2018-700553

特許第６２５６６３０号発明「発光素子および該発光素子に用いる組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２５６６３０号の特許請求の範囲を、令和元年５月６日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕、〔１０、１１〕について訂正することを認める。 特許第６２５６６３０号の請求項１－５、７－１１に係る特許を維持する。 特許第６２５６６３０号の請求項６についての異議申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２５６６３０号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）４月２４日を国際出願日とする出願であって、平成２９年１２月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、同年７月１０日に特許異議申立人森川真帆（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 そして、平成３０年１０月１１日付けで取消理由が通知され、同年１２月１４日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して異議申立人から平成３１年２月１２日に意見書が提出され、さらに、平成３１年２月２７日付けで取消理由＜決定の予告＞が通知され、令和元年５月６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）があり、その本件訂正請求に対して異議申立人から同年６月２４日に意見書が提出されたものである。 なお、平成３０年１２月１４日になされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の趣旨 本件訂正の請求の趣旨は、「特許第６２５６６３０号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１に訂正することを求める。」というものである。 ２　請求項１～９に係る訂正 （１）訂正の内容 本件訂正による請求項１～９に係る訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。以下同様である。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「ハロゲン原子」と記載されているのを、「フッ素原子」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５、７～９も同様に訂正する。）。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、「典型元素から構成される複素環式化合物（Ｂ）」と記載されているのを、「典型元素から構成されており、式（Ｂ）で表される複素環式化合物（Ｂ）」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５、７～９も同様に訂正する。）。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「Ａ１－Ｇ１－Ａ２が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。］」と記載されているのを、 「Ａ１－Ｇ１－Ａ２が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。］ 【化１２】 ［式中、 ｎＢ１は、１以上の整数を表す。 ＡｒＢ１は、芳香族複素環基を表し、この基は置換基を有していてもよい。 ＡｒＢ２は、式(Ｄ－Ａ)、(Ｄ－Ｂ)または(Ｄ－Ｃ)で表される基を表す。ＡｒＢ２が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。］ 【化１３】 ［式中、 ｍDA1、ｍDA2およびｍDA3は、それぞれ独立に、０以上の整数を表す。 ＧDAは、窒素原子、芳香族炭化水素基または複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。 ＡｒDA1、ＡｒDA2およびＡｒDA3は、それぞれ独立に、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1、ＡｒDA2およびＡｒDA3が複数ある場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＴDAは、同一でも異なっていてもよい。］ 【化１４】 ［式中、 ｍDA1、ｍDA2、ｍDA3、ｍDA4、ｍDA5、ｍDA6およびｍDA7は、それぞれ独立に、０以上の整数を表す。 ＧDAは、窒素原子、芳香族炭化水素基または複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＧDAは、同一でも異なっていてもよい。 ＡｒDA1、ＡｒDA2、ＡｒDA3、ＡｒDA4、ＡｒDA5、ＡｒDA6およびＡｒDA7は、それぞれ独立に、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1、ＡｒDA2、ＡｒDA3、ＡｒDA4、ＡｒDA5、ＡｒDA6およびＡｒDA7が複数ある場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＴDAは、同一でも異なっていてもよい。］ 【化１５】 ［式中、 ｍDA1は、０以上の整数を表す。 ＡｒDA1は、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1が複数ある場合、それらは同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。］」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５、７～９も同様に訂正する。）。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「式（Ｍ１－１）および式（Ｍ２－１）を満たす、発光素子。」と記載されているのを、 「式（Ｍ１－１）および式（Ｍ２－１）を満たし、 前記ＭＡが９００以上４０００以下、前記ＭＢが７００以上３０００以下である、発光素子。」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５、７～９も同様に訂正する。）。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に 「２７００≦ＭＡ＋ＭＢ≦１００００　　　（Ｍ１－１）」 と記載されているのを、 「２７００≦ＭＡ＋ＭＢ≦７０００　　　　（Ｍ１－１）」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５、７～９も同様に訂正する。）。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１に「ｎ１は１以上の整数を表し、」と記載されているのを、「ｎ１は２または３を表し、」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５、７～９も同様に訂正する。）。 キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１に「環Ｒ１は、芳香族複素環を表し」と記載されているのを、「環Ｒ１は、５員の芳香族複素環または６員の芳香族複素環を表し」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５、７～９も同様に訂正する。）。 ク　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１に「環Ｒ１において、芳香族複素環が有していてもよい置換基」と記載されているのを、「環Ｒ１において、５員の芳香族複素環または６員の芳香族複素環が有していてもよい置換基」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５、７～９も同様に訂正する。）。 ケ　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１に「環Ｒ２は、芳香族炭化水素環または芳香族複素環を表し、」と記載されているのを、「環Ｒ２は、５員もしくは６員の芳香族炭化水素環または５員もしくは６員の芳香族複素環を表し、」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５、７～９も同様に訂正する。）。 コ　訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１に「環Ｒ２において、芳香族炭化水素環または芳香族複素環が有していてもよい置換基」と記載されているのを、「環Ｒ２において、５員もしくは６員の芳香族炭化水素環または５員もしくは６員の芳香族複素環が有していてもよい置換基」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５、７～９も同様に訂正する。）。 サ　訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項５に、「ハロゲン原子」と記載されているのを、「フッ素原子」と訂正する（請求項５の記載を引用する請求項７～９も同様に訂正する。）。 シ　訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 ス　訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項７に、「請求項１～６のいずれか一項」と記載されているのを、「請求項１～５のいずれか一項」と訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８、９も同様に訂正する。）。 本件訂正請求のうちの訂正事項１～１３は、一群の請求項〔１－９〕に対して請求されたものである。 （２）訂正の目的の適否 ア　訂正事項１及び訂正事項１１ 訂正事項１及び訂正事項１１による訂正は、本件訂正前の請求項１又は請求項６に記載された発明における「ハロゲン原子」を「フッ素原子」に減縮するものである。 したがって、訂正事項１及び訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ　訂正事項２及び訂正事項３ 訂正事項２及び訂正事項３による訂正は、「式（Ｂ）」の構造式を特定するとともに、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「典型元素から構成される複素環式化合物（Ｂ）」について、「式（Ｂ）で表される複素環式化合物（Ｂ）」に減縮するものである。 したがって、訂正事項２及び訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 ウ　訂正事項４ 訂正事項４による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「イリジウム錯体（Ａ）の分子量（ＭＡ）」及び「複素環式化合物（Ｂ）の分子量（ＭＢ）」について、その数値範囲をそれぞれ、「ＭＡが９００以上４０００以下」、「ＭＢが７００以上３００以下」に減縮するものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 エ　訂正事項５ 訂正事項５による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「ＭＡ＋ＭＢ」の範囲を、「≦１００００」から「≦７０００」へと減縮するものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 オ　訂正事項６ 訂正事項６による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「式（Ａ）」について、「ｎ１」の範囲を、「１以上の整数」から「２または３」へと減縮するものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 カ　訂正事項７及び訂正事項８ 訂正事項７及び訂正事項８による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「環Ｒ１」が表す「芳香族複素環」について、「５員の芳香族複素環または６員の芳香族複素環」に減縮するものである。 したがって、訂正事項７及び訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 キ　訂正事項９及び訂正事項１０ 訂正事項９及び訂正事項１０による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「環Ｒ２」が表す「芳香族炭化水素環または芳香族複素環」について、「５員もしくは６員の芳香族炭化水素環または５員もしくは６員の芳香族複素環」に減縮するものである。 したがって、訂正事項９及び訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 ク　訂正事項１２ 訂正事項１２による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 ケ　訂正事項１３ 訂正事項１３による訂正は、訂正事項１２により特許請求の範囲の請求項６が削除されたことによって生じた、訂正により削除された請求項６を引用しているという不明瞭な状態を、解消させることを目的とした訂正であると解することができる。 したがって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものといえる。 （３）新規事項の有無 ア　訂正事項１、１１ 本件特許の明細書段落【００２９】には、「「ハロゲン原子」とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を示す。」と記載されている。そうすると、訂正事項１、１１による訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 イ　訂正事項２、３ 本件特許の明細書段落【００１１】には、「［７］前記複素環式化合物（Ｂ）が、式（Ｂ）で表される複素環式化合物である、［１］～［６］のいずれかに記載の発光素子。 【化６】 ［式中、 ｎＢ１は、１以上の整数を表す。 ＡｒＢ１は、複素環基を表し、この基は置換基を有していてもよい。 ＡｒＢ２は、式(D-A)、(D-B)または(D-C)で表される基を表す。ＡｒＢ２が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。］ 【化７】 ［式中、 ｍDA1、ｍDA2およびｍDA3は、それぞれ独立に、０以上の整数を表す。 ＧDAは、窒素原子、芳香族炭化水素基または複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。 ＡｒDA1、ＡｒDA2およびＡｒDA3は、それぞれ独立に、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1、ＡｒDA2およびＡｒDA3が複数ある場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＴDAは、同一でも異なっていてもよい。］ 【化８】 ［式中、 ｍDA1、ｍDA2、ｍDA3、ｍDA4、ｍDA5、ｍDA6およびｍDA7は、それぞれ独立に、０以上の整数を表す。 ＧDAは、窒素原子、芳香族炭化水素基または複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＧDAは、同一でも異なっていてもよい。 ＡｒDA1、ＡｒDA2、ＡｒDA3、ＡｒDA4、ＡｒDA5、ＡｒDA6およびＡｒDA7は、それぞれ独立に、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1、ＡｒDA2、ＡｒDA3、ＡｒDA4、ＡｒDA5、ＡｒDA6およびＡｒDA7が複数ある場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＴDAは、同一でも異なっていてもよい。］ 【化９】 ［式中、 ｍDA1は、０以上の整数を表す。 ＡｒDA1は、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1が複数ある場合、それらは同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。］」と記載されている。また、段落【０１７６】には、「ＡｒＢ１は、芳香族複素環基であることが好ましく、この芳香族複素環基は置換基を有していてもよい。」と記載されている。上記記載に基づけば、本件特許の明細書には、複素環式化合物（Ｂ）が、式（Ｂ）で表される複素環式化合物であることが記載されていたといえる。そうすると、訂正事項２、３による訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 ウ　訂正事項４ 本件特許の明細書段落【０１９４】には「イリジウム錯体（Ａ）の分子量（ＭＡ）は、本発明の発光素子の外部量子効率がより優れるので、好ましくは９００以上４０００以下であり、より好ましくは１２００以上４０００以下であり、更に好ましくは１６００以上４０００以下であり、特に好ましくは１６００以上３０００以下である。」と記載されており、段落【０１９５】には「複素環式化合物（Ｂ）の分子量（ＭＢ）は、本発明の発光素子の外部量子効率がより優れるので、好ましくは７００以上３０００以下であり、より好ましくは１５００以上３０００以下であり、更に好ましくは２０００以上３０００以下である。」と記載されている。上記記載に基づけば、本件特許の明細書には、イリジウム錯体（Ａ）の分子量（ＭＡ）を９００以上４０００以下とし、複素環式化合物（Ｂ）の分子量（ＭＢ）を７００以上３０００以下とすることが記載されていたといえる。そうすると、訂正事項４による訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 エ　訂正事項５ 本件特許の明細書段落【０１９６】には、「イリジウム錯体（Ａ）の分子量（ＭＡ）と、複素環式化合物（Ｂ）の分子量（ＭＢ）との合計（ＭＡ＋ＭＢ）は、本発明の発光素子の外部量子効率がより優れるので、好ましくは７０００以下であり、より好ましくは６０００以下である。」と記載されている。上記記載に基づけば、本件特許の明細書には、イリジウム錯体（Ａ）の分子量（ＭＡ）と、複素環式化合物（Ｂ）の分子量（ＭＢ）との合計（ＭＡ＋ＭＢ）を７０００以下とすることが記載されていたといえる。そうすると、訂正事項５による訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 オ　訂正事項６ 本件特許の明細書段落【００６４】には、式（Ａ）で表されるイリジウム錯体の添え字ｎ１でその数を規定されている配位子について、「ｎ１は２または３であることが好ましく、３であることがより好ましい。」と記載されている。上記記載に基づけば、本件特許の明細書には、ｎ１について「２または３」とすることが記載されていたといえる。そうすると、訂正事項６による訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 カ　訂正事項７、８ 本件特許の明細書段落【００６６】には、「環Ｒ１は、５員の芳香族複素環または６員の芳香族複素環であることが好ましく、２つ以上４つ以下の窒素原子を構成原子として有する５員の芳香族複素環または１つ以上４つ以下の窒素原子を構成原子として有する６員の芳香族複素環であることが好ましく、ジアゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ジアザベンゼン環、キノリン環またはイソキノリン環であることがより好ましく、これらの環は置換基を有していてもよい。」と記載されている。上記記載に基づけば、本件特許の明細書には、環Ｒ１の芳香族複素環について、「５員の芳香族複素環または６員の芳香族複素環」とすることが記載されていたといえる。そうすると、記載事項７、８による訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 キ　訂正事項９、１０ 本件特許の明細書段落【００６７】には、「環Ｒ２は、５員もしくは６員の芳香族炭化水素環、または、５員もしくは６員の芳香族複素環であることが好ましく、６員の芳香族炭化水素環または６員の芳香族複素環であることがより好ましく、６員の芳香族炭化水素環であることが更に好ましく、これらの環は置換基を有していてもよい。」と記載されている。上記記載に基づけば、本件特許の明細書には、環Ｒ２の芳香族炭化水素環及び芳香族複素環について、「５員もしくは６員の芳香族炭化水素環または５員もしくは６員の芳香族複素環」とすることが記載されていたといえる。そうすると、記載事項９、１０による訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 ク　訂正事項１２ 訂正事項１２による訂正は、請求項６を削除するものであるから、訂正事項１２による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは、明らかである。 ケ　訂正事項１３ 訂正事項１３による訂正は、訂正事項１２による訂正と整合するように、請求項７が引用する請求項を改めたものであるから、訂正事項１３による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは、明らかである。 （４）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１、１１ 訂正事項１、１１による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、５に係る発明の「ハロゲン原子」を「フッ素原子」に減縮するものであるから、訂正事項１、１１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項２、３ 訂正事項２、３による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「典型元素から構成される複素環式化合物（Ｂ）」を、「式（Ｂ）で表される複素環式化合物（Ｂ）」に減縮するものであるから、訂正事項２、３による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項４、５ 訂正事項４、５による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「ＭＡ」、「ＭＢ］、「ＭＡ＋ＭＢ」の範囲を減縮するものである。したがって、訂正事項４、５による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　訂正事項６～１０ 訂正事項６による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における式（Ａ）で表されるイリジウム錯体（Ａ）について、「ｎ１」を「２または３」に減縮するものであり、訂正事項７、８による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における式（Ａ）で表されるイリジウム錯体（Ａ）について、「環Ｒ１」が表す「芳香族複素環」を「５員の芳香族複素環または６員の芳香族複素環」に減縮するものであり、訂正事項９、１０による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における式（Ａ）で表されるイリジウム錯体（Ａ）について、「環Ｒ２」が表す「芳香族炭化水素環」を「５員もしくは６員の芳香族炭化水素環」に減縮し、「芳香族複素環」を「５員もしくは６員の芳香族複素環」に減縮するものである。したがって、訂正事項６～１０による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ　訂正事項１２ 訂正事項１２による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 カ　訂正事項１３ 訂正事項１３による訂正は、訂正事項１２による訂正と整合するように、請求項７の記載を改めたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件訂正による請求項１～９に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３　請求項１０、１１に係る訂正 （１）訂正の内容 本件訂正による請求項１０、１１に係る訂正の内容は、以下のとおりである。 ア　訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１０に「ハロゲン原子」と記載されているのを、「フッ素原子」と訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する。）。 イ　訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１０に「典型元素から構成される複素環式化合物（Ｂ）」と記載されているのを、「典型元素から構成されており、式（Ｂ）で表される複素環式化合物（Ｂ）」と訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する。）。 ウ　訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１０に「Ａ１－Ｇ１－Ａ２が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。］」と記載されているのを、 「Ａ１－Ｇ１－Ａ２が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。］ 【化１６】 ［式中、 ｎＢ１は、１以上の整数を表す。 ＡｒＢ１は、芳香族複素環基を表し、この基は置換基を有していてもよい。 ＡｒＢ２は、式(Ｄ－Ａ)、(Ｄ－Ｂ)または(Ｄ－Ｃ)で表される基を表す。ＡｒＢ２が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。］ 【化１７】 ［式中、 ｍDA1、ｍDA2およびｍDA3は、それぞれ独立に、０以上の整数を表す。 ＧDAは、窒素原子、芳香族炭化水素基または複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。 ＡｒDA1、ＡｒDA2およびＡｒDA3は、それぞれ独立に、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1、ＡｒDA2およびＡｒDA3が複数ある場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＴDAは、同一でも異なっていてもよい。］ 【化１８】 ［式中、 ｍDA1、ｍDA2、ｍDA3、ｍDA4、ｍDA5、ｍDA6およびｍDA7は、それぞれ独立に、０以上の整数を表す。 ＧDAは、窒素原子、芳香族炭化水素基または複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＧDAは、同一でも異なっていてもよい。 ＡｒDA1、ＡｒDA2、ＡｒDA3、ＡｒDA4、ＡｒDA5、ＡｒDA6およびＡｒDA7は、それぞれ独立に、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1、ＡｒDA2、ＡｒDA3、ＡｒDA4、ＡｒDA5、ＡｒDA6およびＡｒDA7が複数ある場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＴDAは、同一でも異なっていてもよい。］ 【化１９】 ［式中、 ｍDA1は、０以上の整数を表す。 ＡｒDA1は、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1が複数ある場合、それらは同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。］」と訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する。）。 エ　訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１０に「式（Ｍ１－１）および式（Ｍ２－１）を満たす、組成物。」と記載されているのを、「式（Ｍ１－１）および式（Ｍ２－１）を満たし、前記ＭＡが９００以上４０００以下、前記ＭＢが７００以上３０００以下である、組成物。」と訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する。）。 オ　訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１０に 「２７００≦ＭＡ＋ＭＢ≦１００００　　　（Ｍ１－１）」 と記載されているのを、 「２７００≦ＭＡ＋ＭＢ≦７０００　　　　（Ｍ１－１）」と訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する。）。 カ　訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項１０に「ｎ１は１以上の整数を表し、」と記載されているのを、「ｎ１は２または３を表し、」と訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する。）。 キ　訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項１０に「環Ｒ１は、芳香族複素環を表し」と記載されているのを、「環Ｒ１は、５員の芳香族複素環または６員の芳香族複素環を表し」と訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する。）。 ク　訂正事項２１ 特許請求の範囲の請求項１０に「環Ｒ１において、芳香族複素環が有していてもよい置換基」と記載されているのを、「環Ｒ１において、５員の芳香族複素環または６員の芳香族複素環が有していてもよい置換基」と訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する。）。 ケ　訂正事項２２ 特許請求の範囲の請求項１０に「環Ｒ２は、芳香族炭化水素環または芳香族複素環を表し、」と記載されているのを、「環Ｒ２は、５員もしくは６員の芳香族炭化水素環または５員もしくは６員の芳香族複素環を表し、」と訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する。）。 コ　訂正事項２３ 特許請求の範囲の請求項１０に「環Ｒ２において、芳香族炭化水素環または芳香族複素環が有していてもよい置換基」と記載されているのを、「環Ｒ２において、５員もしくは６員の芳香族炭化水素環または５員もしくは６員の芳香族複素環が有していてもよい置換基」と訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する。）。 本件訂正請求のうちの訂正事項１４～２３は、一群の請求項〔１－９〕に対して請求されたものである。 （２）訂正の目的の適否 ア　訂正事項１４ 訂正事項１４による訂正は、本件訂正前の請求項１０に記載された発明における「ハロゲン原子」を「フッ素原子」に減縮するものである。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ　訂正事項１５及び訂正事項１６ 訂正事項１５及び訂正事項１６による訂正は、「式（Ｂ）」の構造式を特定するとともに、本件訂正前の請求項１０に記載された発明における「典型元素から構成される複素環式化合物（Ｂ）」について、「式（Ｂ）で表される複素環式化合物（Ｂ）」に減縮するものである。 したがって、訂正事項１５及び訂正事項１６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 ウ　訂正事項１７ 訂正事項１７による訂正は、本件訂正前の請求項１０に記載された発明における「イリジウム錯体（Ａ）の分子量（ＭＡ）」及び「複素環式化合物（Ｂ）の分子量（ＭＢ）」について、その数値範囲をそれぞれ、「ＭＡが９００以上４０００以下」、「ＭＢが７００以上３００以下」に減縮するものである。 したがって、訂正事項１７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 エ　訂正事項１８ 訂正事項１８による訂正は、本件訂正前の請求項１０に記載された発明における「ＭＡ＋ＭＢ」の範囲を、「≦１００００」から「≦７０００」へと減縮するものである。 したがって、訂正事項１８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 オ　訂正事項１９ 訂正事項１９による訂正は、本件訂正前の請求項１０に記載された発明における「式（Ａ）」について、「ｎ１」の範囲を、「１以上の整数」から「２または３」へと減縮するものである。 したがって、訂正事項１９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 カ　訂正事項２０及び訂正事項２１ 訂正事項２０及び訂正事項２１による訂正は、本件訂正前の請求項１０に記載された発明における「環Ｒ１」が表す「芳香族複素環」について、「５員の芳香族複素環または６員の芳香族複素環」に減縮するものである。 したがって、訂正事項２０及び訂正事項２１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 キ　訂正事項２２及び訂正事項２３ 訂正事項２２及び訂正事項２３による訂正は、本件訂正前の請求項１０に記載された発明における「環Ｒ２」が表す「芳香族炭化水素環または芳香族複素環」について、「５員もしくは６員の芳香族炭化水素環または５員もしくは６員の芳香族複素環」に減縮するものである。 したがって、訂正事項２２及び訂正事項２３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 （３）新規事項の有無 ア　訂正事項１４ 本件特許の明細書段落【００２９】には、「「ハロゲン原子」とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を示す。」と記載されている。そうすると、訂正事項１４による訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 イ　訂正事項１５、１６ 本件特許の明細書段落【００１１】には、「［７］前記複素環式化合物（Ｂ）が、式（Ｂ）で表される複素環式化合物である、［１］～［６］のいずれかに記載の発光素子。 【化６】 ［式中、 ｎＢ１は、１以上の整数を表す。 ＡｒＢ１は、複素環基を表し、この基は置換基を有していてもよい。 ＡｒＢ２は、式(D-A)、(D-B)または(D-C)で表される基を表す。ＡｒＢ２が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。］ 【化７】 ［式中、 ｍDA1、ｍDA2およびｍDA3は、それぞれ独立に、０以上の整数を表す。 ＧDAは、窒素原子、芳香族炭化水素基または複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。 ＡｒDA1、ＡｒDA2およびＡｒDA3は、それぞれ独立に、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1、ＡｒDA2およびＡｒDA3が複数ある場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＴDAは、同一でも異なっていてもよい。］ 【化８】 ［式中、 ｍDA1、ｍDA2、ｍDA3、ｍDA4、ｍDA5、ｍDA6およびｍDA7は、それぞれ独立に、０以上の整数を表す。 ＧDAは、窒素原子、芳香族炭化水素基または複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＧDAは、同一でも異なっていてもよい。 ＡｒDA1、ＡｒDA2、ＡｒDA3、ＡｒDA4、ＡｒDA5、ＡｒDA6およびＡｒDA7は、それぞれ独立に、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1、ＡｒDA2、ＡｒDA3、ＡｒDA4、ＡｒDA5、ＡｒDA6およびＡｒDA7が複数ある場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＴDAは、同一でも異なっていてもよい。］ 【化９】 ［式中、 ｍDA1は、０以上の整数を表す。 ＡｒDA1は、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1が複数ある場合、それらは同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。］」と記載されている。また、段落【０１７６】には、「ＡｒＢ１は、芳香族複素環基であることが好ましく、この芳香族複素環基は置換基を有していてもよい。」と記載されている。上記記載に基づけば、本件特許の明細書には、複素環式化合物（Ｂ）が、式（Ｂ）で表される複素環式化合物であることが記載されていたといえる。そうすると、訂正事項１５、１６による訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 ウ　訂正事項１７ 本件特許の明細書段落【０１９４】には「イリジウム錯体（Ａ）の分子量（ＭＡ）は、本発明の発光素子の外部量子効率がより優れるので、好ましくは９００以上４０００以下であり、より好ましくは１２００以上４０００以下であり、更に好ましくは１６００以上４０００以下であり、特に好ましくは１６００以上３０００以下である。」と記載されており、段落【０１９５】には「複素環式化合物（Ｂ）の分子量（ＭＢ）は、本発明の発光素子の外部量子効率がより優れるので、好ましくは７００以上３０００以下であり、より好ましくは１５００以上３０００以下であり、更に好ましくは２０００以上３０００以下である。」と記載されている。上記記載に基づけば、本件特許の明細書には、イリジウム錯体（Ａ）の分子量（ＭＡ）を９００以上４０００以下とし、複素環式化合物（Ｂ）の分子量（ＭＢ）を７００以上３０００以下とすることが記載されていたといえる。そうすると、訂正事項１７による訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 エ　訂正事項１８ 本件特許の明細書段落【０１９６】には、「イリジウム錯体（Ａ）の分子量（ＭＡ）と、複素環式化合物（Ｂ）の分子量（ＭＢ）との合計（ＭＡ＋ＭＢ）は、本発明の発光素子の外部量子効率がより優れるので、好ましくは７０００以下であり、より好ましくは６０００以下である。」と記載されている。上記記載に基づけば、本件特許の明細書には、イリジウム錯体（Ａ）の分子量（ＭＡ）と、複素環式化合物（Ｂ）の分子量（ＭＢ）との合計（ＭＡ＋ＭＢ）を７０００以下とすることが記載されていたといえる。そうすると、訂正事項１８による訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 オ　訂正事項１９ 本件特許の明細書段落【００６４】には、式（Ａ）で表されるイリジウム錯体の添え字ｎ１でその数を規定されている配位子について、「ｎ１は２または３であることが好ましく、３であることがより好ましい。」と記載されている。上記記載に基づけば、本件特許の明細書には、ｎ１について「２または３」とすることが記載されていたといえる。そうすると、訂正事項１９による訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 カ　訂正事項２０、２１ 本件特許の明細書段落【００６６】には、「環Ｒ１は、５員の芳香族複素環または６員の芳香族複素環であることが好ましく、２つ以上４つ以下の窒素原子を構成原子として有する５員の芳香族複素環または１つ以上４つ以下の窒素原子を構成原子として有する６員の芳香族複素環であることが好ましく、ジアゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ジアザベンゼン環、キノリン環またはイソキノリン環であることがより好ましく、これらの環は置換基を有していてもよい。」と記載されている。上記記載に基づけば、本件特許の明細書には、環Ｒ１の芳香族複素環について、「５員の芳香族複素環または６員の芳香族複素環」とすることが記載されていたといえる。そうすると、記載事項２０、２１による訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 キ　訂正事項２２、２３ 本件特許の明細書段落【００６７】には、「環Ｒ２は、５員もしくは６員の芳香族炭化水素環、または、５員もしくは６員の芳香族複素環であることが好ましく、６員の芳香族炭化水素環または６員の芳香族複素環であることがより好ましく、６員の芳香族炭化水素環であることが更に好ましく、これらの環は置換基を有していてもよい。」と記載されている。上記記載に基づけば、本件特許の明細書には、環Ｒ２の芳香族炭化水素環及び芳香族複素環について、「５員もしくは６員の芳香族炭化水素環または５員もしくは６員の芳香族複素環」とすることが記載されていたといえる。そうすると、記載事項２２、２３による訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。 （４）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１４ 訂正事項１４による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明の「ハロゲン原子」を「フッ素原子」に減縮するものであるから、訂正事項１４による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項１５、１６ 訂正事項１５、１６による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明における「典型元素から構成される複素環式化合物（Ｂ）」を、「式（Ｂ）で表される複素環式化合物（Ｂ）」に減縮するものであるから、訂正事項１５、１６による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項１７、１８ 訂正事項１７、１８による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明における「ＭＡ」、「ＭＢ］、「ＭＡ＋ＭＢ」の範囲を減縮するものである。したがって、訂正事項１７、１８による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　訂正事項１９～２３ 訂正事項１９による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明における式（Ａ）で表されるイリジウム錯体（Ａ）について、「ｎ１」を「２または３」に減縮するものであり、訂正事項２０、２１による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明における式（Ａ）で表されるイリジウム錯体（Ａ）について、「環Ｒ１」が表す「芳香族複素環」を「５員の芳香族複素環または６員の芳香族複素環」に減縮するものであり、訂正事項２２、２３による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明における式（Ａ）で表されるイリジウム錯体（Ａ）について、「環Ｒ２」が表す「芳香族炭化水素環」を「５員もしくは６員の芳香族炭化水素環」に減縮し、「芳香族複素環」を「５員もしくは６員の芳香族複素環」に減縮するものである。したがって、訂正事項１９～２３による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件訂正による請求項１０、１１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３　むすび 以上のとおり、本件訂正による訂正は、何れも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕、〔１０、１１〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求は、前記第２のとおり、認められることとなったので、本件特許の請求項１～５、７～１１に係る発明（以下、請求項の番号にしたがって「本件特許発明１」のようにいう。）は、本件訂正による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５、７～１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、請求項６は、本件訂正により削除された。 「【請求項１】 陽極と、 陰極と、 陽極および陰極の間に設けられた発光層と、 陽極および発光層の間に設けられた正孔輸送層とを有する発光素子であって、 発光層が、式（Ａ）で表されるイリジウム錯体（Ａ）と、典型元素から構成されており、式（Ｂ）で表される複素環式化合物（Ｂ）とを含有する層であり、 正孔輸送層が、架橋材料の架橋体を含有する層であり、 イリジウム錯体（Ａ）の分子量（ＭＡ）と、複素環式化合物（Ｂ）の分子量（ＭＢ）とが、式（Ｍ１－１）および式（Ｍ２－１）を満たし、 前記ＭＡが９００以上４０００以下、前記ＭＢが７００以上３０００以下である、発光素子。 ２７００≦ＭＡ＋ＭＢ≦７０００　　　　（Ｍ１－１） ０．３５≦ＭＡ／ＭＢ≦３．００　　　　（Ｍ２－１） 【化１】 ［式中、 ｎ１は２または３を表し、ｎ２は０以上の整数を表し、ｎ１＋ｎ２は３である。 Ｅ１およびＥ２は、それぞれ独立に、炭素原子または窒素原子を表す。但し、Ｅ１およびＥ２の少なくとも一方は炭素原子である。 環Ｒ１は、５員の芳香族複素環または６員の芳香族複素環を表し、この環は置換基として、フッ素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アリール基、ピリジル基、ピリミジニル基、トリアジニル基または置換アミノ基を有していてもよく、これらの基は、置換基としてフッ素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基を有していてもよいアルキル基、置換基としてフッ素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基を有していてもよいシクロアルキル基または置換基としてフッ素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基を有していてもよいアリール基を更に有していてもよい。環Ｒ１において、５員の芳香族複素環または６員の芳香族複素環が有していてもよい置換基が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよく、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成していてもよい。環Ｒ１が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。 環Ｒ２は、５員もしくは６員の芳香族炭化水素環または５員もしくは６員の芳香族複素環を表し、これらの環は置換基として、フッ素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アリール基、ピリジル基、ピリミジニル基、トリアジニル基または置換アミノ基を有していてもよく、これらの基は、置換基としてフッ素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基を有していてもよいアルキル基、置換基としてフッ素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基を有していてもよいシクロアルキル基または置換基としてフッ素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基を有していてもよいアリール基を更に有していてもよい。環Ｒ２において、５員もしくは６員の芳香族炭化水素環または５員もしくは６員の芳香族複素環が有していてもよい置換基が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよく、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成していてもよい。環Ｒ２が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。 環Ｒ１が有していてもよい置換基と環Ｒ２が有していてもよい置換基とは、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成していてもよい。 Ａ１－Ｇ１－Ａ２は、アニオン性の２座配位子を表す。Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、炭素原子、酸素原子または窒素原子を表し、これらの原子は環を構成する原子であってもよい。Ｇ１は、単結合、または、Ａ１およびＡ２とともに２座配位子を構成する原子団を表す。Ａ１－Ｇ１－Ａ２が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。］ 【化１２】 ［式中、 ｎＢ１は、１以上の整数を表す。 ＡｒＢ１は、芳香族複素環基を表し、この基は置換基を有していてもよい。 ＡｒＢ２は、式(Ｄ－Ａ)、(Ｄ－Ｂ)または(Ｄ－Ｃ)で表される基を表す。ＡｒＢ２が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。］ 【化１３】 ［式中、 ｍDA1、ｍDA2およびｍDA3は、それぞれ独立に、０以上の整数を表す。 ＧDAは、窒素原子、芳香族炭化水素基または複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。 ＡｒDA1、ＡｒDA2およびＡｒDA3は、それぞれ独立に、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1、ＡｒDA2およびＡｒDA3が複数ある場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＴDAは、同一でも異なっていてもよい。］ 【化１４】 ［式中、 ｍDA1、ｍDA2、ｍDA3、ｍDA4、ｍDA5、ｍDA6およびｍDA7は、それぞれ独立に、０以上の整数を表す。 ＧDAは、窒素原子、芳香族炭化水素基または複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＧDAは、同一でも異なっていてもよい。 ＡｒDA1、ＡｒDA2、ＡｒDA3、ＡｒDA4、ＡｒDA5、ＡｒDA6およびＡｒDA7は、それぞれ独立に、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1、ＡｒDA2、ＡｒDA3、ＡｒDA4、ＡｒDA5、ＡｒDA6およびＡｒDA7が複数ある場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＴDAは、同一でも異なっていてもよい。］ 【化１５】 ［式中、 ｍDA1は、０以上の整数を表す。 ＡｒDA1は、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1が複数ある場合、それらは同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。］ 【請求項２】 前記分子量（ＭＡ）と、前記分子量（ＭＢ）とが、式（Ｍ１－２）および式（Ｍ２－２）を満たす、請求項１に記載の発光素子。 ３４００≦ＭＡ＋ＭＢ≦７０００　　　　（Ｍ１－２） ０．３５≦ＭＡ／ＭＢ≦２．００　　　　（Ｍ２－２） 【請求項３】 前記分子量（ＭＡ）と、前記分子量（ＭＢ）とが、式（Ｍ１－３）および式（Ｍ２－３）を満たす、請求項２に記載の発光素子。 ４０００≦ＭＡ＋ＭＢ≦６０００　　　　（Ｍ１－３） ０．６５≦ＭＡ／ＭＢ≦１．３０　　　　（Ｍ２－３） 【請求項４】 前記発光層と、前記正孔輸送層とが、隣接している、請求項１～３のいずれか一項に記載の発光素子。 【請求項５】 前記式（Ａ）で表されるイリジウム錯体が、式（Ａ－Ａ）で表されるイリジウム錯体または式（Ａ－Ｂ）で表されるイリジウム錯体である、請求項１～４のいずれか一項に記載の発光素子。 【化２】 ［式中、 ｎ１、ｎ２、Ｅ１およびＡ１－Ｇ１－Ａ２は、前記と同じ意味を表す。 Ｅ１１Ａ、Ｅ１２Ａ、Ｅ１３Ａ、Ｅ２１Ａ、Ｅ２２Ａ、Ｅ２３ＡおよびＥ２４Ａは、それぞれ独立に、窒素原子または炭素原子を表す。Ｅ１１Ａ、Ｅ１２Ａ、Ｅ１３Ａ、Ｅ２１Ａ、Ｅ２２Ａ、Ｅ２３ＡおよびＥ２４Ａが複数存在する場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｅ１１Ａが窒素原子の場合、Ｒ１１Ａは存在しても存在しなくてもよい。Ｅ１２Ａが窒素原子の場合、Ｒ１２Ａは存在しても存在しなくてもよい。Ｅ１３Ａが窒素原子の場合、Ｒ１３Ａは存在しても存在しなくてもよい。Ｅ２１Ａが窒素原子の場合、Ｒ２１Ａは存在しない。Ｅ２２Ａが窒素原子の場合、Ｒ２２Ａは存在しない。Ｅ２３Ａが窒素原子の場合、Ｒ２３Ａは存在しない。Ｅ２４Ａが窒素原子の場合、Ｒ２４Ａは存在しない。 Ｒ１１Ａ、Ｒ１２Ａ、Ｒ１３Ａ、Ｒ２１Ａ、Ｒ２２Ａ、Ｒ２３ＡおよびＲ２４Ａは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、ピリジル基、ピリミジニル基、トリアジニル基、置換アミノ基またはフッ素原子を表し、これらの基は、置換基としてフッ素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基を有していてもよいアルキル基、置換基としてフッ素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基を有していてもよいシクロアルキル基または置換基としてフッ素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基を有していてもよいアリール基を有していてもよい。Ｒ１１Ａ、Ｒ１２Ａ、Ｒ１３Ａ、Ｒ２１Ａ、Ｒ２２Ａ、Ｒ２３ＡおよびＲ２４Ａが複数存在する場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｒ１１ＡとＲ１２Ａ、Ｒ１２ＡとＲ１３Ａ、Ｒ１１ＡとＲ２１Ａ、Ｒ２１ＡとＲ２２Ａ、Ｒ２２ＡとＲ２３Ａ、および、Ｒ２３ＡとＲ２４Ａは、それぞれ結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成していてもよい。 環Ｒ１Ａは、窒素原子、Ｅ１、Ｅ１１Ａ、Ｅ１２ＡおよびＥ１３Ａとで構成されるトリアゾール環またはジアゾール環を表す。 環Ｒ２Ａは、２つの炭素原子、Ｅ２１Ａ、Ｅ２２Ａ、Ｅ２３ＡおよびＥ２４Ａとで構成されるベンゼン環、ピリジン環またはピリミジン環を表す。］ 【化３】 ［式中、 ｎ１、ｎ２およびＡ１－Ｇ１－Ａ２は、前記と同じ意味を表す。 Ｅ１１Ｂ、Ｅ１２Ｂ、Ｅ１３Ｂ、Ｅ１４Ｂ、Ｅ２１Ｂ、Ｅ２２Ｂ、Ｅ２３ＢおよびＥ２４Ｂは、それぞれ独立に、窒素原子または炭素原子を表す。Ｅ１１Ｂ、Ｅ１２Ｂ、Ｅ１３Ｂ、Ｅ１４Ｂ、Ｅ２１Ｂ、Ｅ２２Ｂ、Ｅ２３ＢおよびＥ２４Ｂが複数存在する場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｅ１１Ｂが窒素原子の場合、Ｒ１１Ｂは存在しない。Ｅ１２Ｂが窒素原子の場合、Ｒ１２Ｂは存在しない。Ｅ１３Ｂが窒素原子の場合、Ｒ１３Ｂは存在しない。Ｅ１４Ｂが窒素原子の場合、Ｒ１４Ｂは存在しない。Ｅ２１Ｂが窒素原子の場合、Ｒ２１Ｂは存在しない。Ｅ２２Ｂが窒素原子の場合、Ｒ２２Ｂは存在しない。Ｅ２３Ｂが窒素原子の場合、Ｒ２３Ｂは存在しない。Ｅ２４Ｂが窒素原子の場合、Ｒ２４Ｂは存在しない。 Ｒ１１Ｂ、Ｒ１２Ｂ、Ｒ１３Ｂ、Ｒ１４Ｂ、Ｒ２１Ｂ、Ｒ２２Ｂ、Ｒ２３ＢおよびＲ２４Ｂは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、ピリジル基、ピリミジニル基、トリアジニル基、置換アミノ基またはフッ素原子を表し、これらの基は、置換基としてフッ素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基を有していてもよいアルキル基、置換基としてフッ素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基を有していてもよいシクロアルキル基または置換基としてフッ素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基を有していてもよいアリール基を有していてもよい。Ｒ１１Ｂ、Ｒ１２Ｂ、Ｒ１３Ｂ、Ｒ１４Ｂ、Ｒ２１Ｂ、Ｒ２２Ｂ、Ｒ２３ＢおよびＲ２４Ｂが複数存在する場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｒ１１ＢとＲ１２Ｂ、Ｒ１２ＢとＲ１３Ｂ、Ｒ１３ＢとＲ１４Ｂ、Ｒ１１ＢとＲ２１Ｂ、Ｒ２１ＢとＲ２２Ｂ、Ｒ２２ＢとＲ２３Ｂ、および、Ｒ２３ＢとＲ２４Ｂは、それぞれ結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成していてもよい。 環Ｒ１Ｂは、窒素原子、炭素原子、Ｅ１１Ｂ、Ｅ１２Ｂ、Ｅ１３ＢおよびＥ１４Ｂとで構成されるピリジン環またはピリミジン環を表す。 環Ｒ２Ｂは、２つの炭素原子、Ｅ２１Ｂ、Ｅ２２Ｂ、Ｅ２３ＢおよびＥ２４Ｂとで構成されるベンゼン環、ピリジン環またはピリミジン環を表す。］ 【請求項７】 前記架橋材料が、 架橋基Ａ群から選ばれる少なくとも１種の架橋基を有する低分子化合物、または、架橋基Ａ群から選ばれる少なくとも１種の架橋基を有する架橋構成単位を含む高分子化合物である、請求項１～５のいずれか一項に記載の発光素子。 （架橋基Ａ群） 【化８】 ［式中、ＲＸＬは、メチレン基、酸素原子または硫黄原子を表し、ｎＸＬは、０～５の整数を表す。ＲＸＬが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよく、ｎＸＬが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。＊１は結合位置を表す。これらの架橋基は置換基を有していてもよい。］ 【請求項８】 前記架橋材料が、架橋基Ａ群から選ばれる少なくとも１種の架橋基を有する架橋構成単位を含む高分子化合物である、請求項７に記載の発光素子。 【請求項９】 前記架橋構成単位が、式（２）で表される構成単位または式（２’）で表される構成単位である、請求項８に記載の発光素子。 【化９】 ［式中、 ｎＡは０～５の整数を表し、ｎは１または２を表す。 Ａｒ３は、芳香族炭化水素基または複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。 ＬＡは、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、２価の複素環基、－ＮＲ’－で表される基、酸素原子または硫黄原子を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。Ｒ’は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＬＡが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。 Ｘは、架橋基Ａ群から選ばれる架橋基を表す。Ｘが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。］ 【化１０】 ［式中、 ｍＡは０～５の整数を表し、ｍは１～４の整数を表し、ｃは０または１の整数を表す。ｍＡが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。 Ａｒ５は、芳香族炭化水素基、複素環基、または、少なくとも１種の芳香族炭化水素環と少なくとも１種の複素環とが直接結合した基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。 Ａｒ４およびＡｒ６は、それぞれ独立に、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。 Ａｒ４、Ａｒ５およびＡｒ６はそれぞれ、当該基が結合している窒素原子に結合している当該基以外の基と、直接または酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合して、環を形成していてもよい。 ＫＡは、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、２価の複素環基、－ＮＲ’－で表される基、酸素原子または硫黄原子を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。Ｒ’は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＫＡが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。 Ｘ’は、架橋基Ａ群から選ばれる架橋基、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。但し、少なくとも１つのＸ’は、架橋基Ａ群から選ばれる架橋基である。］ 【請求項１０】 イリジウム錯体（Ａ）と、典型元素から構成されており、式（Ｂ）で表される複素環式化合物（Ｂ）とを含有する組成物であって、 イリジウム錯体（Ａ）が、式（Ａ）で表されるイリジウム錯体であり、 イリジウム錯体（Ａ）の分子量（ＭＡ）と、複素環式化合物（Ｂ）の分子量（ＭＢ）とが、式（Ｍ１－１）および式（Ｍ２－１）を満たし、前記ＭＡが９００以上４０００以下、前記ＭＢが７００以上３０００以下である、組成物。 ２７００≦ＭＡ＋ＭＢ≦７０００　　　　（Ｍ１－１） ０．３５≦ＭＡ／ＭＢ≦３．００　　　　（Ｍ２－１） 【化１１】 ［式中、 ｎ１は２または３を表し、ｎ２は０以上の整数を表し、ｎ１＋ｎ２は３である。 Ｅ１およびＥ２は、それぞれ独立に、炭素原子または窒素原子を表す。但し、Ｅ１およびＥ２の少なくとも一方は炭素原子である。 環Ｒ１は、５員の芳香族複素環または６員の芳香族複素環を表し、この環は置換基として、フッ素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アリール基、ピリジル基、ピリミジニル基、トリアジニル基または置換アミノ基を有していてもよく、これらの基は、置換基としてフッ素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基を有していてもよいアルキル基、置換基としてフッ素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基を有していてもよいシクロアルキル基または置換基としてフッ素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基を有していてもよいアリール基を更に有していてもよい。環Ｒ１において、５員の芳香族複素環または６員の芳香族複素環が有していてもよい置換基が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよく、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成していてもよい。環Ｒ１が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。 環Ｒ２は、５員もしくは６員の芳香族炭化水素環または５員もしくは６員の芳香族複素環を表し、これらの環は置換基として、フッ素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アリール基、ピリジル基、ピリミジニル基、トリアジニル基または置換アミノ基を有していてもよく、これらの基は、置換基としてフッ素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基を有していてもよいアルキル基、置換基としてフッ素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基を有していてもよいシクロアルキル基または置換基としてフッ素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基を有していてもよいアリール基を更に有していてもよい。環Ｒ２において、５員もしくは６員の芳香族炭化水素環または５員もしくは６員の芳香族複素環が有していてもよい置換基が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよく、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成していてもよい。環Ｒ２が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。 環Ｒ１が有していてもよい置換基と環Ｒ２が有していてもよい置換基とは、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成していてもよい。 Ａ１－Ｇ１－Ａ２は、アニオン性の２座配位子を表す。Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、炭素原子、酸素原子または窒素原子を表し、これらの原子は環を構成する原子であってもよい。Ｇ１は、単結合、または、Ａ１およびＡ２とともに２座配位子を構成する原子団を表す。Ａ１－Ｇ１－Ａ２が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。］ 【化１６】 ［式中、 ｎＢ１は、１以上の整数を表す。 ＡｒＢ１は、芳香族複素環基を表し、この基は置換基を有していてもよい。 ＡｒＢ２は、式(Ｄ－Ａ)、(Ｄ－Ｂ)または(Ｄ－Ｃ)で表される基を表す。ＡｒＢ２が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。］ 【化１７】 ［式中、 ｍDA1、ｍDA2およびｍDA3は、それぞれ独立に、０以上の整数を表す。 ＧDAは、窒素原子、芳香族炭化水素基または複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。 ＡｒDA1、ＡｒDA2およびＡｒDA3は、それぞれ独立に、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1、ＡｒDA2およびＡｒDA3が複数ある場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＴDAは、同一でも異なっていてもよい。］ 【化１８】 ［式中、 ｍDA1、ｍDA2、ｍDA3、ｍDA4、ｍDA5、ｍDA6およびｍDA7は、それぞれ独立に、０以上の整数を表す。 ＧDAは、窒素原子、芳香族炭化水素基または複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＧDAは、同一でも異なっていてもよい。 ＡｒDA1、ＡｒDA2、ＡｒDA3、ＡｒDA4、ＡｒDA5、ＡｒDA6およびＡｒDA7は、それぞれ独立に、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1、ＡｒDA2、ＡｒDA3、ＡｒDA4、ＡｒDA5、ＡｒDA6およびＡｒDA7が複数ある場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＴDAは、同一でも異なっていてもよい。］ 【化１９】 ［式中、 ｍDA1は、０以上の整数を表す。 ＡｒDA1は、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1が複数ある場合、それらは同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。］ 【請求項１１】 前記分子量（ＭＡ）と、前記分子量（ＭＢ）とが、式（Ｍ１－３）および式（Ｍ２－３）を満たす、請求項１０に記載の組成物。 ４０００≦ＭＡ＋ＭＢ≦６０００　　　　（Ｍ１－３） ０．６５≦ＭＡ／ＭＢ≦１．３０　　　　（Ｍ２－３）」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 平成３１年２月２７日付けで通知した取消理由の概要は、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。 ２　当審の判断 （１）本件特許が解決しようとする課題 本件特許が解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落【０００９】の記載に基づけば、外部量子効率に優れる発光素子又は外部量子効率に優れる発光素子の製造に有用な組成物を提供することにあるといえる。 （２）請求項１及び請求項１０に係る発明 一方、本件特許発明１及び本件特許発明１０は、前記第３に記載したとおりのものであり、イリジウム錯体（Ａ）の分子量（ＭＡ）と、複素環式化合物（Ｂ）の分子量（ＭＢ）とが、以下の式（Ｍ１－１）および式（Ｍ２－１）を満たし、前記ＭＡが９００以上４０００以下、前記ＭＢが７００以上３０００以下であることを要件としている。 ２７００≦ＭＡ＋ＭＢ≦７０００　　　　（Ｍ１－１） ０．３５≦ＭＡ／ＭＢ≦３．００　　　　（Ｍ２－１） （３）分子量ＭＡ及び分子量ＭＢが所定の要件を満たすことについて 本件特許の明細書段落【０１９４】には、「イリジウム錯体（Ａ）の分子量（ＭＡ）は、本発明の発光素子の外部量子効率がより優れるので、好ましくは９００以上４０００以下であり、より好ましくは１２００以上４０００以下であり、更に好ましくは１６００以上４０００以下であり、特に好ましくは１６００以上３０００以下である。」と記載されている。また、本件特許の明細書段落【０１９５】には、「複素環式化合物（Ｂ）の分子量（ＭＢ）は、本発明の発光素子の外部量子効率がより優れるので、好ましくは７００以上３０００以下であり、より好ましくは１５００以上３０００以下であり、更に好ましくは２０００以上３０００以下である。」と記載されている。そして、本件特許の明細書段落【０１９７】には、「イリジウム錯体（Ａ）の分子量（ＭＡ）と、複素環式化合物（Ｂ）の分子量（ＭＢ）との合計（ＭＡ＋ＭＢ）が１００００を超えると、本発明の発光素子を溶液塗布プロセスで作製する際に、イリジウム錯体（Ａ）および複素環式化合物（Ｂ）の溶媒への溶解性が問題になる。」と記載されている。 当該記載に基づけば、ＭＡが４０００以下、ＭＢが３０００以下であるとする要件を満たすことにより、「ＭＡ＋ＭＢ」が７０００以下となり、溶媒への溶解性が問題とならず、発光素子の外部量子効率がより優れたものとなるといえる。そして、溶媒への溶解性が十分でなければスピンコート成膜時の膜質が劣ることは自明である。さらに、乙第一号証の記載に基づけば、「スピンコート成膜時の膜質改善」が、外部量子効率の効率改善のための一つの要因であることが理解できる。 また、乙第二号証の段落［０２７０］の記載に基づけば、「発光材料の分子量が小さ過ぎる」ことも「膜を形成した際の膜質の低下」を招くことが理解できる。このことは、ＭＡが７９３．０である「イリジウム錯体１３」を用いた比較例ＣＤ６の外部量子効率が０．８９％であること、ＭＢが４８４．６である「化合物Ｈ１」を用いた比較例ＣＤ１の外部量子効率が０．１１であること、ＭＢが６０９．８である「化合物Ｈ６」を用いた比較例ＣＤ７の外部量子効率が０．６０％であることからも、裏付けられている。 そして、式（Ａ）で表されるイリジウム錯体（Ａ）及び式（Ｂ）で表される複素環式化合物（Ｂ）は、いずれも、芳香族環及び芳香族複素環を有する化合物である。式（Ａ）で表されるイリジウム錯体（Ａ）及び式（Ｂ）で表される複素環式化合物（Ｂ）が、良好な膜質を示す発光層を形成した場合に、互いの芳香族環及び芳香族複素環が密に配置されることとなり、発光層における分子間の電子伝達性が改善され、外部量子効率の向上に寄与することが理解できる。 そうすると、本件特許発明１及び本件特許発明１０は、本件特許が解決しようとする課題を解決することができるものである。したがって、本件特許発明１及び本件特許発明１０は、発明の詳細な説明に記載したものということができるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 （４）請求項２～５、７～９、１１について 本件特許発明２～５、７～９、１１は、本件特許発明１又は本件特許発明１０を引用する発明である。 したがって、本件特許発明２～５、７～９、１１についても、前記（３）と同様のことがいえる。 （５）特許異議申立人の意見 ア　特許異議申立人は、令和元年６月２４日に提出した意見書の（２）において、「実施例・比較例からは、依然として、本件訂正発明１で規定された「ＭＡ」および「ＭＢ」の分子量関係・・・を満たせば、自ずと、イリジウム錯体（Ａ）および複素環式化合物（Ｂ）の溶媒への溶解性・・・が向上し、その結果として外部量子効率が向上することは当業者が理解することはできない。」と主張している。 しかしながら、本件訂正により訂正された本件特許発明１は、前記（２）に記載した事項を要件とするものである。そして、乙第一号証及び乙第二号証に記載された技術常識を参酌すれば、本件特許の明細書の記載は、「ＭＡが９００以上４０００以下」及び「ＭＢが７００以上３０００以下」とする要件を満たすことにより、得られる発光層の膜質が改善し、外部量子効率が向上した発光素子が得られることが、当業者が理解できるように記載されていたということができる。 イ　特許異議申立人は、令和元年６月２４日に提出した意見書の（３）ａ．において、「乙第一号証を素直に読めば、ここでは「外部量子効率を改善するためには、ＴＤＡＰＢをホスト材料として併用することによるスピンコート成膜時の膜の平坦化（膜質改善）などの要因も考慮すべき」旨が記載されているのであって、これを一般化して、発光素子に用いる組成物の一般的な膜質改善が外部量子効率の改善に寄与するとはいえない。」と主張している。しかし、乙第一号証には、高分子系有機ＥＬについて、「また、燐光材料を用いる場合、三重項励起子の閉じ込めを効率的に行うために三重項準位が高く、ウェットプロセスによって薄膜を形成するために溶媒への溶解度、膜の平坦性が望まれる。」（第８３頁第１６～１８行）との記載もなされている。ＴＤＡＰＢをホスト材料とした場合にのみ、外部量子効率の改善のためにスピンコート成膜時の膜の平坦化などの要因が考慮されるべきと解釈することはできない。 また、特許異議申立人は、令和元年６月２４日に提出した意見書の（３）ｂ．において、「「溶液中の化合物の溶解性」は化合物の分子量のみに影響されるものではなく、化合物が有する置換基、溶媒の種類等にも影響を受けることは技術常識であるので、本件訂正発明１の分子量関係のみを満たすことにより溶解性が改善されるとはいえない。」と主張している。しかし、本件訂正により訂正された本件特許発明１は、イリジウム錯体（Ａ）及び複素環式化合物（Ｂ）の置換基の範囲を特定している。また、溶解性は溶媒の種類の影響も受けるものであるが、分子量の大きさが大き過ぎれば、いずれの溶媒を用いた場合でも溶解性に問題を生じる影響を及ぼすことは明らかである。そうすると、ＭＡが「４０００以下」、及び、ＭＢが「３０００以下」とする要件を満たすことによって、溶解性に問題が生じることを避けることができるといえる。 ウ　特許異議申立人は、令和元年６月２４日に提出した意見書の（４）において、「イリジウム錯体（Ａ）」と「複素環式化合物（Ｂ）」の分子量の合計（ＭＡ＋ＭＢ）の「溶媒への溶解性」について、特許権者の主張は妥当なものではなく採用されるべきものではないと主張している。 しかし、溶媒への溶解性が問題とならないとされる、ＭＡが上限値である「４０００」以下であること、ＭＢが上限値である「３０００」以下であることの両方の要件を満たせば、「ＭＡ＋ＭＢ」は、自ずと、式（Ｍ１－１）の上限値である「７０００」以下とする要件を満たすこととなる。 エ　特許異議申立人は、令和元年６月２４日に提出した意見書の（５）において、「実施例Ｄ１」が、他の実施例と比べて低い外部量子効率であったことについて、「特許権者は「偶然」と述べるだけで、なんら論理的に反論していない。」、「比較例ＣＤ１～７では、「イリジウム錯体（Ａ）」および「複素環式化合物（Ｂ）」の種類および組み合わせに依存した、外部量子効率の低い発光素子が示されているだけであるので、本件特許明細書の実施例・比較例からは、本件訂正発明の発光素子の外部量子効率が本件訂正発明１の分子量関係を満たすか否かに依存するとはいえない。」と主張している。さらに、特許異議申立人は、令和元年６月２４日に提出した意見書の（６）において、取消理由通知（決定の予告）の２６頁８～１２行の指摘に対し、「特許権者はこの指摘について何ら反論していない。」と主張している。 しかし、本件訂正により訂正された本件特許発明１は、前記（２）に記載した事項を要件とするものである。そして、ＭＡが９００以上４０００以下、ＭＢが７００以上３０００以下であるか否かは、「イリジウム錯体（Ａ）」及び「複素環式化合物（Ｂ）」の種類に依存するものである。そして、上記要件及び式（Ｍ１－１）、式（Ｍ２－１）の要件を満たす実施例は、いずれも、優れた外部量子効率を示している。 オ　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張を考慮しても、本件特許発明１～５、７～１１が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないということはできない。 （６）むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１～５、７～１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　申立の理由１（特許法第１７条の２第３項） （１）特許異議申立人は、平成２９年８月２９日提出の手続補正書による補正について、上記補正前の請求項１及び請求項１０における式（Ａ）で表されるイリジウム錯体（Ａ）の環Ｒ１及び環Ｒ２が置換基として有する「ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アリール基、ピリジル基、ピリミジニル基、トリアジニル基または置換アミノ基」において、更に有するとされる「置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基または置換基を有していてもよいアリール基」の置換基を、「ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基」とする補正事項が、新規事項の追加に相当するものと主張している。 （２）しかし、本件特許の明細書段落【００４７】には、＜共通する用語の説明＞として、「「置換基」とは、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、１価の複素環基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基またはシクロアルキニル基を表す。」と記載されており、願書に最初に添付した明細書にも同じ記載がある。 また、本件特許の明細書段落【００７３】には、「環Ｒ１および環Ｒ２が有していてもよい置換基が更に有していてもよい置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、１価の複素環基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基または置換アミノ基が好ましく、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、１価の複素環基または置換アミノ基がより好ましく、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基または１価の複素環基が更に好ましく、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基が特に好ましく、これらの基は更に置換基を有していてもよい。」と記載されているものの、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基が更に有する「置換基」について、特別の限定を付していない。 （３）そうすると、本件特許の明細書の記載に基づけば、式（Ａ）で表されるイリジウム錯体（Ａ）の環Ｒ１及び環Ｒ２が置換基として有する「ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アリール基、ピリジル基、ピリミジニル基、トリアジニル基または置換アミノ基」において、更に有するとされる「置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基または置換基を有していてもよいアリール基」の置換基について、共通する用語の説明として記載される置換基の選択肢に基づき、「ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基」とすることは、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。 （４）以上のとおりであるから、平成２９年８月２９日の手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。 したがって、特許異議申立人の申立の理由１に係る主張は採用できない。 ２　申立の理由３（特許法第３６条第４項第１号） （１）特許異議申立人は、「対象発明に基づいて外部量子効率に優れる発光素子、または発光素子の製造に有用な組成物を得ようとした場合、どのような基準に基づいて、適切な化学構造を有するイリジウム錯体（Ａ）および複素環式化合物（Ｂ）を選択して用いればよいのかが本件の発明の詳細な説明には明確かつ十分に記載されていないため、当業者は、対象発明の実施に際して過度の試行錯誤を要する」とし、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないと主張している。 （２）しかし、本件特許発明１～５、７～１１は、前記第３に記載したとおりのものである。発光層又は組成物が、「式（Ａ）で表されるイリジウム錯体（Ａ）」及び「式（Ｂ）で表される複素環式化合物（Ｂ）」を含有し、イリジウム錯体（Ａ）の分子量「ＭＡ」及び複素環式化合物（Ｂ）の分子量「ＭＢ」について、「ＭＡが９００以上４０００以下」、「ＭＢが７００以上３０００以下」、「２７００≦ＭＡ＋ＭＢ≦７０００」、「０．３５≦ＭＡ／ＭＢ≦３．００」等とする、それぞれの数値範囲を満たす組合せであればよく、「式（Ａ）で表されるイリジウム錯体（Ａ）」及び「式（Ｂ）で表される複素環式化合物（Ｂ）」を選択する基準は明確であるといえる。そうすると、本件特許発明１～５、７～１１を実施するに際して過度の試行錯誤を要するとはいえない。 （３）以上のとおりであるから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１～５、７～１１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。 したがって、特許異議申立人の申立の理由３に係る主張は採用できない。 ３　申立の理由４（特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項） （１）特許異議申立人は、本件特許の請求項１～１１に係る発明は、国際公開第２０１５／０３９７２３号（以下、「甲第１号証」という。）に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものであるか、又は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。 （２）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、実施例２として、ＯＬＥＤを製造すること（第７９頁第２３行～第８２頁第２２行）が記載されており、第８２頁の「Tabelle 5」には、実施例２として製造されるＯＬＥＤの発光層が、ドーパントＤとしてのＫ１２、ＴＭＭ－Ａ、ＴＭＭ－ＢのＥＭＬ混合物からなることが記載されている。そうすると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「　以下の構造を有するＯＬＥＤであって、 使用される基板は、膜厚５０ｎｍの構造化ＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）で被覆されたカラスプレートであり、ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ（ポリ（３，４－エチレンジオキシ－２，５－チオフェン）ポリスチレンスルホン酸塩）で被覆され、中間層は、これらの被覆されたガラスプレートに適用され、正孔注入として機能し、架橋可能である、以下に示される構造のポリマーが使用され、トルエンに溶解され、スピンコートされ、１８０℃６０分間ベークされ、 発光層は、常に、少なくとも１つのマトリックス材料（ホスト材料）および発光ドーパント（発光体）で構成され、 正孔ブロック層および電子輸送層のための材料は、真空チャンバー内で熱蒸着され、 カソードは、１００ｎｍアルミニウム層の熱蒸着により形成されるものであり、 マトリックス材料が５０％ＴＭＭ－Ａ、３５％ＴＭＭ－ＢでありドーパントＤが１５％Ｋ１２である、 ＯＬＥＤ。 基板 ＩＴＯ（５０ｎｍ） ＰＥＤＯＴ 中間層（ＩＬ）（２０ｎｍ） 発光層（ＥＭＬ）（６０ｎｍ） 正孔ブロック層（ＨＢＬ）（１０ｎｍ） 電子伝導層（ＥＴＬ）（４０ｎｍ） カソード 」 （３）対比・判断 ア　本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と引用発明とを対比する。 ａ　引用発明の「ＯＬＥＤ」は、技術的にみて、本件特許発明１の「発光素子」に相当する。 また、引用発明の「ＯＬＥＤ」における「ＩＴＯ」、「中間層」、「発光層」及び「カソード」は、技術的にみて、それぞれ、本件特許発明の「陰極」、「陽極および発光層の間に設けられた正孔輸送層」、「陽極および陰極の間に設けられた発光層」及び「陽極」に相当する。 ｂ　引用発明の「発光層」を構成する「ドーパントＤ」である「Ｋ１２」は、その化学構造からみて、「イリジウム錯体（Ａ）」である。 また、引用発明の「Ｋ１２」は、本件特許発明１の式（Ａ）に当てはめた場合に、ｎ１が３であり、ｎ２が０であり、Ｅ１及びＥ２が炭素原子を表し、Ｒ１が６員の芳香族複素環であり、６員の芳香族複素環が有する置換基が複数存在し、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成している。また、Ｒ２が６員の芳香族炭化水素環であり、６員の芳香族炭化水素環は、置換基として、「アリール基」（以下、「アリール基１」という。）を有している。そして、このアリール基が、置換基として置換アミノ基を有するアリール基（以下、「アリール基２」という。）を更に有している。 ただし、引用発明の「Ｋ１２」は、「アリール基２」の置換基である置換アミノ基と、「アリール基１」との間で互いに結合して環を形成している。また、「アリール基２」の置換基である置換アミノ基が有する「置換基」が「アリール基２」との間で互いに結合して環を形成している（なお、置換アミノ基が有するフェニル基と、「アリール基２」が有する２つめの置換基であるベンズヒドリル基とが、互いに結合して環を形成していると考えることもできる）。 ｃ　引用発明の「発光層」を構成する「マトリックス材料（ホスト材料）」である「ＴＭＭ－Ａ」は、その化学構造からみて、「複素環式化合物（Ｂ）」であり、本件特許発明１における「式（Ｂ）」の要件を満たしている。 ｄ　引用発明の「中間層」は、「架橋可能である」「ポリマーが使用され、トルエンに溶解され、スピンコートされ、１８０℃６０分間ベークされ」て得られたものであるから、「架橋材料の架橋体を含有する層」であるといえる。 ｅ　引用発明の「発光層」を構成する「ドーパントＤ」である「Ｋ１２」は、その化学構造からみて、分子量が「２０２１．４３」であるといえる。そうすると、引用発明は、本件特許発明１の「ＭＡが９００以上４０００以下」とする要件を満たしている。 合議体注：「Ｋ１２」の化学構造式は、Ir(C46H29N2)3 2021.43≒192.217＋(12.0107×46＋1.00794×29＋14.0067×2)×3 ｆ　引用発明の「発光層」を構成する「マトリックス材料（ホスト材料）」である「ＴＭＭ－Ａ」は、その化学構造からみて、分子量が「１１５６．４２」であるといえる。そうすると、引用発明は、本件特許発明１の「ＭＢが７００以上３０００以下」とする要件を満たしている。 合議体注：「ＴＭＭ－Ａ」の化学構造式は、C88H57N3 1156.42≒12.0107×88＋1.00794×57＋14.0067×3 ｇ　引用発明の「発光層」を構成する「Ｋ１２」と「ＴＭＭ－Ａ」の合計分子量は「３１７７．８４」である。そうすると、引用発明は、本件特許発明１の「２７００≦ＭＡ＋ＭＢ≦７０００　　　　（Ｍ１－１）」の要件を満たしている。 合議体注：3177.84≒2021.425＋1156.414 ｈ　引用発明の「発光層」を構成する「Ｋ１２」分子量を「ＴＭＭ－Ａ」の分子量で除した値は「１．７５」である。そうすると、引用発明は、本件特許発明１の「０．３５≦ＭＡ／ＭＢ≦３．００　　　　（Ｍ２－１）」の要件を満たしている。 合議体注：1.75≒2021.425÷1156.414 ｉ　以上より、本件特許発明１と引用発明とは、 「　陽極と、 陰極と、 陽極および陰極の間に設けられた発光層と、 陽極および発光層の間に設けられた正孔輸送層とを有する発光素子であって、 発光層が、イリジウム錯体（Ａ）と、典型元素から構成されており、式（Ｂ）で表される複素環式化合物（Ｂ）とを含有する層であり、 正孔輸送層が、架橋材料の架橋体を含有する層であり、 イリジウム錯体（Ａ）の分子量（ＭＡ）と、複素環式化合物（Ｂ）の分子量（ＭＢ）とが、式（Ｍ１－１）および式（Ｍ２－１）を満たし、 前記ＭＡが９００以上４０００以下、前記ＭＢが７００以上３０００以下である、発光素子。 ２７００≦ＭＡ＋ＭＢ≦７０００　　　　（Ｍ１－１） ０．３５≦ＭＡ／ＭＢ≦３．００　　　　（Ｍ２－１） 【化１２】 ［式中、 ｎＢ１は、１以上の整数を表す。 ＡｒＢ１は、芳香族複素環基を表し、この基は置換基を有していてもよい。 ＡｒＢ２は、式(Ｄ－Ａ)、(Ｄ－Ｂ)または(Ｄ－Ｃ)で表される基を表す。ＡｒＢ２が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。］ 【化１３】 ［式中、 ｍDA1、ｍDA2およびｍDA3は、それぞれ独立に、０以上の整数を表す。 ＧDAは、窒素原子、芳香族炭化水素基または複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。 ＡｒDA1、ＡｒDA2およびＡｒDA3は、それぞれ独立に、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1、ＡｒDA2およびＡｒDA3が複数ある場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＴDAは、同一でも異なっていてもよい。］ 【化１４】 ［式中、 ｍDA1、ｍDA2、ｍDA3、ｍDA4、ｍDA5、ｍDA6およびｍDA7は、それぞれ独立に、０以上の整数を表す。 ＧDAは、窒素原子、芳香族炭化水素基または複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＧDAは、同一でも異なっていてもよい。 ＡｒDA1、ＡｒDA2、ＡｒDA3、ＡｒDA4、ＡｒDA5、ＡｒDA6およびＡｒDA7は、それぞれ独立に、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1、ＡｒDA2、ＡｒDA3、ＡｒDA4、ＡｒDA5、ＡｒDA6およびＡｒDA7が複数ある場合、それらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数あるＴDAは、同一でも異なっていてもよい。］ 【化１５】 ［式中、 ｍDA1は、０以上の整数を表す。 ＡｒDA1は、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＡｒDA1が複数ある場合、それらは同一でも異なっていてもよい。 ＴDAは、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。］」である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点］発光層が含有するイリジウム錯体（Ａ）が、本件特許発明１では、式（Ａ）で表される化合物であるのに対し、引用発明では、「Ｋ１２」であって、本件特許発明１の式（Ａ）に当てはめた場合に、ｎ１が３であり、ｎ２が０であり、Ｅ１及びＥ２が炭素原子を表し、Ｒ１が６員の芳香族複素環であり、６員の芳香族複素環が有する置換基が複数存在し、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成しており、Ｒ２が６員の芳香族炭化水素環であり、６員の芳香族炭化水素環は、置換基として、「アリール基」（以下、「アリール基１」という。）を有しており、このアリール基が、置換基として置換アミノ基を有するアリール基（以下、「アリール基２」という。）を更に有しているものの、引用発明の「Ｋ１２」は、「アリール基２」の置換基である置換アミノ基と、「アリール基１」との間で互いに結合して環を形成しており、「アリール基２」の置換基である置換アミノ基が有する「置換基」が「アリール基２」との間で互いに結合して環を形成している（なお、置換アミノ基が有するフェニル基と、「アリール基２」が有する２つめの置換基であるベンズヒドリル基とが、互いに結合して環を形成していると考えることもできる）点。 （イ）判断 上記［相違点］について検討すると、本件特許発明１の「式（Ａ）」は、「環Ｒ１において、５員の芳香族複素環または６員の芳香族複素環が有していてもよい置換基」及び「環Ｒ２において、５員もしくは６員の芳香族炭化水素環または５員もしくは６員の芳香族複素環が有していてもよい置換基」については、「置換基が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよく、互いに結合して、それぞれが結合する原子とともに環を形成していてもよい。」と規定する一方で、これらの基が有する「アルキル基」、「シクロアルキル基」、「アリール基」について環を形成してもよいとしておらず、「アルキル基」、「シクロアルキル基」、「アリール基」が有してもよい置換基である「フッ素原子、シアノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基もしくはシクロアルキニル基」についても環を形成してもよいとしていない。そうすると、引用発明の「Ｋ１２」が、本件特許発明１の「式（Ａ）」に包含されないことは明らかである。 したがって、上記［相違点］は実質的な相違点である。 次に、引用発明について、上記［相違点］に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるかについて検討すると、甲第１号証の明細書第２頁第１２行～第５頁第２２行には、以下の記載がある。 「 （中略） 」 （翻訳文：本発明は、式（１）の化合物を提供するものである。 Ｍ（Ｌ）ｎ（Ｌ’）ｍ　　　式（１） 式中、一般式（１）の化合物は、以下の式（２）または式（３）の部分構造Ｍ（Ｌ）ｎを含み： 式中、Ａは出現毎に同一であるか異なっており、以下の式（Ａ）の基であり： 式中、式（Ａ）の点線は、この基の結合位置を表し、使用される他の記号や添え字は以下である： Ｍは、イリジウム、ロジウム、プラチナおよびパラジウムからなる群から選択される金属であり； Ｘは、出現毎に同一であるかまたは異なり、ＣＲ１またはＮであり； Ｑは、出現毎に同一であるかまたは異なり、Ｒ１Ｃ＝ＣＲ１、Ｒ１Ｃ＝Ｎ、Ｏ、Ｓ、ＳｅまたはＮＲ１であり； Ｖは、出現毎に同一であるかまたは異なり、Ｏ、Ｓ、ＳｅまたはＮＲ１であり； Ｙは、出現毎に同一であるかまたは異なり、単結合またはＣ（Ｒ１）２、Ｃ（＝Ｏ）、Ｏ、Ｓ、ＮＲ１およびＢＲ１から選択される二価基であり； （中略） Ｌ’は、出現毎に同一であるかまたは異なり、共配位子（ｃｏｌｉｇａｎｄ）であり； ｎは、Ｍがイリジウムまたはロジウムである場合に、１、２または３であり、Ｍがプラチナまたはパラジウムであるときに、１または２であり； ｍは、０、１、２、３または４であり； ａ、ｂ、ｃは、出現毎に同一であるかまたは異なり、０または１であり、ａ＝０またはｂ＝０またはｃ＝０は、それぞれＹ基が存在せず、代わりにＲ１ラジカルがそれぞれのケースにおいて対応する炭素原子と結合していることを意味し、ただし、ａ＋ｂ＋ｃ≧２であり； 同時に、２以上の配位子Ｌが互いに結合されるか、またはＬが任意の架橋Ｚを介してＬ’と結合され、そして三座、四座、五座もしくは六座配位子の系を形成することも可能である。 この化合物において、添え字ｎおよびｍは、Ｍがイリジウムもしくはロジウムである場合の金属の配位数は６に対応し、Ｍがプラチナもしくはパラジウムの場合に、４に対応するように、選択される。） 上記記載に基づけば、甲第１号証には、イリジウム錯体について、本件特許発明１の式（Ａ）に当てはめた場合のＲ２の置換基が、次の式（Ａ）の基 であることを特徴としている。そうすると、甲第１号証におけるイリジウム錯体は、ａ、ｂ、ｃが０または１であり、かつ、ａ＋ｂ＋ｃ≧２であるから、置換アミノ基が他の置換基との間で環を形成することを要件としているといえる。そうすると、引用発明において、「Ｋ１２」の「アリール基２」の置換基である置換アミノ基が有する「置換基」が「アリール基２」との間で互いに結合して環を形成している（または、置換アミノ基が有するフェニル基と、「アリール基２」が有する２つめの置換基であるベンズヒドリル基とが、互いに結合して環を形成している）構造について、環を形成しないものとすることを当業者が容易になし得たということはできない。 以上より、本件特許発明１０は、引用発明と同一の発明ではなく、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。 なお、甲第１号証に記載された他のイリジウム錯体をドーパントとして含む発明に基づいても同様のことがいえる。 イ　本件特許発明１０について 本件特許発明１０は、組成物に関する発明であって、本件特許発明１と同じ「式（Ａ）で表されるイリジウム錯体」を発明構成要件とするものである。そうすると、本件特許発明１０も、本件特許発明１と同じ理由により、引用発明と同一の発明ではなく、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。 ウ　本件特許発明２～５、７～９、１１について 本件特許発明２～５、７～９は、本件特許発明１に限定を付したものであり、本件特許発明１１は、本件特許発明１１に限定を付したものである。 そうすると、２～５、７～９、１１も本件特許発明１と同じ理由により、引用発明と同一の発明ではなく、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１～５、７～１１は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件の請求項１～５、７～１１に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件の請求項１～５、７～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件の請求項６に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項６に対して特許異議申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。