2018-700090

特許第６１７４８０６号発明「セルロース誘導体及び液体希釈剤の混合物を調製するためのプロセス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１７４８０６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、〔９～１１〕について訂正することを認める。 特許第６１７４８０６号の請求項１～４，６～１１に係る特許を取り消す。 特許第６１７４８０６号の請求項５に係る特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１７４８０６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成２６年１２月１日（優先権主張　平成２５年１２月４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年７月１４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年２月１日に特許異議申立人　信越化学工業株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年４月１１日付けで取消理由が通知され、同年６月１日に特許権者　ダウ　グローバル　テクノロジーズ　エルエルシーより訂正請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされるとともに意見書が提出され、同年６月５日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年７月６日に特許異議申立人より意見書が提出され、当審は、同年９月２７日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 第２　訂正の適否について １　訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「混合され、そして」を、「混合され、　前記水溶性のセルロース誘導体が、メチルセルロース又はヒドロキシプロピルメチルセルロースであり、そして」に訂正する。 併せて、特許請求の範囲の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～８についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９の「低減され、そして」を、「低減され、　前記水溶性のセルロース誘導体が、メチルセルロース又はヒドロキシプロピルメチルセルロースであり、そして」に訂正する。 併せて、特許請求の範囲の請求項９を直接的又は間接的に引用する請求項１０，１１についても、請求項９を訂正したことに伴う訂正をする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６の「請求項１～５」を、「請求項１～４」に、特許請求の範囲の請求項７，８の「請求項１～６」を、「請求項１～４及び６」に、訂正する。 ２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項について （１）訂正事項１，３について 訂正事項１，３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１，９に「混合され、そして」及び「低減され、そして」とあるのを、それぞれ、「混合され、前記水溶性のセルロース誘導体が、メチルセルロース又はヒドロキシプロピルメチルセルロースであり、そして」及び「低減され、前記水溶性のセルロース誘導体が、メチルセルロース又はヒドロキシプロピルメチルセルロースであり、そして」に訂正するものであり、水溶性のセルロース誘導体を「メチルセルロース又はヒドロキシプロピルメチルセルロースであり」と規定するものであるから、当該訂正事項１，３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１，３は、願書に添付した明細書の【００１７】には、「好ましいセルロース誘導体は、セルロースエステルまたはセルロースエーテルである。」、同【００１８】には、「セルロースエーテルは、好ましくはアルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、またはヒドロキシアルキルアルキルセルロースである。」、同【００１９】には、「好ましいアルキルセルロースは、メチルセルロースまたはエチルセルロース、より好ましくはメチルセルロースである。」、同【００２０】には、「好ましいヒドロキシアルキルセルロースは、ヒドロキシ－Ｃ２－４－アルキルセルロース、例えばヒドロキシブチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、もしくは好ましくはヒドロキシエチルセルロース、または混合ヒドロキシルキルセルロース、例えばヒドロキシエチルヒドロキシプロピルセルロースである。」、同【００２１】には、「混合アルキルヒドロキシアルキルセルロースを含む好ましいアルキルヒドロキシアルキルセルロースは、ヒドロキシアルキルメチルセルロース、例えばヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、もしくはヒドロキシブチルメチルセルロース；またはヒドロキシアルキルエチルセルロース、例えばヒドロキシプロピルエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシプロピルセルロース、もしくはエチルヒドロキシブチルセルロース；またはエチルヒドロキシプロピルメチルセルロース、エチルヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルヒドロキシプロピルメチルセルロース、もしくはアルコキシヒドロキシエチルヒドロキシプロピルセルロースであり、アルコキシ基は直鎖または分岐鎖であり、２～８個の炭素原子を含有する。」、同【００２２】には、「ヒドロキシアルキルアルキルセルロースは好ましく、ヒドロキシアルキルメチルセルロースはより好ましく、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、好ましくは以下に説明されるＭＳ（ヒドロキシアルコキシル）及びＤＳ（アルコキシル）を有するものは最も好ましい。」と記載されており、当該訂正事項１，３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項１，３は、訂正前の請求項１，９に記載された「水溶性のセルロース誘導体」を、「メチルセルロース又はヒドロキシプロピルメチルセルロース」と減縮するものであることから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 加えて、本特許異議申立は、訂正前の請求項１～１１について異議申立ての対象とされているので、訂正前の請求項１，９のそれぞれに係る訂正事項１，３のそれぞれに関して、独立特許要件は課されない。 そして、上記訂正事項１，３に係る訂正前の請求項について、請求項２～８、請求項１０，１１はそれぞれ請求項１，９を直接引用しているものであって、上記訂正事項１，３によって記載が訂正される請求項１，９に連動して訂正されるものである。 したがって、上記訂正事項１，３に係る訂正後の請求項〔１～８〕、〔９～１１〕は、それぞれ一群の請求項を構成する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２は、請求項５を削除するものであるから、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項２で請求項５が削除されたことに伴い、特許請求の範囲の請求項６～８それぞれについて、請求項５を引用しないものとし、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項４は、引用請求項を削除するものであることから、当該訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 加えて、本特許異議申立は、訂正前の請求項１～１１について異議申立ての対象とされているので、訂正前の請求項６～８のそれぞれに係る訂正事項４に関して、独立特許要件は課されない。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 したがって、本件訂正の請求は適法なものであり、訂正後の請求項〔１～８〕、〔９～１１〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、〔９～１１〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１１」といい、まとめて「本件特許発明」ということもある。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。 「【請求項１】 水溶性のセルロース誘導体及び液体希釈剤の混合物を調製するためのプロセスであって、前記混合物が、前記水溶性のセルロース誘導体及び前記液体希釈剤の合計重量に基づいて、少なくとも５重量パーセントの前記水溶性のセルロース誘導体を含み、ＢＥＴ法により測定される０．２０ｍ２／ｇ未満の比表面積を有する水溶性のセルロース誘導体が提供され、前記比表面積を有する前記水溶性のセルロース誘導体が、前記液体希釈剤と混合され、 前記水溶性のセルロース誘導体が、メチルセルロース又はヒドロキシプロピルメチルセルロースであり、そして、 前記液体希釈剤が５０重量パーセント超及び最大１００重量パーセントの水含有量を有する、前記プロセス。 【請求項２】 ０．０４～０．１６ｍ２／ｇの比表面積を有する水溶性のセルロース誘導体が提供される、請求項１に記載の前記プロセス。 【請求項３】 前記水溶性のセルロース誘導体が、ＡＳＴＭ　Ｄ２３６３－７９（２００６年に再承認）に従って、２重量％水溶液として２０℃で測定される、１．２～２００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、請求項１または２に記載の前記プロセス。 【請求項４】 前記混合物が、前記水溶性のセルロース誘導体及び前記液体希釈剤の合計重量に基づいて、少なくとも１０重量パーセント及び最大４０重量パーセントの前記水溶性のセルロース誘導体を含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の前記プロセス。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 前記混合物が、泡消し剤の不在下で調製される、請求項１～４のいずれか一項に記載の前記プロセス。 【請求項７】 カプセルを製造するためのプロセスであって、請求項１～４及び６のいずれか一項に記載の前記プロセスに従って混合物を調製するステップと、前記混合物を浸漬ピンと接触させるステップと、を含む、前記プロセス。 【請求項８】 剤形をコーティングするためのプロセスであって、請求項１～４及び６のいずれか一項に記載の前記プロセスに従って混合物を調製するステップと、前記混合物を前記剤形と接触させるステップと、を含む、前記プロセス。 【請求項９】 プロセスにおいて、水溶性のセルロース誘導体及び液体希釈剤の混合物から取り込まれた空気を少なくとも部分的に除去するための時間を短縮する方法であって、 ｉ）水溶性のセルロース誘導体を液体希釈剤と混合して、前記水溶性のセルロース誘導体及び前記液体希釈剤の合計重量に基づいて、少なくとも５重量パーセントの水溶性のセルロース誘導体を含む混合物を提供することであって、前記混合操作が、前記混合物中の空気の取り込みを生じさせる、提供するステップと、 ｉｉ）前記混合物を、大気圧または大気圧未満で静置させることにより、前記混合物中に取り込まれた空気の体積を低減するステップと、を含み、 取り込まれた空気を少なくとも部分的に除去するための時間が、前記混合物を調製するために、ＢＥＴ法により測定される０．２０ｍ２／ｇ未満の比表面積を有する水溶性のセルロース誘導体を提供することにより低減され、 前記水溶性のセルロース誘導体が、メチルセルロース又はヒドロキシプロピルメチルセルロースであり、そして、 前記液体希釈剤が５０重量パーセント超及び最大１００重量パーセントの水含有量を有する、前記方法。 【請求項１０】 ０．０４～０．１６ｍ２／ｇの比表面積を有する水溶性のセルロース誘導体が提供される、請求項９に記載の前記方法。 【請求項１１】 前記混合物が、前記水溶性のセルロース誘導体及び前記液体希釈剤の合計重量に基づいて、少なくとも１０重量パーセント及び最大４０重量パーセントの前記水溶性のセルロース誘導体を含む、請求項９または１０に記載の前記方法。」 ２　平成３０年９月２７日付けで通知した取消理由（決定の予告）についての判断 当審が、平成３０年９月２７日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 そして、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許発明１～４，６～１１に係る発明は、この取消理由によって取り消すべきものである。 第４　結語 上記第３のとおり、本件特許発明１～４，６～１１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号、同法第２９条第１項及び同条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件特許発明５に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項５に対して異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。