商標拒絶査定不服審判
2022-650040
トリタン、トライタン
- 審判番号
- 2022-650040
- 法域
- 商標
- 審判種別
- 拒絶査定不服審判(拒絶査定不服の審決)
- 出願番号
- 1499595
- 請求日
- 2022年05月23日
- 審決日
- 2022年12月20日
- 公報発行日
- 2023年02月24日
- 結論
- 原査定取消(特許/登録すべき)
- 当事者
- 【請求人】MAPAL Fabrik fur Prazisionswerkzeuge Dr. Kress KG
- 【請求人代理人】弁理士法人平木国際特許事務所
- 審判長/審判官
- 審判長 豊田 純一
- 審判官 杉本 克治
- 審判官 岩谷 禎枝
- 分類
- T18 .26 -WY (0737)
- 根拠条文(結論部分から自動抽出・参考)
- 商標法4条1項11号
- 条文(本文から自動抽出・参考)
- 商標法第4条第1項第11号
- データ出所
- 審決公報(XML)
事件の表示
国際商標登録第1499595号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
結論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理由
1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「TRITAN」の欧文字を横書きしてなり、第7類、第9類及び第37類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として2018年10月24日にEuropean Unionにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、2019年2月28日に国際商標登録出願されたものである。
本願は、2020年1月20日に効力発生の商品等限定指定通報がされ、2021年2月15日付け暫定拒絶の通報がされ、令和3年6月4日に意見書が提出され、同日付け手続補正書により、本願の指定商品及び指定役務は、別掲のとおりの商品及び役務(以下「原審補正商品及び役務」という。)に補正(限定)されたが、2022年2月17日付けで拒絶査定された後、同年5月18日に効力発生の商品等限定指定通報がされ、本願の指定商品及び指定役務は、第7類「Mechanically operated tools, namely tools (parts of machines) for metalworking machine tools and drilling tools, other than tools for welding machines and electric arc welding apparatus.」及び第37類「Installation, adjusting, setting-up, maintenance, servicing, re-sharpening, exchanging, modifying, re-processing, and repair of mechanically operated tools and parts therefor.」(以下「当審補正商品及び役務」という。)に補正(限定)され、同年5月23日に、拒絶査定を不服とする審判請求がされたものである。
2 引用商標
原査定において本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第5476960号商標(以下「引用商標」という。)は、「トリタン」の文字を標準文字で表してなり、平成23年10月12日に登録出願、第9類「配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,磁心,抵抗線」及び第11類「電球類及び照明用器具,家庭用電熱用品類」を指定商品として、同24年3月9日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
3 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は「本願商標と引用商標とは、観念において比較できず、外観においては欧文字と片仮名の差異があるものの、「トリタン」の称呼を共通にするものであるから、これらを総合的に考察すると、両者は互いに類似する商標であり、また、本願の原審補正商品及び役務は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似する商品であるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審の判断
原審補正商品及び役務は、上記2のとおり補正(限定)された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、当審補正商品及び役務は、引用商標に係る指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められる。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
審決本文(J-PlatPat)
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2022-650040