2022-390156

特許第６５９９７７３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６５９９７７３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６５９９７７３号に係る出願（特願２０１５－５６２５１３号）は、平成２６年３月１３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張 ２０１３年３月１５日 米国）として出願されたものであって、令和１年１０月１１日に特許権の設定登録がされ、令和４年９月１５日に訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６５９９７７３号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１１及び１２について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１１に「TES（2-[[トリス(ヒドロキシメチル)メチル]アミノ]）エタンスルホン酸）」とあるのを、「TES（2-{[トリス(ヒドロキシメチル)メチル]アミノ}）エタンスルホン酸）」に訂正し、「TAPS（3-[[トリス(ヒドロキシメチル)メチル]アミノ]プロパンエタンスルホン酸）」とあるのを、「TAPS（3-{[トリス(ヒドロキシメチル)メチル]アミノ}プロパンスルホン酸）」に訂正する。（請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２も同様に訂正する。） 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１２は請求項１１を直接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１１及び１２は特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的について 本件特許に係る外国語国際特許出願（ＰＣＴ／ＩＢ２０１４／０５９７５５）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「本件国際出願当初明細書」という。）には、TES、TAPSについて、本件特許の請求項１１に対応する請求項２３、２４、及び、第１２ページ第６、第７段落に、「TES (2-{[tris(hydroxymethyl)methyl]amino}ethanesulfonic acid)」、「TAPS (3-{[tris(hydroxymethyl)methyl]amino}propanesulfonic acid」の記載があることから、請求項１１における「TES（2-[[トリス(ヒドロキシメチル)メチル]アミノ]）エタンスルホン酸）」、「TAPS（3-[[トリス(ヒドロキシメチル)メチル]アミノ]プロパンエタンスルホン酸）」との記載は、本件国際出願当初明細書との関係で誤訳であり、正しくは「TES（2‐｛［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］アミノ｝エタンスルホン酸）」、「TAPS（3‐｛［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］アミノ｝プロパンスルホン酸）であることが自明である。 すなわち、訂正事項１は誤訳を訂正するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものである。 （３）国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 本件特許は外国語国際特許出願に係るものであるから、誤訳の訂正を目的とする訂正を行う場合には、本件国際出願当初明細書の範囲内においてしなければならないが、本件国際出願当初明細書には、（２）に記載したとおりの記載があり、訂正事項１は当該記載のとおりに誤訳を訂正するものであるから、本件国際出願当初明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法第１８４条の１９の規定によって読み替えて適用する特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（２）で述べたとおり、訂正事項１は、化合物略称に併記された化合物名の誤訳を訂正するだけのものであって、化合物略称が意味する範囲の拡張や変更はされないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 （５）独立して特許を受けることができるものであること 上記（２）で述べたとおり、訂正事項１は、誤訳を訂正するだけのものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の請求項１１及び１２に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項に規定する要件に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。