2021-390043

特許第５８３０００９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５８３０００９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 １　手続の経緯 本件特許第５８３０００９号は、平成２２年４月１４日（パリ条約による優先権主張　２００９年４月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００９年８月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日として出願され、その請求項１～１２に係る発明について、平成２７年１０月３０日に特許権の設定登録がされたが、第四年の特許料の納付がされなかったため、特許法第１１２条第４項の規定により、令和１年７月３日に当該特許権の登録は抹消され、その後、令和３年３月５日に本件の訂正審判が請求されたものである。 ２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件審判の請求の趣旨は、特許第５８３０００９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、特許請求の範囲の請求項１～１２をすべて削除するというものである。 ３　当審の判断 本件審判の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１～１２をすべて削除するものであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件訂正により請求項１～１２のすべての請求項が削除されたので、本件訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあっては、外国語書面）に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないのは明らかであるから、特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 さらに、本件訂正により請求項１～１２のすべての請求項が削除されたので、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明はないから、特許法第１２６条第７項（独立特許要件）の判断を要しない。 ４　むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。