2022-700136

特許第６９２２９２７号発明「リチウムイオン二次電池用負極材、リチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９２２９２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第６９２２９２７号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９２２９２７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、２０１６年（平成２８年）１１月１４日を国際出願日とする出願であって、令和 ３年 ８月 ２日にその特許権の設定登録がなされ、同年 ８月１８日にその特許掲載公報が発行されたものであり、本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ４年 ２月１７日提出 ： 特許異議申立人前田洋志（以下、「申 立人」という。）による請求項１～１ ０（全請求項）に係る特許に対する特 許異議の申立て 同年 ４月２８日付 ： 取消理由通知 同年 ６月２９日提出 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書 同年 ８月１６日提出 ： 申立人による意見書 同年 ９月２９日付 ： 取消理由通知（決定の予告） 同年１０月２１日提出 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書 （以下、「本件訂正請求書」といい、 当該請求書による訂正請求を「本件訂 正請求」という。） なお、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）については、すでに申立人に意見書の提出の機会が与えられている場合であって、訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体が判断したことから、申立人に意見書提出の機会を与える必要がないと認められる特別な事情がある場合に該当するため、令和 ４年１０月２１日提出の上記意見書及び訂正請求書は申立人に送付されなかった。 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨、及び訂正の内容 （１）訂正請求の趣旨 本件訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。なお、下線は、訂正した箇所を表す。 また、令和 ４年 ６月２９日提出の訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。 （２）訂正の内容 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「Ｘ線回折法より求めた平均面間隔ｄ００２が０．３３５ｎｍ～０．３３９ｎｍであり、核となる第一の炭素相としての黒鉛材料と、前記第一の炭素相の表面の少なくとも一部に配置される第二の炭素相としての非晶質炭素と、を含み、かつ下記（１）及び（２）を満たす炭素材料を含む、リチウムイオン二次電池用負極材。 （１）個数基準の粒度分布において、差分の相対粒子量ｑ０が最頻値となるときの粒子径が１１．６０１μｍ以下である。 （２）個数基準の粒度分布において、粒子径１１．６０１μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ａと、粒子径７．８０６μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ｂとの比（ｑ０Ａ／ｑ０Ｂ）が１．２０～３．００である。」と記載されているのを、 「Ｘ線回折法より求めた平均面間隔ｄ００２が０．３３５ｎｍ～０．３３９ｎｍであり、核となる第一の炭素相としての黒鉛材料と、前記第一の炭素相の表面の少なくとも一部に配置される第二の炭素相としての非晶質炭素（結晶性を有する炭素を除く）と、を含み、ラマン分光測定のＲ値が０．３～１．０であり、かつ下記（１）及び（２）を満たす炭素材料を含む、リチウムイオン二次電池用負極材。 （１）個数基準の粒度分布において、差分の相対粒子量ｑ０が最頻値となるときの粒子径が１１．６０１μｍ以下である。 （２）個数基準の粒度分布において、粒子径１１．６０１μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ａと、粒子径７．８０６μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ｂとの比（ｑ０Ａ／ｑ０Ｂ）が１．２０～３．００である。」に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に、 「ラマン分光測定のＲ値が０．１～１．０である」と記載されているのを、 「ラマン分光測定のＲ値が０．３～０．７である」に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に、 「７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が０．５ｍ２／ｇ～６．０ｍ２／ｇである、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。」と記載されているのを、 「Ｘ線回折法より求めた平均面間隔ｄ００２が０．３３５ｎｍ～０．３３９ｎｍであり、核となる第一の炭素相としての黒鉛材料と、前記第一の炭素相の表面の少なくとも一部に配置される第二の炭素相としての非晶質炭素（結晶性を有する炭素を除く）と、を含み、７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が０．５ｍ２／ｇ～６．０ｍ２／ｇであり、かつ下記（１）及び（２）を満たす炭素材料を含む、リチウムイオン二次電池用負極材。 （１）個数基準の粒度分布において、差分の相対粒子量ｑ０が最頻値となるときの粒子径が１１．６０１μｍ以下である。 （２）個数基準の粒度分布において、粒子径１１．６０１μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ａと、粒子径７．８０６μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ｂとの比（ｑ０Ａ／ｑ０Ｂ）が１．２０～３．００である。」に訂正する。 ２ 本件訂正の適否についての当審の判断 本件訂正の適否について検討する。 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正は、「第二の炭素相としての非晶質炭素」の材料を、「結晶性を有する炭素を除く」ものに限定するものであり、また、「炭素材料」について「ラマン分光測定のＲ値が０．３～１．０であ」る点で限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無 （ア）本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲（以下、「本件明細書等」という。）には、次の記載がある。（なお、下線は当審が付与し、「…」は記載の省略を表す。以下同様。） ａ「【００５２】 炭素材料は、ラマン分光測定のＲ値が０．１～１．０であることが好ましく、０．２～０．８であることがより好ましく、０．３～０．７であることがさらに好ましい。Ｒ値が０．１以上であると、リチウムイオンの挿入及び脱離に用いられる黒鉛格子欠陥が充分存在し、入出力特性の低下が抑制される傾向にある。Ｒ値が１．０以下であると、電解液の分解反応が充分に抑制され、初回効率の低下が抑制される傾向にある。 【００５３】 Ｒ値は、ラマン分光測定において得られたラマン分光スペクトルにおいて、１５８０ｃｍ－１付近の最大ピークの強度Ｉgと、１３６０ｃｍ－１付近の最大ピークの強度Ｉdの強度比（Ｉd／Ｉg）と定義する。ここで、１５８０ｃｍ－１付近に現れるピークとは、通常、黒鉛結晶構造に対応すると同定されるピークであり、例えば１５３０ｃｍ－１～１６３０ｃｍ－１に観測されるピークを意味する。また１３６０ｃｍ－１付近に現れるピークとは、通常、炭素の非晶質構造に対応すると同定されるピークであり、例えば１３００ｃｍ－１～１４００ｃｍ－１に観測されるピークを意味する。 【００５４】 本明細書においてラマン分光測定は、レーザーラマン分光光度計（型番：ＮＲＳ－１０００、日本分光株式会社）を用い、リチウムイオン二次電池用負極材を平らになるようにセットした試料板にアルゴンレーザー光（励起波長：５３２ｎｍ）を照射して測定を行う。 【００５５】 炭素材料の材質としては、黒鉛（人造黒鉛、天然黒鉛、黒鉛化メゾフェーズカーボン、黒鉛化炭素繊維等）、低結晶性炭素、メゾフェーズカーボンなどの炭素材料が挙げられる。充放電容量を大きくする観点からは、炭素材料の少なくとも一部が黒鉛であることが好ましい。」 ｂ「【００５７】 炭素材料は、核となる第一の炭素相と、その表面の少なくとも一部に配置される（例えば、核を被覆する）第一の炭素相とは異なる第二の炭素相とを含む複合材料であってもよい。炭素材料を異なる複数種の炭素相から構成することにより、所望の物性又は性質をより効果的に発揮しうる炭素材料を得ることができる。 【００５８】 炭素材料が核となる第一の炭素相と、その表面の少なくとも一部に配置される第二の炭素相とを含む複合材料である場合、第一の炭素相と第二の炭素相の組み合わせとしては、第一の炭素相と、第一の炭素相と結晶性の異なる第二の炭素相の組み合わせが挙げられ、第一の炭素相と、第一の炭素相よりも結晶性の低い（ｄ００２の値が第一の炭素相よりも大きい）第二の炭素相の組み合わせが好ましい。 【００５９】 炭素材料が、核となる第一の炭素相と、第一の炭素相よりも結晶性の低い第二の炭素相とを含む複合材料である場合、核となる第一の炭素相の材質が上述した黒鉛から選択されることが好ましい。この場合、第二の炭素相は第一の炭素相よりも結晶性の低いもの（以下、低結晶炭素相とも称する）から選択されることが好ましい。 【００６０】 第一の炭素相よりも結晶性が低い第二の炭素相の材質は特に制限されず、所望の性質に応じて適宜選択される。第二の炭素相の好ましい例としては、熱処理により炭素質に変化し得る有機化合物（炭素前駆体）から得られる炭素相が挙げられる。具体的には、エチレンヘビーエンドピッチ、原油ピッチ、コールタールピッチ、アスファルト分解ピッチ、ポリ塩化ビニル等の有機化合物を熱分解して生成するピッチ、ナフタレン等を超強酸の存在下で重合させて作製される合成ピッチなどが挙げられる。また、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール等の熱可塑性合成高分子、デンプン、セルロース等の天然高分子などを炭素前駆体として用いることもできる。」 ｃ「【００７５】 炭素材料が、核となる第一の炭素相と、その表面の少なくとも一部に配置される第二の炭素相とを含む複合材料である場合、その製造方法としては、例えば、炭素前駆体となる有機化合物を第一の炭素相となる核材の表面に付着させた後、７５０℃～１２００℃の不活性雰囲気中で焼成して炭素前駆体を炭素化する方法が挙げられる。炭素前駆体として用いる有機化合物としては、炭素前駆体の例として上述した有機化合物が挙げられる。 ・・・ 【００７９】 第一の炭素相の表面に炭素前駆体を付着させた後の状態のもの（中間製造物）は、さらに加熱焼成される。焼成温度は、炭素前駆体が炭素化しうる温度であれば特に制限されない。例えば、７５０℃～２０００℃であることが好ましく、８００℃～１８００℃であることがより好ましく、９００℃～１４００℃であることがさらに好ましい。焼成温度が７５０℃以上であると、リチウムイオン二次電池の充放電効率、入出力特性及びサイクル特性が良好に維持される傾向にあり、焼成温度が２０００℃以下であると、低結晶性炭素部分の結晶性が高くなりすぎることが抑制される傾向にある。・・・」 ｄ「【実施例】 【００９７】 以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。 【００９８】 ［実施例１］ 体積平均粒子径が１０μｍの球状天然黒鉛（ｄ００２＝０．３３６ｎｍ、平均アスペクト比＝０．８）１００質量部と、コールタールピッチ（軟化点９８℃、残炭率（炭化率）５０％）５質量部とを混合して得た混合物を、回転翼を配置したシリンダー内に入れ、シリンダーの内壁と回転翼の間で擦り合わせることにより、球状天然黒鉛の表面にコールタールピッチを付着させた。擦り合わせの工程は２４ｋＷの負荷で５分間行った（負荷：１８００ｋＪ／ｋｇ）。次いで窒素流通下、２０℃／時間の昇温速度で１０００℃まで昇温し、１時間保持してコールタールピッチを炭素化した。その後、カッターミルで解砕し、３００メッシュ篩で篩分けを行い、その篩下を複合材料１として得た。 【００９９】 体積平均粒子径が１０μｍの球状天然黒鉛の代わりに体積平均粒子径が１６μｍの球状天然黒鉛（ｄ００２＝０．３３６ｎｍ、平均アスペクト比＝０．８）１００質量部を用いた以外は複合材料１と同様にして、複合材料２を得た。 【０１００】 複合材料１と複合材料２を質量比が５：５（複合材料１：複合材料２）となるように混合して、炭素材料を作製した。・・・」 ｅ「【０１１９】 ［実施例２］ 複合材料１と複合材料２を質量比が４：６（複合材料１：複合材料２）となるように混合した以外は実施例１と同様にして炭素材料を作製し、その特性を調べた。また、コイン電池を作製してその性能を評価した。結果を表２に示す。 【０１２０】 ［実施例３］ 複合材料１と複合材料２を質量比が３：７（複合材料１：複合材料２）となるように混合した以外は実施例１と同様にして炭素材料を作製し、その特性を調べた。また、コイン電池を作製してその性能を評価した。結果を表２に示す。 【０１２１】 ［実施例４］ 複合材料１と複合材料２を質量比が６：４（複合材料１：複合材料２）となるように混合した以外は実施例１と同様にして炭素材料を作製し、その特性を調べた。また、コイン電池を作製してその性能を評価した。結果を表２に示す。 【０１２２】 ［比較例１］ 複合材料１と複合材料２を質量比が２：８（複合材料１：複合材料２）となるように混合した以外は実施例１と同様にして炭素材料を作製し、その特性を調べた。また、コイン電池を作製してその性能を評価した。結果を表２に示す。 【０１２３】 ［比較例２］ 複合材料２のみを用いた以外は実施例１と同様にして炭素材料を作製し、その特性を調べた。また、コイン電池を作製してその性能を評価した。結果を表２に示す。 【０１２４】 ［比較例３］ 複合材料１のみを用いた以外は実施例１と同様にして炭素材料を作製し、その特性を調べた。また、コイン電池を作製してその性能を評価した。結果を表２に示す。 【０１２５】 ［比較例４］ 体積平均粒子径が１０μｍの球状天然黒鉛の代わりに体積平均粒子径が２２μｍの球状天然黒鉛（ｄ００２＝０．３３６ｎｍ、平均アスペクト比＝０．７）１００質量部を用いた以外は複合材料１と同様にして、複合材料３を得た。 複合材料３と複合材料２を質量比が５：５（複合材料３：複合材料２）となるように混合した以外は実施例１と同様にして炭素材料を作製し、その特性を調べた。また、コイン電池を作製してその性能を評価した。結果を表２に示す。 【０１２６】 ［比較例５］ 体積平均粒子径が２２μｍの球状天然黒鉛（ｄ００２＝０．３３６ｎｍ、平均アスペクト比＝０．７）を３００メッシュの篩に通し、得られた篩下と複合材料２を質量比が５：５（篩下：複合材料２）となるように混合した以外は実施例１と同様にして炭素材料を作製し、その特性を調べた。また、コイン電池を作製してその性能を評価した。結果を表２に示す。 【０１２７】 ［比較例６］ 石炭系コールタールをオートクレーブにより４００℃で熱処理し、生コークスを得た。この生コークスを粉砕した後、１２００℃の不活性雰囲気中でカ焼を行い、コークス塊を得た。このコークス塊を分級機付きの衝撃粉砕機を用いて平均粒子径１５μｍに粉砕後、２００メッシュの篩に通し、篩下を炭素粒子（ｄ００２＝０．３４２ｎｍ）として得た。この炭素粒子１００質量部とポリビニルアルコール（重合度１７００、完全けん化型、炭化率１５質量％）２０質量部を混合して得た混合物を用いたこと以外は複合材料１と同様にして、複合材料４を得た。 複合材料４と複合材料２を質量比が５：５（複合材料４：複合材料２）となるように混合した以外は実施例１と同様にして炭素材料を作製し、その特性を調べた。また、コイン電池を作製してその性能を評価した。結果を表２に示す。 【０１２８】 ［比較例７］ 体積平均粒子径１０μｍの球状天然黒鉛（ｄ００２＝０．３３６ｎｍ、平均アスペクト比＝０．８）と体積平均粒子径１６μｍの球状天然黒鉛（ｄ００２＝０．３３６ｎｍ、平均アスペクト比＝０．８）を質量比が５：５となるように混合した以外は実施例１と同様にして炭素材料を作製し、その特性を調べた。また、コイン電池を作製してその性能を評価した。結果を表２に示す。 【０１２９】 ［比較例８］ 比較例６で作製した炭素粒子（ｄ００２＝０．３４２ｎｍ）１００質量部とコールタールピッチ３０質量部と酸化鉄粉末５質量部を２５０℃で１時間混合した。得られた塊状物をピンミルで粉砕した後、型込みプレスで、密度１．５２ｇ／ｃｍ３のブロック状に成形加工した。得られたブロックをマッフル炉で最高温度８００℃にて焼成したのち、アチソン炉で自己分解ガス雰囲気下、２９００℃にて黒鉛化を行った。次いで、黒鉛化したブロックを、ハンマーで粗砕した後、ピンミルで平均粒子径３０μｍの黒鉛粉末を得た。さらにこの黒鉛粉末を、球形化処理装置（ホソカワミクロン製、ファカルティ）を使用し、粉砕回転数１８００回転／分（ｒｐｍ）、分級回転数７０００回転／分（ｒｐｍ）で１０分間の処理を行い、球形化人造黒鉛粉末を作製した。この球形化人造黒鉛粉末を２００メッシュの篩に通し、篩下を炭素材料として得た。この炭素材料の特性を実施例１と同様にして調べた。また、コイン電池を作製してその性能を評価した。結果を表２に示す。 【０１３０】 【表２】 ［図：0001398236000001.jpg］ 【０１３１】 表２に示す結果から明らかなように、本実施形態の炭素材料を含む負極材を用いて作製した実施例１～４のリチウムイオン二次電池は、高い充放電効率を維持しながら、入出力特性と寿命特性にも優れていた。」 （イ）上記（ア）ａから、炭素材料のＲ値（Ｉd／Ｉg）が０より大きく算出されることは、当該算出の基礎となるＩdが測定されていることを前提としており、このことはすなわち、炭素の非晶質構造に対応すると同定される１３６０ｃｍ－１付近に現れるピークが存在することを意味するから、当該炭素材料中には、炭素の非晶質構造が存在すると認められる。 （ウ）さらに、上記（ア）ｅの表２を参照すると、実施例の炭素材料において、Ｒ値が０．４と算出されているから、炭素の非晶質構造が存在しているといえる。 （エ）上記（イ）、（ウ）から、実施例の「炭素材料」が「非晶質炭素（結晶性を有する炭素を除く）」である「第二の炭素相」を「含む」ことは明らかである。 （オ）さらに、上記（ア）ａの【００５２】から、「ラマン分光測定のＲ値」の下限が「０．３」であって、上限が「１．０」である「炭素材料」が記載されていると認められる。 （カ）したがって、上記（イ）～（オ）から、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アのとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２に係る訂正は、「ラマン分光測定のＲ値」について、「０．１～１．０」であったものを「０．３～０．７」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無 （ア）上記（１）イ（ア）ａの【００５２】には、「ラマン分光測定のＲ値」が「０．３～０．７である」「炭素材料」が記載されている。 （イ）請求項３においては「ラマン分光測定のＲ値」が「炭素材料」の物性であることを明示しているものではないが、請求項３が引用する請求項１には「炭素材料」の「ラマン分光測定のＲ値」が記載されており、また、上記（１）イ（ア）ａの他に、本件明細書等において他の物質に対して「ラマン分光測定のＲ値」を具体的数値範囲に調整するとの記載はないから、訂正前の請求項３における「ラマン分光測定のＲ値」が「炭素材料」の物性であると認められる。 （ウ）したがって、上記（ア）～（イ）から、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アのとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について （ア）訂正事項３に係る訂正のうち、「Ｘ線回折法より求めた平均面間隔ｄ００２が０．３３５ｎｍ～０．３３９ｎｍであり、核となる第一の炭素相としての黒鉛材料と、前記第一の炭素相の表面の少なくとも一部に配置される第二の炭素相としての非晶質炭素」「と、を含み、」、「かつ下記（１）及び（２）を満たす炭素材料を含む、」 「（１）個数基準の粒度分布において、差分の相対粒子量ｑ０が最頻値となるときの粒子径が１１．６０１μｍ以下である。 （２）個数基準の粒度分布において、粒子径１１．６０１μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ａと、粒子径７．８０６μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ｂとの比（ｑ０Ａ／ｑ０Ｂ）が１．２０～３．００である。」という記載を追加した訂正は、訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったのを、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の記載に改めたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 （イ）訂正事項３に係る訂正のうち、「第二の炭素相としての非晶質炭素」に「（結晶性を有する炭素を除く）」を追加する訂正は、訂正前の請求項２が引用する請求項１が上記訂正事項１によって「第二の炭素相としての非晶質炭素」を、「第二の炭素相としての非晶質炭素（結晶性を有する炭素を除く）」に訂正されたことに連動して訂正されたものであって、「第二の炭素相としての非晶質炭素」の材料を、「結晶性を有する炭素を除く」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 （ウ）訂正事項３に係る訂正のうち、「７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が０．５ｍ２／ｇ～６．０ｍ２／ｇ」である「炭素材料」とする訂正は、訂正前の請求項２は「７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が０．５ｍ２／ｇ～６．０ｍ２／ｇ」が「炭素材料」についての特定であることが明示されていなかった点を明示的に特定したものである。 （エ）一方、本件明細書等には、「７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積」に関し、以下の記載がある。 「【００２８】 炭素材料の７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積（以下、Ｎ２比表面積と呼ぶ場合がある）は、０．５ｍ２／ｇ～６．０ｍ２／ｇである。 炭素材料のＮ２比表面積が上記範囲内であると、入出力特性と初回効率のバランスが良好に維持される傾向にある。 炭素材料のＮ２比表面積は、７７Ｋでの窒素吸着測定より得た吸着等温線からＢＥＴ法を用いて求めることができる。 【００２９】 リチウムイオン二次電池の入出力特性と初回効率のバランスの観点からは、Ｎ２比表面積は１．０ｍ２／ｇ～５．０ｍ２／ｇであることが好ましい。 Ｎ２比表面積は、例えば、炭素材料の体積平均粒子径を大きくする、炭素材料に対して行う熱処理の温度を高くする、炭素材料の表面を改質する等の方法により値を小さくできる傾向にあるため、この性質を利用してＮ２比表面積を上記範囲内に設定することができる。」 （オ）上記（エ）の摘記によれば、本件明細書等には「炭素材料」の「７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積」について記載はあるものの、当該記載によって、訂正前の請求項２の「７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積」が「炭素材料」の物性であることが定義されているとまではいえないから不明確であったところ、訂正によって上記「７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積」が「炭素材料」の物性であることを明確にしたものである。 （カ）よって、上記（エ）～（オ）の点を考慮すると、上記（ウ）の訂正は、「７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が０．５ｍ２／ｇ～６．０ｍ２／ｇ」が「炭素材料」についての特定であることを明確にしたものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 （キ）したがって、上記（ア）～（カ）で検討したとおり、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、「明瞭でない記載の釈明」、及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無 上記アで述べたことによれば、訂正事項３に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アのとおり、訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項２～１０は、それぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるから、訂正前の請求項１～１０は一群の請求項である。 そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的として含む訂正事項３を含むものであるが、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めはないから、訂正後の請求項〔１～１０〕を訂正単位として訂正の請求をするものである。 （７）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項である請求項１～１０に対してされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 訂正の適否についての結言 上記のとおり、本件訂正による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項乃至第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の記載のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、以下において、本願の請求項１～１０に係る発明を「本件特許発明１」～「本件特許発明１０」といい、これらをまとめて「本件特許発明」という。 「【請求項１】 Ｘ線回折法より求めた平均面間隔ｄ００２が０．３３５ｎｍ～０．３３９ｎｍであり、核となる第一の炭素相としての黒鉛材料と、前記第一の炭素相の表面の少なくとも一部に配置される第二の炭素相としての非晶質炭素（結晶性を有する炭素を除く）と、を含み、ラマン分光測定のＲ値が０．３～１．０であり、かつ下記（１）及び（２）を満たす炭素材料を含む、リチウムイオン二次電池用負極材。 （１）個数基準の粒度分布において、差分の相対粒子量ｑ０が最頻値となるときの粒子径が１１．６０１μｍ以下である。 （２）個数基準の粒度分布において、粒子径１１．６０１μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ａと、粒子径７．８０６μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ｂとの比（ｑ０Ａ／ｑ０Ｂ）が１．２０～３．００である。 【請求項２】 Ｘ線回折法より求めた平均面間隔ｄ００２が０．３３５ｎｍ～０．３３９ｎｍであり、核となる第一の炭素相としての黒鉛材料と、前記第一の炭素相の表面の少なくとも一部に配置される第二の炭素相としての非晶質炭素（結晶性を有する炭素を除く）と、を含み、７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が０．５ｍ２／ｇ～６．０ｍ２／ｇであり、かつ下記（１）及び（２）を満たす炭素材料を含む、リチウムイオン二次電池用負極材。 （１）個数基準の粒度分布において、差分の相対粒子量ｑ０が最頻値となるときの粒子径が１１．６０１μｍ以下である。 （２）個数基準の粒度分布において、粒子径１１．６０１μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ａと、粒子径７．８０６μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ｂとの比（ｑ０Ａ／ｑ０Ｂ）が１．２０～３．００である。 【請求項３】 ラマン分光測定のＲ値が０．３～０．７である、請求項１又は請求項２に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。 【請求項４】 前記炭素材料は、体積基準の粒度分布において、小粒子径側から体積累積分布曲線を描いた場合に、粒子径が９．５１６μｍのときの積算値Ｑ３が全体の４．０％以上である請求項１～請求項３のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。 【請求項５】 前記炭素材料は、体積基準の粒度分布において、小粒子径側から体積累積分布曲線を描いた場合に、累積が５０％となるときの粒子径（５０％Ｄ）が１μｍ～２０μｍである請求項１～請求項４のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。 【請求項６】 前記炭素材料は、体積基準の粒度分布において、小粒子径側から体積累積分布曲線を描いた場合に、累積が９９．９％となるときの粒子径（９９．９％Ｄ）が６３μｍ以下である請求項１～請求項５のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。 【請求項７】 前記炭素材料は、タップ密度が０．９０ｇ／ｃｍ３～２．００ｇ／ｃｍ３である請求項１～請求項６のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。 【請求項８】 前記炭素材料は、ペレット密度が１．５５ｇ／ｃｍ３以下である請求項１～請求項７のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。 【請求項９】 請求項１～請求項８のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材を含む負極材層と、集電体と、を含むリチウムイオン二次電池用負極。 【請求項１０】 請求項９に記載のリチウムイオン二次電池用負極と、正極と、電解質と、を含むリチウムイオン二次電池。」 第４ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、甲第１号証～甲第２号証（以下、「甲１」等という。）を提出し、以下の申立理由により、本件訂正前の請求項１～１０に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 （証拠方法） 甲第１号証（甲１）：特開２００７－２２７３６７号公報 甲第２号証（甲２）：国際公開第２０１２／０１５０５４号 １ 申立理由１（進歩性） （１）申立理由１－１ 本件訂正前の請求項１～５、７～１０に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由１－２ 本件訂正前の請求項６に係る発明は、甲１に記載された発明、及び甲２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 取消理由の概要 １ 令和 ４年 ４月２８日付けで通知した取消理由において、上記第４の申立理由は採用せず、職権によって次の取消理由１，２を通知した。 （１）取消理由１（明確性要件） ア 取消理由１－１ 訂正前の請求項１における「第二の炭素相としての非晶質炭素」との記載は、本件明細書等の段落【０００４】、【０００５】、【００５８】、【００５９】の記載を参酌すると、第二の炭素相である「非晶質炭素」が純粋に非晶質状態の炭素を意味するのか、結晶性を有する炭素まで含む意味であるのか不明であるために、「第二の炭素相としての非晶質炭素」という記載の意味するところが一義的に定まらないため、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。 したがって、本件訂正前の請求項１～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 イ 取消理由１－２ 請求項１においては、「個数基準の粒度分布」における「差分の相対粒子量ｑ０」の「最頻値」、「個数基準の粒度分布」における「粒子径１１．６０１μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ａ」、及び「個数基準の粒度分布」における「粒子径７．８０６μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ｂ」について、「個数基準の粒度分布」における「差分の相対粒子量」や「最頻値」は、「粒子径」をどのような単位で区分するのかによって変化するため、係る区分の単位が明らかでない限りその意味するところは一義的に定まらない。しかしながら、本件明細書等の段落【００３４】、【００３５】の記載によれば、差分の相対粒子量ｑ０の値のデータ数は、対数比での分割数に応じて５０個得られるかのように理解されるのに対して、同段落【０１０３】～【０１０６】に差分の相対粒子量ｑ０の値のデータ数が５１個であるかのような内容となっているため、「個数基準の粒度分布」における「対数比」での「分割数」が一義的に定まらないため、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。 したがって、本件訂正前の請求項１～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（サポート要件） 本件発明が解決しようとする課題（以下、単に「課題」という。）は、本件明細書等の段落【０００８】に記載によれば、「高い充放電効率を維持しながら、入出力特性と寿命特性にも優れるリチウムイオン二次電池を製造可能なリチウムイオン二次電池用負極材及びリチウムイオン二次電池用負極、並びにこれを用いて製造されるリチウムイオン二次電池を提供すること」であると認められる。 一方、本件訂正前の請求項１、３～１０に係る発明の技術的範囲には比較例７の電池が含まれるものであるところ、比較例７の入出力特性と寿命特性は優れているとはいえないから、本件訂正前の請求項１、３～１０に係る発明は上記課題を解決することができない発明を含むものである。 したがって、本件訂正前の請求項１、３～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 ２ 令和 ４年 ９月２９日付けで通知した取消理由（決定の予告）は、令和 ４年 ６月２９日に提出された意見書及び訂正請求書によっては解消されていないと判断されたことにより上記取消理由２と同旨の取消理由を通知した。 第６ 当審の判断 １ 取消理由について （１）取消理由１（明確性）について ア 取消理由１－１について 本件訂正により、「第二の炭素相としての非晶質炭素」との記載は「第二の炭素相としての非晶質炭素（結晶性を有する炭素を除く）」との記載に訂正され、当該訂正によれば、「非晶質炭素」は純粋に非晶質状態の炭素を意味することが明らかであるから、「第二の炭素相としての非晶質炭素」という記載の意味するところが明確でないとの取消理由は解消された。 イ 取消理由１－２について 令和 ４年 ６月２９日提出の意見書の「（４）取消理由１について」において、本件特許における「差分の相対粒子量」を求めるための個数基準の粒度分布は、本件明細書等の段落【００３４】に記載されているように粒子径０．１μｍ～２０００μｍを対数比で５０分割するものであり、粒子径の対象範囲をｎ分割するとは当該範囲をｎ＋１個の領域に分けることを意味するから、５１個のデータを含む本件明細書等の表１の記載と整合している旨の説明があり、この説明は妥当なものと判断されるので、「個数基準の粒度分布」における「対数比」での「分割数」が一義的に定まらないために不明確であるとの取消理由１－２は解消された。 （２）取消理由２（サポート要件）について ア 本件訂正によって、本件特許発明１は、「炭素材料」は「ラマン分光測定のＲ値が０．３～１．０」であると訂正された。 イ 上記アによれば、本件明細書等の段落【０１２８】及び【０１３０】の表２に記載されている、「炭素材料」の「ラマン分光測定のＲ値」が０．２であり、入出力特性と寿命特性が優れた状態に該当しない比較例７は、本件特許発明１の技術的範囲に含まれないものとなった。 ウ 本件特許発明１は ａ「リチウムイオン二次電池用負極材」に含まれる「炭素材料」について、 ｂ「Ｘ線回折法より求めた平均面間隔ｄ００２が０．３３５ｎｍ～０．３３９ｎｍであり、核となる第一の炭素相としての黒鉛材料と、前記第一の炭素相の表面の少なくとも一部に配置される第二の炭素相としての非晶質炭素（結晶性を有する炭素を除く）と、を含」むこと、 ｃ「ラマン分光測定のＲ値が０．３～１．０であ」ること、 ｄ「下記（１）及び（２）を満たす」こと 「（１）個数基準の粒度分布において、差分の相対粒子量ｑ０が最頻値となるときの粒子径が１１．６０１μｍ以下である。 （２）個数基準の粒度分布において、粒子径１１．６０１μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ａと、粒子径７．８０６μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ｂとの比（ｑ０Ａ／ｑ０Ｂ）が１．２０～３．００である。」 が特定されているものである。 エ そして、表２の実施例１～４の電池は、上記ウの全ての条件を満たすものであるから本件特許発明１の技術的範囲に含まれるものであるとともに、入出力特性と寿命特性が優れている。 オ したがって、本件特許発明１は、上記第５の１（２）に記載した課題を解決し得るものとなったため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているとはいえない。 カ また、請求項３～１０は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件特許発明３～１０はいずれも本件特許発明１に係る発明特定事項を全て備えている。よって、上記ア～オにおいて本件特許発明１について検討したことを踏まえると、本件特許発明３～１０も上記第５の１（２）に記載した課題を解決できることは明らかである。 キ したがって、本件特許発明１、３～１０は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているとはいえないから、取消理由２は解消された。 ２ 申立理由について 取消理由に採用しなかった申立理由１（進歩性）について、採用できない理由は以下のとおりである。 （１）甲１の記載及び甲１に記載された発明 ア 甲１の記載 甲１には、「リチウムイオン二次電池」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 （１ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、リチウムイオン二次電池に関するものであり、更に詳細には、特定の非水系電解液と特定の負極活物質とを用いたリチウムイオン二次電池に関するものである。」 （１イ）「【発明が解決しようとする課題】 【００１２】 本発明は、かかる背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、サイクル特性と低温出力が共に良好であるリチウムイオン二次電池を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１３】 本発明者は、上記課題に鑑み鋭意研究した結果、サイクル特性と低温出力が共に良好である性能については、負極内にそれぞれの機能をバランスよくもった負極活物質を配置することが重要であると考えられ、いくつかの異なった物性を有する負極活物質を混合することがよいという結果を導いた。更に、同時に非水系電解液中に特定の化合物を含有させることにより、サイクル特性と低温出力の何れもが良好となることを見出して本発明を完成した。」 （１ウ）「【００５４】 ＜負極＞ 以下に本発明のリチウムイオン二次電池に使用される負極について説明する。 ［負極活物質］ 以下に負極に使用される負極活物質について述べる。 【００５５】 本発明に用いられる負極活物質としては、電気化学的にリチウムイオンを吸蔵・放出可能なものが用いられる。本発明のリチウムイオン二次電池に用いられる負極活物質は、性質の異なる２種類以上の負極活物質を含有することを特徴としている。」 （１エ）「【００５７】 ［形状、物性等の違い］ これらの中でも、本発明に用いられる負極活物質は、体積基準平均粒径（メジアン径）が異なる２種類以上の負極活物質を含有することで、低温出力を維持しながら、サイクル特性を向上することが可能となる。体積基準平均粒径（メジアン径）の差としては、通常１μｍ以上、好ましくは２μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上差があることが望ましい。上限としては、通常３０μｍ以下、好ましくは２５μｍ以下である。この範囲を上回ると、メジアン径の大きい側の粒子径が大きくなりすぎる傾向があり、そのため電極作製時に塗工面の筋引き等の問題が起こる場合がある。一方、この範囲を下回ると、２種類を混合した効果が発現しにくくなる場合がある。 【００５８】 また、本発明に用いられる負極活物質は、体積基準粒度分布の偏った材料も上述と同様の理由で良好な特性を発現することが可能である。「体積基準粒度分布が偏っている」とは、横軸対数目盛としたときの体積基準粒度分布が、体積基準平均粒径（メジアン径）を中心としたときに左右対称とならないことを意味し、左右対称でない程度としては、下記式（１）で示されるＺの値が、通常０．３μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上である。Ｚがこの値を下回ると、粒度分布が偏っていることによるサイクル特性向上の効果が得にくい場合がある。 Ｚ ＝ ｜（モード径）－（メジアン径）｜ （１） 式（１）中、モード径とメジアン径は何れも単位は「μｍ」であり、「｜ ｜」は絶対値を示す。 【００５９】 本発明において、体積基準平均粒径（メジアン径）及びモード径は、界面活性剤であるポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレートの０．２質量％水溶液（約１ｍＬ）に負極活物質を分散させて、レーザー回折式粒度分布計（堀場製作所社製ＬＡ－７００）を用いて測定した値で定義する。「メジアン径」とは、一般にｄ５０とも言われ、体積基準で粉体をある粒子径から２つに分けたときに大きい側と小さい側が等量となるその粒子径を指し、「モード径」とは、体積基準の粒度分布にて、分布の極大値を示す粒径を指し、何れも、堀場製作所社製ＬＡ－７００では、単に、「メジアン径」、「モード径」という名称の値で、それぞれ一義的に装置に表示されるものである。 【００６０】 また、負極活物質の少なくとも１種に、メジアン径が１０μｍ以下である負極活物質を用いることが、低温出力を維持しながら、サイクル特性の向上効果が得られる点で好ましい。特に好ましくは８μｍ以下である。メジアン径が１０μｍ以下である負極活物質は、負極活物質全体に対して、０．５～１０質量％の範囲で用いることが特に好ましい。」 （１オ）「【００６２】 本発明において、ラマンスペクトルの測定は、ラマン分光器（例えば、日本分光社製ラマン分光器）を用い、試料を測定セル内へ自然落下させることで試料充填し、測定はセル内のサンプル表面にアルゴンイオンレーザー光を照射しながら、セルをレーザー光と垂直な面内で回転させながら行なう。得られたラマンスペクトルについて、１５８０ｃｍ-1のピークＰAの強度ＩAと、１３６０ｃｍ-1のピークＰBの強度ＩBとを測定し、その強度比Ｒ（Ｒ＝ＩB／ＩA）を算出して、これを黒鉛質炭素粒子のラマンＲ値と定義する。また、得られたラマンスペクトルの１５８０ｃｍ-1のピークＰAの半値幅を測定し、これを黒鉛質炭素粒子のラマン半値幅と定義する。」 （１カ）「【００６５】 また、本発明に用いられる負極活物質として用いられる負極活物質は、結晶性の異なる２種類以上の負極活物質を含有することでも、サイクル特性を維持しながら低温出力を向上することが可能となる。結晶性とは、ここでは、炭素の六角網面の積層体の繰り返し構造の厚さ、間隔等の積層構造をいう。結晶性の違いを示す具体的物性値は特に限定はないが、例えば、面間隔、結晶子サイズ等があり、それらが、本発明のリチウムイオン二次電池で用いられる２種類以上の負極活物質で異なっていることが好ましい。結晶性の差が小さすぎると、混合による効果が得にくい場合がある。」 （１キ）「【００７５】 本発明においてＢＥＴ比表面積は、表面積計（大倉理研製全自動表面積測定装置）を用い、試料に対して窒素流通下３５０℃で１５分間、予備乾燥を行なった後、大気圧に対する窒素の相対圧の値が０．３となるように正確に調整した窒素ヘリウム混合ガスを用い、ガス流動法による窒素吸着ＢＥＴ１点法によって測定した値で定義する。」 （１ク）「【０１０４】 （２）Ｘ線面間隔、結晶子サイズ 炭素質材料は、学振法によるＸ線回折で求めた格子面（００２面）のｄ値（層間距離）が、０．３３５ｎｍ以上であることが好ましく、上限は、通常０．３６ｎｍ以下、好ましくは０．３５ｎｍ以下、更に好ましくは０．３４５ｎｍ以下であることが望まれる。 また、学振法によるＸ線回折で求めた炭素質材料の結晶子サイズ（Ｌｃ）は、１ｎｍ以上であることが好ましく、中でも１．５ｎｍ以上であることが更に好ましい。」 （１ケ）「【実施例】 【０１７６】 以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。 【０１７７】 (負極活物質の作製１) 天然黒鉛粉末（ｄ００２：０．３３６ｎｍ、Ｌｃ：１００ｎｍ以上、ラマンＲ値：０．１１、タップ密度：０．４６ｇ／ｃｍ3、真密度：２．２７ｇ／ｃｍ3、体積基準平均粒径：３５．４μｍ）を、ハイブリダイゼーションシステム（（株）奈良機械製作所製ハイブリダイゼーションシステムＮＨＳ－１型）を用いて、処理量９０ｇ、ローター周速度６０ｍ／ｓ、処理時間３分にて処理することによって球形化を行い、更に、粗大粒子の混入を防ぐため、ＡＳＴＭ４００メッシュの篩いを５回繰り返した。ここで得られた負極活物質を炭素質物（Ａ）とした。この操作を繰り返すことで、電池作製に必要な量を確保した。」 「【０１７９】 (負極活物質の作製３) キノリン不溶分が０．０５質量％以下のコールタールピッチを、反応炉にて４６０℃で１０時間熱処理し、軟化点３８５℃の、溶融性のある塊状の炭化処理前駆体を得た。得られた塊状の炭化処理前駆体を金属製の容器に詰め、箱形の電気炉で窒素ガス流通下、１０００℃で２時間、熱処理を行なった。得られた非晶質の塊を粗砕機（吉田製作所製ロールジョークラッシャー）で粉砕、更に微粉砕機（マツボー社製ターボミル）を用いて微粉砕した後、風力分級装置にて微粉を除去し、得られた粉末を粗大粒子の混入を防ぐため、ＡＳＴＭ４００メッシュの篩いを５回繰り返して、体積基準平均径９μｍの非晶質粉末を得た。ここで得られた負極活物質を炭素質物（Ｃ）とした。 【０１８０】 (負極活物質の作製４) 炭素質物（Ａ）にナフサ熱分解時に得られる石油系重質油を混合し、不活性ガス中で１３００℃の炭化処理を施し、しかる後に焼結物を分級処理することにより、炭素質物（Ａ）粒子表面に異なる結晶性を有する炭素質物が被着した炭素質物を得た。分級処理に際しては、粗大粒子の混入を防ぐため、ＡＳＴＭ４００メッシュの篩いを５回繰り返し、炭素質物（Ｄ）を得た。残炭率から、得られた負極活物質粉末は、黒鉛９５重量部に対して５重量部の石油系重質油に由来する炭素質で被覆されていることが確認された。」 「【０１８３】 (負極活物質の作製７) 炭素質物（Ｄ）８０質量％と炭素質物（Ａ）２０質量％を均一になるまで混合し、混合炭素質物（Ｇ）とした。 【０１８４】 負極活物質の作製１～７で作製した、炭素質物（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び、混合炭素質物（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）の物性、形状等を、上記方法で求めた。結果を表１にまとめて示す。 【０１８５】 【表１】 ［図：0001398236000002.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 （ア）上記（１ア）によれば、甲１には、特定の非水系電解液と特定の負極活物質とを用いたリチウムイオン二次電池の発明が記載されており、特定の負極活物質とは、上記（１イ）～（１エ）の記載によれば、性質の異なる２種類以上の負極活物質を含有するものであり、例えば体積基準平均粒径（メジアン径）が異なる２種類以上の負極活物質を含有することを特徴とする。 （イ）上記（１ケ）によれば、ｄ００２が０．３３６ｎｍ、体積基準平均粒径３５．４μｍである天然黒鉛粉末を球形化し、篩いによって粗大粒子の混入を防いで得られた炭素質物（Ａ）と、炭素質物（Ａ）に石油系重質油を混合し、不活性ガス中で１３００℃の炭化処理を施した後に分級処理することによって得られた、炭素質物（Ａ）粒子表面に異なる結晶性を有する炭素質物が被着した炭素質物（Ｄ）を得、次いで、炭素質物（Ｄ）と炭素質物（Ａ）を、炭素質物（Ｄ）が８０質量％、炭素質物（Ａ）が２０質量％となるように混合して得られた混合炭素質物（Ｇ）は、表１に開示されているように、「ラマンＲ値」は０．３１、「ＢＥＴ比表面積」は３．７ｍ２／ｇであって、「メジアン径」が１３．８μｍ、「モード径」が１４．８μｍである負極活物質である。 （ウ）上記（１ケ）の表１によれば、上記炭素質物（Ａ）、炭素質物（Ｄ）のメジアン径は、それぞれ、１４．７μｍ、１５．２μｍである。 （エ）ここで、上記（１オ）、（１ク）によれば、「ｄ００２の面間隔」とは、Ｘ線回折で求めた格子面（００２）面のｄ値（層間距離）であり、「ラマンＲ値」とは、ラマンスペクトルについて、１５８０ｃｍ-1のピークＰAの強度ＩAと、１３６０ｃｍ-1のピークＰBの強度ＩBとを測定し、その強度比Ｒ（Ｒ＝ＩB／ＩA）である。また、上記（１エ）によれば、「メジアン径」は、一般にｄ５０とも言われ、体積基準で粉体をある粒子径から２つに分けたときに大きい側と小さい側が等量となる粒径を、「モード径」は体積基準の粒度分布にて分布の極大値を示す粒径を意味する。 （オ）したがって、上記（ア）～（エ）に基づいて、混合炭素質物（Ｇ）に注目すると、甲１には、次の「リチウムイオン二次電池」用「負極活物質」が記載されているものと認められる（以下、「甲１発明」という。）。 「Ｘ線回折で求めた格子面（００２）面のｄ値であるｄ００２の面間隔が０．３３６ｎｍの黒鉛である炭素質物（Ａ）（以下、「炭素質物（Ａ）－１」という。）に石油系重質油を混合し、不活性ガス中で１３００℃の炭化処理を施した後に分級処理することによって得られた、炭素質物（Ａ）－１粒子表面に異なる結晶性を有する炭素質物が被着した体積基準平均粒径（以下、「メジアン径」という）が１５．２μｍである炭素質物（Ｄ）に、さらにメジアン径が１４．７μｍである炭素質物（Ａ）（以下、「炭素質物（Ａ）－２」という。）を混合して得られた混合炭素質物（Ｇ）であって、混合炭素質物（Ｇ）は、ラマンＲ値が０．３１、ＢＥＴ比表面積が３．７ｍ２／ｇであって、体積基準の粒度分布において、メジアン径が１３．８μｍ、モード径が１４．８μｍである、リチウムイオン二次電池用負極活物質。」 なお、上記甲１発明の「混合炭素質物（Ｇ）」には、「炭素質物（Ｄ）」中に含まれる「炭素質物（Ａ）」と、炭素質物（Ｄ）の他に単体で含まれる「炭素質物（Ａ）」が存在することから、これら炭素質物（Ａ）を明確に区別するために、上記のとおり「炭素質物（Ａ）－１」、「炭素質物（Ａ）－２」と記載することとする。 （２）甲２の記載 甲２には、「リチウムイオン二次電池用負極材、リチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池」（発明の名称）に含まれる炭素材料について以下の記載がある。 「[0014] 前記負極材に含まれる炭素材料における最大粒子径Ｄｍａｘは、７４μｍ以下である。前記最大粒子径Ｄｍａｘが７４μｍを超えると、電極作製の際に極板の薄膜化が困難となり、入出力特性やハイレートサイクル特性が損なわれる。前記負極材に含まれる炭素材料における最大粒子径Ｄｍａｘは、入出力特性の点で、７０μｍ以下であることが好ましく、６３μｍ以下であることがより好ましく、４５μｍ以下であることが更により好ましい。また、前記最大粒子径Ｄｍａｘは、一般に１０μｍ以上とすることができ、入出力特性の点で、好ましくは３８μｍ以上とすることができる。 前記最大粒子径Ｄｍａｘは、例えば、篩の目開きを９０μｍ、７４μｍ、６３μｍ、５３μｍ、４５μｍ、及び３８μｍと順に小さくして篩分けを行い、各目開きでの篩における篩上（篩を通過しない試料）の有無によって決定することができる。具体的には、試料を上記各目開きの篩で篩い分けをし、篩上が出る直前の目開きを最大粒子径Ｄｍａｘとする。 但し、前記最大粒子径Ｄｍａｘを特定できる限り、篩の目開きはこれらに限定されるものではない。」 （３）本件特許発明１について ア 本件特許発明１と甲１発明との対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「Ｘ線回折で求めた格子面（００２）面のｄ値であるｄ００２の面間隔が０．３３６ｎｍの黒鉛である炭素質物（Ａ）－１」は、「炭素質物（Ａ）－１」の「粒子表面に異なる結晶性を有する炭素質物が被着」している黒鉛であるから、本件特許発明１の「Ｘ線回折法より求めた平均面間隔ｄ００２が０．３３５ｎｍ～０．３３９ｎｍであり、核となる第一の炭素相としての黒鉛材料」に相当する。 （イ）甲１発明の「ラマンＲ値が０．３１」とは、本件特許発明１の「ラマン分光測定のＲ値が０．３～１．０」に相当する。 （ウ）本件明細書等【００５８】～【００６０】、【００７９】によれば、第一の炭素相の表面に炭素前駆体を付着させた後の状態のものは、炭素前駆体が炭素化しうる温度である７５０℃～２０００℃で加熱焼成することで、第一の炭素相よりも結晶性が低い第二の炭素相が得られるものである。また、本件明細書等【００５２】、【００５３】によれば、Ｒ値が０より大きい場合には、炭素の非晶質構造を有することを意味する。 そうすると、甲１発明の「炭素質物（Ａ）－１に石油系重質油を混合し、不活性ガス中で１３００℃の炭化処理を施した後に分級処理することによって得られた」「炭素質物（Ａ）－１粒子表面に」「被着した」「異なる結晶性を有する炭素質物」とは、「石油系重質油」である炭素前駆体が炭素化しうる温度であって、第一の炭素相よりも結晶性が低い第二の炭素相が得られる温度範囲である７５０℃～２０００℃の範囲を満たす１３００℃で炭化処理されたものであるから、炭化処理後に得られる「炭素質物（Ａ）－１」と「異なる結晶性を有する炭素質物」とは、「炭素質物（Ａ）－１」よりも結晶性が低いものと認められる。 そして、「混合炭素質物（Ｇ）」は「ラマンＲ値が０．３１」であって０より大きいので炭素の非晶質構造を有することが明らかであることを考慮すると、「炭素質物（Ａ）－１」よりも結晶性が低い「炭素質物（Ａ）－１粒子表面に」「被着した」「異なる結晶性を有する炭素質物」には、本件特許発明１の「前記第一の炭素相の表面の少なくとも一部に配置される第二の炭素相としての非晶質炭素（結晶性を有する炭素を除く）」が含まれるものと認められる。 （エ）甲１発明の「混合炭素質物（Ｇ）」とは、本件特許発明１の「炭素材料」に相当する。 （オ）甲１発明の「リチウムイオン二次電池用負極活物質」とは、本件特許発明１の「リチウムイオン二次電池用負極材」に相当する。 （カ）以上によれば、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の一致点において一致するとともに、以下の相違点１～２において相違する。 ＜一致点＞ 「Ｘ線回折法より求めた平均面間隔ｄ００２が０．３３５ｎｍ～０．３３９ｎｍであり、核となる第一の炭素相としての黒鉛材料と、前記第一の炭素相の表面の少なくとも一部に配置される第二の炭素相としての非晶質炭素（結晶性を有する炭素を除く）と、を含み、ラマン分光測定のＲ値が０．３～１．０である炭素材料を含む、リチウムイオン二次電池用負極材」である点。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１では、「炭素材料」は「（１）個数基準の粒度分布において、差分の相対粒子量ｑ０が最頻値となるときの粒子径が１１．６０１μｍ以下である」のに対して、甲１発明では、「混合炭素質物（Ｇ）」は「体積基準の粒度分布において、メジアン径が１３．８μｍ、モード径が１４．８μｍである」点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１では、「炭素材料」は「（２）個数基準の粒度分布において、粒子径１１．６０１μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ａと、粒子径７．８０６μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ｂとの比（ｑ０Ａ／ｑ０Ｂ）が１．２０～３．００である」のに対して、甲１発明では、「混合炭素質物（Ｇ）」は「体積基準の粒度分布において、メジアン径が１３．８μｍ、モード径が１４．８μｍである」点。 イ 相違点２の検討 （ア）甲１には、体積基準平均粒径（メジアン径）が異なる２種類以上の負極活物質を含有することで、低温出力を維持しながら、サイクル特性を向上することが可能となること、体積基準平均粒径（メジアン径）の差としては、より好ましくは５μｍ以上差があることが好ましいことが記載されている（段落【００５７】）。 （イ）甲１発明の「混合炭素質物（Ｇ）」に含まれる「炭素質物（Ｄ）」と「炭素質物（Ａ）－２」はそれぞれメジアン径が１５．２μｍ、１４．７μｍであって類似のメジアン径を有する。 （ウ）一方、甲１の表１には、「炭素質物（Ｄ）」のメジアン径と５μｍ以上異なるメジアン径を有する材料としてメジアン径が９．７μｍである「炭素質物（Ｃ）」が開示されている。 （エ）そうすると、上記（ア）の記載に基づいて、甲１発明において、さらに低温出力を維持しながら、サイクル特性を向上するために、「炭素質物（Ｄ）」と混合する「炭素質物（Ａ）－２」に代えて「炭素質物（Ｄ）」のメジアン径と５μｍ以上差があるメジアン径を有する他の炭素材料を用いること、例えば「炭素質物（Ｃ）」を用いること、あるいは、「炭素質物（Ｄ）」と「炭素質物（Ａ）－２」に加えて「炭素質物（Ｄ）」のメジアン径と５μｍ以上差があるメジアン径を有する他の炭素材料を混合すること、例えば「炭素質物（Ｃ）」を混合して新たな混合炭素質物を得ることは、当業者が容易になし得るものといえる。 （オ）しかしながら、混合炭素質物に含有される各炭素材料、例えば「炭素質物（Ｄ）」、「炭素質物（Ａ）－２」、「炭素質物（Ｃ）」の含有割合によって、得られる混合炭素質物の粒径分布は大きく異なるものであるから、上記（エ）のように新たな混合炭素質物を得ることによれば、自ずと混合炭素質物が「（２）個数基準の粒度分布において、粒子径１１．６０１μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ａと、粒子径７．８０６μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ｂとの比（ｑ０Ａ／ｑ０Ｂ）が１．２０～３．００である」粒度分布を有するものとは認められない。 （カ）さらに、甲１発明は、粒度分布を「体積基準平均粒径」である「メジアン径」で特定しているのに対し、本件特許発明１は、「個数基準の粒度分布」を発明特定事項としている点で両者は異なる点、また、上記（ア）における「体積基準平均粒径（メジアン径）が異なる２種類以上の負極活物質を含有させる」という記載及び甲１の他の記載を考慮しても、甲１発明に基いて、上記(エ)のように混合炭素質物を得る場合に、「（２）個数基準の粒度分布において、粒子径１１．６０１μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ａと、粒子径７．８０６μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ｂとの比（ｑ０Ａ／ｑ０Ｂ）が１．２０～３．００である」粒度分布を有するように混合炭素質物に含有される各炭素材料の含有割合を決定する動機も認められない。 （キ）したがって、甲１発明において、相違点２に係る本件特許発明１の特定事項とすることは、当業者にとって容易になし得ることであるとは言えない。 （ク）上記（２）のとおり、甲２には、負極材に含まれる炭素材料の最大粒径について、入出力特性の点で制御すべきことが記載されているに過ぎず、負極材に含まれる炭素材料の「（２）個数基準の粒度分布において、粒子径１１．６０１μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ａと、粒子径７．８０６μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ｂとの比（ｑ０Ａ／ｑ０Ｂ）が１．２０～３．００である」粒度分布とする点について何ら記載されていないから、上記（キ）の判断は、甲２の記載を参照しても同様である。 （ケ）また、本件明細書等には、「（２）個数基準の粒度分布において、粒子径１１．６０１μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ａと、粒子径７．８０６μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ｂとの比（ｑ０Ａ／ｑ０Ｂ）」が３．８３であって、その他の特性は本件特許発明１の特定事項を満たす炭素材料を含む、比較例３の電池は、実施例１～４と比較して寿命特性が低いことが示されている（表２）。したがって、本件特許発明１は、「炭素材料」が「（２）個数基準の粒度分布において、粒子径１１．６０１μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ａと、粒子径７．８０６μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ｂとの比（ｑ０Ａ／ｑ０Ｂ）が１．２０～３．００である」粒度分布とすることにより、優れた寿命特性を有するという効果を奏することができる（【００３３】、表２）。 ウ 小括 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件特許発明２について ア 本件特許発明２と甲１発明との対比 本件特許発明２と甲１発明を対比する。 （ア）上記（３）ア（ア）と同様に、甲１発明の「Ｘ線回折で求めた格子面（００２）面のｄ値であるｄ００２の面間隔が０．３３６ｎｍの黒鉛である炭素質物（Ａ）－１」は、本件特許発明２の「Ｘ線回折法より求めた平均面間隔ｄ００２が０．３３５ｎｍ～０．３３９ｎｍであり、核となる第一の炭素相としての黒鉛材料」に相当する。 （イ）上記（３）ア（ウ）と同様に、甲１発明の「炭素質物（Ａ）－１に石油系重質油を混合し、１３００℃の炭化処理を施した後に分級処理することによって得られた」「炭素質物（Ａ）－１粒子表面に」「被着した」「異なる結晶性を有する炭素質物」には、本件特許発明２の「前記第一の炭素相の表面の少なくとも一部に配置される第二の炭素相としての非晶質炭素（結晶性を有する炭素を除く）」が含まれるものと認められる。 （ウ）上記（３）ア（エ）、（オ）のとおり、甲１発明の「混合炭素質物（Ｇ）」、「リチウムイオン二次電池用負極活物質」は、それぞれ、本件特許発明２の「炭素材料」、「リチウムイオン二次電池用負極材」に相当する。 （エ）甲１発明の「ＢＥＴ比表面積」は、上記（１）ア（１キ）によれば、「試料に対して窒素流通下３５０℃で１５分間、予備乾燥を行なった後、大気圧に対する窒素の相対圧の値が０．３となるように正確に調整した窒素ヘリウム混合ガスを用い、ガス流動法による窒素吸着ＢＥＴ１点法によって測定した値」である一方、本件特許発明２の「７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積」は、本件明細書等の段落【０１０２】によれば「液体窒素温度（７７Ｋ）での窒素吸着を多点法で測定し、ＢＥＴ法（相対圧範囲：０．０５～０．２）より算出」されるものであるから、両者は測定方法が異なる。 （オ）以上によれば、本件特許発明２と甲１発明とは、以下の一致点において一致するとともに、以下の相違点３～５において相違する。 ＜一致点＞ 「Ｘ線回折法より求めた平均面間隔ｄ００２が０．３３５ｎｍ～０．３３９ｎｍであり、核となる第一の炭素相としての黒鉛材料と、前記第一の炭素相の表面の少なくとも一部に配置される第二の炭素相としての非晶質炭素（結晶性を有する炭素を除く）と、を含む、リチウムイオン二次電池用負極材」である点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明２では、「液体窒素温度（７７Ｋ）での窒素吸着を多点法で測定し、ＢＥＴ法（相対圧範囲：０．０５～０．２）より算出」された「炭素材料」の「７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が０．５ｍ２／ｇ～６．０ｍ２／ｇである」のに対して、甲１発明では、「試料に対して窒素流通下３５０℃で１５分間、予備乾燥を行なった後、大気圧に対する窒素の相対圧の値が０．３となるように正確に調整した窒素ヘリウム混合ガスを用い、ガス流動法による窒素吸着ＢＥＴ１点法によって測定した値」である「混合炭素質物（Ｇ）」の「ＢＥＴ比表面積は３．７ｍ２／ｇ」である点。 ＜相違点４＞ 本件特許発明２では、「炭素材料」は「（１）個数基準の粒度分布において、差分の相対粒子量ｑ０が最頻値となるときの粒子径が１１．６０１μｍ以下である」のに対して、甲１発明では、「混合炭素質物（Ｇ）」は「体積基準の粒度分布において、メジアン径が１３．８μｍ、モード径が１４．８μｍである」点。 ＜相違点５＞ 本件特許発明２では、「炭素材料」は「（２）個数基準の粒度分布において、粒子径１１．６０１μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ａと、粒子径７．８０６μｍのときの差分の相対粒子量ｑ０Ｂとの比（ｑ０Ａ／ｑ０Ｂ）が１．２０～３．００である」のに対して、甲１発明では、「混合炭素質物（Ｇ）」は「体積基準の粒度分布において、メジアン径が１３．８μｍ、モード径が１４．８μｍである」点。 イ 相違点５の検討 相違点５は相違点２と同様であるから、上記（３）イで検討したとおり、甲１に記載された発明及び甲２の記載に基いて、相違点５に係る本件特許発明２の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点３，４について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲１に記載された発明及び甲２の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件特許発明３～１０について 本件特許発明３～１０は、本件特許発明１または２の発明特定事項を全て備えたものであるが、上記（３）、（４）で述べたとおり、本件特許発明１または２が、甲１に記載された発明及び甲２の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件特許発明３～１０についても同様に、甲１に記載された発明及び甲２の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）申立理由のまとめ したがって、申立理由１によっては、本件特許発明１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 第５ まとめ 以上のとおりであるから、当審から通知した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。