2022-390089

特許第６８７６１２４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６８７６１２４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７６〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８７６１２４号（以下「本件特許」という。）は、２０１７年（平成２９年）９月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年９月７日、英国）を国際出願日とする特願２０１９－５１３０３１号の請求項１～７６に係る発明について、令和３年４月２７日に特許権の設定登録がなされたものであり、その後、令和４年６月８日に訂正審判（以下「本件訂正審判」という。）の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６８７６１２４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７６について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１～１７のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記少なくとも１種の追加の金属がＺｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、およびそれらの混合物から選択される」と記載されているのを「前記少なくとも１種の追加の金属がＺｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、およびそれらの混合物から選択される」と訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１７及び１９～７６も同様に訂正する）。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１６に 「請求項１～１５のいずれか一項に記載の触媒の調製方法であって、 ａ）金属塩溶液および水酸化物溶液を調製する工程と、 ｂ）８を超えるｐＨで前記溶液を混合して、金属水酸化物を沈殿させる工程と、 ｃ）前記沈殿した金属水酸化物を乾燥させる工程と、 ｄ）前記金属水酸化物を焼成して金属酸化物を形成する工程と、を含む、方法。」 と記載されているのを 「請求項１～１５のいずれか一項に記載の触媒の調製方法であって、 ａ）金属塩溶液および水酸化物溶液を調製する工程と、 ｂ）８を超えるｐＨで前記溶液を混合して、金属水酸化物を沈殿させる工程と、 ｃ）前記沈殿した金属水酸化物を乾燥させる工程と、 ｄ）前記金属水酸化物を焼成して金属酸化物を形成する工程と、 を含み、前記金属塩が、硝酸塩を含む、方法。」と訂正する（請求項１６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１７及び１９～５９も同様に訂正する）。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１８を削除する。 ４ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１９に「前記金属塩が、硝酸クロム塩を含む、請求項１８に記載の方法。」と記載されているのを「前記金属塩が、硝酸クロム塩を含む、請求項１６に記載の方法。」と訂正する（請求項１９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２０～５９も同様に訂正する）。 ５ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２０に「前記水酸化物溶液が、水酸化アンモニウム（ＮＨ４ＯＨ）を含み得る、請求項１６～１９のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているのを「前記水酸化物溶液が、水酸化アンモニウム（ＮＨ４ＯＨ）を含み得る、請求項１６、１７及び１９のいずれか一項に記載の方法。」と訂正する（請求項２０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２１～５９も同様に訂正する）。 ６ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項２１に「前記金属塩溶液が、１ｍｏｌ／ｌ～１０ｍｏｌ／ｌの濃度で提供される、請求項１６～２０のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているのを「前記金属塩溶液が、１ｍｏｌ／ｌ～１０ｍｏｌ／ｌの濃度で提供される、請求項１６、１７及び１９～２０のいずれか一項に記載の方法。」と訂正する（請求項２１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２２～５９も同様に訂正する）。 ７ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項２４に「前記水酸化物溶液が、１ｍｏｌ／ｌ～１０ｍｏｌ／ｌの濃度で提供される、請求項１６～２３のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているのを「前記水酸化物溶液が、１ｍｏｌ／ｌ～１０ｍｏｌ／ｌの濃度で提供される、請求項１６、１７及び１９～２３のいずれか一項に記載の方法。」と訂正する（請求項２４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２５～５９も同様に訂正する）。 ８ 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項２７に「工程（ｂ）が、溶媒体中で前記溶液を混合することによって行われる、請求項１６～２６のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているのを「工程（ｂ）が、溶媒体中で前記溶液を混合することによって行われる、請求項１６、１７及び１９～２６のいずれか一項に記載の方法。」と訂正する（請求項２７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２８～５９も同様に訂正する）。 ９ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項２８に「工程ｂ）が、０～５０°Ｃである実質的に一定の温度で行われる、請求項１６～２７のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているのを「工程ｂ）が、０～５０°Ｃである実質的に一定の温度で行われる、請求項１６、１７及び１９～２７のいずれか一項に記載の方法。」と訂正する（請求項２８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２９～５９も同様に訂正する）。 １０ 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項３０に「工程（ｂ）が、前記混合溶液を撹拌しながら行われる、請求項１６～２９のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているのを「工程（ｂ）が、前記混合溶液を撹拌しながら行われる、請求項１６、１７及び１９～２９のいずれか一項に記載の方法。」と訂正する（請求項３０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３１～５９も同様に訂正する）。 １１ 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項３２に「工程（ｂ）中に形成された前記沈殿物が、５μｍ～２０μｍの平均最長寸法を有する粒子を含む、請求項１６～３１のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているのを「工程（ｂ）中に形成された前記沈殿物が、５μｍ～２０μｍの平均最長寸法を有する粒子を含む、請求項１６、１７及び１９～３１のいずれか一項に記載の方法。」と訂正する（請求項３２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３３～５９も同様に訂正する）。 １２ 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項３５に「工程（ｃ）が、金属水酸化物沈殿物のスラリーから液体を除去して、湿潤ケーキを生成することを含む、請求項１６～３４のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているのを「工程（ｃ）が、金属水酸化物沈殿物のスラリーから液体を除去して、湿潤ケーキを生成することを含む、請求項１６、１７及び１９～３４のいずれか一項に記載の方法。」と訂正する（請求項３５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３６～５９も同様に訂正する）。 １３ 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項４４に「工程（ｄ）が、前記金属水酸化物を焼成する工程を含む、請求項１６～４３のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているのを「工程（ｄ）が、前記金属水酸化物を焼成する工程を含む、請求項１６、１７及び１９～４３のいずれか一項に記載の方法。」と訂正する（請求項４４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４５～５９も同様に訂正する）。 １４ 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項４６に「前記焼成工程が、前記金属水酸化物を２００℃～５５０℃の温度に加熱することを含む、請求項１６～４５のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているのを「前記焼成工程が、前記金属水酸化物を２００℃～５５０℃の温度に加熱することを含む、請求項１６、１７及び１９～４５のいずれか一項に記載の方法。」と訂正する（請求項４６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４７～５９も同様に訂正する）。 １５ 訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項４９に「前記焼成工程が、１５％未満のＴＧＡ強熱減量（ＬＯＩ）を有する触媒を生成するのに十分な時間にわたって行われる、請求項１６～４８のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているのを「前記焼成工程が、１５％未満のＴＧＡ強熱減量（ＬＯＩ）を有する触媒を生成するのに十分な時間にわたって行われる、請求項１６、１７及び１９～４８のいずれか一項に記載の方法。」と訂正する（請求項４６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５０～５９も同様に訂正する）。 １６ 訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項５２に「前記焼成金属酸化物とグラファイトとを混合して、０．１重量％～１０重量％のグラファイトを含む触媒組成物を提供することをさらに含む、請求項１６～２８のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているのを「前記焼成金属酸化物とグラファイトとを混合して、０．１重量％～１０重量％のグラファイトを含む触媒組成物を提供することをさらに含む、請求項１６、１７及び１９～２８のいずれか一項に記載の方法。」と訂正する（請求項５２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５３～５９も同様に訂正する）。 １７ 訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項５３に「前記焼成金属酸化物が押圧されて触媒ペレットを形成する、請求項１６～５２のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているのを「前記焼成金属酸化物が押圧されて触媒ペレットを形成する、請求項１６、１７及び１９～５２のいずれか一項に記載の方法。」と訂正する。 第４ 当審の判断 １ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～７６は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～７６は一群の請求項であり、訂正事項１～１７は、当該一群の請求項について請求されているものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。 ２ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、選択肢として「前記少なくとも１種の追加の金属がＺｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、およびそれらの混合物から選択される」と記載されているものから、「Ａｌ」を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項について 訂正事項１は、上記（１）で指摘したとおり、選択肢の一部を削除するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質的拡張又は変更について 訂正事項１は、上記（１）で指摘したとおり、選択肢の一部を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は拒絶理由を発見しないものとして特許査定されたものであり、そして、上記（１）で指摘したとおり、訂正事項１に係る訂正は、請求項１において選択肢の一部を削除するものであるから、新たな拒絶理由が生じるものではなく、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 なお、上記特許査定に至るまでに提示されなかったものではあるが、当審において、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について、以下の文献１、２を発見したので、ここで言及しておく。 文献１：ロシア国登録特許第２４０２３７８号明細書 文献２：米国特許出願公開第２００９／０１１８５５４号明細書 文献１にはＣｒ、Ｚｎを含む触媒が、文献２にはＣｒ、Ｃｕを含む触媒がそれぞれ示されているが、これらの触媒について、Ｎ２吸着圧入法によって測定される平均細孔直径が０．４ｃｍ３／ｇ以上であることや、Ｎ２ ＢＥＴ吸着圧入法によって測定される平均細孔直径が９０Å以上であることは、いずれの文献にも示されておらず、また、これらの事項が技術常識から明らかであるとする証拠も見当たらないから、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、これらの文献に記載の発明に対して新規性、進歩性を有するといえる。 （５）まとめ 上記（１）～（４）で示したとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合するものである。 ３ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１６で「ａ）金属塩溶液および水酸化物溶液を調製する工程」と示されていた金属塩溶液について、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１８の「前記金属塩が、硝酸塩を含む、請求項１６に記載の方法。」との記載に基づき、「前記金属塩が、硝酸塩を含む」と、金属塩を硝酸塩に減縮する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項について 訂正事項２は、上記（１）で指摘したとおり、請求項１６における「金属塩」を、請求項１６を引用する請求項１８に記載されていた「硝酸塩」に減縮するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質的拡張又は変更について 訂正事項２は、上記（１）で指摘したとおり、請求項１６における「金属塩」を、請求項１６を引用する請求項１８に記載されていた「硝酸塩」に減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１６に係る発明は拒絶理由を発見しないものとして特許査定されたものであり、そして、上記（１）で指摘したとおり、訂正事項２に係る訂正は、請求項１６における「金属塩」を、請求項１６を引用する請求項１８に記載されていた「硝酸塩」に減縮するものであるから、新たな拒絶理由が生じるものではなく、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 なお、上記２（４）のなお書きの文献に対しては、本件訂正後の請求項１６に係る発明は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、同様の判断となる。 （５）まとめ 上記（１）～（４）で示したとおり、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合するものである。 ４ 訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正事項３は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１８を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項について 訂正事項３は、請求項１８を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質的拡張又は変更について 訂正事項３は、請求項１８を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項３は、請求項１８を削除するものであり、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （５）まとめ 上記（１）～（４）で示したとおり、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合するものである。 なお、本件訂正後の請求項１８を別の訂正単位とする求めはされていない。 ５ 訂正事項４について （１）訂正の目的について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項１９が、本件訂正前の請求項１６を引用する請求項１８を引用していたところ、請求項１８が上記第３の３で記載したとおり削除され、その本件訂正前の請求項１８の特定事項が上記第３の２で記載したとおり請求項１６において特定されたため、その本件訂正後の請求項１６を引用するものとした訂正であることから、特許法１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項について 訂正事項４は、上記（１）で指摘したとおり、請求項１８の記載を引用する請求項１９の記載を、本件訂正前の請求項１８に対応する本件訂正後の請求項１６を引用するものとした訂正であるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質的拡張又は変更について 訂正事項４は、上記（１）で指摘したとおり、請求項１８の記載を引用する請求項１９の記載を、本件訂正前の請求項１８に対応する本件訂正後の請求項１６を引用するものとした訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）まとめ 上記（１）～（３）で示したとおり、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ６ 訂正事項５～１７について （１）訂正の目的について 訂正事項５～１７は、上記第３の３で記載した請求項１８を削除する訂正に対応して、引用する請求項の記載から当該請求項１８を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項について 訂正事項５～１７は、引用する請求項の記載から請求項１８を削除する訂正であるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 したがって、訂正事項５～１７は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質的拡張又は変更について 訂正事項５～１７は、引用する請求項の記載から請求項１８を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項５～１７は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２０、２１、２４、２７、２８、３０、３２、３５、４４、４６、４９、５２、５３に係る発明は拒絶理由を発見しないものとして特許査定されたものであり、そして、上記（１）で指摘したとおり、訂正事項５～１７は、引用する請求項の記載から請求項１８を削除する訂正であるから、新たな拒絶理由が生じるものではなく、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２０、２１、２４、２７、２８、３０、３２、３５、４４、４６、４９、５２、５３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。 したがって、訂正事項５～１７は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 なお、上記２（４）のなお書きの文献に対しては、本件訂正後の請求項２０、２１、２４、２７、２８、３０、３２、３５、４４、４６、４９、５２、５３に係る発明は請求項１を間接的に引用するものであるから、同様の判断となる。 （５）まとめ 上記（１）～（４）で示したとおり、訂正事項５～１７は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。