2022-300760

上記当事者間の登録第１９６９７４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第１９６９７４５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＥＯＳ」の欧文字を書してなり、昭和５９年７月２７日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録され、その後、平成１９年１２月１２日に、第５類「医療用腕環」及び第１０類「医療用機械器具」並びに第１類、第９類及び第１２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品とする指定商品の書換登録がされたものである。 そして、本件審判請求の登録日は、令和４年９月１４日であり、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和元年（２０１９年）９月１４日ないし同４年（２０２２年）９月１３日である（以下「要証期間」という。）。 また、本件商標は、要証期間において、令和４年３月１５日受付で、商標権者について、河野 眞一郎氏から河野 祐一氏に、権利の移転がなされている。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第５類「医療用腕環」及び第１０類「医療用機械器具」（以下「本件審判の請求に係る指定商品」という場合がある。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、本件審判の請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その商標登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、被請求人の答弁に対して、令和５年１月２７日付け弁駁書において、以下のとおり、弁駁した。 （１）被請求人の通常使用権者が使用をしている商品は、「超精密ろ過膜」であって、手洗い水製造装置の交換部品であるということである。これは、２、３年毎に、手洗い水製造装置の販売とは関係なく独立して取引されている、いわゆる「浄水装置用交換フィルター」と理解できる。しかし、このような「交換フィルター」は医療用機械器具に属する商品ではなく、第１１類に属する商品（例えば「ろ過機用フィルター」類似群コード：０９Ａ０６、０９Ａ０８、０９Ａ４３）である。 ここで「医療用機械器具」というのは、医師あるいは看護師といった医療従事の専門家により、医院又は病院で専ら使用される機械器具と理解されるものである。「交換フィルター」という商品は、製造元業者と水道専門業者の間、あるいは水道専門業者と病院施設保守部門の間だけで独立した取引が完結するというのが原則というべきであり、医師ら医療に従事する専門家が使用する機械器具といえるものではない。 この交換フィルターが「医療用機械器具」ではないと主張できる根拠は他にもある。乙第３号証の２葉目において、「リオスターＴＹＰＥ１０１シリーズ／仕様」の文字と表が示されている。表の中には、「リオスＳＦ－５０Ｍ」も記載されている。そして、当該表の下には、「リオスターＴＹＰＥ １０１は医療機器として承認されています（医療機器承認番号１６３００ＢＺＺ００６２３０００）と書いてあるが、独立して取引され得る商品でもある「リオスＳＦ－５０Ｍ」が医療機器であるとは書いていない。そもそも「交換フィルター」が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（いわゆる「薬機法」）で定められた検査を受けているはずがないし、薬機法上必要な医療機器登録において「交換フィルター」が属する分類などない。 また、手洗い水製造装置が医療用機械器具であるから、その構成部品も「医療用機械器具」に属するというのは乱暴な理論である。もしそのような理論が成り立つなら、乙第４号証における「表－４ 消耗品リスト」にある商品は全て医療用機械器具ということになってしまう。 なお、医療用手洗い水製造装置は、乙第５号証に示されている「医療用電解水生成器」（類似群コード１０Ｄ０１）と同一といえるようなものではない。「医療用電解水生成器」は、一般家庭でも使用されているもので、水道水をアルカリイオン水と酸性水に分解するものであり、アルカリイオン水を飲むことで胃の症状に対する医療的効果が認められるということで医療用機器と位置付けられているものであるところ、手洗い用の殺菌水を製造する装置とは目的が異なる。 （２）次に、被請求人は、「超精密ろ過膜」が医療用手洗い水製造装置の構成部品であるから、医療用手洗い水製造装置が販売（使用）されると「超精密ろ過膜」も併せて使用されているかのような主張をしている（乙８～乙２１）。 しかし、医療用手洗い水製造装置が病院等に導入されるときは、あくまでも「医療用手洗い水製造装置」が取引の対象である。それは各見積書を見ても分かる。当該医療用手洗い水製造装置を購入しようとする病院も、「交換フィルター」の機種又は品番を特定しているわけでもない。 そうすると、医療用手洗い水製造装置の販売（使用）に際して、「超精密ろ過膜」までもが使用されたという趣旨の答弁は失当と考える。 ３ 被請求人の回答に対する主張 請求人は、被請求人の回答に対して、令和５年１０月４日付け回答書において、以下のとおり主張した。 （１）被請求人が提出した証拠（乙２２～乙２５）は、いずれも、本件商標を使用する商品が、指定商品である「医療用機械器具」に該当することを証明するものではない。 ア 被請求人は、医療用手洗い水製造装置「リオスターＴＹＰＥ１０１ シリーズ」が手洗い水製造装置であっても、これは専ら医院又は病院で使用されるものであり、かつ医療従事者が使用するための除菌水製造装置であると主張しているが、この「専ら医院又は病院で使用されるもの」であるかどうかこそが、商品の属性として証明されなければならないところ、当該医療用手洗い水製造装置が、医院や病院での「専用品に当たるのかどうか」の証明となる根拠が示されておらず、専用品であると主張しているにすぎない。 また、機械器具が医療用のものである場合は「医療用機械器具」に属するとする主張も、医院や病院で使用をされていれば、それが全て「医療用の専用品」に該当するかのような論理は道理が通らない。たとえ医院や病院で使用をされていたとしても、「専ら医院や病院で使用される」もの（専用品）ではない機械器具、商品や製品は多く存在している。そもそも、手洗い水製造装置は、医療目的とは限られず、飲食料品関係など、衛生面が重視されるような分野などでも広く使用され得るものであるため、これを医療用の専用品とする根拠を欠く。 イ さらに、本件商標の使用対象である商品は、手洗い水製造装置そのものではなく、その「交換用フィルター（超精密ろ過膜）」にすぎないものである。 それを被請求人は、医療用機械器具の構成部品については、「医療用機械器具の部品及び付属品」に類似群コード「第１０類：１０Ｄ０１，１０Ｄ０２」が付されていることから（乙２３）、第１０類「医療用機械器具」に属することは明らかであると主張しているが、これは根拠がなく不当な主張といえる。 （２）使用されている商標の同一性の疑義について 本件商標は「ＲＥＯＳ」というアルファベット４文字で構成されている商標であるところ、被請求人は、「リオス ＳＦ－５０Ｍ」を販売していることから、本件商標と同一の「ＲＥＯＳ」を付した「医療用手洗い水製造装置用超精密ろ過膜」（乙６）を販売していると主張している。 しかしながら、「リオス ＳＦ－５０Ｍ」を販売していることが、なぜ本件商標と同一の「ＲＥＯＳ」を付した商品を販売していることになるのか、論理の飛躍がある。 被請求人が提出した証拠（乙２６～乙３１）に表記された商標は、いずれも「ＳＦモジュール」又は「リオス ＳＦ－５０Ｍ」であり、その商標は、「ＲＥＯＳ」とは直接関係しない。そもそも「ＲＥＯＳ」というアルファベット文字は、我が国では特に辞書に掲載されるなど一般に使われているような言葉ではないことから、これを我が国における通常のローマ字読み（ヘボン式ローマ字変換）による称呼では、「レ（ＲＥ）・オ（Ｏ）・ス（Ｓ）」というのが自然である（甲６）。少なくとも「ＲＥＯＳ」の文字からは、「リオス」と同一（称呼）と認めるべき理由はなく、むしろ「レオス」という称呼こそが相応といえる。 さらには、被請求人が、商品「手洗い水製造装置」への使用を主張する商標は、「リオスターＴＹＰＥ１０１」とされているとおり、どこにも本件商標「ＲＥＯＳ」が使用されたことへの主張、証明とはなっていない。 （３）被請求人の提出した取引書類の不備不足について 付言ながら、被請求人が回答書にて提出した各発注書、売上伝票（乙２６～乙３１）については、これらには、実際に商品が納入されたことを証する納品書又は注文請書（受諾）などが不足しており、実際の取引の成立を証する受発注書類等の取引書類としては不完全といえる。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３１号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 答弁 被請求人は、本件商標を、要証期間に、日本国内で、本件審判の請求に係る指定商品中、第１０類「医療用機械器具」に対して使用したことについて、以下のとおり答弁した。 （１）本件商標の使用者について 被請求人は、東西化学産業株式会社の代表者であり（乙１）、被請求人は同社に対して本件商標の使用を黙示で許諾しており、東西化学産業株式会社は本件商標の通常使用権者である。 本件商標は、令和４年３月１４日付けで提出した「相続による商標権移転登録申請書」により被請求人に移転したものである。以下に述べるとおり、本件商標を使用した日における商標権者は河野眞一郎氏であるが、同氏は東西化学産業株式会社の前代表者であり（乙２）、被請求人と同様に、東西化学産業株式会社に対して本件商標の使用を黙示で許諾していたことから、東西化学産業株式会社はその当時も本件商標の通常使用権者である。 （２）通常使用権者の商品について 本件商標を付した商品は、医療用手洗い水製造装置「リオスターＴＹＰＥ１０１ シリーズ」（医療機器承認番号：１６３００ＢＺＺ００６２３０００）の構成部品「超精密ろ過膜」である（乙３）。つまり、「リオスターＴＹＰＥ１０１ シリーズ」の除菌処理には、「超精密ろ過膜」である「リオス ＳＦ－５０Ｍ」が採用されており、当該製品が販売される際にはその構成部品である「リオス ＳＦ－５０Ｍ」もセットで販売されている（乙４）。そして、この「リオス ＳＦ－５０Ｍ」は２、３年毎の交換が推奨される商品であり、必要に応じて個別に購入する必要がある（乙４の１７頁、「販売事例４」を参照。）。 なお、医療用手洗い水製造装置は、患者への二次感染防止のために医療従事者が使用する除菌水製造装置であり、当該装置と同様の商品である「医療用電解水生成器」に類似群コード「１０Ｄ０１」が付与されていることから（乙５）、医療用手洗い水製造装置及びその構成部品である「超精密ろ過膜」も同様に第１０類「医療用機械器具」に属するものである。 （３）商標について 乙第６号証の１及び乙第６号証の２は、「超精密ろ過膜」の写真及び「超精密ろ過膜」に付されたラベル部分の写真である。「超精密ろ過膜」が販売される際にはこのラベルが貼付されており、当該ラベルには、本件商標と同一の「ＲＥＯＳ」及び東西化学産業株式会社の英文表記である「Ｔｏｈｚａｉ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．」等が記載されている（乙６の２）。 なお、「リオスターＴＹＰＥ１０１ シリーズ」のカタログ（乙３）及び取扱説明書（乙４）には、本件商標の片仮名表記である「リオス」が使用されている。本件商標「ＲＥＯＳ」は、当該文字に相応して「リオス」の称呼が生じ、辞書等に掲載されている語ではないことから、特定の槻念は生じないものである。そして、片仮名の「リオス」も同様に、「リオス」の称呼が生じ、辞書等に掲載されている語ではないことから、特定の観念は生じないものである。したがって、本件商標「ＲＥＯＳ」と「リオス」とは、ローマ字及び片仮名の表示を相互に変更するものであって、同一の称呼を生じ、観念においても異なるものではないことから、「リオス」は、本件商標と社会通念上同一の商標といえる。 （４）「医療用手洗い水製造装置用超精密ろ過膜」の販売について 以下のとおり、本件商標の通常使用権者である東西化学産業株式会社が、要証期間に日本国内において本件商標と同一の「ＲＥＯＳ」を付した「医療用手洗い水製造装置用超精密ろ過膜」を販売している（商標法第２条第３項第２号）。 ア 販売事例１ 本件商標の通常使用権者である東西化学産業株式会社が、「医療用手洗い水製造装置用超精密ろ過膜」を含む「リオスターＴＹＰＥ１０１」を２０２０年１０月５日にダイダン株式会社に販売している（乙７～乙１０）。 イ 販売事例２ 本件商標の通常使用権者である東西化学産業株式会社が、「医療用手洗い水製造装置用超精密ろ過膜」を含む「リオスターＴＹＰＥ１０１」を２０２１年１１月１８日に株式会社日本医化器械製作所に販売している（乙１１～乙１４）。 ウ 販売事例３ 本件商標の通常使用権者である東西化学産業株式会社が、「医療用手洗い水製造装置用超精密ろ過膜」を含む「リオスターＴＹＰＥ１０１」を２０２２年３月３１日に株式会社日本医化器械製作所に販売している（乙１５～乙１８）。 エ 販売事例４ 上述したとおり、「医療用手洗い水製造装置用超精密ろ過膜」は２、３年毎の交換が推奨されており、例えば、本件商標の通常使用権者である東西化学産業株式会社が「リオス ＳＦ－５０Ｍ」を２０２２年３月にセイコーメデイカル株式会社に販売している（乙１９～乙２１）。 見積書（Ｎｏ．ＯＴＥ－２２０１１６０）（乙１９）の「品名」欄に「ＴＳ式無菌手洗い装置部品」及び型番である「ＳＦ－５０Ｍ－Ｒ」、「引渡場所」欄に「・・・病院内」等と記載されており、発注書（乙２０）の【備考欄】に「御社見積Ｎｏ．ＯＴＥ－２２０１１６０」、請求書（控）（乙２１）の「品名・規格」欄に「ＴＳ式無菌手洗い装置部品」及び「納入先名」欄に「・・・病院様」等と記載されていることから、要証期間において、東西化学産業株式会社がセイコーメデイカル株式会社からの注文を受けて、「リオスＳＦ－５０Ｍ」を販売したことが明らかである。 ２ 審尋に対する回答 被請求人は、合議体の審尋に対して、令和５年７月３日付け回答書において、以下のとおり回答した。 （１）「リオス ＳＦ－５０Ｍ」について 「商品及び役務の区分解説［国際分類第１１－２０２２版対応］」では、「医療用機械器具（「歩行補助器・松葉づえ」を除く。）」（１０Ｄ０１）について、「この商品は、医院又は病院で専ら使用される機械器具が該当します。また、通常、電子を応用した商品は第９類「電子応用機械器具」に属しますが、電子を応用したものでも「医療用」に該当するものは「医療用機械器具」に属します。」と記載されていることから（乙２２）、他の区分に属する機械器具であっても、当該機械器具が医療用のものである場合は「医療用機械器具」に属するといえる。したがって、通常使用権者の医療用手洗い水製造装置「リオスターＴＹＰＥ１０１ シリーズ」が手洗い水製造装置であっても、これは専ら医院又は病院で使用されるものであり、かつ、医療従事者が使用するための除菌水製造装置であることから、医療用機械器具に属する商品であるといえる。 また、医療用機械器具の構成部品については、「医療用機械器具の部品及び付属品」に類似群コード「第１０類：１０Ｄ０１，１０Ｄ０２」が付されていることから（乙２３）、第１０類「医療用機械器具」に属することは明らかである。 なお、商標法の商品分類上、機械器具と当該機械器具用フィルターとの関係については、例えば、「浄水装置」と「浄水装置用フィルター」に同じ類似群コードが付されており（乙２４）、「ろ過用機械」と「ろ過機用フィルター」に同じ類似群コードが付されていることから（乙２５）、機械器具とその交換用フィルターとは同じ商品に属するものとして取り扱われているといえる。 以上より、医療用手洗い水製造装置及びその構成部品である「リオス ＳＦ－５０Ｍ」が第１０類「医療用機械器具」に属するものであることは明らかである。 （２）「リオス ＳＦ－５０Ｍ」の販売について ア 次のイのとおり、本件商標の通常使用権者である東西化学産業株式会社が、要証期間に日本国内において、「リオス ＳＦ－５０Ｍ」を販売していることから、本件商標と同一の「ＲＥＯＳ」を付した医療用機械器具に属する商品、つまり、「医療用手洗い水製造装置用超精密ろ過膜」（乙６）を販売している（商標法第２条第３項第２号）。 イ 販売事例５ 本件商標の通常使用権者である東西化学産業株式会社が「リオスＳＦ－５０Ｍ」を２０２０年１０月１日付け、同月２８日付け及び２０２２年６月２４日付けで株式会社八神製作所に販売している（乙２６～乙３１）。 乙第２６号証は、株式会社八神製作所が発行した東西化学産業株式会社宛の２０２０年９月２９日付け発注書であり、 ・当社発注番号：Ｌ３０３６１４５９６ ・商品名／規格：ＳＦモジュール ・品番：ＳＦ－５０Ｍ 等、記載されている。 乙第２７号証は、東西化学産業株式会社が発行した株式会社八神製作所宛の２０２０年１０月１日付けの売上伝票及び２０２０年１０月３１日付け請求書（控）であり、 ・ご注文番号：Ｌ３０３６１４５９６ ・品名・規格：ＳＦモジュール リオスＳＦ－５０Ｍ 等、記載されている。 なお、同様の取引は、２０２０年１０月２６日から同月３１日（乙２８～乙２９）及び２０２２年６月２０日から同月３０日（乙３０～乙３１）にも行われている。 以上のとおり、要証期間において、東西化学産業株式会社が株式会社八神製作所からの注文を受けて、「リオスＳＦ－５０Ｍ」を販売したことは明らかである。 第４ 当審の判断 １ 被請求人提出の乙各号証によれば、以下のとおりである。 （１）発注書、売上伝票及び請求書（乙２６～乙３１） 乙第２６号証ないし乙第３１号証は、東西化学産業株式会社（以下「東西化学産業社」という。）と株式会社八神製作所（以下「八神製作所社」という。）との間の取引を示す、発注書、売上伝票及び請求書である。 乙第２６号証は、八神製作所社が東西化学産業社宛に送付した、２０２０年９月２９日付けの発注書であり、注文番号として「Ｌ３０３６１４５９６」が記載され、「商品名／規格」「発注数量」「備考」を項とする表内に、「商品名／規格 ＳＦモジュール／東西化学産業株式会社／品番 ＳＦ－５０Ｍ」「発注数量 ６」「備考 ・・・病院」の記載がある。 また、乙第２７号証は、東西化学産業社が八神製作所社宛に送付した、２０２０年１０月１日付けの売上伝票（上段）及び同月３１日付け請求書（下段）であり、それぞれ注文番号として「Ｌ３０３６１４５９６」が記載され、「品名・規格」「数量」を項とする表内に、「品名・規格 ＳＦモジュール リオスＳＦ－５０Ｍ」「数量 ６」の記載があり、「納入先名」の項に「・・・病院様」の記載がある。 さらに、乙第２８号証は、乙第２６号証と同様の、２０２０年１０月２６日付けの発注書であり、乙第２９号証は、乙第２７号証と同様の、２０２０年１０月２８日付けの売上伝票（上段）及び同月３１日付け請求書（下段）である。 加えて、乙第３０号証は、乙第２６号証と同様の、２０２２年６月２０日付けの発注書であり、乙第３１号証は、乙第２７号証と同様の、２０２２年６月２４日付けの売上伝票（上段）及び同月３０日付け請求書（下段）である。なお、乙第３０号証及び乙第３１号証における「発注数量」又は「数量」の項は、「５」である。 （２）品番「ＳＦ－５０Ｍ」の「ＳＦモジュール」の画像（乙６） 乙第６号証の１の画像から、品番「ＳＦ－５０Ｍ」の「ＳＦモジュール」は、上下にキャップが嵌合された透明な円筒形状の容器で構成され、その中央に、「ＳＦ ＭＯＤＵＬＥ」「・・・ＥＯＳ ＳＦ－５０Ｍ」等の記載があるラベルが貼り付けられていることが確認できる。 また、乙第６号証の２は、乙第６号証の１の画像のラベル近傍を拡大した画像であり、品番「ＳＦ－５０Ｍ」の「ＳＦモジュール」のラベルには、「ＴＯＨＺＡＩ Ｈ２Ｏ ＴＲＥＡＴＭＥＮＴ」、「ＳＦ ＭＯＤＵＬＥ」、「ＲＥＯＳ ＳＦ－５０Ｍ」、「ＭＦＧ．ＮＯ．２０４５２」及び「Ｔｏｈｚａｉ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｃｏ・・・」の記載があることは確認できる。 （３）医療用手洗い水製造装置「リオスターＴＹＰＥ１０１シリーズ」のカタログ及び取扱説明書（乙３～乙４） 乙第３号証は、医療用手洗い水製造装置「リオスターＴＹＰＥ１０１ シリーズ」のカタログであり、その１葉目には、「ＴＯＨＺＡＩ Ｈ２Ｏ ＴＲＥＡＴＭＥＮＴ」、「医療用手洗い水製造装置 リオスターＴＹＰＥ１０１シリーズ／ＲＥＯＳＴＥＲ／ＴＹＰＥ１０１ ＳＥＲＩＥＳ」及び「東西化学産業株式会社」の記載がある。また、その２葉目には、「リオスターＴＹＰＥ１０１シリーズ／仕様」の表内に、「型式」が「リオスターＴＹＰＥ１０１」の商品について、「処理方式」が「超精密ろ過膜分離方式（リオスＳＦ－５０Ｍ）」であることが記載され、表の下に、「※１ リオスターＴＹＰＥ１０１は厚生労働省より医療機器として承認されています。（医療機器承認番号：１６３００ＢＺＺ０６２３０００）」、「総発売元 東西化学産業株式会社」及び「Ｃａｔ．Ｎｏ．Ｅ－２８Ｃ，ＪＵＬ．２０．１Ｔ（Ｓ）」との記載がある。さらに、その４葉目には、「最高レベルの超精密ろ過膜（リオス ＳＦ－５０Ｍ）を採用／確実かつ安定した除菌性能を有し、様々な医療分野で多くの実績があります（ＥＯＧ減菌処理済）。」との記載が、上下にキャップが嵌合された透明な円筒形状の容器の画像とともに掲載されている。 また、乙第４号証は、医療用手洗い水製造装置「リオスターＴＹＰＥ１０１ シリーズ」の取扱説明書であり、その１葉目には、「ＴＯＨＺＡＩ Ｈ２Ｏ ＴＲＥＡＴＭＥＮＴ」、「取扱説明書」、「医療用手洗い水製造装置／リオスター ＴＹＰＥ １０１ シリーズ」、「医療機器承認番号 １６３００ＢＺＺ００６２３０００」及び「東西化学産業株式会社」の記載がある。また、その４葉目の「表－３ リオスターＴＹＰＥ１０１シリーズ仕様表」の表内に、「型式」が「リオスターＴＹＰＥ１０１」の商品について、「処理方式」が「超精密ろ過膜分離方式（リオスＳＦ－５０Ｍ）」であることが記載され、さらに、その６葉目の「表－４ 消耗品リスト」の表内に、「名称（型式）」「交換サイクル」「備考」の項について、「名称（型式） ＳＦモジュール（リオスＳＦ－５０Ｍ）」「交換サイクル ２～３年毎」「備考 原水水質および使用頻度で変動」の記載があり、その７葉目に、「総発売元 東西化学産業株式会社」及び「Ｎｏ．ＩＥ－０１Ｍ．ＡＰＲ．’２０」の記載がある。 （４）商標権者（東西化学産業社の代表取締役）について（乙１～乙２） 本件商標は、商標権者について、要証期間において、令和４年３月１５日受付で、河野 眞一郎氏から河野 祐一氏に、権利の移転がなされているところ、東西化学産業社の登記情報（乙２）の３葉目には、同社の代表取締役（河野 眞一郎氏）が令和３年１２月９日付けで死亡し、河野 祐一氏が同月１２日に代表取締役に就任したことが記載されている。 また、２０２２年１１月８日付けで出力された東西化学産業社のウェブサイト（乙１）の１葉目には、「会社概要」のタイトル下に、「代表取締役社長 河野 祐一」の記載がある。 （５）上記（１）ないし（４）によれば、以下のことが認められる。 ア 八神製作所社は、２０２０年９月頃、同年１０月頃及び２０２２年６月頃に、東西化学産業社に、品番「ＳＦ－５０Ｍ」の「ＳＦモジュール」（以下「使用商品」という。）を、それぞれ５本又は６本発注し、東西化学産業社は使用商品を八神製作所社を介して病院に納入した。 そして、上記２０２０年（令和２年）９月及び１０月時点で商標権者であった河野 眞一郎氏及び上記２０２２年（令和４年）６月時点で商標権者であった河野 祐一氏は、いずれも、その当時の東西化学産業社の代表取締役である。 イ 使用商品（品番「ＳＦ－５０Ｍ」の「ＳＦモジュール」）は、上下にキャップが嵌合された透明な円筒形状の容器で構成され、その容器の中央には、「ＲＥＯＳ ＳＦ－５０Ｍ」の文字からなる商標（以下「使用商標」という。）が表示されたラベルが貼り付けられている。 ウ 使用商品（品番「ＳＦ－５０Ｍ」の「ＳＦモジュール」）は、医療用手洗い水製造装置「リオスターＴＹＰＥ１０１ シリーズ」において超精密ろ過膜分離方式による処理を行うための専用の付属品であるが、一定期間ごとの交換が必要であり、独立した商品として顧客に販売されていた。 ２ 上記１によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標及び使用商品について 使用商品（品番「ＳＦ－５０Ｍ」の「ＳＦモジュール」）は、独立した商品として顧客に販売されていたものであり、医療用手洗い水製造装置「リオスターＴＹＰＥ１０１ シリーズ」に専用の付属品であるから、本件審判の請求に係る指定商品中、第１０類「医療用機械器具」の範ちゅうに属する商品であるとみて差し支えない。 また、使用商品に付されたラベルには、使用商標（「ＲＥＯＳ ＳＦ－５０Ｍ」）の表示があるところ、使用商標の構成中の「ＳＦ－５０Ｍ」の文字部分は商品の品番を表したものと認識されるにすぎないから、使用商標において自他商品識別力を発揮する要部は「ＲＥＯＳ」の文字部分であると認められ、使用商標の要部と本件商標とは文字構成を同じくするものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一であるといえる。 なお、請求人は、医療用手洗い水製造装置、及び使用商品（品番「ＳＦ－５０Ｍ」の「ＳＦモジュール」）が、医院や病院での専用品に当たるのかどうか証明されていない旨を主張するが、医療用手洗い水製造装置「リオスターＴＹＰＥ１０１ シリーズ」は医療機器としての承認を得ているものであり、そのことはカタログや取扱説明書（乙３～乙４）にも記載されているから、「医療用機械器具」と認められるし、使用商品は、当該医療承認を得た機器（医療用手洗い水製造装置「リオスターＴＹＰＥ１０１ シリーズ」）において超精密ろ過膜分離方式による処理を行うための専用の付属品であると認められる（乙３～乙４）上に、実際に商品として八神製作所社を介して病院に納入されているものである（乙２６～乙３１）から、使用商品についても、医院又は病院で専ら使用される「医療用機械器具」であるとみるのが相当である。 （２）使用行為、使用時期、使用者について 商標権者が代表取締役である東西化学産業社が、要証期間である２０２０年９月頃、同年１０月頃及び２０２２年６月頃に、使用商標の表示のあるラベルを付した使用商品を顧客に譲渡（販売）したといえるから、東西化学産業社が、要証期間に、商標法第２条第３項第２号に規定する使用行為を行ったと認めることができる。 そして、要証期間において、商標権者は東西化学産業社の代表取締役であり、東西化学産業社が本件商標を使用するに当たって、黙示の許諾があったことは推認できるから、東西化学産業社は本件商標についての通常使用権者と認められる。 （３）小括 上記（１）及び（２）からすれば、本件商標の通常使用権者は、要証期間に、日本国内において本件審判の請求に係る指定商品（「医療用機械器具」）の範ちゅうに属する商品（医療用手洗い水製造装置「リオスターＴＹＰＥ１０１シリーズ」の付属品である品番「ＳＦ－５０Ｍ」の「ＳＦモジュール」）に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して譲渡した（商標法第２条第３項第２号に該当。）と認めることができる。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の通常使用権者が、その審判の請求に係る指定商品について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていたことを証明したといわなければならない。 したがって、本件審判の請求に係る指定商品についての本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 よって、結論のとおり審決する。