2017-650059

国際登録第１２９５５１９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第７類及び第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品とし，２０１５年９月２２日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，２０１５年（平成２７年）１２月２１日に国際商標登録出願されたものである。 そして，その指定商品は，２０１７年（平成２９年）６月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果，第９類「Ｏｐｔｉｃａｌ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｏ－ｏｐｔｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｃｈｅｃｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ；ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ；ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　ｃｈｅｃｋｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ，ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｑｕａｌｉｔｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｎａｍｅｌｙ，ｓｕｒｆａｃｅ　ｓｃａｎｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄｅｆｅｃｔｓ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｕｓｅ．」となったものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項について 本願は，その指定商品中，第７類において指定する商品には，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）商標法第３条第１項柱書きについて 商標登録を受けることができる商標は，現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ，本願は，第７類において広い範囲にわたる商品を指定しているため，このような状況の下では，出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか，又は近い将来使用をすることについて疑義があるから，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 ３　当審の判断 （１）商標法第６条第１項について 本願は，その指定商品について，前記１のとおり限定された結果，商品の内容及び範囲が明確となり，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第３条第１項柱書きについて 本願は，その指定商品について，前記１のとおり限定された結果，出願人が，その指定商品について，本願商標を使用しているか，又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。 したがって，本願は，商標法第３条第１項柱書きの要件を具備するものとなった。 （３）まとめ 以上のとおり，本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず，また，本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，いずれも解消した。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。