2022-390015

第１ 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第６８８３９８８号（以下「本件特許」という。）は、２０１４年１２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１３年１２月２０日（ＵＳ）アメリカ合衆国（２件）、２０１４年１１月５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日として出願され、令和３年５月１３日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和４年２月９日に本件訂正審判の請求がなされた。

第２ 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許６８８３９８８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５４について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。

第３ 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１～１７のとおりである。

１ 訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１中のＲ３の定義における「ハロゲン、－Ｒ」との記載を、

「Ｈ－、（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルキル－、（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルケニル－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルキル］－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルケニル］－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルキル］－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルケニル］－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、（Ｃ６－Ｃ１０）－アリール－、（Ｃ６－Ｃ１０）－アリール－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（Ｃ６－Ｃ１０）－アリール－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（３～１０員のヘテロシクリル）－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（３～１０員のヘテロシクリル）－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（５～１０員のヘテロアリール）－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、または（５～１０員のヘテロアリール）－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－［ここで、前記ヘテロシクリルは、Ｎ、ＮＨ、Ｏ、Ｓ、ＳＯまたはＳＯ２から独立して選択される１～４個のヘテロ原子を有し、前記ヘテロアリールは、Ｎ、ＮＨ、ＯまたはＳから独立して選択される１～４個のヘテロ原子を有し、そしてここで、Ｒ３の上記選択肢のそれぞれは、独立して、０～５個のＲ’で置換されている］、ハロゲン」(審決注：下線は訂正箇所を示す。以下同様。)に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、７～１３、１９～２８、３０～３６、３８、４３～５４も同様に訂正する）。

２ 訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２中のＲ３の定義における「ハロゲン、－Ｒ」との記載を、「Ｈ－、（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルキル－、（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルケニル－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルキル］－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルケニル］－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルキル］－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルケニル］－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、（Ｃ６－Ｃ１０）－アリール－、（Ｃ６－Ｃ１０）－アリール－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（Ｃ６－Ｃ１０）－アリール－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（３～１０員のヘテロシクリル）－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（３～１０員のヘテロシクリル）－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（５～１０員のヘテロアリール）－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、または（５～１０員のヘテロアリール）－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－［ここで、前記ヘテロシクリルは、Ｎ、ＮＨ、Ｏ、Ｓ、ＳＯまたはＳＯ２から独立して選択される１～４個のヘテロ原子を有し、前記ヘテロアリールは、Ｎ、ＮＨ、ＯまたはＳから独立して選択される１～４個のヘテロ原子を有し、そしてここで、Ｒ３の上記選択肢のそれぞれは、独立して、０～５個のＲ’で置換されている］、ハロゲン」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項７～１３、１９～２８、３０～３２、４３～５４も同様に訂正する）。

３ 訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３中のＲ３の定義における「ハロゲン、－Ｒ」との記載を、「Ｈ－、（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルキル－、（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルケニル－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルキル］－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルケニル］－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルキル］－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルケニル］－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、（Ｃ６－Ｃ１０）－アリール－、（Ｃ６－Ｃ１０）－アリール－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（Ｃ６－Ｃ１０）－アリール－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（３～１０員のヘテロシクリル）－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（３～１０員のヘテロシクリル）－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（５～１０員のヘテロアリール）－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、または（５～１０員のヘテロアリール）－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－［ここで、前記ヘテロシクリルは、Ｎ、ＮＨ、Ｏ、Ｓ、ＳＯまたはＳＯ２から独立して選択される１～４個のヘテロ原子を有し、前記ヘテロアリールは、Ｎ、ＮＨ、ＯまたはＳから独立して選択される１～４個のヘテロ原子を有し、そしてここで、Ｒ３の上記選択肢のそれぞれは、独立して、０～５個のＲ’で置換されている］、ハロゲン」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４～６、１４～２８、３０～３２、３９～４１、４３～５４も同様に訂正する）。

４ 訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４中のＲ３の定義における「ハロゲン、－Ｒ」との記載を、「Ｈ－、（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルキル－、（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルケニル－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルキル］－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルケニル］－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルキル］－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルケニル］－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、（Ｃ６－Ｃ１０）－アリール－、（Ｃ６－Ｃ１０）－アリール－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（Ｃ６－Ｃ１０）－アリール－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（３～１０員のヘテロシクリル）－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（３～１０員のヘテロシクリル）－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（５～１０員のヘテロアリール）－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、または（５～１０員のヘテロアリール）－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－［ここで、前記ヘテロシクリルは、Ｎ、ＮＨ、Ｏ、Ｓ、ＳＯまたはＳＯ２から独立して選択される１～４個のヘテロ原子を有し、前記ヘテロアリールは、Ｎ、ＮＨ、ＯまたはＳから独立して選択される１～４個のヘテロ原子を有し、そしてここで、Ｒ３の上記選択肢のそれぞれは、独立して、０～５個のＲ’で置換されている］、ハロゲン」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項１９～２８、３０～３２、４３～５４も同様に訂正する）。

５ 訂正事項５

特許請求の範囲の請求項２５中の「ハロゲン、－Ｒ」との記載を、「Ｈ－、（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルキル－、（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルケニル－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルキル］－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルケニル］－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルキル］－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、［（Ｃ３－Ｃ１０）－シクロアルケニル］－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、（Ｃ６－Ｃ１０）－アリール－、（Ｃ６－Ｃ１０）－アリール－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（Ｃ６－Ｃ１０）－アリール－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（３～１０員のヘテロシクリル）－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（３～１０員のヘテロシクリル）－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、（５～１０員のヘテロアリール）－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－、または（５～１０員のヘテロアリール）－Ｏ－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－［ここで、前記ヘテロシクリルは、Ｎ、ＮＨ、Ｏ、Ｓ、ＳＯまたはＳＯ２から独立して選択される１～４個のヘテロ原子を有し、前記ヘテロアリールは、Ｎ、ＮＨ、ＯまたはＳから独立して選択される１～４個のヘテロ原子を有し、そしてここで、Ｒ３の上記選択肢のそれぞれは、独立して、０～５個のＲ’で置換されている］、ハロゲン」に訂正する（請求項２５の記載を引用する請求項２６～２８、３０～３２、４３～５４も同様に訂正する）。

６ 訂正事項６

特許請求の範囲の請求項２６中の「－（Ｃ６－Ｃ１０）－アリール、５～１０員のヘテロアリール－または３～１０員のヘテロシクリル－から選択され」との記載を、「または－（Ｃ６－Ｃ１０）－アリールから選択され」に訂正し、そして「アリール、ヘテロアリールまたはヘテロシクリル－は」との記載を「またはアリールは」に訂正する（請求項２６の記載を引用する請求項２７、２８、３０～３２、４３～５４も同様に訂正する）。

７ 訂正事項７

特許請求の範囲の請求項２７中の「－Ｃ≡Ｃ－Ｈ、」との記載を削除する（請求項２７の記載を引用する請求項２８、３０～３２、４３～５４も同様に訂正する）。

８ 訂正事項８

特許請求の範囲の請求項２７中の【化２２２】に列挙された化学式のうちの、１３番目の化学式と１４番目の化学式との間に「または」を挿入し、１番目の化学式～８番目の化学式および１５番目の化学式～２０番目の化学式を削除し、そして「から選択され、」との記載を「から選択される、」に訂正し、「ここで、Ｒ９は、－Ｈ、－Ｍｅ、－Ｅｔ、－ＣＦ３、イソプロピル、－ＯＭｅ、－ＯＥｔ、－Ｏ－イソプロピル、－ＣＨ２ＮＭｅ２、－ｔｅｒｔ－ブチルまたはシクロプロピルから選択される、」との記載を削除する（請求項２７の記載を引用する請求項２８、３０～３２、４３～５４も同様に訂正する）。

９ 訂正事項９

特許請求の範囲の請求項２９を削除する。

１０ 訂正事項１０

特許請求の範囲の請求項３０中の「請求項１～２９のいずれか１項」との記載を「請求項１～２８のいずれか１項」に訂正する（請求項３０の記載を引用する請求項３１、３２、４３～５４も同様に訂正する）。

１１ 訂正事項１１

特許請求の範囲の請求項３５中のＲ３の選択肢についての「－（Ｃ６－Ｃ１０）アリール、または５～１０員のヘテロアリール」との記載を、「または－（Ｃ６－Ｃ１０）アリール」に訂正する（請求項３５の記載を引用する請求項３６、４３～５４も同様に訂正する）。

１２ 訂正事項１２

特許請求の範囲の請求項３６中のＲ３の選択肢についての「－ＳＯ２（Ｐｈ（Ｍｅ））、」との記載を、「または－ＳＯ２（Ｐｈ（Ｍｅ））」に訂正し、【化２２６】に記載されていた８個の化学式を削除し、「、Ｒ９は、－Ｈ、－Ｍｅ、－Ｅｔ、－ＣＦ３、イソプロピル、－ＯＭｅ、－ｔｅｒｔ－ブチルまたはシクロプロピルから選択され」との記載を削除する（請求項３６の記載を引用する請求項４３～５４も同様に訂正する）。

１３ 訂正事項１３

特許請求の範囲の請求項３７を削除する。

１４ 訂正事項１４

特許請求の範囲の請求項４０中のＲ３の選択肢についての「－Ｃ（Ｏ）Ｏ（（Ｃ１－Ｃ６）アルキル）、」との記載を、「または－Ｃ（Ｏ）Ｏ（（Ｃ１－Ｃ６）アルキル）」に訂正し、【化２３１】に記載されている２個の化学式および「または」との記載を削除し、そして「、ここで、Ｒ９は、－Ｍｅ、－Ｅｔ、イソプロピル、－ＣＦ３、－ＯＭｅ、－ＯＥｔ、－Ｏ－イソプロピル、－ＣＨ２ＮＭｅ２またはシクロプロピルから選択され」との記載を削除する（請求項４０の記載を引用する請求項４３～５４も同様に訂正する）。

１５ 訂正事項１５

特許請求の範囲の請求項４１中のＲ３の選択肢についての「－Ｃ（Ｏ）Ｏ（（Ｃ１－Ｃ６）アルキル）、」との記載を、「または－Ｃ（Ｏ）Ｏ（（Ｃ１－Ｃ６）アルキル）であり、」に訂正し、【化２３２】に記載されている２個の化学式および「または」との記載を削除し、そして「であり、」との記載および「Ｒ９は、－Ｍｅ、－Ｅｔ、イソプロピルまたは－ＣＦ３から選択され；」との記載を削除する（請求項４１の記載を引用する請求項４３～５４も同様に訂正する）。

１６ 訂正事項１６

特許請求の範囲の請求項４２中の化合物１０９、１１０、１１８、１２６～１２８、１３０、１３２、１３３、１３８、１４０、１４１、１４４～１５２、１５４、１５５、１５８～１６０、１６２～１６５、１６７～１７９を削除する（請求項４２の記載を引用する請求項４３～５４も同様に訂正する）。

１７ 訂正事項１７

特許請求の範囲の請求項４３中の「請求項１～４２」との記載を「請求項１～２８、３０～３６および３８～４２」に訂正する（請求項４３の記載を引用する請求項４４～５４も同様に訂正する）。

第４ 当審の判断

１ 一群の請求項について

訂正前の請求項［１、２、７―１３、１９－３８、４３－５４］、［３－６、１４－３２、３９－４１、４３－５４］、［４２－５４］は、それぞれ「一群の請求項」を構成し、これらの一群の請求項［１、２、７―１３、１９－３８、４３－５４］、［３－６、１４－３２、３９－４１、４３－５４］、［４２－５４］は、請求項４３－５４を共通とし、特許法施行規則第４５条の４で規定された連関している関係であり、請求項１－５４が特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項を構成するところ、本件訂正は、一群の請求項［１－５４］について請求されたものである。

２ 訂正事項１について

（１）訂正の目的について

ア 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１において、Ｒ３の選択肢の一つが、「－Ｒ」と記載され、「－Ｒ」の選択肢がＨ等であったものを、

（ア）訂正後の請求項１において、訂正前の請求項１のＲ３の選択肢から「－Ｒ」を削除し、「－Ｒ」の選択肢として記載されていた置換基のうち、（Ｃ６－Ｃ１０）－アリール－Ｎ（Ｒ’’）－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、３～１０員のヘテロシクリル、（３～１０員のヘテロシクリル）－Ｎ（Ｒ’’）－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、５～１０員のヘテロアリール、（５～１０員のヘテロアリール）－Ｎ（Ｒ’’）－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－を削除して、それ以外をＲ３の選択肢として記載し、

（イ）訂正後の請求項１において、訂正前の請求項１のＲ３の選択肢の一つである「－Ｒ」の選択肢の説明文中、「あるいは２つのＲ基が、同じ原子に結合しているとき、それらの２つのＲ基は、それらが結合している原子と一体となって、Ｎ、ＮＨ、Ｏ、Ｓ、ＳＯまたはＳＯ２から独立して選択される０～４個のヘテロ原子を有する３～１０員の芳香環または非芳香環を形成し得、ここで、前記環は、０～５個のＲ’で必要に応じて置換されており、前記環は、（Ｃ６－Ｃ１０）アリール、５～１０員のヘテロアリール、（Ｃ３－Ｃ１０）シクロアルキルまたは３～１０員のヘテロシクリルに必要に応じて縮合しており；」と記載されていたものを、削除する、

ことにより、Ｒ３の選択肢を限定するものである。

イ 訂正前の請求項２、７～１３、１９～２８、３０～３６、３８、４３～５４は、請求項１を直接又は間接に引用して特定されていたことより、訂正後の請求項２、７～１３、１９～２８、３０～３６、３８、４３～５４は、訂正後の請求項１に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定されることになるから、訂正後の請求項１の訂正と同様に訂正するものであり、Ｒ３の選択肢を限定するものである。

ウ したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）新規事項の追加の有無について

訂正事項１に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、訂正後の請求項１において、訂正前の請求項１におけるＲ３の選択肢の一部を削除して、Ｒ３の選択肢を限定するものであり、新たな技術的事項を導入するものではなく、訂正後の請求項１に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項２、７～１３、１９～２８、３０～３６、３８、４３～５４も同様である。

そうすると、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定する要件に適合する。

（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

前記（１）及び（２）で述べたとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであるとともに、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲特許請求の範囲の拡張・変更するものではない。

したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定する要件に適合する。

（４）独立特許要件について

訂正事項１に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、訂正後の請求項１において、訂正前の請求項１におけるＲ３の選択肢の一部を削除して、Ｒ３の選択肢を限定するものであり、訂正後の請求項１に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項２、７～１３、１９～２８、３０～３６、３８、４３～５４も同様である。

そうすると、訂正事項１に係る訂正は、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、独立特許要件を満たすものである。

したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定する要件に適合する。

３ 訂正事項２について

（１）訂正の目的について

ア 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項２において、Ｒ３の選択肢の一つが、「－Ｒ」と記載され、「－Ｒ」の選択肢がＨ等であったものを、

（ア）訂正後の請求項２において、訂正前の請求項２のＲ３の選択肢から「－Ｒ」を削除し、「－Ｒ」の選択肢として記載されていた置換基のうち、３～１０員のヘテロシクリル、５～１０員のヘテロアリールを削除して、それ以外をＲ３の選択肢として記載し、

（イ）訂正後の請求項２において、訂正前の請求項２のＲ３の選択肢の一つである「－Ｒ」の選択肢の説明文中、「あるいは２つのＲ基が、同じ原子に結合しているとき、それらの２つのＲ基は、それらが結合している原子と一体となって、Ｎ、ＮＨ、Ｏ、Ｓ、ＳＯまたはＳＯ２から独立して選択される０～４個のヘテロ原子を有する３～１０員の芳香環または非芳香環を形成し得、ここで、前記環は、０～５個のＲ’で必要に応じて置換されており、前記環は、（Ｃ６－Ｃ１０）アリール、５～１０員のヘテロアリール、（Ｃ３－Ｃ１０）シクロアルキルまたは３～１０員のヘテロシクリルに必要に応じて縮合しており；」と記載されていたものを、削除する、

ことにより、Ｒ３の選択肢を限定するものである。

イ 訂正前の請求項７～１３、１９～２８、３０～３２、４３～５４は、請求項２を直接又は間接に引用して特定されていたことより、訂正後の請求項７～１３、１９～２８、３０～３２、４３～５４は、訂正後の請求項２に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定されることになるから、訂正後の請求項２の訂正と同様に訂正するものであり、Ｒ３の選択肢を限定するものである。

ウ したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）新規事項の追加の有無について

訂正事項２に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、訂正後の請求項２において、訂正前の請求項２におけるＲ３の選択肢の一部を削除して、Ｒ３の選択肢を限定するものであり、新たな技術的事項を導入するものではなく、訂正後の請求項２に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項７～１３、１９～２８、３０～３２、４３～５４も同様である。

そうすると、訂正事項２に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定する要件に適合する。

（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

前記（１）及び（２）で述べたとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであるとともに、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲特許請求の範囲の拡張・変更するものではない。

したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定する要件に適合する。

（４）独立特許要件について

訂正事項２に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、訂正後の請求項２において、訂正前の請求項２におけるＲ３の選択肢の一部を削除して、Ｒ３の選択肢を限定するものであり、訂正後の請求項２に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項７～１３、１９～２８、３０～３２、４３～５４も同様である。

そうすると、訂正事項２に係る訂正は、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、独立特許要件を満たすものである。

したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定する要件に適合する。

４ 訂正事項３について

（１）訂正の目的について

ア 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項３において、Ｒ３の選択肢の一つが、「－Ｒ」と記載され、「－Ｒ」の選択肢がＨ等であったものを、

（ア）訂正後の請求項３において、訂正前の請求項３のＲ３の選択肢から「－Ｒ」を削除し、「－Ｒ」の選択肢として記載されていた置換基のうち、（Ｃ６－Ｃ１０）－アリール－Ｎ（Ｒ’’）－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、３～１０員のヘテロシクリル、（３～１０員のヘテロシクリル）－Ｎ（Ｒ’’）－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、５～１０員のヘテロアリール、（５～１０員のヘテロアリール）－Ｎ（Ｒ’’）－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－を削除して、それ以外をＲ３の選択肢として記載し、

（イ）訂正後の請求項３において、訂正前の請求項３のＲ３の選択肢の一つである「－Ｒ」の選択肢の説明文中、「あるいは２つのＲ基が、同じ原子に結合しているとき、それらの２つのＲ基は、それらが結合している原子と一体となって、Ｎ、ＮＨ、Ｏ、Ｓ、ＳＯまたはＳＯ２から独立して選択される０～４個のヘテロ原子を有する３～１０員の芳香環または非芳香環を形成し得、ここで、前記環は、０～５個のＲ’で必要に応じて置換されており、前記環は、（Ｃ６－Ｃ１０）アリール、５～１０員のヘテロアリール、（Ｃ３－Ｃ１０）シクロアルキルまたは３～１０員のヘテロシクリルに必要に応じて縮合しており；」と記載されていたものを、削除する、

ことにより、Ｒ３の選択肢を限定するものである。

イ 訂正前の請求項４～６、１４～２８、３０～３２、３９～４１、４３～５４は、請求項３を直接又は間接に引用して特定されていたことより、訂正後の請求項４～６、１４～２８、３０～３２、３９～４１、４３～５４は、訂正後の請求項３に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定されることになるから、訂正後の請求項３の訂正と同様に訂正するものであり、Ｒ３の選択肢を限定するものである。

ウ したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）新規事項の追加の有無について

訂正事項３に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、訂正後の請求項３において、訂正前の請求項３におけるＲ３の選択肢の一部を削除して、Ｒ３の選択肢を限定するものであり、新たな技術的事項を導入するものではなく、訂正後の請求項３に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項４～６、１４～２８、３０～３２、３９～４１、４３～５４も同様である。

そうすると、訂正事項３に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定する要件に適合する。

（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

前記（１）及び（２）で述べたとおり、訂正事項３に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであるとともに、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲特許請求の範囲の拡張・変更するものではない。

したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定する要件に適合する。

（４）独立特許要件について

訂正事項３に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、訂正後の請求項３において、訂正前の請求項３におけるＲ３の選択肢の一部を削除して、Ｒ３の選択肢を限定するものであり、訂正後の請求項３に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項４～６、１４～２８、３０～３２、３９～４１、４３～５４も同様である。

そうすると、訂正事項３に係る訂正は、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、独立特許要件を満たすものである。

したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定する要件に適合する。

５ 訂正事項４について

（１）訂正の目的について

ア 訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項４において、Ｒ３の選択肢の一つが、「－Ｒ」と記載され、「－Ｒ」の選択肢がＨ等であったものを、

（ア）訂正後の請求項４において、訂正前の請求項４のＲ３の選択肢から「－Ｒ」を削除し、「－Ｒ」の選択肢として記載されていた置換基のうち、３～１０員のヘテロシクリル及び５～１０員のヘテロアリールを削除して、それ以外をＲ３の選択肢として記載し、

（イ）訂正後の請求項４において、訂正前の請求項４のＲ３の選択肢の一つである「－Ｒ」の選択肢の説明文中、「あるいは２つのＲ基が、同じ原子に結合しているとき、それらの２つのＲ基は、それらが結合している原子と一体となって、Ｎ、ＮＨ、Ｏ、Ｓ、ＳＯまたはＳＯ２から独立して選択される０～４個のヘテロ原子を有する３～１０員の芳香環または非芳香環を形成し得、ここで、前記環は、０～５個のＲ’で必要に応じて置換されており、前記環は、（Ｃ６－Ｃ１０）アリール、５～１０員のヘテロアリール、（Ｃ３－Ｃ１０）シクロアルキルまたは３～１０員のヘテロシクリルに必要に応じて縮合しており；」と記載されていたものを、削除する、

ことにより、Ｒ３の選択肢を限定するものである。

イ 訂正前の請求項１９～２８、３０～３２、４３～５４は、請求項４を直接又は間接に引用して特定されていたことより、訂正後の請求項１９～２８、３０～３２、４３～５４は、訂正後の請求項４に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定されることになるから、訂正後の請求項４の訂正と同様に訂正するものであり、Ｒ３の選択肢を限定するものである。

ウ したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）新規事項の追加の有無について

訂正事項４に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、訂正後の請求項４において、訂正前の請求項４におけるＲ３の選択肢の一部を削除して、Ｒ３の選択肢を限定するものであり、新たな技術的事項を導入するものではなく、訂正後の請求項４に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項１９～２８、３０～３２、４３～５４も同様である。

そうすると、訂正事項４に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定する要件に適合する。

（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

前記（１）及び（２）で述べたとおり、訂正事項４に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであるとともに、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲特許請求の範囲の拡張・変更するものではない。

したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定する要件に適合する。

（４）独立特許要件について

訂正事項４に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、訂正後の請求項４において、訂正前の請求項４におけるＲ３の選択肢の一部を削除して、Ｒ３の選択肢を限定するものであり、訂正後の請求項４に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項１９～２８、３０～３２、４３～５４も同様である。

そうすると、訂正事項４に係る訂正は、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、独立特許要件を満たすものである。

したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定する要件に適合する。

６ 訂正事項５について

（１）訂正の目的について

ア 訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項２５において、Ｒ３の選択肢の一つが、「－Ｒ」と記載され、「－Ｒ」の選択肢が、請求項１～２４で各々規定されるＨ等であったものを、

（ア）訂正後の請求項２５において、訂正前の請求項２５のＲ３の選択肢から「－Ｒ」を削除し、

ａ 訂正後の請求項１、３及び訂正後の請求項１、３を直接又は間接に引用して特定されている訂正後の請求項５～２４を引用する訂正後の請求項２５については、訂正前の請求項２５の「－Ｒ」の選択肢として含まれていた置換基のうち、（Ｃ６－Ｃ１０）－アリール－Ｎ（Ｒ’’）－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、３～１０員のヘテロシクリル、（３～１０員のヘテロシクリル）－Ｎ（Ｒ’’）－（Ｃ１－Ｃ１２）脂肪族－、５～１０員のヘテロアリール、（５～１０員のヘテロアリール）－Ｎ（Ｒ’’）－（Ｃ１－Ｃ１２）－脂肪族－を削除し、又は、

ｂ 訂正後の請求項２、４及び訂正後の請求項２、４を直接又は間接に引用して特定されている訂正後の請求項７～１３、１９～２４を引用する訂正後の請求項２５については、訂正前の請求項２５の「－Ｒ」の選択肢として含まれていた置換基のうち、３～１０員のヘテロシクリル、５～１０員のヘテロアリールを削除し、

それ以外をＲ３の選択肢として記載し、

（イ）訂正後の請求項２５において、訂正前の請求項１～４及び訂正前の請求項１～４を直接又は間接に引用して特定されている訂正前の請求項５～２４の、Ｒ３の選択肢の一つである「－Ｒ」の選択肢の説明文中に、「あるいは２つのＲ基が、同じ原子に結合しているとき、それらの２つのＲ基は、それらが結合している原子と一体となって、Ｎ、ＮＨ、Ｏ、Ｓ、ＳＯまたはＳＯ２から独立して選択される０～４個のヘテロ原子を有する３～１０員の芳香環または非芳香環を形成し得、ここで、前記環は、０～５個のＲ’で必要に応じて置換されており、前記環は、（Ｃ６－Ｃ１０）アリール、５～１０員のヘテロアリール、（Ｃ３－Ｃ１０）シクロアルキルまたは３～１０員のヘテロシクリルに必要に応じて縮合しており；」と含まれていたものを、削除する、

ことにより、Ｒ３の選択肢を限定するものである。

イ 訂正前の請求項２６～２８、３０～３２、４３～５４は、請求項２５を直接又は間接に引用して特定されていたことより、訂正後の請求項２６～２８、３０～３２、４３～５４は、訂正後の請求項２５に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定されることになるから、訂正後の請求項２５の訂正と同様に訂正するものであり、Ｒ３の選択肢を限定するものである。

ウ したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）新規事項の追加の有無について

訂正事項５に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、訂正後の請求項２５において、訂正前の請求項２５におけるＲ３の選択肢の一部を削除して、Ｒ３の選択肢を限定するものであり、新たな技術的事項を導入するものではなく、訂正後の請求項２５に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項２６～２８、３０～３２、４３～５４も同様である。

そうすると、訂正事項５に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定する要件に適合する。

（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

前記（１）及び（２）で述べたとおり、訂正事項５に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであるとともに、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲特許請求の範囲の拡張・変更するものではない。

したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定する要件に適合する。

（４）独立特許要件について

訂正事項５に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、訂正後の請求項２５において、訂正前の請求項２５におけるＲ３の選択肢の一部を削除して、Ｒ３の選択肢を限定するものであり、訂正後の請求項２５に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項２６～２８、３０～３２、４３～５４も同様である。

そうすると、訂正事項５に係る訂正は、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、独立特許要件を満たすものである。

したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定する要件に適合する。

７ 訂正事項６について

（１）訂正の目的について

ア 訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項２６において、Ｒ３の選択肢として記載されていたものを、

（ア）訂正後の請求項２６において、訂正前の請求項２６のＲ３の選択肢から「５～１０員のヘテロアリール－」及び「３～１０員のヘテロシクリル－」を削除し、

（イ）訂正後の請求項２６において、訂正前の請求項２６のＲ３の選択肢の説明文の「ここで、前記アルキル・・、アリール、ヘテロアリールまたはヘテロシクリル－」との記載から、「ヘテロアリール」及び「ヘテロシクリル」を削除する、

ことにより、Ｒ３の選択肢を限定するものである。

イ 訂正前の請求項２７、２８、３０～３２、４３～５４は、請求項２６を直接又は間接に引用して特定されていたことより、訂正後の請求項２７、２８、３０～３２、４３～５４は、訂正後の請求項２６に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定されることになるから、訂正後の請求項２６の訂正と同様に訂正するものであり、Ｒ３の選択肢を限定するものである。

ウ したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）新規事項の追加の有無について

訂正事項６に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、訂正後の請求項２６において、訂正前の請求項２６におけるＲ３の選択肢の一部を削除して、Ｒ３の選択肢を限定するものであり、新たな技術的事項を導入するものではなく、訂正後の請求項２６に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項２７、２８、３０～３２、４３～５４も同様である。

そうすると、訂正事項６に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定する要件に適合する。

（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

前記（１）及び（２）で述べたとおり、訂正事項６に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであるとともに、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲特許請求の範囲の拡張・変更するものではない。

したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定する要件に適合する。

（４）独立特許要件について

訂正事項６に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、訂正後の請求項２６において、訂正前の請求項２６におけるＲ３の選択肢の一部を削除して、Ｒ３の選択肢を限定するものであり、訂正後の請求項２６に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項１９～２８、３０～３２、４３～５４も同様である。

そうすると、訂正事項６に係る訂正は、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、独立特許要件を満たすものである。

したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定する要件に適合する。

８ 訂正事項７、８について

（１）訂正の目的について

ア 訂正事項７、８に係る訂正は、訂正前の請求項２７において、Ｒ３の選択肢として記載されていたものを、

（ア）訂正事項７は、訂正後の請求項２７において、訂正前の請求項２７のＲ３の選択肢から、「－Ｃ≡Ｃ－Ｈ」を削除し、

（イ）訂正事項８は、訂正後の請求項２７において、訂正前の請求項２７のＲ３の選択肢から、【化２２２】に列挙された化学式のうちの、１番目の化学式～８番目の化学式および１５番目の化学式～２０番目の化学式を、訂正後の請求項２７において、訂正前の請求項２７のＲ３の選択肢から削除すると共に、当該化学式において置換基として記載されていた「Ｒ９」の選択肢の記載を、訂正後の請求項２７において、訂正前の請求項２７のＲ３の記載から削除する、

ことにより、それぞれ、Ｒ３の選択肢を限定するものである。

イ 訂正前の請求項２８、３０～３２、４３～５４は、請求項２７を直接又は間接に引用して特定されていたことより、訂正後の請求項２８、３０～３２、４３～５４は、訂正後の請求項２７に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定されることになるから、訂正後の請求項２７の訂正と同様に訂正するものであり、Ｒ３の選択肢を限定するものである。

ウ したがって、訂正事項７、８に係る訂正は、それぞれ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）新規事項の追加の有無について

訂正事項７、８に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、それぞれ、訂正後の請求項２７において、訂正前の請求項２７におけるＲ３の選択肢の一部を削除して、Ｒ３の選択肢を限定するものであり、新たな技術的事項を導入するものではなく、訂正後の請求項２７に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項２８、３０～３２、４３～５４も同様である。

そうすると、訂正事項７、８に係る訂正は、それぞれ、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

したがって、訂正事項７、８に係る訂正は、それぞれ、特許法第１２６条第５項の規定する要件に適合する。

（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

前記（１）及び（２）で述べたとおり、訂正事項７、８に係る訂正は、それぞれ、特許明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであるとともに、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲特許請求の範囲の拡張・変更するものではない。

したがって、訂正事項７、８に係る訂正は、それぞれ、特許法第１２６条第６項の規定する要件に適合する。

（４）独立特許要件について

訂正事項７、８に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、それぞれ、訂正後の請求項２７において、訂正前の請求項２７におけるＲ３の選択肢の一部を削除して、Ｒ３の選択肢を限定するものであり、訂正後の請求項２７に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項２８、３０～３２、４３～５４も同様である。

そうすると、訂正事項７、８に係る訂正は、それぞれ、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、独立特許要件を満たすものである。

したがって、訂正事項７、８に係る訂正は、それぞれ、特許法第１２６条第７項の規定する要件に適合する。

９ 訂正事項９、１３について

（１）訂正の目的について

訂正事項９に係る訂正は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項２９を削除する訂正であり、訂正事項１３に係る訂正は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項３７を削除する訂正であるから、これらの訂正は、それぞれ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）新規事項の追加の有無について

訂正事項９、１３に係る訂正は、それぞれ、請求項を削除する訂正であるから、新たな技術的事項を導入するものではない。

そうすると、訂正事項９、１３に係る訂正は、それぞれ、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

したがって、訂正事項９、１３に係る訂正は、それぞれ、特許法第１２６条第５項の規定する要件に適合する。

（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

前記（１）及び（２）で述べたとおり、訂正事項９、１３に係る訂正は、それぞれ、特許明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであるとともに、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲特許請求の範囲の拡張・変更するものではない。

したがって、訂正事項９、１３に係る訂正は、それぞれ、特許法第１２６条第６項の規定する要件に適合する。

（４）独立特許要件について

訂正事項９、１３に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、それぞれ、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項を削除する訂正であるから、それぞれ、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するか否かについての判断を要しない。

１０ 訂正事項１０、１７について

（１）訂正の目的について

ア（ア）訂正事項１０に係る訂正は、訂正前の請求項３０において、請求項３０が引用する請求項１～２９のうち、請求項２９を削除し、

（イ）訂正事項１７に係る訂正は、訂正前の請求項４３において、請求項４３が引用する請求項１～４２のうち、請求項２９、３７を削除する、

ことにより、それぞれ、請求項３０又は請求項４３が引用する請求項を限定するものである。

イ（ア）訂正前の請求項３１、３２、４３～５４は、請求項３０を直接又は間接に引用して特定されていたことより、訂正後の請求項３１、３２、４３～５４は、訂正後の請求項３０に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定されることになるから、訂正後の請求項３０の訂正と同様に訂正するものであり、

（イ）訂正前の請求項４４～５４は、請求項４３を直接又は間接に引用して特定されていたことより、訂正後の請求項４４～５４は、訂正後の請求項４３に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定されることになるから、訂正後の請求項４３の訂正と同様に訂正するものである。

ウ したがって、訂正事項１０、１７に係る訂正は、それぞれ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）新規事項の追加の有無について

訂正事項１０、１７に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、訂正後の請求項３０、４３において、それぞれ、訂正前の請求項３０、４３がそれぞれ引用する請求項の一部を削除して、引用する請求項を限定するものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。

訂正後の請求項３０に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項３１、３２、４３～５４、及び、訂正後の請求項４３に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項４４～５４も同様である。

そうすると、訂正事項１０、１７に係る訂正は、それぞれ、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

したがって、訂正事項１０、１７に係る訂正は、それぞれ、特許法第１２６条第５項の規定する要件に適合する。

（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

前記（１）及び（２）で述べたとおり、訂正事項１０、１７に係る訂正は、それぞれ、特許明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであるとともに、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲特許請求の範囲の拡張・変更するものではない。

したがって、訂正事項１０、１７に係る訂正は、それぞれ、特許法第１２６条第６項の規定する要件に適合する。

（４）独立特許要件について

訂正事項１０、１７に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、それぞれ、訂正後の請求項３０、４３において、訂正前の請求項３０、４３が引用する請求項の一部を削除して、引用する請求項を限定するものであり、訂正後の請求項３０に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項３１、３２、４３～５４、及び、訂正後の請求項４３に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項４４～５４も同様である。

そうすると、訂正事項１０、１７に係る訂正は、それぞれ、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、独立特許要件を満たすものである。

したがって、訂正事項１０、１７に係る訂正は、それぞれ、特許法第１２６条第７項の規定する要件に適合する。

１１ 訂正事項１１、１２、１４、１５について

（１）訂正の目的について

ア （ア）訂正事項１１に係る訂正は、訂正前の請求項３５において、Ｒ３の選択肢の一つとして記載されていた「５～１０員のヘテロアリール」を、訂正後の請求項３５において、訂正前の請求項３５のＲ３の選択肢から削除する、

（イ）訂正事項１２に係る訂正は、訂正前の請求項３６において、Ｒ３の選択肢の一つとして記載されていた、【化２２６】に記載されていた８個の化学式を、訂正後の請求項３６において、訂正前の請求項３６のＲ３の選択肢から削除すると共に、当該８個の化学式において置換基として記載されていた「Ｒ９」の選択肢の記載を、訂正後の請求項３６において、訂正前の請求項３６のＲ３の記載から削除する、

（ウ）訂正事項１４に係る訂正は、訂正前の請求項４０において、Ｒ３の選択肢の一つとして記載されていた、【化２３１】に記載されていた２個の化学式を削除すると共に、当該２個の化学式において置換基として記載されていた「Ｒ９」の選択肢の記載を削除する、

（エ）訂正事項１５に係る訂正は、訂正前の請求項４１において、Ｒ３の選択肢の一つとして記載されていた、【化２３２】に記載されていた２個の化学式を削除すると共に、当該２個の化学式において置換基として記載されていた「Ｒ９」の選択肢の記載を削除する、

ことにより、それぞれ、Ｒ３の選択肢を限定するものである。

イ （ア）訂正事項１１に係る訂正について、訂正前の請求項３６、４３～５４は、請求項３５を直接又は間接に引用して特定されていたことより、訂正後の請求項３６、４３～５４は、訂正後の請求項３５に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定されることになるから、訂正後の請求項４の訂正と同様に訂正するものであり、

（イ）訂正事項１２に係る訂正について、訂正前の請求項４３～５４は、請求項３６を直接又は間接に引用して特定されていたことより、訂正後の請求項４３～５４は、訂正後の請求項３６に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定されることになるから、訂正後の請求項３６の訂正と同様に訂正するものであり、

（ウ）訂正事項１４に係る訂正について、訂正前の請求項４３～５４は、請求項４０を直接又は間接に引用して特定されていたことより、訂正後の請求項４３～５４は、訂正後の請求項４０に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定されることになるから、訂正後の請求項４０の訂正と同様に訂正するものであり、

（エ）訂正事項１５に係る訂正について、訂正前の請求項４３～５４は、請求項４１を直接又は間接に引用して特定されていたことより、訂正後の請求項４３～５４は、訂正後の請求項４１に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定されることになるから、訂正後の請求項４１の訂正と同様に訂正するものであり、

それぞれ、Ｒ３の選択肢を限定するものである。

ウ したがって、訂正事項１１、１２、１４、１５に係る訂正は、それぞれ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）新規事項の追加の有無について

訂正事項１１、１２、１４、１５に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、それぞれ、訂正後の請求項３５、３６、４０、４１において、訂正前の請求項３５、３６、４０、４１におけるＲ３の選択肢の一部を削除して、Ｒ３の選択肢を限定するものであり、新たな技術的事項を導入するものではなく、訂正後の請求項３５、３６、４０、４１に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項３６、４３～５４も同様である。

そうすると、訂正事項１１、１２、１４、１５に係る訂正は、それぞれ、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

したがって、訂正事項１１、１２、１４、１５に係る訂正は、それぞれ、特許法第１２６条第５項の規定する要件に適合する。

（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

前記（１）及び（２）で述べたとおり、訂正事項１１、１２、１４、１５に係る訂正は、それぞれ、特許明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであるとともに、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲特許請求の範囲の拡張・変更するものではない。

したがって、訂正事項１１、１２、１４、１５に係る訂正は、それぞれ、特許法第１２６条第６項の規定する要件に適合する。

（４）独立特許要件について

訂正事項１１、１２、１４、１５に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、それぞれ、訂正後の請求項３５、３６、４０、４１において、訂正前の請求項３５、３６、４０、４１におけるＲ３の選択肢の一部を削除して、Ｒ３の選択肢を限定するものであり、訂正後の請求項３５、３６、４０、４１に記載されている発明特定事項を直接又は間接に引用して特定される訂正後の請求項３６、４３～５４も同様である。

そうすると、訂正事項１１、１２、１４、１５に係る訂正は、それぞれ、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、独立特許要件を満たすものである。

したがって、訂正事項１１、１２、１４、１５に係る訂正は、それぞれ、特許法第１２６条第７項の規定する要件に適合する。

１２ 訂正事項１６について

（１）訂正の目的について

訂正事項１６に係る訂正は、訂正前の請求項４２において、【化２３４】～【化２５１】に記載されていた化合物中、化合物１０９、１１０、１１８、１２６～１２８、１３０、１３２、１３３、１３８、１４０、１４１、１４４～１５２、１５４、１５５、１５８～１６０、１６２～１６５、１６７～１７９を削除することにより、請求項４２に含まれる、化合物もしくはその薬学的に許容され得る塩、水和物、溶媒和物、光学異性体、Ｚ（ｚｕｓａｍｍｅｎ）異性体、Ｅ（ｅｎｔｇｅｇｅｎ）異性体、互変異性体、またはそれらの組み合わせ（審決注：「化合物もしくは・・それらの組み合わせ」を「化合物等」という。以下同様。）を限定するものである。

したがって、訂正事項１６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）新規事項の追加の有無について

訂正事項１６に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、訂正後の請求項４２において、訂正前の請求項４２に含まれる化合物等の一部を削除して、化合物等を限定するものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。

そうすると、訂正事項１６に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

したがって、訂正事項１６に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定する要件に適合する。

（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

前記（１）及び（２）で述べたとおり、訂正事項１６に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであるとともに、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲特許請求の範囲の拡張・変更するものではない。

したがって、訂正事項１６に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定する要件に適合する。

（４）独立特許要件について

訂正事項１６に係る訂正は、前記（１）で述べたとおり、訂正後の請求項４２において、訂正前の請求項４２に含まれる化合物等の一部を削除して、化合物等を限定するものである。

そうすると、訂正事項１６に係る訂正は、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、独立特許要件を満たすものである。

したがって、訂正事項１６に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定する要件に適合する。

第５ むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１～１７は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項に規定する要件に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。