2022-390150

特許第６９４６３０４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６９４６３０４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６９４６３０４号は、平成２８年１２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１５年１２月２２日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日として出願され、その請求項１～５に係る発明について、令和３年９月１７日に特許権の設定登録がされ、その後、令和４年８月３１日に本件の訂正審判が請求されたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件審判の請求の趣旨は、特許第６９４６３０４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２ 訂正の内容 本件審判の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「配列番号４２～６３、配列番号６９～９２、配列番号９４～１００、配列番号１０３～１０７、配列番号１４８、配列番号１４９、および配列番号３２０のうちいずれか１つのアミノ酸配列を含む」と記載されているのを、「配列番号４２～６３、配列番号６９～９２、配列番号９４～１００、配列番号１０３～１０７、配列番号１４８、および配列番号１４９のうちいずれか１つのアミノ酸配列を含む」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に択一的に記載されていた配列番号４２等のうちより、配列番号３２０のみを削除するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１は、訂正前の請求項１に択一的に記載されていた配列番号４２等のうちより、配列番号３２０のみを削除するものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載に択一的に記載されていた配列番号４２等のうちより、配列番号３２０のみを削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）特許出願の際独立して特許を受けることができることについて 上記（１） で述べたとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載に択一的に記載されていた配列番号４２等のうちより、配列番号３２０のみを削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在しない。また、訂正後の請求項１の記載を引用する請求項２～５の訂正についても同様である。 したがって、訂正後の請求項１～５に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見出せないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項乃至第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。