2022-700142

特許第６９２１３５１号発明「粉末状セルロース、その用途及び製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９２１３５１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９２１３５１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、令和２年９月１日を出願日とする特願２０２０－１４７１４８号の一部を令和３年３月１６日に新たな特許出願としたものであって、同年７月２９日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年８月１８日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和４年２月１８日に特許異議申立人 赤松 智信（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし７）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 平均粒子径が５～１５０μｍであり、水中分散性（ＢＳ）が１５．０％を超えて２０．０％以下であり、且つ、湿式測定において体積蓄積分布の積算値が９０％となるときの粒子径分布が１００μｍ以上である粉末状セルロース。 【請求項２】 長径／短径比が、３．５～８．０である、請求項１に記載の粉末状セルロース。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の粉末状セルロースを含む賦形剤。 【請求項４】 請求項１又は２に記載の粉末状セルロースを含む成形体。 【請求項５】 請求項１又は２に記載の粉末状セルロースを含む、食品添加剤。 【請求項６】 請求項１又は２に記載の粉末状セルロースを含む、化粧品添加剤。 【請求項７】 請求項１又は２に記載の粉末状セルロースを含む、工業用添加剤。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年２月１８日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性） 本件特許の請求項１、３及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許明細書において、本件特許発明の効果を奏することが記載されているのは、「セルロース原料の酸加水分解処理を行い、気流式乾燥機を用いる乾燥処理などの前処理を行った後に、粉砕処理を行うこと」によって調製された粉末状セルロースのみであるにもかかわらず、本件特許発明には、気流式乾燥機を用いる乾燥処理以外の乾燥処理を行って調製された粉末状セルロースも含まれる。 したがって、本件特許発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 ４ 申立理由４（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・上記３で示した点で、本件特許明細書には、本件特許発明の全範囲において当業者が実施できるように記載されていない。 ５ 証拠方法 甲第１号証：旭化成株式会社セオラス営業部、「セオラスレポート Vol.9」、平成２８年４月１日発行、第１３～２６ページ 甲第２号証：旭化成ケミカルズ株式会社セオラス営業部、「セオラスレポート Vol.8」、平成２４年１１月２０日発行、第２～７ページ 甲第３号証：特開２０２０－１６４８２０号公報 甲第４号証：特開２０２０－１６４８２１号公報 甲第５号証：旭化成株式会社、CEOLUS．com「製品情報 セオラス○Ｒ（当審注：○Ｒは、Ｒを○で囲んだ記号である。以下、同様。）概要」、[on line]、［検索・出力日：令和４年２月７日］、インターネット＜https://www.ceolus.com/ja/pharma/products/ceolus_outline/?t=tab02#content03＞ 甲第６号証：日本製紙株式会社、特願２０２０－１４７１４８の令和２年１２月２５日提出の意見書、特許情報プラットフォーム J-PlatPat 経過情報照会 [on line]、［検索・出力日：令和４年２月７日］ 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第４ 当審の判断 １ 主な証拠に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の証拠についても同様。 ・「２．結晶セルロースセオラス○Ｒ各種グレードについて セオラス○Ｒには様々なグレードがあり、用途に応じて選択することにより製剤設計の幅が広がる。以下にそれぞれのグレードの特徴について簡単に説明する。図１、表１に結晶セルロース（ＭＣＣ）グレードの製剤特性及び粉体物性について示す。」（第１３ページ第１４ないし１７行） ・「 ［図：0001385227000001.jpg］ 」 （第１３ページ右下） ・「崩壊時間：崩壊試験機（ＮＴ－４０ ＨＳ、富山産業製）を用い、純水３７℃、ディスク無しの条件にて測定した錠剤６個の平均値とした。」（第１４ページ第２０及び２１行） ・「崩壊性：ＵＦグレードはＫＧ、ＰＨ－１００系に比べて速い崩壊性を示した。これは、ＵＦがポーラスな形状のため水が入りやすく膨潤しやすいためと推測。」（第１４ページ第３２及び３３行） ・「 ［図：0001385227000002.jpg］ 」（第１５ページ中段） ・「崩壊時間：崩壊試験機（ＮＴ－４０ ＨＳ、富山産業製）を用い、純水３７℃、ディスク無しの条件にて測定した錠剤６個の平均値とした。」（第２０ページ下から２及び１行） ・「 ［図：0001385227000003.jpg］ 」（第２１ページ右下） イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、結晶セルロースセオラスのグレードのうち「ＵＦ－７０２」に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「平均粒径が９０μｍであり、崩壊性に優れている、登録商標名「セオラス」である「ＵＦ－７０２」というグレードの結晶セルロース。」（以下、当該結晶セルロースを「結晶セルロースセオラスＵＦ－７０２」という。） （２）甲３に記載された事項 甲３には、「粉末状セルロース及びその製造方法、並びにその用途」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 平均粒子径が５～７０μｍであり、水中分散性（ＢＳ）が５～１５％である、粉末状セルロース。」 ・「【００４０】 ＜平均粒子径＞ マスターサイザー３０００、スペクトリス社製を用いて測定した。測定原理としてレーザー散乱法を用いて、粒度分布を蓄積分布として表した場合に、体積蓄積分布の積算値が５０％となる値を平均粒子径とした。」 ・「【００５３】 ＜比較例３＞ 市販の粉末状セルロースＵＦ－Ｆ７０２（旭化成社製）を比較例３の粉末状セルロースとして用いた。各種物性値、並びに錠剤崩壊性及び錠剤硬度を表１に記す。」 ・「【００５５】 【表１】 ［図：0001385227000004.jpg］ 」 （３）甲４に記載された事項 甲４には、「粉末状セルロース及びその製造方法、並びにその用途」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 平均粒子径が５～７０μｍであり、下記式（α）で表される水中残存率が６０～９５％である、粉末状セルロース。 （α）：超音波を当てた湿式粒子径分布（Ｄ．５０）／乾式粒子径分布（Ｄ．５０）×１００」 ・「【００４０】 ＜平均粒子径＞ マスターサイザー３０００、スペクトリス社製を用いて測定した。測定原理としてレーザー散乱法を用いて、粒度分布を蓄積分布として表した場合に、体積蓄積分布の積算値が５０％となる値を平均粒子径とした。」 ・「【００５３】 ＜比較例３＞ 市販の粉末状セルロースＵＦ－Ｆ７０２（旭化成社製）を比較例３の粉末状セルロースとして用いた。各種物性値、並びに錠剤崩壊性及び錠剤硬度を表１に記す。」 ・「【００５５】 【表１】 ［図：0001385227000005.jpg］ 」 （４）甲５に記載された事項 甲５には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001385227000006.jpg］ 」（第１／２ページ） ・「 ［図：0001385227000007.jpg］ 」（第２／２ページ） （５）甲６に記載された事項 甲６には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「本願発明における水中分散性（ＢＳ）は、セルロースの粒子形状およびフィブリル化の程度を示す指標である」（第２／６ページ第１３及び１４行） ・「引用文献１の実施例等では送風乾燥を実施しており、後述するとおり本願発明のＢＳを達成するために重要な要素の１つである気流式乾燥ではないことによります。 従って、引用文献１に記載されているセルロース粒子は、アルカリ処理や凝集体化以外の条件による変動を考慮しても、ＢＳが１５．０％を超えない点で、本願発明のセルロース粒子とは区別されます。」（第２／６ページ第２４ないし３０行） ・「しかし、引用文献１に関し述べましたように、粉末状セルロースの物性には酸濃度だけでなく様々な調製条件が影響することは当分野の技術常識です。」（第４／６ページ第４及び５行） ・「本願請求項８記載の発明においては、セルロース原料の酸加水分解処理を行い、気流式乾燥機を用いる乾燥処理などの前処理を行った後に、粉砕処理を行うことにより、平均粒子径が５～１５０μｍであり、水中分散性（ＢＳ）が１５．０％を超えて２０．０％以下である粉末状セルロースを効率よく得ることができます。」（第４／６ページ第３１ないし３４行） ２ 申立理由１（甲１に基づく新規性）及び申立理由２（甲１に基づく進歩性）について （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明における「結晶セルロースセオラスＵＦ－７０２」は、その測定方法が不明であるものの９０μｍの平均粒径を持つものであるから、「粉末状セルロース」であることは明らかである。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「粉末状セルロース。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１においては、「平均粒子径が５～１５０μｍであり」（当審注：測定方法は本件特許明細書の記載から「湿式測定」であると解される。）と特定されているのに対し、甲１発明においては、「平均粒径が９０μｍ」（当審注：ただし、その測定方法は不明である。）であると特定されている点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１においては、「水中分散性（ＢＳ）が１５．０％を超えて２０．０％以下であり」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１においては、「湿式測定において体積蓄積分布の積算値が９０％となるときの粒子径分布が１００μｍ以上である」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 そこで、事案に鑑み、相違点３から検討する。 甲１発明が「湿式測定において体積蓄積分布の積算値が９０％となるときの粒子径分布が１００μｍ以上である」ことを示す記載は甲１にはないし、そのことを認めるに足りる証拠もない。 仮に、甲５に記載された事項から、甲１発明（結晶セルロースセオラスＵＦ－７０２）と甲３及び４に記載された「セオラスＵＦ－Ｆ７０２」の粉体特性が同じであるといえ、甲１発明における「湿式測定」による「平均粒子径」が「２１．３μｍ」であるといえたとしても、甲１発明における「湿式測定において体積蓄積分布の積算値が９０％となるときの粒子径分布」が「１００μｍ以上」であることにはならないし、そうなる蓋然性が高いともいえない。 なお、特許異議申立人は、「賦形剤として使用される粉末状セルロースＤ９０は、一般的に１００μｍ以上である。実際に、本件明細書の表１のデータによれば、Ｄ５０が最も小さい比較例２の粉末状セルロースでも、Ｄ９０は１００μｍ以上であるし、そもそも、表１に記載の全ての粉末状のセルロースのＤ９０は１００μｍ以上である。したがって、仮に、粉末状セルロース「セオラスＵＦ－７０２」の湿式測定で測定されたＤ９０が２１．３μｍ程度であったとしても、湿式測定で測定されたＤ９０は１００μｍ以上である蓋然性が高い。」旨主張する（特許異議申立書第２２ページ第９ないし１５行）が、本件特許明細書は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものではなく、新規性・進歩性の判断の根拠とすることはできないので、該主張は採用できない。 したがって、相違点３は実質的な相違点である。 また、甲１発明において、「湿式測定において体積蓄積分布の積算値が９０％となるときの粒子径分布」に着目し、これを「１００μｍ以上である」とする動機付けは見当たらない。 なお、特許異議申立人は、「錠剤の賦形剤として使用される粉末状セルロースの湿式測定で測定されたＤ９０は、一般的に１００μｍ以上である。実際に、本件明細書の実施例のうち、実施例１～６と比較例１～２のＤ９０は、いずれも１００μｍ以上である。このため、仮に、甲１発明の粉末状セルロース「セオラスＵＦ－７０２」の湿式測定で測定されたＤ９０が１００μｍ未満であったとしても、他の粉末状セルロースと同様に、Ｄ９０を１００μｍ以上とすることは、当業者が通常行う設計事項に過ぎない。」旨主張する（特許異議申立書第２６ページ第３ないし９行）が、上記のとおり、本件特許明細書は、新規性・進歩性の判断の根拠とすることはできないので、該主張も採用できない。 したがって、甲１発明において、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明２及び５ないし７について 本件特許発明２及び５ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明３及び４について 本件特許発明３及び４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）申立理由１及び２についてのむすび したがって、本件特許発明１、３及び４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、３及び４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由１によっては取り消すことはできない。 また、本件特許発明１ないし７は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（サポート要件）について （１）判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明にはおおむね次の記載がある。 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、粉末状セルロース、その用途及び製造方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 粉末状セルロースは、増粘性、乳化安定性、保水性、吸油性、保形性等の特徴を有する。そのため、粉末状セルロースは、食品添加剤、錠剤賦形剤、分散剤、保形剤、保水剤、ろ過助剤、充填剤、塗料・接着剤用添加剤等の用途として、食品、医薬、化粧品、建材、窯業、ゴム、プラスチック等の幅広い分野で使用されている。中でも、安全性が高いことから、食品添加剤、錠剤賦形剤の用途において汎用されている。 ・・・（略）・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかしながら、各文献には、粉末状セルロースの物性と、得られる成形体の崩壊性について特段記載されていない。 【０００７】 本発明は、成形体とした際に、崩壊性が良好な粉末状セルロースを提供することを目的とする。」 ・「【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明は、以下の［１］～［８］を提供する。 ［１］平均粒子径が５～１５０μｍであり、水中分散性（ＢＳ）が１５．０％を超えて２０．０％以下である粉末状セルロース。 ［２］長径／短径比が、３．５～８．０である、［１］に記載の粉末状セルロース。 ［３］［１］又は［２］に記載の粉末状セルロースを含む賦形剤。 ［４］［１］又は［２］に記載の粉末状セルロースを含む成形体。 ［５］［１］又は［２］に記載の粉末状セルロースを含む、食品添加剤。 ［６］［１］又は［２］に記載の粉末状セルロースを含む、化粧品添加剤。 ［７］［１］又は［２］に記載の粉末状セルロースを含む、工業用添加剤。 ［８］セルロース原料の酸加水分解処理、粉砕処理の前処理及び粉砕処理を少なくとも含み、前処理は、気流式乾燥機を用いる乾燥処理を少なくとも含む、［１］又は［２］に記載の粉末状セルロースの製造方法。」 ・「【発明の効果】 【０００９】 本発明によれば、錠剤等の成形体とした際に、崩壊性の良好な粉末状セルロースを提供できる。」 ・「【発明を実施するための形態】 【００１０】 以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。なお、本明細書中、「ＡＡ～ＢＢ」の表記は、ＡＡ以上ＢＢ以下を示すものとする。 【００１１】 ［粉末状セルロース］ 本発明の粉末状セルロースは、以下の物性を有することが好ましく、通常は以下の物性のうち所定の平均粒子径及び水中分散性（ＢＳ）を少なくとも有する。 【００１２】 ＜水中分散性（ＢＳ）＞ 粉末状セルロースの水中分散性（ＢＳ）は、通常１４．５以上、又は１５．０％以上、好ましくは１５．３％以上、より好ましくは１５．５％以上である。上限は、通常２０．０％以下、好ましくは１９．０％以下、より好ましくは１８．５％以下である。従って、水中分散性（ＢＳ）は、通常１４．５以上２０．０％以下、好ましくは１５．３～１９．０％、より好ましくは１５．５～１８．５％である。水中分散性が上記の範囲であることにより、粉末状セルロースから調製した成形体を体内投与した際に均等に分散する等良好な分散性が発揮でき、吸収効率の向上が期待できる。 【００１３】 水中分散性は、粉末状セルロースの形状に影響するものと推測され、粉末状セルロースの物性（例えば、粒子形状（例えば、球状、棒状、折れ曲がった棒状）、フィブリル化の程度）を総合的に表す指標といえる。水中分散性が上記範囲であることにより、粉末状セルロースから得た成形体は、適度な沈降性を有し、また、セルロース表面の毛羽立ち（フィブリル化）による繊維結合を有するため、良好な崩壊性を示し得る。 【００１４】 水中分散性は、以下の条件で測定できる。粉末状セルロースの０．５重量％水分散液１５ｍＬを５００ｒｐｍで３０秒攪拌し、攪拌子を素早く取り除いた後に直径２５ｍｍの筒状のガラス製セルに注ぎ、セル中の測定試料の底部から高さ１６ｍｍの位置に、波長が８８０ｎｍである入射光を照射する。入射光に対して１３５°の位置で測定試料からの後方散乱光を検出して、測定開始から３０分後の後方散乱光強度（％）を測定する。測定は、測定試料の調製から１分以内に開始する。 【００１５】 ＜粒子径分布、平均粒子径、粒子径分布のスパン＞ 粉末状セルロースの粒子径分布は、体積蓄積分布の積算値が１０％、５０％、９０％となるときの粒子径分布（１０％径、５０％径、９０％径、それぞれ、Ｄ．１０、Ｄ．５０、Ｄ．９０）として表すことができる。本明細書において粒子径分布は、測定原理としてレーザー散乱法を用いて、湿式測定にて得られる値である。 【００１６】 粒子径分布のスパンは、粒子径分布の広さを示す数値である。粉末状セルロースの形状に影響するものと推測され、本発明においては粉末状セルロースの粒子形状（球状、棒状、折れ曲がった棒状など）や、繊維凝集などの状態を総合的に表す指標といえる。粒度分布のスパンが適切な範囲である粉末状セルロースは、適度な繊維長、繊維幅を有し、成形した際に繊維どうしが結合することで、崩壊しにくい。 【００１７】 粒子径分布のスパンは、各方法により得られるＤ．１０、Ｄ．５０、Ｄ．９０を下記式（１）に代入して算出する。 式（１）：粒子径分布のスパン＝（（Ｄ．９０）－（Ｄ．１０））／（Ｄ．５０） 【００１８】 －湿式測定の条件－ 本明細書において湿式条件とは、そのまま試料の粒子径を測定する条件を言う。湿式条件のＤ．１０、Ｄ．５０、Ｄ．９０、スパンの好ましい範囲は以下のとおりである。 Ｄ．１０は、通常５μｍ以上、１０．０μｍ以上又は１４．０μｍ以上、好ましくは１５．０μｍ以上、より好ましくは１５．５μｍ以上である。上限は、通常４０．０μｍ以下又は２５．０μｍ以下、好ましくは２４．０μｍ以下、より好ましくは２３．０μｍ以下である。 Ｄ．５０（平均粒子径）は、通常、５．０μｍ以上、１０．０μｍ以上、２０．０μｍ以上、３０．０以上、４０．０μｍ以上又は４５．０μｍ以上、好ましくは４６．０μｍ以上又は４７．０μｍ以上、より好ましくは４８．０μｍ以上である（但し、Ｄ．１０よりも大きい値である）。これにより、粉末状セルロースの凝集性の上昇及びこれに起因する粉体流動性の低下を抑制でき、作業性の悪化を抑制できる。上限は、通常１５０．０μｍ以下、１４０．０μｍ以下、１３０．０μｍ以下、１２０μｍ以下又は１１０．０μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下、９５．０μｍ以下又は９０．０μｍ以下、より好ましくは８５．０μｍ以下、更に好ましくは８３．０μｍ以下である。これにより、崩壊性が良好な成形体を得ることができる。 Ｄ．９０は、通常、１００．０μｍ以上、１１０．０μｍ以上又は１１５．０μｍ以上、好ましくは１２０．０μｍ以上、１２５．０μｍ以上又は１３０．０μｍ以上、より好ましくは１３５μｍ以上、更に好ましくは１４０．０μｍ以上である（但し、Ｄ．５０よりも大きい値である）。上限は、２５０．０以下、２４０．０μｍ以下、又は２３０μｍ以下、好ましくは２２０μｍ以下又は２１０μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下、更に好ましくは１９５μｍ以下である。 粒子径分布のスパンは、通常１．５以上、好ましくは１．７以上、より好ましくは１．９以上、更に好ましくは２．０以上である。上限は、通常４．０以下、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．１以下である。」 ・「【００２２】 ＜長径／短径比（Ｌ／Ｄ）＞ 粉末状セルロースの長径／短径比（Ｌ／Ｄ）は、通常３．５～７．０であり、好ましくは３．５～６．５であり、より好ましくは４．０～６．０である。」 ・「【００２５】 ［粉末状セルロースの製造方法］ 粉末状セルロースの製造方法としては、セルロース原料から粉末状セルロースを得る方法であれば特に限定されないが、例えば、少なくとも粉砕処理を含む方法が挙げられ、不純物が少ない粉末状セルロースが得られやすい点で、酸加水分解処理をさらに行う方法が好ましい。 【００２６】 ＜セルロース原料＞ セルロース原料は、通常は天然由来のセルロースであり、パルプが好ましく、木材由来のパルプがより好ましい。・・・（略）・・・ 【００２８】 ＜酸加水分解処理＞ 酸加水分解処理に用いる酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸等の鉱酸が挙げられる。酸濃度は、特に限定されない・・・（略）・・・ 【００３０】 ＜中和・洗浄・脱液・乾燥処理＞ 加水分解処理後、得られる処理物は、粉砕処理の前に適宜前処理を経る。前処理としては例えば、中和、洗浄、脱液、乾燥処理が挙げられ、中和、洗浄、脱液、乾燥処理をこの順に行うことが好ましい。中和処理は、アルカリ剤を添加して行えばよい。脱液処理は通常は固液分離処理であり、加水分解処理物から廃酸を分離できる。さらに、加水分解物は、乾燥（脱水）処理を経てもよい。これにより、固形分濃度を調整でき、粉末状セルロースの物性値の制御が容易にできる。固形分濃度は、通常、１５％以上、好ましくは２０％以上に調整される。乾燥は、気流式乾燥機を用いることが好ましい。これにより、加水分解後の処理物がケーキ状固体、スラリー、溶液等の態様にかかわらず、これらを気流中に分散しながら高速の熱風を当てることができ、かつ、ドライヤー内部の減圧効果を利用でき、瞬時に乾燥できる。また、熱風に触れる時間が極めて短いため、製品温度を低く保つことができ、熱に敏感な製品や融点の低い製品の乾燥に最適である。気流式乾燥機による乾燥の条件は特に限定されず、適宜設定できるが、一例を挙げると以下のとおりである。出口乾燥温度は、通常８０～１８０℃、好ましくは９０℃～１６０℃である。給気量は、通常１５０～３５０ｍ３／ｈ、好ましくは１６０～３２０ｍ３／ｈである。 一方、噴霧乾燥機を用いる場合、噴霧し熱風で瞬時に乾燥させ顆粒物を生成する。そのため、水分量が少ない固形状・半固形状の対象物の乾燥には適さないことが多く、気流式乾燥機による乾燥よりも粒子が瞬間的に高熱に暴露されやすく、製品への影響が懸念される。 【００３１】 ＜粉砕処理＞ 粉砕処理は、前工程を経た処理物を機械的に粉砕する処理である。粉砕と同時、又は粉砕後に、分級処理を行ってもよい。 【００３２】 粉砕機としては、以下を例示できる。 ・・・（略）・・・が好ましい。」 ・「【００３６】 〔粉末状セルロースの用途〕 粉末状セルロースは、成形体の賦形剤として用いることができる。これにより、成形体は良好な崩壊性を示すことができ、有効成分とともに粉末状セルロースを含む成型体は、良好な徐放性を示すことができる。成形体の剤型としては、例えば、錠剤が挙げられる。 【００３７】 粉末状セルロースは、食品添加剤として用いることができる。これにより、食品の物性を改良し、又は品質を向上させることができる。食品としては、例えば、シュレッドチーズ、フライ製品、パン粉、ハムやソーセージのケーシングやそれらのピックル液、チキンサラダ、粉末調味料、練り製品、人工米、グミ製品、スープ類、ハンバーグ、餃子、焼き菓子、ソフトクリーム、から揚げ、パン、ドーナッツ、ホイップクリーム等の加工食品が挙げられる。 【００３８】 粉末状セルロースの他の用途としては、例えば、衛生用品／化粧品添加剤（例えば、洗顔剤、歯磨剤、ファンデーション用）、工業用添加剤（例えば、ポリプロピレン、フェノール樹脂、メラミン樹脂等の樹脂用）、ろ過助剤（例えば、レアメタル、食品用）、塗料／接着剤添加剤（例えば、ウレタン塗料用）、飼料（例えば、ペットフード、釣り餌）が挙げられる。」 ・「【実施例】 【００３９】 以下に実施例を挙げて本発明を具体的に示すが、本願は勿論、かかる実施例に限定されるものではない。本願の実施例における試験方法を、次に示す。なお、物性値等の測定方法は、別途記載がない限り、上記に記載した測定方法である。 ・・・（略）・・・ 【００４２】 ＜錠剤崩壊性＞ 粉末状セルロース１００％の錠剤は、以下のようにして作製した。試料０．３ｇを、臼（市橋精機社製、直径８ｍｍ）に入れ、直径８ｍｍの杵（市橋精機社製）で圧縮した。粉末状セルロース１００％を５ＭＰａで圧縮し、その応力を１０秒間保持し、錠剤を作製した（圧縮機はエナパック社製、ＨＡＮＤＴＡＢ－１００を使用した）。 【００４３】 作製した錠剤を試験管に入れ、純水２０ｍｌを加えた。振動機（アドバンテック東洋社製、振とう機ＴＢＫ型）で３時間振動した後、７５μｍ（ＪＩＳ規格Ｚ８８０１ワイヤー）を通過させ、残渣を回収した。残渣を１０５℃で乾燥し、重量を求め、作製した錠剤の重量に対する割合を求めた。測定は３回行い、その平均値を算出した。錠剤崩壊性が４０％以下の場合良好、４０％超６５％以下の場合やや良好、６５％超の場合不良、とそれぞれ判断できる。 【００４４】 ＜水中分散性（ＢＳ）＞ 粉末状セルロースを純水で濃度０．５重量％に調整し、５００ｒｐｍの条件で３０秒間撹拌して測定試料を調製した。攪拌子を素早く取り除いた後に、調製した測定試料１５ｍＬを、直径２５ｍｍの筒状のガラス製セルに注ぎ、セル中の測定試料の底部から高さ１６ｍｍの位置に、波長が８８０ｎｍである入射光を照射した。入射光に対して１３５°の位置で測定試料からの後方散乱光を検出して後方散乱光強度（％）を測定した。測定は、測定試料の調製から１分以内に開始した。測定試料の後方散乱光強度を測定する装置として、英弘精機社製「タービスキャンＬａｂ」を使用した。 【００４５】 ＜粒子径分布、平均粒子径、粒子径分布のスパン＞ レーザー回析式粒度分布測定装置（マスターサイザー３０００、スペクトリス社マルバーンパナリティカル事業部）を用いた。測定原理としてレーザー散乱法を用いて、乾式測定、湿式測定（超音波照射あり）、及び湿式測定（超音波照射なし）により粒子径分布を測定した。粒度分布を体積蓄積分布として表した場合に、体積蓄積分布の積算値が１０％、５０％、９０％である値を、それぞれ粒子径分布Ｄ．１０、Ｄ．５０、Ｄ．９０とした。湿式（超音波照射なし）のＤ．５０を平均粒子径とした。また、前記の式（１）により、粒子径分布のスパンを算出した。 ・・・（略）・・・ 【００４９】 ＜長径（Ｌ）、短径（Ｄ）、長径短径比（Ｌ／Ｄ）＞ ＪＩＳ試験用ふるい（東京スクリーン社製：７５μｍ）にて粉末状セルロース１ｇを分級し、観察用試料を調整した。光学顕微鏡を用いて、観察用試料を１００倍の倍率で観察し、無作為に選んだ１４０本の粉末状セルロースの長径（Ｌ）及び短径（Ｄ）を計測し、それぞれの長径／短径比（Ｌ／Ｄ）を算出した。Ｌは最大径を、Ｄ２は最小径をそれぞれ表す。算出した長径／短径比（Ｌ／Ｄ）のうち、上下２０の値を除いた合計１００個の粉末状セルロースの平均値として算出した。 【００５０】 ＜粉末状セルロースの調製＞ ＜実施例１＞ 無塩素漂白パルプを、パルプ濃度５．５％、塩酸濃度１．２Ｎにおいて９５℃で２時間、加水分解反応させた。加水分解反応が終了した後、水酸化ナトリウムで中和し、工業用水で洗浄した後、脱液した。これを、固形分が２５％以上になるように脱水し、出口乾燥温度１００℃、給気量２７０ｍ３／ｈで１時間、気流式乾燥機にて送風乾燥し、酸加水分解処理パルプを得た。得られた酸加水分解処理パルプを、ハンマーミル（ホソカワミクロン社製、マイクロパルペライザＡＰ－Ｓ型）を用いて機械的に適宜粉砕・分級を行い、平均粒子径５０．２μｍの粉末状セルロースを得た。 ・・・（略）・・・ 【００５８】 各サンプルの物性値、測定値を表１に示す。 【００５９】 【表１】 ［図：0001385227000008.jpg］ 【００６０】 表１から明らかなとおり、比較例１～２の粉末状セルロースは、水中分散性が１５％以下であり、錠剤崩壊性に劣っていたのに対し、実施例１～６の粉末状セルロースは、いずれも、水中分散性が１５％超２０％以下と比較的高く、錠剤崩壊性が良好であった。これらの結果は、本発明の粉末状セルロースが、錠剤等の成形体とした際の崩壊性が良好であり、体内投与した際に均等に分散する等良好な分散性が発揮でき、吸収効率の向上が期待できることを示している。」 （４）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００７】によると、本件特許発明１及び２が解決しようとする課題は、「成形体とした際に、崩壊性が良好な粉末状セルロース」を提供することであり、本件特許発明３ないし７が解決しようとする課題は、それぞれ、上記「粉末状セルロース」を用いた「賦形剤」、「成形体、「食品添加剤」、「化粧品添加剤」及び「工業用添加剤」を提供すること（以下、総称して「発明の課題」という。）である。 他方、上記（３）のとおり、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし７の各発明特定事項について具体的に記載されており、特に【００１２】には、粉末状セルロースの水中分散性（ＢＳ）が１５．０％以上２０．０％以下の範囲であることにより、粉末状セルロースから調製した成形体を体内投与した際に均等に分散する等良好な分散性が発揮でき、吸収効率の向上が期待できる旨の記載があり、【００１３】には、粉末状セルロースの水中分散性（ＢＳ）が１５．０％以上２０．０％以下の範囲であることにより、良好な崩壊性を示し得る旨の記載がある。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００５９】の【表１】において、粉末状セルロースの水中分散性（ＢＳ）が１５．０％以上２０．０％以下の範囲である実施例１ないし６が、そうでない比較例１及び２と比べて、錠剤崩壊性が良好であることを確認している。 そうすると、当業者は、粉末状セルロースの水中分散性（ＢＳ）が１５．０％以上２０．０％以下の範囲である粉末状セルロースは発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１は、粉末状セルロースの水中分散性（ＢＳ）が１５．０％以上２０．０％以下の範囲である粉末状セルロースをさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 また、本件特許発明２ないし７についても、本件特許発明１と同様である。 よって、本件特許発明１ないし７に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （５）申立理由３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当しないので、申立理由３によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（実施可能要件）について （１）判断基準 上記第２のとおり、本件特許発明１ないし７は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 上記３（３）のとおり、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１の各発明特定事項及びその製造方法について具体的に記載されており、また、本件特許発明１の実施例である実施例１ないし６についても、その製造方法を含め具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 なお、発明の詳細な説明に気流式乾燥機を用いて乾燥する以外の実施例の記載がないとしても、発明の詳細な説明に、本件特許発明１を生産し、使用することができる程度の記載があることに変わりはない。 また、本件特許発明２ないし７についても、本件特許発明１と同様である。 よって、本件特許発明１ないし７に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 （３）申立理由４についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当しないので、申立理由４によっては、取り消すことはできない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。