2022-700008

特許第６８９７７０７号発明「リチウムイオン二次電池用負極材、リチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８９７７０７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８９７７０７号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成３０年１月４日（優先権主張 平成２９年１月６日）を国際出願日とする特願２０１８－５３１２６９号の一部を平成３１年４月２２日に新たな特許出願として出願され、令和３年６月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和３年７月７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和４年１月６日に特許異議申立人前田洋志により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第６８９７７０７号の請求項１ないし６の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」という。」）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 表面に低結晶炭素層を有する黒鉛質粒子を含み、 前記黒鉛質粒子は、黒鉛１質量部に対する前記低結晶炭素層の比率（質量比）が０．００５～１０であり、 前記黒鉛質粒子は、フロー式粒子解析計で求められる、円形度の低い側からの累積頻度が９０個数％における円形度（Ｕｐｐｅｒ値）と円形度の低い側からの累積頻度が１０個数％における円形度（Ｌｏｗｅｒ値）との差（Ｕｐｐｅｒ値－Ｌｏｗｅｒ値）である円形度の標準偏差が、０．０５～０．１であり、 前記黒鉛質粒子についての前記累積頻度が１０個数％における円形度が、０．７～０．９であり、 前記黒鉛質粒子に対して５３２ｎｍのレーザー光を照射したときのラマンスペクトルにおける１５８０ｃｍ－１～１６２０ｃｍ－１の範囲にあるピーク強度ＩＧに対する１３００ｃｍ－１～１４００ｃｍ－１の範囲にあるピーク強度ＩＤの比であるラマンＲ値（ＩＤ／ＩＧ）が、０．１０～０．６０であるリチウムイオン二次電池用負極材。 【請求項２】 前記黒鉛質粒子の平均粒子径が、２μｍ～３０μｍである請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。 【請求項３】 非晶質炭素粒子をさらに含み、前記黒鉛質粒子及び前記非晶質炭素粒子の混合粒子についてのフロー式粒子解析計で求められる円形度の低い側からの累積頻度が９０個数％における円形度（Ｕｐｐｅｒ値）と円形度の低い側からの累積頻度が１０個数％における円形度（Ｌｏｗｅｒ値）との差（Ｕｐｐｅｒ値－Ｌｏｗｅｒ値）である円形度の標準偏差が、０．０５～０．１である請求項１又は請求項２に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。 【請求項４】 前記非晶質炭素粒子の含有率が、１質量％～３０質量％である請求項３に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。 【請求項５】 集電体と、 前記集電体の表面に配置され、請求項１～請求項４のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材を含む負極合剤層と、 を有するリチウムイオン二次電池用負極。 【請求項６】 請求項５に記載のリチウムイオン二次電池用負極を備えるリチウムイオン二次電池。」 第３ 申立理由の概要 異議申立人前田洋志の申立理由の概要は、次の理由１及び理由２のとおりである。 １．理由１ 主たる証拠として特開２０１６－２１３２０４号公報（以下「文献１」という。）及び従たる証拠として特開２０１１－１７５８４２号公報（以下「文献２」という。）、特開２００７－２４２２８２号公報（以下「文献３」という。）、及び、特開２０１４－１６５１５６号公報（以下「文献４」という。）を提出し、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１ないし６に係る特許は取り消されるべきものである。 ２．理由２ 請求項１に記載の「前記黒鉛質粒子についての前記累積頻度が１０個数％における円形度が、０．７～０．９であり、」は、その技術的意味が不明であるから、特許を受けようとする発明が不明確であり、請求項１及び請求項１を引用する請求項２ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 第４ 文献の記載 １ 文献１（特開２０１６－２１３２０４号公報）について （１） 文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。 「【０００１】 本発明は、非水系二次電池に用いる非水系二次電池用炭素材と、その炭素材を用いて形成された負極と、その負極を有する非水系二次電池に関するものである。」 「【００１７】 ＜非水系二次電池用炭素材＞ 本発明の非水系二次電池用炭素材は、以下のような特性を持つ。 【００１８】 （１）ラマンＲ値 非水系二次電池用炭素材のラマンＲ値は、１５８０ｃｍ－１付近のピークＰＡの強度ＩＡと、１３６０ｃｍ－１付近のピークＰＢの強度ＩＢとを測定し、その強度比Ｒ（Ｒ＝ＩＢ／ＩＡ）を算出して定義する。つまり、ラマン値は下記式１で表される。 式１： ラマンＲ値＝ラマンスペクトル分析における１３６０ｃｍ－１付近のピークＰＢの強度ＩＢ／１５８０ｃｍ－１付近のピークＰＡの強度ＩＡ ラマンＲ値は０．０１以上、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．１５以上である。また１以下、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．８以下である。 【００１９】 ラマンＲ値が大きすぎると、粒子表面の結晶が乱れ、電解液との反応性が増し、効率の低下を招く傾向があり、ラマンＲ値が小さすぎると充放電反応性が低下して、高温保存時のガス発生増加、大電流充放電特性低下の傾向がある。 【００２０】 なお、本発明においては、上記ラマンＲ値の範囲内であるものの中で、黒鉛粒子に非晶質炭素物を被覆したものが、粒子界面におけるＬｉイオン挿入脱離が容易、且つ粒子に適度の硬さを与えて高密度電極においても粒子が過度に変形することを防ぐことにより、初期サイクル時の充放電不可逆容量が低く、大電流充放電特性に優れた非水溶媒二次電池が得られる点で好ましい。 【００２１】 ラマンスペクトルはラマン分光器で測定できる。具体的には、測定対象粒子を測定セル内へ自然落下させることで試料充填し、測定セル内にアルゴンイオンレーザー光を照射しながら、測定セルをこのレーザー光と垂直な面内で回転させながら測定を行なう。 アルゴンイオンレーザー光の波長 ：５１４．５ｎｍ 試料上のレーザーパワー ：２５ｍＷ 分解能 ：４ｃｍ－１ 測定範囲 ：１１００ｃｍ－１～１７３０ｃｍ－１ ピーク強度測定、ピーク半値幅測定：バックグラウンド処理、スムージング処理（単純平均によるコンボリューション５ポイント）」 「【００４９】 （１２）平均粒径（ｄ５０） 非水系二次電池用炭素材の平均粒径（ｄ５０）は通常４０μｍ以下、好ましくは、３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下であり、通常、３μｍ以上、好ましくは、４μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上である。平均粒径が大きすぎるとこの粒径範囲を超えて極板化した際に、筋引きなどの工程上の不都合が出ることが多く、また、この粒径範囲を下回ると、表面積が大きくなりすぎ電解液との活性を抑制することが難しくなる傾向がある。」 「【００５２】 （１４）平均円形度 非水系二次電池用炭素材の粒径１０μｍ～４０μｍの範囲の粒子について測定した下記式で与えられる円形度（＝粒子投影面積と同じ面積の円の周長／粒子投影像の周長）が通常０．８５以上、好ましくは、０．９以上、より好ましくは０．９３以上である。平均円形度がこの範囲を下回ると、大電流充放電特性の低下が生じる傾向がある。」 「【０１０９】 ＜他の炭素材との混合＞ 本発明の非水系二次電池用炭素材は、何れか一種を単独で、又は二種以上を任意の組成及び組み合わせで併用して、リチウムイオン二次電池の負極材として好適に使用することができる。本発明の非水系二次電池用炭素材一種又は二種以上を、他の一種又は二種以上のその他炭素材と混合し、これを非水系二次電池、好ましくはリチウムイオン二次電池の負極材として用いても良い。 【０１１０】 上述の非水系二次電池用炭素材にその他炭素材を混合する場合、非水系二次電池用炭素材とその他炭素材の総量に対する非水系二次電池用炭素材の混合割合は、通常１０重量％以上、好ましくは２０重量％以上、また、通常９０重量％以下、好ましくは８０重量％以下の範囲である。その他炭素材の混合割合が、前記範囲を下回ると、添加した効果が現れ難い傾向がある。一方、前記範囲を上回ると、非水系二次電池用炭素材の特性が現れ難い傾向がある。 【０１１１】 その他炭素材としては、天然黒鉛、人造黒鉛、非晶質被覆黒鉛、非晶質炭素の中から選ばれる材料を用いる。これらの材料は、何れかを一種を単独で用いても良く、二種以上を任意の組み合わせ及び組成で併用しても良い。 ・・・(中略)・・・ 【０１１４】 非晶質炭素としては、例えば、バルクメソフェーズを焼成した粒子や、有機化合物を不融化処理し、焼成した粒子を用いることができる。」 「【０１２８】 ＜非水系二次電池＞ 本発明の非水系二次電池、特にリチウムイオン二次電池の基本的構成は、従来公知のリチウムイオン二次電池と同様であり、通常、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極及び負極、並びに電解質を備える。負極としては、上述した本発明の負極を用いる。 正極は、正極活物質及びバインダを含有する正極活物質層を、集電体上に形成したものである。 」 「【０１５６】 （電極シートの作製） 本発明の炭素材を負極材料として用い、活物質層密度１．７０±０．０３ｇ／ｃｍ３の活物質層を有する極板を作製した。具体的には、負極材料２０．００±０．０２ｇに、１質量％カルボキシメチルセルロースナトリウム塩水溶液を２０．００±０．０２ｇ（固形分換算で０．２００ｇ）、及び重量平均分子量２７万のスチレン・ブタジエンゴム水性ディスパージョン０．５０±０．０５ｇ（固形分換算で０．２ｇ）を、キーエンス製ハイブリッドミキサーで５分間撹拌し、３０秒脱泡してスラリーを得た。 【０１５７】 このスラリーを、集電体である厚さ１８μｍの銅箔上に、負極材料が１４．５±０．３ｍｇ／ｃｍ２付着するように、ドクターブレードを用いて幅５ｃｍに塗布し、室温で風乾を行った。更に１１０℃で３０分乾燥後、直径２０ｃｍのローラを用いてロールプレスして、活物質層の密度が１．７０±０．０３ｇ／ｃｍ３になるよう調整し電極シートを得た。 【０１５８】 （非水系二次電池（２０１６コイン型電池）の作製） 上記方法で作製した電極シートを直径１２．５ｍｍの円盤状に打ち抜き、リチウム金属箔を直径１４ｍｍの円板状に打ち抜き対極とした。両極の間には、Ａ：エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートの混合溶媒（容量比＝３：７）に、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌになるように溶解させた電解液、Ｂ：エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶媒（容量比＝２：４：４）に、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌになるように溶解させた電解液、Ｃ：エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶媒（容量比＝１：５：４）に、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌになるように溶解させた電解液（表中ではそれぞれ電解液Ａ、Ｂ、Ｃと表す）を含浸させたセパレータ（多孔性ポリエチレンフィルム製）を置き、Ａ～Ｃの電解液を使用した２０１６コイン型電池をそれぞれ作製した。」 「【０１６３】 実施例１ 黒鉛粒子（ａ）とコールタールピッチ（ａ）とを混合し、不活性ガス中で１３００℃の熱処理を施し焼成物を粉砕・分級処理することにより、黒鉛粒子の表面に非晶質炭素が被覆された複層構造炭素材を得た。焼成収率から、得られた複層構造炭素材は、黒鉛重量部に対して３重量部の非晶質炭素で被覆されていることが確認された。 【０１６４】 このサンプルについて、前記測定法で粒径ｄ５０、タップ密度、比表面積、ラマンＲ値、Ｏ／Ｃ、Ｎ／Ｃ、Ｓ／Ｃ、Ｎ／Ｃ＋Ｓ／Ｃ、Ｎ／Ｏ、Ｓ／Ｏを測定・算出した。結果を表１に示す。また、前記測定法に従い、不可逆容量、放電容量、初期効率、放電負荷特性を測定した。結果を表２に示す。」 「【０１６９】 実施例２ 黒鉛粒子（ａ）を黒鉛粒子（ｂ）に変えた以外は、実施例１と同様に行い複層構造炭素材を得た。これについて、実施例１と同様の方法で物性、及び電池特性の測定を行った。結果を表１、表２に示す。」 「【０１７１】 【表１】 ［図：0001384299000001.jpg］ 」 上記表１には、実施例１における「黒鉛粒子の粒径（ｄ５０）」が「２０μｍ」、「ラマンＲ値」が「０．２９」と記載されている。 （２）文献１より、次の技術事項を読み取ることができる。 ア 段落【０００１】及び【０１０９】より、文献１は、「リチウムイオン二次電池の負極材として使用する非水系二次電池用炭素材」に関するものであることがわかる。 イ 段落【０１６３】及び表１より、非水系二次電池用炭素材は、「黒鉛粒子の表面に非晶質炭素が被覆された複層構造炭素材」であり、「複層構造炭素材は黒鉛重量部に対して３重量部の非晶質炭素で被覆され」、「黒鉛粒子の粒径（ｄ５０）」は「２０μｍ」、「ラマンＲ値」は「０．２９」であるとの技術事項を読み取ることができる（なお「黒鉛重量部」は原文のままである。）。 ウ 段落【００５２】より、「非水系二次電池用炭素材」の「円形度（＝粒子投影面積と同じ面積の円の周長／粒子投影像の周長）」は「通常０．８５以上、好ましくは、０．９以上、より好ましくは０．９３以上である」との技術事項を読み取ることができる。 エ 段落【００１８】、【００２１】より、「非水系二次電池用炭素材のラマンＲ値は、１５８０ｃｍ－１付近のピークＰＡの強度ＩＡと、１３６０ｃｍ－１付近のピークＰＢの強度ＩＢとを測定し、その強度比Ｒ（Ｒ＝ＩＢ／ＩＡ）を算出して定義」され、「ラマンスペクトル」は「レーザー光の波長：５１４．５ｎｍ」で「測定」されることがわかる。 オ 段落【０１１１】には「その他炭素材としては、・・・非晶質炭素・・・を用いる」と記載され、段落【０１１４】には「非晶質炭素としては、・・・粒子を用いる」と記載されていることから、段落【０１０９】、【０１１０】における「その他炭素材」を「非晶質炭素粒子」と読み替えると、段落【０１１０】より、「非水系二次電池用炭素材に非晶質炭素粒子を混合する場合、非水系二次電池用炭素材と非晶質炭素粒子の総量に対する非水系二次電池用炭素材の混合割合は、１０重量％以上、」「９０重量％以下」「である。」との技術事項を読み取ることができる。 （３）文献１に記載された発明について 異議申立人が申立書に引用し、かつ文献１における最も代表的な実施例である実施例１に着目すると、上記（２）アないしオより、文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「リチウムイオン二次電池の負極材として使用する非水系二次電池用炭素材であって、 非水系二次電池用炭素材は、黒鉛粒子の表面に非晶質炭素が被覆された複層構造炭素材であり、複層構造炭素材は黒鉛重量部に対して３重量部の非晶質炭素で被覆され、黒鉛粒子の粒径（ｄ５０）は２０μｍ、ラマンＲ値は０．２９であり、 非水系二次電池用炭素材の円形度（＝粒子投影面積と同じ面積の円の周長／粒子投影像の周長）は通常０．８５以上、好ましくは、０．９以上、より好ましくは０．９３以上であり、 非水系二次電池用炭素材のラマンＲ値は、１５８０ｃｍ－１付近のピークＰＡの強度ＩＡと、１３６０ｃｍ－１付近のピークＰＢの強度ＩＢとを測定し、その強度比Ｒ（Ｒ＝ＩＢ／ＩＡ）を算出して定義され、ラマンスペクトルはレーザー光の波長：５１４．５ｎｍで測定され、 非水系二次電池用炭素材に非晶質炭素粒子を混合する場合、非水系二次電池用炭素材と非晶質炭素粒子の総量に対する非水系二次電池用炭素材の混合割合は、１０重量％以上、９０重量％以下である、 非水系二次電池用炭素材。」 ２．文献２（特開２０１１－１７５８４２号公報）について （１）文献２には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。 「【０００１】 本発明は、リチウム二次電池用負極材、該負極材を用いたリチウム二次電池用負極及びリチウム二次電池に関する。」 「【００１４】 以下、本発明を詳細に説明する。 ＜リチウム二次電池用負極材＞ 【００１５】 本発明のリチウム二次電池用負極材は、真円を１．００として、円相当径から求めた円の周囲長を粒子像の周囲長で割ることで得られる円形度が、０．８５以上０．９０以下であることを特徴とする。負極材の円形度が前記範囲内であると、高電極密度化においても圧縮性及び電極密着性が低下せず、低電極密度時のような電池特性を維持することができる。ここで、電極密着性とは、スチレンブタジエンゴム等の結着剤を含んだ負極材と集電体である銅箔等で構成する電極が、両者とも剥離せずに密着しているかどうかをはんだんする指標である。一般的に強い力で電極を圧縮した場合、負極材と銅箔は剥離し易く、充放電効率等の電池特性が低下する傾向にある。また、電池の高容量には、電極の圧縮による高密度化が必要不可欠であるため、電極密着性の低下を制御することが重要となる。 【００１６】 また、本発明のリチウム二次電池用負極材は、円形度が異なる少なくとも２種類の炭素粒子を混合してなることが好ましい。ここで、２種類の炭素粒子を炭素Ａと炭素Ｂとすると、炭素Ａの円形度は０．８８以上、炭素Ｂの円形度は０．８８未満であり、炭素Ｂに比べて炭素Ａが高い円形度であり、真円（円形度１．００）に近づく。炭素Ａの円形度は０．９０以上であることがさらに好ましい。また、炭素Ｂの円形度は０．８０以上０．８５未満であることがさらに好ましい。炭素Ａと炭素Ｂの円形度の差は、０．０５以上が好ましく、０．１０以上０．１５以下がより好ましい。 【００１７】 なお、本発明における円形度は、真円を１．００として、円相当径から求めた円の周囲長を粒子像の周囲長で割ることで得られる値であるが、例えば、フロー式粒子像分析装置（例えば、シスメックス株式会社 ＦＰＩＡ－３０００）で測定することができる。」 「【００２３】 また、本発明のリチウム二次電池用負極材は、真密度が２２００ｋｇ／ｍ３以上であることが好ましい。炭素の分類の観点では、結晶性が低い炭素（非晶質炭素）に比べると結晶性が高い炭素、いわゆる黒鉛が好ましい。炭素の結晶性は、充放電効率に大きく影響を与え、結晶性が高い程、充放電効率に優れる点で好ましい。」 （２）上記（１）より、文献２には、次の技術（以下、「文献２に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。 「リチウム二次電池用負極材(【０００１】)として、円形度が異なる少なくとも２種類の炭素粒子を混合し、２種類の炭素粒子を炭素Ａと炭素Ｂとすると(【００１６】)、フロー式粒子像分析装置で円形度を測定した(【００１７】)場合に、炭素Ａの円形度は０．８８以上、炭素Ｂの円形度は０．８８未満であり、炭素Ｂに比べて炭素Ａが高い円形度であり、炭素Ａの円形度は０．９０以上であることがさらに好ましく、また、炭素Ｂの円形度は０．８０以上０．８５未満であることがさらに好ましく、炭素Ａと炭素Ｂの円形度の差は、０．０５以上が好ましく、０．１０以上０．１５以下がより好ましい(【００１５】)」技術。 ３．文献３（特開２００７－２４２２８２号公報）について （１）文献３には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。 「【０００１】 本発明は、電池、特に黒鉛系材料を含む負極を有する非水電解質二次電池に関する。」 「【０００９】 本発明に係る電池によれば、負極が、複数の天然黒鉛の造粒体を含有し、前記造粒体のかさ密度が、０．２０ｇ／ｃｍ３以上０．７０ｇ／ｃｍ３以下であることから、エネルギー密度が高く、負荷特性及びサイクル特性が向上した電池を構成することが可能となる。」 「【００２６】 ＜実施例＞ 本発明に係る電池の実施例について、以下、説明する。 【００２７】 まず、第１の実施例について説明する。 天然黒鉛として中国産天然黒鉛試料粉末を用意し、この試料粉末を、ハンマーミルを用いて粉砕処理した。 ・・・(省略)・・・ 【００２８】 【表１】（省略） 【００２９】 次に、第２の実施例について説明する。 前述の第１実施例で説明した粉砕処理に３０分間かけた天然黒鉛を、スプレードライヤー付き攪拌混合機を用いて造粒処理した。造粒処理は、黒鉛微粉５０ｇに対し、カルボキシルメチルセルロース（ＣＭＣ）１．０％水溶液を３０ｇ投入し、攪拌混合により造粒を行った。ドライヤー乾燥温度は１１０℃とした。 この造粒処理によって得られた造粒体を、比表面積測定、粒度分布測定、球形度測定によって評価した。 比表面積測定はＢＥＴ法により測定した。この際、吸着質を窒素とし、脱気温度を１２０℃脱気時間を３０分とした。 粒度分布測定は、堀場製レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置により行った。 球状度測定は、ＳＹＳＭＥＸ（株）製フロー製粒子像分析装置 ＦＰＩＡ３０００を用いた。黒鉛粒子をビーカーに入れ、精製水５０ｍｌ、分散媒ポリ（オキシエチレン）－オクチルフェニルエーテル（和光製薬製）を加え、超音波に３００Ｗ、３秒かけたものをサンプルとし、機器吸引により測定を開始した。画像解析は天然黒鉛粒子の個々の投影画像の面積を同等の円に置き換えた時の円周径をＬとし、実際の周囲長をｌとし、Ｌ／ｌを円形度と規定した。ここでは、円形度が０．８５以下の粒子（個数基準）が少なく、円形度（体積基準）も高い値であれば、形状が球形に近いと判断する。 【００３０】 本実施例における評価結果を、〔表２〕～〔表４〕に示す。 攪拌装置回転速度１０００ｒｐｍでは、〔表２〕に示すように、全てのパラメータに対して変化は確認されなかった。 攪拌装置回転速度２０００ｒｐｍでは、〔表３〕に示すように、時間を追うごとに比表面積が減少し、Ｄ５０が増加した。このことから、微粉同士が接着し、造粒されていると考えられる。 また、時間を追うごとに、球状化度が高くなって行く様子が確認され、攪拌に伴う凝集体同士の摩擦により形状は球形化されることがわかった。 また、各処理時間ごとの造粒体のかさ密度を測定したところ、比表面積，体積平均粒径，円形度の各数値から、かさ密度は０．２０ｇ／ｃｍ３以上０．７０ｇ／ｃｍ３以下が好ましいことが確認できた。この数値範囲内でかさ密度を選定することにより、円形度が０．８５以下の粒子を個数基準で２０％以下とすることができ、特にかさ密度を０．５２ｇ／ｃｍ３以上０．７０ｇ／ｃｍ３以下とすれば、更に比表面積を、６．５ｍ２／ｇ以上８．７ｍ２／ｇ以下にもすることができる。比表面積が１０ｍ２／ｇを超える場合、初回充放電効率が低下するため、好ましくない。 なお、この造粒体は、実際の電池の製造においては、後述する第３の実施例で一例を示すような焼成などの他の工程を経て活物質層を形成するに至るものであるが、少なくとも焼成によっては、かさ密度の変化を殆ど生じないものであることが確認できた。 また、攪拌装置回転速度４０００ｒｐｍでは、〔表４〕に示すように、回転数が高すぎるため、微粉はさらに粉砕され、造粒には至らなかった。」 「【００３２】 【表３】 ［図：0001384299000002.jpg］ 」 （２）異議申立人が申立書に引用した第２の実施例に着目すると、上記（１）より、文献３には、次の技術（以下、「文献３に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。 「黒鉛系材料を含む負極を有する非水電解質二次電池（【０００１】）において、負極が、天然黒鉛の造粒体を含有し(【０００９】)、天然黒鉛を、スプレードライヤー付き攪拌混合機を用いて造粒処理し、フロー製粒子像分析装置で球状度測定すると(【００２９】)、攪拌装置回転速度２０００ｒｐｍでは、時間を追うごとに球状化度が高くなって行き、円形度が０．８５以下の粒子を個数基準で２０％以下とすることができる（【００３０】）、技術。」 ４．文献４（特開２０１４－１６５１５６号公報）について （１）文献４には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。 「【０００１】 本発明は、非水電解液二次電池、特に高出力型のリチウムイオン二次電池および非水電解液二次電池の負極板の製造方法に関するものである。」 「【００３９】 負極板は、図１に示されるような、導電性を有するフィルムからなる負極集電体１と、前記負極集電体１の少なくとも一つの表面に設けられた負極合剤層２とからなる。」 「【００４１】 負極合剤層２は、少なくとも負極活物質３と、前記負極活物質３を前記負極集電体１の表面に固定化するためのバインダ４とからなる。」 「【００４３】 負極活物質３としては、黒鉛粉末を用い、かつ、吸油量が５０ｃｍ３／１００ｇ以上から１００ｃｍ３／１００ｇ以下であるものを用いる。」 「【００４６】 また、黒鉛粉末の表面近傍に十分な量の電解液を保持するためには、局所的に黒鉛粉末間の空隙が小さくなっている状態を避ける、すなわち前記負極合剤層の密度は層内で均等であることが望ましい。特に、異なる物性を有する二種類以上の黒鉛粉末を混合すると、充填性が向上し、局所的に黒鉛粉末が密に充填された状態になりやすい。このような異粒子混合による局所的な充填性向上を回避するため、本発明の黒鉛粉末としては、上述の吸油量値に加えて、球形に近い円形度０．５以上のものを９０％以上含むようにすることが望ましい。前記の球形に近く充填性の高い円形度０．５以上の黒鉛粉末に対して、充填性の低い円形度０．５未満の黒鉛粉末が１０％より多く含まれると、負極合剤層内で局所的に充填性が低下するため、負極合剤層内に粗密が生じてしまう。また、充填性の低い円形度が０．５未満の黒鉛粉末を主として用いる場合、前記黒鉛粉末の平均粒子径が３μｍ未満の微小なものになると、黒鉛粉末が局所的に密に充填されてしまう。ここで、本発明の目的とする入出力特性の優れた電池においては、負極集電体から負極合剤層の表面までの距離を短くする、すなわち負極合剤層の厚みを薄くすることが必要で、最小で３０μｍまで薄く設計するため、前記黒鉛粉末の平均粒子径は大きくとも３０μｍとすることが望ましい。よって、前記の円形度が０．５未満の黒鉛粉末を主として用いる場合は、さらに黒鉛粉末の平均粒子径が３μｍ以上から３０μｍ以下のものを用いることが望ましい。」 （２）上記（１）より、文献４には、次の技術（以下、「文献４に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。 「リチウムイオン二次電池の負極板は、負極集電体１と、前記負極集電体１の少なくとも一つの表面に設けられた負極合剤層２とからなり（【０００１】、【００３９】）、負極合剤層２は、少なくとも負極活物質３と、バインダ４とからなり（【００４１】）、負極活物質３としては、黒鉛粉末を用い（【００４３】）、黒鉛粉末としては、球形に近い円形度０．５以上のものを９０％以上含むようにする（【００４６】）」技術。 第５ 当審の判断 １．理由１について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１における「黒鉛粒子の表面」を「被覆」する「非晶質炭素」と、本件発明１における「黒鉛質粒子」「表面」の「低結晶炭素層」とは、「黒鉛質粒子」「表面」の「炭素層」の点で共通する。 次に、引用発明１における「リチウムイオン二次電池の負極材」は、「表面に非晶質炭素が被覆され」た「黒鉛粒子」が含まれており、「黒鉛粒子」が「黒鉛重量部に対して３重量部の非晶質炭素で被覆されて」いるから、本件発明１における「リチウムイオン二次電池の負極材」が「表面に低結晶炭素層を有する黒鉛質粒子を含み、前記黒鉛質粒子は、黒鉛１質量部に対する前記低結晶炭素層の比率（質量比）が０．００５～１０であ」ることと、「表面に炭素層を有する黒鉛質粒子を含」む点で共通する（なお、文献１には「黒鉛重量部」と記載されているに過ぎないから、引用発明１の黒鉛と非晶質炭素との質量比は特定できない。） しかしながら、本件発明１では黒鉛質粒子表面の炭素層が「低結晶炭素層」であって、「黒鉛１質量部に対する前記低結晶炭素層の比率（質量比）が０．００５～１０であ」るのに対し、引用発明１では、「黒鉛粒子の表面」は「非晶質炭素」で被覆されており、黒鉛１質量部に対する比率（質量比）は特定されない点で相違する。 （イ）引用発明１における「非水系二次電池用炭素材」の「円形度（＝粒子投影面積と同じ面積の円の周長／粒子投影像の周長）」が「通常０．８５以上、好ましくは、０．９以上、より好ましくは０．９３以上であ」ることと、本件発明１における「前記黒鉛質粒子は、フロー式粒子解析計で求められる、円形度の低い側からの累積頻度が９０個数％における円形度（Ｕｐｐｅｒ値）と円形度の低い側からの累積頻度が１０個数％における円形度（Ｌｏｗｅｒ値）との差（Ｕｐｐｅｒ値－Ｌｏｗｅｒ値）である円形度の標準偏差が、０．０５～０．１であり、前記黒鉛質粒子についての前記累積頻度が１０個数％における円形度が、０．７～０．９であ」ることとは、「前記黒鉛質粒子の円形度を０．９程度とする。」点で共通する。 しかしながら、本件発明１では、黒鉛質粒子の円形度が「フロー式粒子解析計で求められる、円形度の低い側からの累積頻度が９０個数％における円形度（Ｕｐｐｅｒ値）と円形度の低い側からの累積頻度が１０個数％における円形度（Ｌｏｗｅｒ値）との差（Ｕｐｐｅｒ値－Ｌｏｗｅｒ値）である円形度の標準偏差が、０．０５～０．１であり、前記黒鉛質粒子についての前記累積頻度が１０個数％における円形度が、０．７～０．９であ」るのに対し、引用発明１では、その旨特定されていない点で相違する。 （ウ）引用発明１における「ラマンスペクトルはレーザー光の波長：５１４．５ｎｍで測定され」、「非水系二次電池用炭素材のラマンＲ値は、１５８０ｃｍ－１付近のピークＰＡの強度ＩＡと、１３６０ｃｍ－１付近のピークＰＢの強度ＩＢとを測定し、その強度比Ｒ（Ｒ＝ＩＢ／ＩＡ）を算出して定義され」、「前記黒鉛粒子の表面に非晶質炭素が被覆された複層構造炭素材」の「ラマンＲ値は０．２９であ」ることと、本件発明１における「前記黒鉛質粒子に対して５３２ｎｍのレーザー光を照射したときのラマンスペクトルにおける１５８０ｃｍ－１～１６２０ｃｍ－１の範囲にあるピーク強度ＩＧに対する１３００ｃｍ－１～１４００ｃｍ－１の範囲にあるピーク強度ＩＤの比であるラマンＲ値（ＩＤ／ＩＧ）が、０．１０～０．６０である」こととは「前記黒鉛質粒子に対して所定波長のレーザー光を照射したときのラマンスペクトルにおける１５８０ｃｍ－１～１６２０ｃｍ－１の範囲にあるピーク強度ＩＧに対する１３００ｃｍ－１～１４００ｃｍ－１の範囲にあるピーク強度ＩＤの比であるラマンＲ値（ＩＤ／ＩＧ）が、０．１０～０．６０である」との条件を満たしている点で共通する。 しかしながら、本件発明１では、ラマンスペクトルを測定するレーザー光の波長が「５３２ｎｍ」であるのに対し、引用発明１では「５１４．５ｎｍ」である点で相違する。 （エ）引用発明１における「リチウムイオン二次電池の負極材」は「黒鉛粒子」からなるから、本件発明１における「リチウムイオン二次電池用負極材」に相当する。 よって、本件発明１と引用発明１とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。 （一致点） 「表面に炭素層を有する黒鉛質粒子を含み、 前記黒鉛質粒子は、円形度を０．９程度とし、 前記黒鉛質粒子に対して所定波長のレーザー光を照射したときのラマンスペクトルにおける１５８０ｃｍ－１～１６２０ｃｍ－１の範囲にあるピーク強度ＩＧに対する１３００ｃｍ－１～１４００ｃｍ－１の範囲にあるピーク強度ＩＤの比であるラマンＲ値（ＩＤ／ＩＧ）が、０．１０～０．６０であるリチウムイオン二次電池用負極材。」 （相違点１） 本件発明１では黒鉛質粒子表面の炭素層が「低結晶炭素層」であって、「黒鉛１質量部に対する前記低結晶炭素層の比率（質量比）が０．００５～１０であ」るのに対し、引用発明１では、黒鉛粒子の表面は「非晶質炭素」で被覆されており、黒鉛１質量部に対する比率（質量比）は特定されない点。 （相違点２） 本件発明１では、黒鉛質粒子の円形度が「フロー式粒子解析計で求められる、円形度の低い側からの累積頻度が９０個数％における円形度（Ｕｐｐｅｒ値）と円形度の低い側からの累積頻度が１０個数％における円形度（Ｌｏｗｅｒ値）との差（Ｕｐｐｅｒ値－Ｌｏｗｅｒ値）である円形度の標準偏差が、０．０５～０．１であり、前記黒鉛質粒子についての前記累積頻度が１０個数％における円形度が、０．７～０．９であ」るのに対し、引用発明１では、その旨特定されていない点。 （相違点３） 本件発明１では、ラマンスペクトルを測定するレーザー光の波長が「５３２ｎｍ」であるのに対し、引用発明１では「５１４．５ｎｍ」である点。 イ 判断 事案に鑑みて、まず相違点２について検討する。 （ア）文献２に記載された技術を再掲すれば、次のとおりである。 「リチウム二次電池用負極材として、円形度が異なる少なくとも２種類の炭素粒子を混合し、２種類の炭素粒子を炭素Ａと炭素Ｂとすると、フロー式粒子像分析装置で円形度を測定した場合に、炭素Ａの円形度は０．８８以上、炭素Ｂの円形度は０．８８未満であり、炭素Ｂに比べて炭素Ａが高い円形度であり、炭素Ａの円形度は０．９０以上であることがさらに好ましく、また、炭素Ｂの円形度は０．８０以上０．８５未満であることがさらに好ましいく、炭素Ａと炭素Ｂの円形度の差は、０．０５以上が好ましく、０．１０以上０．１５以下がより好ましい」技術。 （イ）そこで文献２に記載された技術を参酌して、上記相違点２が当業者にとって容易に想到し得たか否かについて検討する。 ａ 引用発明１は「黒鉛粒子の表面に非晶質炭素が被覆された複層構造炭素材」を用いることが前提であるところ、文献２に記載された技術では、「炭素粒」として、引用文献２の段落【００２３】に「炭素の分類の観点では、結晶性が低い炭素（非晶質炭素）に比べると結晶性が高い炭素、いわゆる黒鉛が好ましい。炭素の結晶性は、充放電効率に大きく影響を与え、結晶性が高い程、充放電効率に優れる点で好ましい。」と記載されているとおり、結晶性が高い黒鉛粒子そのものを用いることが推奨されているのであるから、「非晶質炭素が被覆された」黒鉛粒子を用いる引用発明１に文献２に記載された技術を参酌することは、当業者に動機付けられないことである。 ｂ また、文献２には、炭素Ａと炭素Ｂを混合したものについて、「円形度」の低い側からの累積頻度がどのような分布を示すのかは何ら記載されていないから、文献２に記載された技術は、円形度の低い側からの累積頻度が９０個数％における円形度（Ｕｐｐｅｒ値）と円形度の低い側からの累積頻度が１０個数％における円形度（Ｌｏｗｅｒ値）との差（Ｕｐｐｅｒ値－Ｌｏｗｅｒ値）である円形度の標準偏差について、その範囲を特定するものではない。 よって、仮に文献２に記載された技術を参酌し、引用発明１における「黒鉛粒子の表面に非晶質炭素が被覆された複層構造炭素材」を、文献２に規定されたとおり「円形度が異なる少なくとも２種類の複層構造炭素材を混合し、２種類の複層構造炭素材を複層構造炭素Ａと複層構造炭素Ｂとし、複層構造炭素Ａと複層構造炭素Ｂの円形度の差は、０．０５以上が好ましく、０．１０以上０．１５以下」としても、上記相違点２に係る「円形度の標準偏差が、０．０５～０．１」という条件が満たされることにはならない。 ｃ また、文献３に記載された技術は「天然黒鉛」の「円形度が０．８５以下の粒子」を「個数基準で２０％以下とする」もの、文献４に記載された技術は「黒鉛粉末」として「円形度０．５以上のものを９０％以上含むようにする」ものに過ぎず、上記相違点２に係る構成は、記載も示唆もされていない。 ウ まとめ 以上のとおり、相違点１、３について検討するまでもなく、本件発明１は、文献１に記載された発明及び文献２ないし文献４に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２ないし６について 本件発明２ないし６に係る請求項２ないし６は、請求項１を引用しているから、本件発明１における上記相違点２に係る構成と同じ構成を備えるものである。 よって、上記１に記載したのと同様の理由により、本件発明２ないし６は、文献１に記載された発明及び文献２ないし文献４に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張について ア 本件発明１について （ア）特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、本件発明１と甲第１号証に記載された発明（以下、甲１発明という。）との相違点が、 （相違点１’）甲１発明では、「前記黒鉛質粒子は、フロー式粒子解析計で求められる、円形度の低い側からの累積頻度が９０個数％における円形度（Ｕｐｐｅｒ値）と円形度の低い側からの累積頻度が１０個数％における円形度（Ｌｏｗｅｒ値）との差（Ｕｐｐｅｒ値－Ｌｏｗｅｒ値）である円形度の標準偏差が、０．０５～０．１であ」ること（以下、「円形度の標準偏差が、０．０５～０．１であること」という。）が明らかでない点。 （相違点２’）甲１発明では、「前記黒鉛質粒子についての前記累積頻度が１０個数％における円形度が、０．７～０．９であ」ること（以下、「円形度が、０．７～０．９であること」という。）が明らかでない点。 にあるとしつつ（申立書第１５頁第５ないし１６行）、上記相違点について、 ａ （相違点１’）に係る「円形度の標準偏差が０．０５～０．１であること」は、「円形度のばらつきが小さいことを規定したものであると解される」（申立書第１５頁第１９ないし２０行）こと、及び（相違点２’）に係る「円形度が０．７～０．９であること」は、「円形度が大きい粒子が多いことを規定したものであると解される」（申立書第１７頁第１２ないし１３行）ことを前提として、 ｂ （相違点１’）について、甲第２号証（文献２）には、負極材の円形度が「０．８５以上０．９０以下」であることにより、「高電極密度化においても圧縮性及び電極密着性が低下せず、低電極密度時のような電池特性を維持することができ」ること、及び「電極材を構成する炭素Ａ（円形度：０．８８以上）及び炭素Ｂ（円形度：０．８８未満）について両者の円形度の差は、「０．１５」以下が好ましいこと、が記載されていることから、甲第１号証（文献１）に記載された発明を甲第２号証（文献２）に記載された上記規定を満足するものとした場合、負極材の円形度のばらつきは小さく、その結果、本件発明１の上記特定事項を満たす蓋然性が高い（申立書第１５頁第２１行ないし第１６頁第１６行）。 ｃ （相違点２’）について、甲第３号証（文献３）には「円形度が０．８５以下の粒子を個数基準で２０％以下とすること」が記載され、甲第４号証（文献４）には「球形に近い円形度０．５以上のものを９０％以上含む」ことが記載されているから、甲第３号証（文献３）、甲第４号証（文献４）を参照したうえで、甲１発明において，円形度が大きい粒子を多くすることは当業者が容易になし得たことである（申立書第１６頁第２２行ないし第１８頁第５行）。 と主張している。 （イ）当審の判断 ａ しかしながら、「（ア）ａ」について、本件発明１における「円形度の標準偏差が０．０５～０．１であること」は、「円形度のばらつきが小さい」ことを意味しているのではなく、円形度の累積頻度におけるばらつき、すなわち「円形度の標準偏差」が「０．０５～０．１」の範囲にあるように、円形度がばらついていることを意味している。 よって、申立人の主張は、前提において、本件発明１の技術的意味を正解していないものである。 ｂ 次に、「（ア）ｂ」について、甲第２号証（文献２）に、「負極材の円形度」が「０．８５以上０．９０以下」であるとの記載や、「円形度の差が「０．１５」以下」であるとの記載があるからといって、これらの記載は、負極材における「円形度の標準偏差」が「０．０５～０．１」の範囲にあることを意味しない。 また、甲第２号証（文献２）のこれらの記載からは、円形度のばらつきを推定し得ないのであるから、「円形度の標準偏差」が「０．０５～０．１」の範囲にあること満たす蓋然性が高いともいえない。 ｃ 次に、「（ア）ｃ」について、本件発明１では、「円形度が０．７～０９であること」と「円形度の標準偏差が０．０５～０．１であること」の両方によって「円形度」の累計分布が特定され、これらの条件が同時に満たされることによって「初期充放電効率及びパルス充電特性に優れる」（本件特許明細書の段落【００７８】参照）という作用効果が奏されるようになるのであるから、甲第３号証（文献３）や甲第４号証（文献４）に「円形度が０．８５以下の粒子を個数基準で２０％以下とすること」や「円形度が０．７～０．９であること」といった「円形度」の累計分布についての断片的な記載がなされているからといって、「円形度が０．７～０９である」とともに「円形度の標準偏差が０．０５～０．１である」という本件発明１の「円形度」の累計分布の特定は、当業者であっても容易になし得たことではない。 ｄ よって、異議申立人の主張は採用できない。 イ 本件特許発明２ないし６について （ア）異議申立人は、本件発明２に相当する「平均粒径（ｄ５０）」が甲第１号証（文献１）（段落【００４９】及び【表１】）に記載され、本件特許発明３と同様に「非晶質炭素粒子」をさらに含むことが甲第１号証（文献１）（【０１０９】ないし【０１１１】、【０１１４】）に記載され、本件発明４と一部が重複する「非晶質炭素粒子の含有率」が甲第１号証（文献１）（【０１１０】）に記載され、炭素材（負極材料）を含有する「活物質層」を「集電体」の上に配置して「コイン型電池」を作成することが甲第１号証（文献１）（【０１５６】～【０１５８】）に記載されているから、本件発明２ないし６も、甲１発明及び甲第２号証（文献２）ないし甲第４号証（文献４）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到できた発明であると主張している（申立書第１８頁第９行ないし第２０頁第２行）。 （イ）しかし、本件発明２ないし６に係る請求項２ないし６は、請求項１を引用しているから、本件発明１における発明特定事項を備えるものである。 よって、特許異議申立人の上記（ア）の主張の当否を判断するまでもなく、本件発明２ないし６は、上記「第５」「１（１）」で述べたのと同じ理由により、当業者といえども、甲１発明及び甲第２号証（文献２）ないし甲第４号証（文献４）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到できたものではない。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 ２．理由２について （１）異議申立人の主張 異議申立人は、請求項１における「前記黒鉛質粒子についての前記累積頻度が１０個数％における円形度が、０．７～０．９であり」との特定事項（以下、「特定事項Ｄ」という。）について、本件特許明細書の段落【００１２】には、この規定を満たすことによって如何なる効果を奏するのか等については一切記載がなく、また、段落【００７７】に記載された【表１】のとおり、比較例１も上記特定事項Ｄを満たしているから、特定事項Ｄの技術的意味を把握することができず、特許を受けようとする発明が不明確であると主張している。 また、「技術的意味」と「明確性要件」との関係について、判例１（平成１７年（行ケ）第１０１４８号 知財高裁 Ｈ１７．１１．１判決）及び判例２（平成１５年（行ケ）第２０６号 東京高裁 Ｈ１６．６．３０判決）を引用している。 （申立書第２０頁第３行ないし第２２頁第８行） （２）当審の判断 ア 本件特許明細書に記載された比較例１は、請求項１における特定事項Ｄを満たしているものの、「円形度の標準偏差」は「０．０４」であって、本件発明１が規定する「０．０５～０．１」との要件を満たしていない。 そして、本件発明１における「初期充放電効率及びパルス充電特性に優れる」（本件特許明細書の段落【００７８】参照）という効果は、請求項１に記載された個々の要件から個別に奏される効果の総和ではなく、各要件（例えば、「円形度の標準偏差」及び上記特定事項Ｄ）が相互に関連し合った結果として相乗的に奏される効果であるから、本件特許明細書に「前記黒鉛質粒子についての前記累積頻度が１０個数％における円形度が、０．７～０．９であり」との事項についての個別的な説明が記載されておらず、また、比較例１が上記特定事項Ｄを満足しているからといって、上記特定事項Ｄが本件発明１にとって技術的に無意味なものとなることはない。 イ 異議申立人が提示した判例１は、請求項１に記載された不等式の左辺の数式と右辺の数式とが、それぞれ特性の異なる管状部材に対して求められた数式である場合についてのものであり、本件に適切でない。 また、判例２は、旧特許法第３６条第５項第２号（特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項（以下「請求項」という。）に区分してあること）に関する判例であって、本件に適切でない。 ウ よって、異議申立人の主張は採用できない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。