2021-013555

商願２０２０－１８５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は，「鳥玉」の文字を標準文字で表してなり，第３５類及び第４３類に属する願書記載の役務を指定役務とし，令和２年２月２０日に登録出願されたものである。 本願は，令和３年１月２８日付けで拒絶理由の通知がされ，同年３月９日付けで意見書が提出されたが，同年７月１３日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して令和３年１０月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり，指定役務については，原審における同年３月９日付け及び当審における同４年４月１８日付けの手続補正書により，最終的に，第３５類「フランチャイズの事業の運営及び管理，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供」及び第４３類「業務用加熱調理機械器具の貸与，加熱器の貸与，食器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，鶏卵料理を主とする飲食物の提供，鶏卵料理を主とする飲食物の提供に関する情報の提供，鶏卵料理を主とする飲食物の提供に関する指導及び助言，鶏肉料理を主とする飲食物の提供，鶏肉料理を主とする飲食物の提供に関する情報の提供，鶏肉料理を主とする飲食物の提供に関する指導及び助言」に補正されたものである。 なお，当審における令和３年１０月６日付け手続補正書については，同４年３月３１日付けをもって，指定役務の範囲の拡大変更による要旨変更を理由とする補正の却下の決定がなされたものであり，当該決定は，同年５月１６日に確定した。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，「本願商標は，登録第５５６００１８号商標及び登録第５７９５２６８号商標（以下，両者をまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。 その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。 したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。