回転する。例えば、図６に示すように駆動子９が矢印Ａの方向に移動すると一方の板バネ３０ａは、矢印Ａの方向に伸張され、腕部３３ａの渦巻きの方向、即ち矢印Ｆの方向に僅かに回転する外力が作用する。また、他方の板バネ３０ｂは矢印Ａの方向に圧縮され腕部３３ｂの渦巻きの方向と反対の方向、即ち矢印Ｅの方向に僅かに回転する外力が作用する。このとき、矢印Ｆの方向と矢印Ｅの方向とは同一方向となり、駆動子９が往復運動する軸心方向の一方から見た場合、一対の板バネ３０ａ、３０ｂは共に同じ方向（矢印Ｅ、Ｆの方向）に僅かに回転する。また、図示していないが、駆動子９が矢印Ａの方向と反対方向に移動した場合には、一対の板バネ３０ａ、３０ｂは矢印Ｅ、Ｆの方向とは反対の方向で共に同じ方向に僅かに回転する。 【０００９】 このため、駆動子９を一対のリング状の板バネ３０ａ、３０ｂで弾性的に支持した従来の振動体においては、共振が発生する周波数にばらつきが生じるという問題があった。図７は入力電圧に対する従来の振動体の周波数と加速度との関係を表わしたグラフである。図７に示す様に従来の振動体は入力電圧の変化によって共振周波数が変化し安定した振動動作を得ることが困難であった。これは、一対のリング状の板バネ３０ａ、３０ｂが同じ方向に回転することによって、一対の板バネ３０ａ、３０ｂに作用する外力と撓み量の関係が非線形となったためと推定される。」 「【００１９】 図１に示すように、本実施形態における振動体は、円筒形状のコイル１０と、コイル１０内に挿入される駆動子２０と、駆動子２０を弾性的に支持するサスペンションとしての第１の板バネ３と第２の板バネ５とを備え、コイル１０に交流電流を供給することにより駆動子２０をコイル１０の軸心方向に往復運動させて振動を発生させるものである。また、コイル１０と、駆動子２０と、第１、第２の板バネ３、５とは、ケース１５に納められており、ケース１５は駆動子２０を囲む枠体４と、コイル１０を固定すると共に枠体４の一方の開口側を塞ぐ基板１と、枠体４の他方の開口側を塞ぐプロテクター６とを備えている。」 （イ） 「【００２２】 このように、第１、第２の板バネ３、５は駆動子２０を挟んで対向配置した場合、それぞれの腕部１３、２３の渦巻きの方向が駆動子９が往復運動する軸心方向の一方から見たとき互いに同じ方向となるように形成されている。このため、第１、第２の板バネ３、５は駆動子２０の往復運動にともなって変位するときにそれぞれ僅かに回転する外力が作用するが、その回転方向が互いに反対の方向となり回転作用は相殺され回転は生じない。 」 （ウ）「 ［図：0001392043000004.jpg］ 」 イ 参考１に記載の技術的事項 上記アを総合すると、参考１には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 （参考１に記載の技術的事項） 「第１、第２の板バネ３、５の腕部１３、２３の渦巻きの方向が駆動子９が往復運動する軸方向から見たとき互いに同じ方向となるように形成され、第１、第２の板バネ３、５が駆動子２０を挟んで対向配置された振動体。」 ３ 当審の判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１発明の「円筒状のカバー１２と円板状の底部ケース１３とから形成される筐体１１」は本件発明１の「円筒状のケース」に相当し、以下同様に、「該筐体１１を形成する底部ケース１３に固定された」という事項は「該ケースに設けられた」という事項に、「コイル１４」は「コイル」に、「該コイル１４への通電により」という事項は「該コイルにより」という事項に、「板バネ１９の厚さ方向である上下方向に振動する」という事項は「前記ケースの振動軸線に沿って振動する」という事項に、「可動子１５」は「可動子」に、「前記板バネ１９の外周部である外周リング部２２」は「外周部」に、「固着」は「固定」に、「板バネ１９の内周部である内周リング部２１」は「内周部」に、それぞれ相当する。 甲１発明の「前記可動子１５の第１可動部ヨーク１６の下部に設けられた」という事項と本件発明１の「前記可動子の上下に設けられた」という事項は「前記可動子の下に設けられた」という点で共通する。 甲１発明の「板バネ１９」は本件発明１の「板バネ」に相当し、以下同様に、「前記筐体１１または前記可動子１５に対して固着されている前記外周リング部２２または前記内周リング部２１」は「前記ケースまたは前記可動子に対する固定部」に、「前記外周リング部２２及び前記内周リング部２１を接続し、可動子を弾性支持する板バネの振動変形部である中間円弧部２３～２５」あるいは「中間円弧部２３～２５」は「前記固定部と一体に設けられて弾性的に変形する腕部」あるいは「腕部」に、「前記外周リング部２２または前記内周リング部２１と前記中間円弧部２３～２５とを分離区分しているスリットを跨ぐように弾性体３１～３６が取り付けられ」という事項は「前記固定部と前記腕部に渡って接触して制振用の弾性材が設けられ」という事項に、「弾性体３１～３６」は「制振用の弾性材」に、「振動発生装置」は「振動アクチュエータ」に、それぞれ相当する。 したがって、両者は、 「円筒状のケースと、 該ケースに設けられたコイルと、 該コイルにより前記ケースの振動軸線に沿って振動する可動子と、 外周部が前記ケースに固定され、内周部が前記可動子に固定され、前記可動子の下に設けられた板ばねと、 を有し、 前記板ばねは、前記ケースまたは前記可動子に対する固定部と、前記固定部と一体に設けられて弾性的に変形する腕部とを備え、 前記板ばねには、前記固定部と前記腕部に渡って接触して制振用の弾性材が設けられ、 前記制振用の弾性材は前記腕部の一部に設けられている 振動アクチュエータ。」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、板バネが可動子の「上下」に設けられているのに対し、甲１発明では、板バネが可動子の「下」にのみ設けられている点。 イ 判断 相違点１について検討する。 甲１発明は、上記２（１）ア（キ）で摘記した【００３８】に記載されているとおり、板バネ１９の所定箇所に弾性体３１～３６を取り付けることによって、振動の共振周波数のＱ値を向上させ、動作周波数として使用可能な有効帯域を拡大したものであるところ、板バネ１９を可動子の上に追加すべき課題の開示等は無い。 参考１には、上記２（４）で検討したとおり、第１、第２の板バネ３、５が駆動子２０を挟んで対向配置された振動体が記載されている。しかし、参考１の振動体は、上記２（４）アの（ア）及び（ウ）で摘記した【０００８】【０００９】【００２２】に記載されているとおり、駆動子を挟んで対向配置されている一対の板バネが同じ方向に回転することで共振周波数にばらつきが生じるという問題を解決するために、第１、第２の板バネ３、５の腕部１３、２３の渦巻きの方向を互いに同じ方向となるように形成して、回転作用を相殺させたものであって、そもそも第１、第２の板バネ３、５が駆動子２０を挟んで対向配置されるようにしたことの根拠は記載されていない。 そうすると、板バネを可動子１５の下部のみに設けている甲１発明において、一対の板バネが同じ方向に回転することに起因する問題は生じ得ず、参考１に記載された技術的事項を適用する動機付けはないから、甲１発明の板バネ１９に参考１に記載された技術的事項を適用して板バネ１９を可動子１５の上下に設けるようにすることは当業者といえども容易になし得たこととはいえない。 また、甲２には、上記２（２）で検討したとおり、中枠２の上下に、うず巻き状板ばね１２、１３を設ける技術的事項が記載されているが、甲２の対物レンズ駆動装置は、上記２（２）アの（ア）及び（ウ）で摘記したとおり、フオーカツシングのために対物レンズを所定の量だけ移動させる装置であって、うず巻き状板ばね１２，１３が共振よって振動を起こさないようにすることを目的としており、甲１発明の振動を発生させるための装置とは基本的な機能が異なる。また、うず巻き状板ばね１２、１３を中枠２の上下に設けた根拠については記載が無い。 さらに、甲３には、上記２（３）で検討したとおり、振動子３を弾性支持するために上部板バネ４ａと下部板バネ４ｂとを備えているリニアアクチュエータが記載されているが、振動子３を弾性支持する板バネを、上部板バネ４ａと下部板バネ４ｂの２つとしたことの根拠は記載されていない。 そうすると、参考１、甲２、甲３から、板ばねを可動子の上下に設けること自体が周知技術であっとしても、これらの文献には、板ばねを可動子の上下に設ける目的や、その結果奏される作用効果に関する記載は無く、上述したとおり甲１発明においても板バネ１９を可動子の上に追加すべき課題の開示等は無いから、甲１発明に周知技術を適用する動機付けはない。また、甲１発明は、板バネを可動子１５の下部に設けることを前提とした構造となっているため、板バネを可動子１５の上部に追加するためには大幅な改造が必要となる。これらのことから、甲１発明の板バネ１９に周知技術を適用して板バネ１９を可動子１５の上下に設けるようにすることは当業者といえども容易になし得たこととはいえない。 そして、本件発明１は、相違点１に係る発明特定事項を備えることにより、「十分な振動出力が得られる」（本件特許公報段落【００４２】）という格別の効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は甲１発明ではないし、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明３について 本件発明３も、本件発明１の相違点１に係る発明特定事項と同一の構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、令和４年８月３日付けの意見書において、「板ばねを可動子の上下に設ける点については、例えば参考資料１に記載の通り周知の技術である。参考資料１には、駆動子の軸心方向両側に板ばねを設けて軸心方向の往復運動安定化を図る技術が、記載されている。ここで、携帯端末等の機器内で振動により使用者への報知を行う振動発生装置の分野において、可動子の振動動作の安定支持という課題は、具体例を示すまでもなく周知且つ普遍的な課題であり、甲第１号証に記載の発明においても当然に、可動子の振動動作の安定支持が求められていると解すべきである。したがって、甲第１号証に記載の発明においては、当該周知の技術の適用の動機付けがあり、また、その適用を阻害する要因はない。してみれば、本件特許発明の請求項１、３は、依然として、甲第１号証に記載の発明により進歩性を有さず、取り消されるべきものである。」と主張している。 しかし、上記３（１）イで検討したとおり、参考１の振動体は、駆動子を挟んで対向配置されている一対の板バネが同じ方向に回転することで共振周波数にばらつきが生じるという問題を解決するために、第１、第２の板バネ３、５の腕部１３、２３の渦巻きの方向を互いに同じ方向となるように形成することで回転作用を相殺させたものであるから、参考１には、特許異議申立人が主張する「駆動子の軸心方向両側に板ばねを設けて軸心方向の往復運動安定化を図る技術」は記載されていない。 また、上記３（１）イで検討したように参考１、甲２、甲３から、板ばねを可動子の上下に設けること自体が周知技術であっとしても、これらの文献には、板ばねを可動子の上下に設ける目的や、その結果奏される作用効果に関する記載は無い。したがって、可動子の振動動作の安定支持という課題を解決するために、駆動子の軸心方向両側に板ばねを設けることが周知であるとの証拠は無い。 そのため、可動子の振動動作の安定支持という課題が周知の課題であったとしても、駆動子の軸心方向両側に板ばねを設けることの動機付けにはなり得ない。 よって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 （４）取消理由通知に記載した取消理由についてのまとめ 以上のとおりであるから、令和４年４月１８日付けの取消理由通知書に記載した取消理由によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 本件訂正前の本件特許に対する取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由は、次のとおりである。 （１）理由Ａ（進歩性） 本件発明２及び３は、甲１に記載された発明及び甲２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （２）理由Ｂ（進歩性） 本件発明１は、甲３に記載された発明及び甲１に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （３）理由Ｃ（進歩性） 本件発明２及び３は、甲３に記載された発明、甲１に記載の技術事項及び甲２に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 ２ 当審の判断 （１）理由Ａについて 本件発明２は、本件発明１に対し、さらに「前記板ばねは、複数の前記腕部を備え、前記弾性材は、隣接する前記複数の腕部に渡って取り付けられている」という技術的事項を追加したものである。また、本件発明３は、本件発明１又は本件発明２に対し、さらに「前記弾性材は、板状の部材である」という技術的事項を追加したものである。 そうすると、上記第４・３（１）と同様の理由により、本件発明２及び本件発明３は、甲１発明、甲２に記載の技術的事項、甲３に記載の技術的事項及び参考１に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）理由Ｂについて ア 対比 本件発明１と、上記第４・２（３）イにおいて認定した甲３発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲３発明の「ケース１」は本件発明１の「ケース」に相当し、以下同様に、「並設された」という事項は「設けられた」という事項に、「コイル１２ａ，１２ｂ」は「コイル」に、「前記ケースの中心軸芯Ｘに沿う方向に往復移動する」という事項は「前記ケースの振動軸線に沿って振動する」という事項に、「振動子３」は「可動子」に、「外周部が前記ケース１の蓋部７ｂと上側コア１３ａとの間に固定され、内周側が前記振動子３の上部ヨーク１５ａと非磁性シャフト１７の軸部１７ａとの間に挟み込まれた上部板バネ４ａと、外周部が下側コア１３ｂと区画板との間に固定され、内周側が前記振動子３の下部ヨーク１５ｂと非磁性シャフト１７の軸部１７ｂとの間に挟み込まれた下部板バネ４ｂ」は「外周部が前記ケースに固定され、内周部が前記可動子に固定され、前記可動子の上下に設けられた板ばね」に、「前記上部板バネ４ａ及び下部板バネ４ｂは、外周部または内周側が前記ケース１または前記振動子３に固定され」という事項は「前記板ばねは、前記ケースまたは前記可動子に対する固定部」「を備え」という事項に、「リニアアクチュエータ」は「振動アクチュエータ」に、それぞれ相当する。 したがって、両者は、 「円筒状のケースと、 該ケースに設けられたコイルと、 該コイルにより前記ケースの振動軸線に沿って振動する可動子と、 外周部が前記ケースに固定され、内周部が前記可動子に固定され、前記可動子の上下に設けられた板ばねと、 を有し、 前記板ばねは、前記ケースまたは前記可動子に対する固定部を備える、 振動アクチュエータ。」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明１の板バネは、「前記固定部と一体に設けられて弾性的に変形する腕部」を備えているのに対し、甲３発明の上部板バネ４ａ及び下部板バネ４ｂは、平面視で環状に構成されているものの、腕部を備えているか不明な点。 ＜相違点４＞ 本件発明１では、「前記板ばねには、前記固定部と前記腕部に渡って接触して制振用の弾性材が設けられ、前記制振用の弾性材は前記腕部の一部に設けられている」のに対し、甲３発明は制振用の弾性材を備えていない点。 イ 判断 相違点３、４について検討する。 甲１には、上記第４・２（１）検討したとおり、固定部と一体に設けられて弾性的に変形する腕部を備えている板ばねの、固定部と腕部に渡って接触して制振用の弾性材を設けるという技術的事項が開示されている。 しかし、甲３発明は、「従来のリニアアクチュエータは、アクチュエータのうちの振動子が設けられた機構部と、制御基板等が収容されている制御部とが別個に構成されていた」（【０００２】参照）ため、「リニアアクチュエータを設けた機構部と制御基板を設けた制御部とに対して、夫々別々に防水・防塵処理を施さなければならず構成が煩雑なものとなっていた」（【０００３】参照）という課題を解決するために、「本構成のリニアアクチュエータは、ケースの内部に備えた筒状の固定子と、固定子の内部に配置された状態で弾性体を介してケースに弾性支承された振動子と、振動子の移動領域を規制するよう振動子と当接可能に設けられた一対の規制部と、ケースの内部の振動子と干渉しない位置に設けてある制御基板とを備えている。」（【０００６】参照）という構成を採用することで、「防塵性と防水・防滴性とを備え、各種機器に対する取り付けの手間を軽減することができ」た（【０００６】参照）ものであって、甲３には、上部板バネ４ａと下部板バネ４ｂ形状を、腕部を備えた形状としなければならない課題や、当該腕部に制振用の弾性材を設けなければいけない課題等は開示されていない。 また、甲１の、振動の共振周波数のＱ値が改善されて動作周波数として使用可能な有効帯域を大幅に拡大するという課題が、甲３においても当然に考慮されるべき課題であるともいえない。 そうすると、甲３発明に、甲１に記載された技術的事項を適用する動機付けはないから、甲３発明の上部板バネ４ａ及び下部板バネ４ｂに、甲１に記載された技術的事項を適用して、上部板バネ４ａ及び下部板バネ４ｂが腕部を備えている形状とし、更に、上部板バネ４ａ及び下部板バネ４ｂの固定部と当該腕部に渡って接触して制振用の弾性材が設けられ、前記制振用の弾性材は当該腕部の一部に設けられているようにすることは、当業者といえども容易になし得たこととはいえない。 （３）理由Ｃについて 本件発明２は、本件発明１に対し、さらに「前記板ばねは、複数の前記腕部を備え、前記弾性材は、隣接する前記複数の腕部に渡って取り付けられている」という技術的事項を追加したものである。また、本件発明３は、本件発明１又は本件発明２に対し、さらに「前記弾性材は、板状の部材である」という技術的事項を追加したものである。 そうすると、上記（２）と同様の理由により、本件発明２及び本件発明３は、甲３発明、甲１に記載の技術的事項及び甲２に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ まとめ 以上のとおりであるから、令和４年４月１８日付け取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。