2022-300198

上記当事者間の登録第２３１０１３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第２３１０１３４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＯＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年７月２５日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年５月３１日に設定登録され、同１３年６月５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、その後、指定商品について、同１４年４月１７日に、第５類「医療用腕輪」及び第１０類「医療用機械器具」のほか、第１類、第９類及び第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされ、さらにその後、同２３年５月１７日及び令和３年４月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 なお、本件審判請求の登録日は、令和４年３月２４日である。 また、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成３１年（２０１９年）３月２４日ないし令和４年（２０２２年）３月２３日である（以下「要証期間」という。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第５類「医療用腕輪」及び第１０類「医療用機械器具」（以下「取消請求商品」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁において要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが取消請求商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は、取り消されるべきである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）請求に係る指定商品についての使用に該当しないこと 被請求人は答弁書とともに、乙第２号証ないし乙第７号証を提出し、取消請求商品である第１０類「医療用機械器具」について、本件商標を使用している旨主張する。 しかしながら、商標の使用は、商品についてなされることが必要であり、その商品についての識別表示として機能しなければならないところ、これらの証拠は、商標が、取消請求商品についての識別表示として使用されていることを立証するものでなく、その証拠価値において、脆弱かつ不備なものである。以下に、その理由を述べる。 ア 乙第２号証及び乙第３号証について 乙第２号証は、指定商品「医療用機械器具」に含まれる商品である「眼底カメラ」の一機種である「ＣＲ－２ ＡＦ」の製品カタログの写しである。 そこでまず、乙第２号証について検討するに、カタログの表紙左上より、「Ｃａｎｏｎ」の欧文字、右上に同「Ｃａｎｏｎ」の文字より大きく「ＣＲ－２ ＡＦ」の文字、その下段に小さく「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｅｔｉｎａｌ Ｃａｍｅｒａ」の欧文字、その下段に小さく「眼底検査に真価を発揮するＥＯＳテクノロジー」、そして、その文字の下部に該文字より約３倍の大きさの文字で「無散瞳デジタル眼底カメラ」が表記されてなるものである。 被請求人は、この表紙の構成態様に関し、商標（１）「眼底検査に真価を発揮するＥＯＳテクノロジー」及び、カタログの裏表紙に記載の商標（２）「ＣＲ－２ ＡＦ 専用デジタルカメラユニットｂｙ Ｃａｎｏｎ ＥＯＳ ｃａｍｅｒａ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」をもって本件商標を商品「眼底カメラ」について使用している旨主張する。 しかしながら、上記商標（１）及び商標（２）は、いずれも商品「眼底カメラ」について本件商標「ＥＯＳ」を使用しているとはいえない。 すなわち、商品「眼底カメラ」の識別表示として機能しているものは、これら「Ｃａｎｏｎ」及び「ＣＲ－２ ＡＦ」の標章というべきであって、同表紙に小さく付記的に表示された「眼底検査に真価を発揮するＥＯＳテクノロジー」という商標（１）ではないし、ましてやその構成中の一部である「ＥＯＳ」の文字でもない。 また、同カタログの表紙を除く１頁目ないし６頁目には「ＥＯＳ」の文字の一切の記載がなく、かろうじて、同カタログの裏表紙における「主な仕様」と題した表中に、商標（２）「ＣＲ－２ ＡＦ 専用デジタルカメラユニットｂｙ Ｃａｎｏｎ ＥＯＳ ｃａｍｅｒａ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」が「付属デジタルカメラ」の説明として記載されている。 これは、機種「ＣＲ－２ ＡＦ」には、専用のデジタルカメラユニットが搭載されており、そのカメラユニットには、キヤノン株式会社の製造販売するＥＯＳカメラの技術が使用されているという程度の説明がなされているにすぎない。 つまり、商標（２）は、「眼底カメラ」に付属する「デジタルカメラ」の仕様を説明した付記的表示にすぎず、商標的使用態様ではないから、取消請求商品についての商標の使用とはいえない。 次に、乙第３号証は、商品「眼底カメラ」の一機種「ＣＲ－２ ＡＦ」を撮影した写真であり、被請求人は、製品に商標（３）「ＥＯＳ Ｃａｍｅｒａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」が付されたことをもって、本件商標を商品「眼底カメラ」について使用している旨主張する。 しかしながら、製品全体を撮影した左上写真から明瞭に認識されるのは、まず「Ｃａｎｏｎ」の欧文字及び「ＣＲ－２ ＡＦ」にすぎず、右上及び左下の拡大写真によってようやく「ＣＲ－２ ＡＦ」の下段に付記された「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｅｔｉｎａｌ Ｃａｍｅｒａ」の欧文字及び「ＥＯＳ Ｃａｍｅｒａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の欧文字が認識される。商標（３）が付された位置は、黒色の付属専用デジタルカメラユニットの支持部分であり、これは、商標（３）が、単に「眼底力メラ」に付属するデジタルカメラに被請求人の製造販売するＥＯＳカメラ技術が使用されているということを記述しているにすぎないと考えるのが自然である。 上記製品本体に付された「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｅｔｉｎａｌ Ｃａｍｅｒａ」の欧文字は、「デジタル眼底カメラ」を意味する語句であることから、商品「眼底カメラ」の識別表示は、むしろ「ＣＲ－２ ＡＦ」であることは明らかである。 イ 乙第４号証ないし乙第６号証について 乙第４号証ないし乙第６号証は、それぞれ、眼底カメラの一機種「ＣＲ－２ Ｐｌｕｓ ＡＦ」の製品カタログの写し、同機種に関するウェブサイトの打ち出し、及び同機種の写真である。 被請求人は、カタログの裏表紙及びウェブサイト中に記載の商標（４）「ＣＲ－２ Ｐｌｕｓ ＡＦ 専用デジタルカメラユニットｂｙ Ｃａｎｏｎ ＥＯＳ ｃａｍｅｒａ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」、及び、製品に付した商標（５）「ＥＯＳ Ｃａｍｅｒａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」をもって、本件商標を商品「眼底カメラ」について使用している旨主張する。 しかしながら、上記商標（４）及び商標（５）も、商品「眼底カメラ」についての「ＥＯＳ」の使用とはいえない。 商標（４）「ＣＲ－２ Ｐｌｕｓ ＡＦ 専用デジタルカメラユニットｂｙ Ｃａｎｏｎ ＥＯＳ ｃａｍｅｒａ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」は、上記商標（２）と同様に、「眼底カメラ」に付属する商品「デジタルカメラ」の仕様を説明しているにすぎず、商品「眼底カメラ」の識別表示として機能していないから、取消請求商品についての本件商標「ＥＯＳ」の使用とはいえない。 商標（５）「ＥＯＳ Ｃａｍｅｒａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」は、上記商標（３）と同様の理由により、商品「眼底カメラ」についての識別表示として使用されているものでなく、商品「眼底カメラ」の機能を付記的に表示したものにすぎない。 ウ 乙第７号証について 乙第７号証は、眼底カメラの一機種「ＣＸ－１」の製品カタログの写しである。 被請求人は、カタログの５頁目に記載の商標（６）「ＥＯＳ カメラテクノロジー」、裏表紙に記載の商標（７）「ＣＸ－１ 専用デジタルカメラユニットｂｙ Ｃａｎｏｎ ＥＯＳ ｃａｍｅｒａ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」、及び製品に付した商標（８）「ＥＯＳ Ｃａｍｅｒａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」をもって、本件商標を商品「眼底カメラ」について使用している旨主張する。 しかしながら、上記商標（６）ないし商標（８）は、いずれも商品「眼底カメラ」についての識別表示とはいえない。 商標（６）「ＥＯＳ カメラテクノロジー」は、カタログ４頁目の中央に小題として記載されており、その下の段落には、「キヤノンが培ってきたデジタル一眼レフカメラ技術と眼底カメラ技術の融合により、ＣＸ－１専用のデジタルカメラユニットを開発」と記載されている。つまり、商標（６）は、単に、機種「ＣＸ－１」専用のデジタルカメラユニットにＥＯＳカメラの技術が使用されているという程度のことを説明した記述的表示にすぎず、商品「眼底カメラ」の識別表示として使用されているとはいえない。 商標（７）「ＣＸ－１ 専用デジタルカメラユニットｂｙ Ｃａｎｏｎ ＥＯＳ ｃａｍｅｒａ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」もまた、上記商標（２）及び商標（４）と同様に、「眼底カメラ」に付属する別商品「デジタルカメラ」の仕様を説明しているにすぎず、商品「眼底カメラ」の識別表示として機能していないから、取消請求商品についての本件商標「ＥＯＳ」の使用とはいえない。 商標（８）「ＥＯＳ Ｃａｍｅｒａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」も、上記商標（３）及び商標（５）と同様の理由により、商品「眼底カメラ」についての識別表示として使用されているものではない。 （２）登録商標の使用に該当しないこと 被請求人はまた、乙第２号証ないし乙第７号証を根拠に、本件商標を使用している旨主張するが、いずれも本件商標の使用とは認められない。以下に、その理由を述べる。 ア 乙第２号証及び乙第３号証について 乙第２号証及び乙第３号証は、それぞれ「眼底カメラ」の一機種である「ＣＲ－２ ＡＦ」の製品カタログの写し及び同機種の写真である。 被請求人は、商標（１）ないし商標（３）をもって本件商標の使用と主張するが、上記商標（１）ないし商標（３）は、いずれも本件商標の使用と認められない。 本件商標は、欧文字「ＥＯＳ」を横書きで表してなる。 これに対して、商標（１）は、その構成中に「ＥＯＳ」の文字を有するものの、全体が同書同大で一連一体に表示することによりまとまりよく表されている。さらに、「ＥＯＳ」は、被請求人が製造販売するカメラ製品の総称として知られていることから、後に続く「テクノロジー」すなわち「技術」を形容し、「ＥＯＳテクノロジー」として、「ＥＯＳカメラ製品技術」という観念を生ずる一体不可分とみるのが相当である。 したがって、商標（１）は、常に「ＥＯＳテクノロジー」一体として理解し、認識されるから、「ＥＯＳ」の文字のみからなる本件商標とは、外観のみならず、称呼及び観念においても異なる。 商標（２）は、その構成中に「ＥＯＳ」の文字を有するものの、少なくとも欧文字からなる語句である「ｂｙ Ｃａｎｏｎ ＥＯＳ ｃａｍｅｒａ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」については、各単語の間に同一幅のスペースを配して、まとまりよく表されている。さらに、商標（２）は、機種「ＣＲ－２ ＡＦ」の製品カタログ裏表紙に、「付属デジタルカメラ」の説明として記載されていることから、眼底カメラの一機種「ＣＲ－２ ＡＦ」に搭載された専用デジタルカメラユニットがキヤノン製ＥＯＳカメラの技術を利用したものであるという程度のことを説明するものであり、その構成中の「ＥＯＳ」は、その前後の単語と組み合わされた語句「ｂｙ Ｃａｎｏｎ ＥＯＳ ｃａｍｅｒａ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」として、「キヤノン製ＥＯＳカメラの技術を利用した」という観念を生ずる一体不可分とみるのが相当である。 したがって、商標（２）は、常に「ｂｙ Ｃａｎｏｎ ＥＯＳ ｃａｍｅｒａ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」一体として理解、認識されるから、「ＥＯＳ」の文字のみからなる本件商標とは、外観のみならず、称呼及び観念においても異なる。 商標（３）は、その構成中に「ＥＯＳ」の文字を有するものの、商標全体がすべて欧文字で表され各単語の間に同一幅のスペースを配して、まとまりよく表されている。さらに、「ＥＯＳ」は、被請求人が製造販売するカメラ製品の総称として知られていることから、後に続く「Ｃａｍｅｒａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（カメラの技術）」を形容し、「ＥＯＳカメラ製品の技術」という観念を生ずる一体不可分とみるのが相当である。 したがって、商標（３）は、常に「ＥＯＳ Ｃａｍｅｒａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」一体として理解し、認識されるから、「ＥＯＳ」の文字のみからなる本件商標とは、外観のみならず、称呼及び観念においても異なる。 イ 乙第４号証ないし乙第６号証について 乙第４号証ないし乙第６号証は、それぞれ眼底カメラの一機種「ＣＲ－２ Ｐｌｕｓ ＡＦ」の製品カタログの写し、同機種に関するウェブサイトの打ち出し、及び同機種の写真である。 被請求人は、商標（４）及び商標（５）をもって本件商標の使用と主張するが、上記商標（４）及び商標（５）は、いずれも本件商標の使用とは認められない。 商標（４）は、上記商標（２）と同様の理由により、常に「ｂｙ Ｃａｎｏｎ ＥＯＳ ｃａｍｅｒａ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」一体として理解し、認識されるから、「ＥＯＳ」の文字のみからなる本件商標とは、外観のみならず、称呼及び観念においても異なる。 商標（５）は、上記商標（３）と同様の理由により、常に「ＥＯＳ Ｃａｍｅｒａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」一体として理解し、認識されるから、「ＥＯＳ」の文字のみからなる本件商標とは、外観のみならず、称呼及び観念においても異なる。 ウ 乙第７号証について 乙第７号証は、眼底カメラの一機種「ＣＸ－１」の製品カタログの写しである。 被請求人は、商標（６）ないし商標（８）をもって本件商標の使用と主張するが、上記商標（６）ないし商標（８）は、いずれも本件商標の使用とは認められない。 商標（６）は、その構成中に「ＥＯＳ」の文字を有するものの、後に続く「カメラテクノロジー」すなわち「カメラ製品技術」を形容し、「ＥＯＳ カメラテクノロジー」として、「ＥＯＳカメラ製品技術」という観念、及び同カタログ４頁目に記載されるように、「キヤノンが培ってきたＥＯＳデジタル一眼レフカメラ技術」という観念を生ずる一体不可分とみるのが相当である。 したがって、商標（６）は、常に「ＥＯＳ カメラテクノロジー」一体として理解、認識されるから、「ＥＯＳ」の文字のみからなる本件商標とは、外観のみならず、称呼及び観念においても異なる。 商標（７）は、上記商標（２）及び商標（４）と同様の理由により、常に「ｂｙ Ｃａｎｏｎ ＥＯＳ ｃａｍｅｒａ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」一体として理解し、認識されるから、「ＥＯＳ」の文字のみからなる本件商標とは、外観のみならず、称呼及び観念においても異なる。 商標（８）もまた、上記商標（３）及び商標（５）と同様の理由により、常に「ＥＯＳ Ｃａｍｅｒａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」一体として理解し、認識されるから、「ＥＯＳ」の文字のみからなる本件商標とは、外観のみならず、称呼及び観念においても異なる。 （３）商標の使用時期を立証する証拠として不十分であること 被請求人はまた、乙第２号証ないし乙第７号証を根拠に、本件商標が要証期間に使用されている旨主張するが、これら証拠から要証期間に本件商標が使用されたとはいえない。 そもそも、乙第２号証ないし乙第７号証のうち、要証期間の日付を示すものは、乙第２号証、乙第４号証、及び乙第７号証であり、つまり、「眼底カメラ」３機種（「ＣＲ－２ ＡＦ」、「ＣＲ－２ Ｐｌｕｓ ＡＦ」及び「ＣＸ－１」）のカタログの裏表紙下部に、それぞれ「２０２１年７月現在」、「２０１３年４月現在」、及び「２０２１年７月現在」と記載されているもののみである。 これらの年月の記載により立証されるのは、それぞれのカタログが作成されたおおよその時期にすぎず、これらのカタログの上述の年月の記載のみをもって、上記カタログが実際に頒布されたことを立証することはできない。 なお、答弁書によれば、製品写真（乙３、乙６）は、いずれも本件審判請求後である２０２２年４月２５日に撮影されたものである。 また、乙第５号証のウェブサイトの打ち出しの右上には、本件審判請求後の日時である「２０２２／０４／２６ １６：２８」が記載されており、これは、同ウェブサイトを印刷した日時を示すものである。 したがって、乙第２号証ないし乙第７号証は、本件商標が要証期間に使用されていることを立証するための証拠として不十分である。 ３ 結語 以上により、被請求人は、本件商標についての使用事実を立証するために証拠（乙２～乙７）を提出しているが、いずれの証拠も、本件商標の使用の事実を立証するものでなく、その証拠価値において、脆弱かつ不備なものである。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。 １ 本件商標の使用事実の要点 被請求人は本件商標を、取消請求商品中、第１０類「医療用機械器具」に含まれる「眼底カメラ」について、要証期間に日本国内において使用している。すなわち、被請求人が製造する「眼底カメラ」のうち、「ＣＲ－２ ＡＦ」、「ＣＲ－２ Ｐｌｕｓ ＡＦ」、「ＣＸ－１」の３機種について本件商標「ＥＯＳ」が使用されている。この事実を立証すべく、これら「眼底カメラ」の製品カタログ、製品写真、製品に関するウェブサイトの打ち出しを乙第２号証ないし乙第７号証として提出する。 （１）眼底カメラ「ＣＲ－２ ＡＦ」における使用について 乙第２号証は眼底カメラ「ＣＲ－２ ＡＦ」の製品カタログの写し、乙第３号証は同製品の写真である。 乙第２号証中、表紙に「眼底検査に真価を発揮するＥＯＳテクノロジー」と表示されており、裏表紙の「主な仕様」中、「付属デジタルカメラ」の欄には「ＣＲ－２ ＡＦ 専用デジタルカメラユニットｂｙ Ｃａｎｏｎ ＥＯＳ ｃａｍｅｒａ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」と表示されている。 また、裏表紙下部に「製造販売元：キヤノン株式会社」、右下部に「２０２１年７月現在」と表示されている。 乙第３号証は、眼底カメラ「ＣＲ－２ ＡＦ」の製品写真である。同製品上に「ＥＯＳ Ｃａｍｅｒａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」と表示されている。 したがって、これら乙第２号証、乙第３号証により、眼底カメラ「ＣＲ－２ ＡＦ」について本件商標が要証期間に使用されていることが立証される。 （２）眼底カメラ「ＣＲ－２ Ｐｌｕｓ ＡＦ」における使用について 乙第４号証は、眼底カメラ「ＣＲ－２ Ｐｌｕｓ ＡＦ」の製品カタログの写し、乙第５号証は同製品に関するウェブサイトの打ち出し、乙第６号証は同製品の写真である。 乙第４号証における、裏表紙の「主な仕様」中、「付属デジタルカメラ」の欄に、「ＣＲ－２ Ｐｌｕｓ ＡＦ専用デジタルカメラユニットｂｙ Ｃａｎｏｎ ＥＯＳ ｃａｍｅｒａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」と表示されている。 また、裏表紙下部に「製造販売元：キヤノン株式会社」、右下部に「２０１３年４月現在」と表示されている。 乙第５号証は、眼底カメラ「ＣＲ－２ Ｐｌｕｓ ＡＦ」に関するウェプサイト（https://mts.medical.canon/ophthalmic/lineup/cr-2plus-af.html）の打ち出しである。 同ウェブサイト中にも「付属デジタルカメラ」の欄に、「ＣＲ－２ Ｐｌｕｓ ＡＦ専用デジタルカメラユニットｂｙ Ｃａｎｏｎ ＥＯＳ ｃａｍｅｒａ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」と表示されており、各ウェブサイトの打ち出しの上部には印刷日時（２０２２／０４／２６ １６：２８）が記載されている。 乙第６号証は、眼底カメラ「ＣＲ－２ Ｐｌｕｓ ＡＦ」の製品写真である。同製品上に「ＥＯＳ Ｃａｍｅｒａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」と表示されている。 乙第４号証の製品カタログには「２０１３年４月現在」と表示されていること、乙第５号証は２０２２年４月２６日にプリントされたことから、同製品は２０１３年４月には製造販売が開始されており、２０２２年４月まで継続して製造販売されていることが確認できる。 したがって、これら乙第４号証ないし乙第６号証により、眼底カメラ「ＣＲ－２ Ｐｌｕｓ ＡＦ」について、本件商標が要証期間に使用されていることが立証される。 （３）眼底カメラ「ＣＸ－１」における使用について 乙第７号証は、眼底カメラ「ＣＸ－１」の製品カタログの写しである。 同カタログ中、表紙を含めて５ページ目に、「ＥＯＳ カメラテクノロジー」と記載されており、裏表紙の「主な仕様」中、「付属デジタルカメラ」の欄には「ＣＸ－１専用デジタルカメラユニット ｂｙ Ｃａｎｏｎ ＥＯＳ Ｔｅｃｈｎｏ１ｏｇｙ」と表示されている。 また、裏表紙下部に「製造販売元：キヤノン株式会社」、右下部に「２０２１年７月現在」と表示されている。 乙第７号証により、眼底カメラ「ＣＸ－１」について、本件商標が要証期間に使用されていることが立証される。 ２ むすび 以上のとおり、本件商標は日本国内において、要証期間に、「医療用機械器具」に含まれる「眼底カメラ」について被請求人（商標権者）により実際に使用されている。 第４ 当審の判断 １ 被請求人提出の乙各号証によれば、次のことが認められる。 （１）本件商標権者は、少なくとも２０１３年４月（乙４）、２０２１年７月（乙２、乙７）に自己の取扱いに係る商品「眼底カメラ」のカタログを制作した。 （２）乙第２号証は、表紙を含めた全８葉からなる「眼底カメラ」のカタログである。 当該カタログの表紙には、「Ｃａｎｏｎ」、「ＣＲ－２ ＡＦ」等の表示がある筐体にデジタルカメラ及びレバーやスイッチ等の操作部分を有する商品（眼底カメラ）の画像とともに、「Ｃａｎｏｎ」、「ＣＲ－２ ＡＦ」、「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｅｔｉｎａｌ Ｃａｍｅｒａ」、「医療機器認証番号：２２２ＡＧＢＺＸ００２１９０００」、「眼底検査に真価を発揮するＥＯＳテクノロジー」及び「無散瞳デジタル眼底カメラ」の記載がある。 その３葉目には、「充実の基本性能」の一つに「高画質撮影を追求 眼底撮影専用デジタルカメラ搭載」の記載、６葉目には、「専用デジタルカメラを搭載したことで、眼底の暗部・明部の階調をより忠実に再現可能となり、眼底画像から診断に適したより多くの情報を得ることができます。」の記載がある。 そして、上記カタログの８葉目には、「主な仕様」の項に「型式 無散瞳型」、「付属デジタルカメラ ＣＲ－２ ＡＦ 専用デジタルカメラユニット ｂｙ Ｃａｎｏｎ ＥＯＳ ｃａｍｅｒａ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」、「一般的名称 眼底カメラ」、「販売名 デジタル眼底カメラ ＣＲ－２」、「クラス分類 管理医療機器、特定保守管理医療器」等の記載がある。また、「サービス＆サポート」の項に「製品に関する情報はこちらでご確認いただけます。」の記載の下、「キヤノン医療機器ホームページ」とそのＵＲＬの表記及び製造販売元として商標権者の名称が記載されている。さらに、「２０２１年７月現在」の記載がある。 （３）乙第３号証は、被請求人の主張によれば、２０２２年４月２５日に撮影された眼底カメラ「ＣＲ－２ ＡＦ」の写真（３枚）であるところ、これらは、上記カタログ（乙２）表紙に掲載された眼底カメラの画像とほぼ同じ外観の眼底カメラ全体を撮影したもの（１枚）及び一部拡大したもの（２枚）である。 当該一部拡大した写真は、「ＣＲ－２ ＡＦ」の筐体におけるデジタルカメラの接続部分に近接して撮影したものであり、そこには「ＥＯＳ Ｃａｍｅｒａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の表示がある。 ２ 上記１によれば、商標権者は、医療機器として認定された「眼底カメラ」に関するカタログ（乙２）を２０２１年７月現在の内容として制作したものといえる。 また、上記カタログは、その内容が商品の画像、説明、仕様等により構成されているものであり、また、当該カタログには掲載商品についての情報を確認するためにホームページも案内していることもあわせ考慮すれば、当該カタログは、商標権者が製造、販売する眼底カメラ「ＣＲ－２ ＡＦ」を広告する目的で作成されたものと推認し得るものである。 そして、当該カタログに掲載された「眼底カメラ」の筐体には「眼底撮影専用デジタルカメラ」（以下「使用商品」という。）が搭載されており、その接続部分には「ＥＯＳ Ｃａｍｅｒａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（以下「使用商標」という。）の表記が認められる。 ３ 判断 （１）使用商品、使用者、使用行為及び使用時期について 眼底カメラ「ＣＲ－２ ＡＦ」には、使用商品「眼底撮影専用デジタルカメラ」が搭載されており、当該デジタルカメラは、眼底カメラにおける眼底撮影を専用とするものであって、単なる「デジタルカメラ」ではなく医療用機械器具の一種「眼底カメラ」専用の附属品であることから、使用商品は「医療用機械器具」に含まれる商品である。 そして、使用商品を含む眼底カメラ「ＣＲ－２ ＡＦ」の製造販売元として、商標権者の名称が記載されているから、使用商標の使用者は商標権者であり、商標権者が使用商品に使用商標を付して使用したといえる。 また、使用商品が搭載された眼底カメラ「ＣＲ－２ ＡＦ」のカタログ（乙２）は、２０２１年７月現在の内容を記載しているから、要証期間のものといえる。 （２）使用商標について 使用商標は、「ＥＯＳ Ｃａｍｅｒａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字からなるものであるところ、その構成中、「ＥＯＳ」の文字は一種の造語として理解されるものであるのに対し、「Ｃａｍｅｒａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の部分は「カメラの技術」といった意味を表す語であって、それぞれ観念的な結びつきはないものといえるから、「ＥＯＳ」の文字部分が独立した要部として、これに接する取引者、需要者に認識、理解されるといえるものである。 そこで、本件商標と使用商標とを比較すると、本件商標は、前記第１のとおり、「ＥＯＳ」の文字を横書きしてなり、使用商標の要部は「ＥＯＳ」の文字であるから、本件商標と使用商標の要部とはその構成文字を同じくするものといえ、同一の称呼を生じ、観念において異なるものということはできない。 そうすると、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認めることができる。 （３）以上によれば、商標権者は、要証期間に日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品中「医療用機械器具」の範ちゅうに属する「眼底撮影専用デジタルカメラ」に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付したものと認めることができる。この行為は、商標法第２条第３項第１号「商品に標章に標章を付する行為」に該当する。 ４ むすび 以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標権者が、本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の第５類「医療用腕輪」及び第１０類「医療用機械器具」について取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。