2023-300550

上記当事者間の登録第５４２４７１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５４２４７１９号商標の指定商品中、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５４２４７１９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＯＵＣＨ」を標準文字で書してなり、平成２３年１月３１日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を含む、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同年７月８日に設定登録がされ、その後、令和３年６月２５日に存続期間の更新登録がされた。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和５年８月２３日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の期間（２０２０年（令和２年）８月２３日～２０２３年（令和５年）８月２２日）を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品中、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」（以下「取消請求商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 弁駁の理由 以下の理由により、被請求人の答弁は、成り立たない。 （１）デジタルカメラ「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ１０」における使用について 乙第２号証及び乙第３号証によれば、デジタルカメラ「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ１０」の背面にはタッチパネルが搭載され、タッチパネル上に表示されるボタンを押下してＯＮ／ＯＦＦに設定することにより、シャッターを有効／無効にすることができ、これをＯＮに設定しておけば、画面をタッチしてピントが合った後、そのままシャッターを切ることができるものであり、すなわち、タッチパネル上のタッチ操作でシャッターを切るという製品の機能を、被請求人は「タッチシャッター」と呼んでいるが、これは単に商品の品質や効能を表示するものにすぎず、識別性がないものである。そして、ウェブページの打ち出しや製品マニュアルにおいて商品の各機能を説明する際に、当該機能の項目にてそのタイトルとして商品の品質や効能を表示するために「タッチシャッター」が用いられたにすぎず、商標的な態様として他の部分と比較して独立して目立つような態様で使用したものではない。 そして、「タッチシャッター」は、一般的に用いられる片仮名のフォントで同書、同大、等間隔に書され、外観視覚上まとまりよく一体に表され、これより生ずると認められる「タッチシャッター」の称呼も冗長でなく無理なく一気一連に称呼し得るものであるから、一体不可分の用語として理解される。実際に、乙第２号証では、「ライブビュー撮影中、「タッチシャッターＯＮ」の状態・・・・」、乙第３号証では、「タッチシャッターで撮影する」、「タッチシャッター機能を設定する」及び「（タッチシャッター：する）」のように説明され、「タッチシャッター」の用語は一体不可分の用語として使用されている。 よって、「タッチシャッター」から「タッチ」部分を要部として分離観察することはできないから、「タッチシャッター」の使用が本件商標の使用であるとはいえない。 （２）デジタルカメラ「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｇ１ Ｘ Ｍａｒｋ ＩＩＩ」における使用について 乙第５号証及び乙第６号証によれば、デジタルカメラ「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｇ１ Ｘ Ｍａｒｋ ＩＩＩ」の背面にはタッチパネルが搭載され、タッチパネルに表示された画像に対してオートフォーカス（ＡＦ）したい箇所を指でタッチしてＡＦ枠を指定し、このＡＦ枠を指でタッチしたままスライドさせてタッチ位置をタッチパネル上で移動させる、すなわち、ドラッグさせてＡＦ枠を移動させることができる機能を、被請求人は「タッチ＆ドラッグＡＦ」と呼んでいるが、これは単に商品の品質や効能を表示するものにすぎず、識別性がないものである。実際に、乙第５号証では、「液晶モニターに触れてＡＦフレームを移動させることができるタッチ＆ドラッグにも対応、・・・・」と説明され、「タッチ＆ドラッグＡＦ」は単に商品の品質や効能を表示するための用語を「＆」で繋げて表示したものにすぎない。そして、ウェブページの打ち出しや製品カタログにおいて商品の各機能を説明する際に、当該機能の項目にてそのタイトルとして商品の品質や効能を表示するために「タッチ＆ドラッグＡＦ」が用いられただけであり、商標的な態様として他の部分と比較して独立して目立つような態様で使用したものではない。 また、「タッチ＆ドラッグＡＦ」は、一般的に用いられる片仮名のフォントで同書、同大、等間隔に書され、外観視覚上まとまりよく一体に表され、これより生ずると認められる「タッチ＆ドラッグＡＦ」の称呼も冗長でなく無理なく一気一連に称呼し得るものであるから、一体不可分の用語として理解される。 よって、「タッチ＆ドラッグＡＦ」から「タッチ」部分を要部として分離観察することはできないから、「タッチ＆ドラッグＡＦ」の使用が本件商標の使用であるとはいえない。 （３）デジタルカメラ「ＥＯＳ Ｒ」における使用について 乙第７号証及び乙第８号証によれば、デジタルカメラ「ＥＯＳ Ｒ」の背面にはタッチパネルが搭載され、タッチパネルに表示された画像に対してオートフォーカス（ＡＦ）したい箇所を指でタッチしてＡＦ枠を指定し、このＡＦ枠を指でタッチしたままスライドさせてタッチ位置をタッチパネル上で移動させる、すなわち、ドラッグさせてＡＦ枠を移動させることができる機能を、被請求人は「タッチ＆ドラッグＡＦ」と呼んでいるが、これは単に商品の品質や効能を表示するものにすぎず、識別性がないものである。実際に、乙第７号証では、「タッチパネルの操作でピント位置を調整できるタッチ＆ドラッグＡＦ。ピントの位置を指で指定する［絶対位置］と、現在のピント位置から指をスライドさせた方向に移動させた分だけピント位置を動かす［相対位置］に対応しています。」と説明され、「タッチ＆ドラッグＡＦ」は単に商品の品質や効能を表示するための用語を繋げて表示したものにすぎない。そして、ウェブページの打ち出しや製品カタログにおいて商品の各機能を説明する際に、当該機能の項目にてそのタイトルとして商品の品質や効能を表示するために「タッチ＆ドラッグＡＦ」が用いられただけであり、商標的な態様として他の部分と比較して独立して目立つような態様で使用したものではない。 また、「タッチ＆ドラッグＡＦ」は、一般的に用いられる片仮名のフォントで同書、同大、等間隔に書され、外観視覚上まとまりよく一体に表され、これより生ずると認められる「タッチ＆ドラッグＡＦ」の称呼も冗長でなく無理なく一気一連に称呼し得るものであるから、一体不可分の用語として理解される。 よって、「タッチ＆ドラッグＡＦ」から「タッチ」部分を要部として分離観察することはできないから、「タッチ＆ドラッグＡＦ」の使用が本件商標の使用であるとはいえない。 （４）デジタルカメラ「ＥＯＳ ＲＰ」における使用について 乙第９号証及び乙第１０号証によれば、デジタルカメラ「ＥＯＳ ＲＰ」の背面にはタッチパネルが搭載され、タッチパネルに表示された画像に対してオートフォーカス（ＡＦ）したい箇所を指でタッチしてＡＦ枠を指定し、このＡＦ枠を指でタッチしたままスライドさせてタッチ位置をタッチパネル上で移動させる、すなわち、ドラッグさせてＡＦ枠を移動させることができる機能を、被請求人は「タッチ＆ドラッグＡＦ」と呼んでいるが、これは単に商品の品質や効能を表示するものにすぎず、識別性がないものである。実際に、乙第１０号証では、「タッチパネルの操作でピント位置を調整できるタッチ＆ドラッグＡＦを採用。ピントの位置を指で指定する［絶対位置］と、現在のピント位置から指をスライドさせた方向に移動させた分だけピント位置を動かす［相対位置］に対応。」と説明され、「タッチ＆ドラッグＡＦ」は単に商品の品質や効能を表示するための用語を繋げて表示したものにすぎない。そして、ウェブページの打ち出しや製品カタログにおいて商品の各機能を説明する際に、当該機能の項目にてそのタイトルとして商品の品質や効能を表示するために「タッチ＆ドラッグＡＦ」が用いられただけであり、商標的な態様として他の部分と比較して独立して目立つような態様で使用したものではない。 また、「タッチ＆ドラッグＡＦ」は、一般的に用いられる片仮名のフォントで同書、同大、等間隔に書され、外観視覚上まとまりよく一体に表され、これより生ずると認められる「タッチ＆ドラッグＡＦ」の称呼も冗長でなく無理なく一気一連に称呼し得るものであるから、一体不可分の用語として理解される。 よって、「タッチ＆ドラッグＡＦ」から「タッチ」部分を要部として分離観察することはできないから、「タッチ＆ドラッグＡＦ」の使用が本件商標の使用であるとはいえない。 （５）インクジェットプリンター「ＴＳ８５３０ ｓｅｒｉｅｓ」における使用について 乙第１１号証によれば、「タッチスクリーン」は、一般的に用いられる片仮名のフォントで同書、同大、等間隔に書され、外観視覚上まとまりよく一体に表されている。そして、「タッチスクリーン」は、ｇｏｏ国語辞典（甲２）に「タッチパネルを備え、画面を指で触れることにより、文字の入力やメニューの選択ができるディスプレー。」と掲載されており、既成語として成立している。 よって、「タッチスクリーン」から「タッチ」部分を要部として分離観察することはできないから、「タッチスクリーン」の使用が本件商標の使用であるとはいえない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１３号証を提出した。 １ 答弁の理由 （１）下記理由により、本件審判の請求は、成り立たないものである。 （２）被請求人は、本件商標を、その指定商品中、第９類「電気通信機械器具」に含まれる「デジタルカメラ」、及び第９類「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる「インクジェットプリンター」について、要証期間に日本国内において使用している。すなわち、被請求人が製造する「デジタルカメラ」のうち、「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ１０」、「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｇ１ Ｘ Ｍａｒｋ ＩＩＩ」、「ＥＯＳ Ｒ」、「ＥＯＳ ＲＰ」の４機種、及び「インクジェットプリンター」のうち、「ＴＳ８５３０ ｓｅｒｉｅｓ」の１機種について、本件商標を使用している。この事実を立証すべく、「デジタルカメラ」、「インクジェットプリンター」の製品カタログ、製品マニュアル、ニュースリリース及び製品に関するウェブページの打ち出し、ウェブ上の国語辞典での「ＴＯＵＣＨ」の検索結果を、乙第２号証ないし乙第１３号証として提出する。 ア デジタルカメラ「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ１０」における使用について 乙第２号証は、デジタルカメラ「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ１０」に関するウェブページの打ち出し、乙第３号証は製品マニュアルの写し、乙第４号証は乙第３号証の製品マニュアルのダウンロードページである。 乙第２号証のウェブページ上の「高速オートフォーカス」の項目において、「タッチシャッター」が他の部分と比較して独立して目立つような態様で表示されており、このように独立して目立つように表示することで「タッチシャッター」と他製品との差別化を図り、消費者の注意をひくための商標として使用している。そして、「デジタルカメラ」について「シャッター」の語は「カメラレンズを開閉する機構の一部」を意味するものとして識別性の乏しい言葉であることに鑑みると、「タッチシャッター」の要部は「タッチ」であり、「タッチシャッター」の使用は本件商標の使用である。 このように、被請求人は、被請求人が製造販売するデジタルカメラのうち、より機能的な画面操作が実現された製品については、他のデジタルカメラと識別可能となるように本件商標を使用している。 乙第３号証には、タイトルの欄に「タッチシャッターで撮影する」と、他の部分と比較して大きく独立した態様で表示されている。 乙第４号証のウェブページ上では、乙第３号証の製品マニュアルの掲載日時について、「２０２０年１１月１９日掲載」と表示されている。 したがって、これら乙第２号証ないし乙第４号証により、デジタルカメラ「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ１０」について本件商標が要証期間に使用されていることが立証される。 イ デジタルカメラ「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｇ１ Ｘ Ｍａｒｋ ＩＩＩ」における使用について 乙第５号証は、デジタルカメラ「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｇ１ Ｘ Ｍａｒｋ ＩＩＩ」の製品カタログの写し、乙第６号証は、製品に関するウェブページの打ち出しである。 乙第５号証の１４頁下部に「タッチ＆ドラッグＡＦ」と表示されている。また、裏表紙下部に「製造販売元：キヤノン株式会社」、右下部に「２０２２年２月現在」と表示されている。 乙第６号証のウェブページ上の「高速撮影」の項目において、「タッチ＆ドラッグＡＦ」が、他の部分と比較して独立して目立つような態様で表示されている。 乙第５号証の製品カタログには「２０２２年２月現在」と表示されていること、乙第６号証は２０２３年１０月１６日に打ち出されたことから、デジタルカメラ「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｇ１ Ｘ Ｍａｒｋ ＩＩＩ」は２０２２年２月には製造販売されており、２０２３年１０月まで継続して製造販売されていることが確認できる。 したがって、これら乙第５号証及び乙第６号証により、デジタルカメラ「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｇ１ Ｘ Ｍａｒｋ ＩＩＩ」について本件商標が要証期間に使用されていることが立証される。 ウ デジタルカメラ「ＥＯＳ Ｒ」における使用について 乙第７号証は、デジタルカメラ「ＥＯＳ Ｒ」の製品カタログの写し、乙第８号証は製品に関するウェブページの打ち出しである。 乙第７号証の１３頁下部に「タッチ＆ドラッグＡＦ」と表示されている。また、裏表紙下部に「製造販売元：キヤノン株式会社」、右下部に「２０２２年１１月現在」と表示されている。 乙第８号証のウェブページ上の「高速ＡＦ」の項目において、「タッチ＆ドラッグＡＦでのぞきながらＡＦ操作」が、他の部分と比較して独立して目立つような態様で表示されている。 乙第７号証の製品カタログには「２０２２年１１月現在」と表示されていること、乙第８号証は２０２３年１０月１６日に打ち出されたことから、デジタルカメラ「ＥＯＳ Ｒ」は、２０２２年１１月には製造販売されており、２０２３年１０月まで継続して製造販売されていることが確認できる。 したがって、これら乙第７号証及び乙第８号証により、デジタルカメラ「ＥＯＳ Ｒ」について本件商標が要証期間に使用されていることが立証される。 エ デジタルカメラ「ＥＯＳ ＲＰ」における使用について 乙第９号証は、デジタルカメラ「ＥＯＳ ＲＰ」の製品カタログの写し、乙第１０号証は製品に関するウェブページの打ち出しである。 乙第９号証の５頁下部に「タッチ＆ドラッグＡＦ」と表示されている。また、裏表紙下部に「製造販売元：キヤノン株式会社」、右下部に「２０２２年３月現在」と表示されている。 乙第１０号証のウェブページ上の「高速オートフォーカス」の項目において、「タッチ＆ドラッグＡＦでのぞきながらＡＦ操作」が、他の部分と比較して独立して目立つような態様で表示されている。 乙第９号証の製品カタログには「２０２２年３月現在」と表示されていること、乙第１０号証は２０２３年１０月１６日に打ち出されたことから、デジタルカメラ「ＥＯＳ ＲＰ」は、２０２２年３月には製造販売がされており、２０２３年１０月まで継続して製造販売されていることが確認できる。 したがって、これら乙第９号証及び乙第１０号証により、デジタルカメラ「ＥＯＳ ＲＰ」について本件商標が要証期間に使用されていることが立証される。 オ インクジェットプリンター「ＴＳ８５３０ ｓｅｒｉｅｓ」における使用について 乙第１１号証は、インクジェットプリンター「ＴＳ８５３０ ｓｅｒｉｅｓ」の製品マニュアルの写し、乙第１２号証は製品に関するニュースリリースの打ち出しである。 乙第１１号証には、タイトルの欄に「タッチスクリーンの使いかた」と、他の部分と比較して大きく独立した態様で表示されており、下部には「＠ＣＡＮＯＮ ＩＮＣ．２０２１」と表示されている。 乙第１２号証のウェブページ上の本文中では「ＴＳ８５３０ ｓｅｒｉｅｓ」は、２０２１年１０月１４日より順次発売と表示されていることから、乙第１１号証の製品マニュアルは２０２１年１０月以降に作成されたことが確認できる。 乙第１１号証の製品カタログに「＠ＣＡＮＯＮ ＩＮＣ．２０２１」と表示されていること、乙第１２号証は２０２３年１０月１６日に打ち出されたことから、インクジェットプリンター「ＴＳ８５３０ ｓｅｒｉｅｓ」は、２０２１年には製造販売がされており、２０２３年１０月まで継続して製造販売されていることが確認できる。 したがって、これら乙第１１号証及び乙第１２号証により、インクジェットプリンター「ＴＳ８５３０ ｓｅｒｉｅｓ」について本件商標が要証期間に使用されていることが立証される。 カ ｇｏｏ国語辞典での「ＴＯＵＣＨ」の検索結果について 乙第１３号証は、ｇｏｏ国語辞典での「ＴＯＵＣＨ」の検索結果である。 乙第１３号証のタイトルの欄に「タッチ（ｔｏｕｃｈ）」と併記されており、タッチとＴＯＵＣＨは同様の意味を想起し得るものとして同一の観念である。また、呼称についても本件商標から生じる自然な呼称は「タッチ」であるため、社会通念上の同一性が認められる。 （３）以上により、本件商標が日本国内において、要証期間に「デジタルカメラ」及び「インクジェットプリンター」について、被請求人により実際に使用されていたことが証明される。そして、「デジタルカメラ」は取消請求商品中、「電気通信機械器具」に含まれる商品であり、「インクジェットプリンター」は取消請求商品中、「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる商品であることは明らかである。 ２ 弁駁に対する意見 合議体は、令和６年２月８日付けの弁駁書副本の送付通知により、相当の期間を指定して、請求人の弁駁（上記第２の２）に対する被請求人の意見を求めたが、応答はなかった。 第４ 当審の判断 １ 商標法第５０条にいう「登録商標の使用」について 商標法上、商標の本質的機能は、自他商品又は役務の識別機能にあると解するのが相当であるから（商標法第３条）、同法第５０条にいう「登録商標の使用」というためには、当該登録商標が商品又は役務の出所を表示し、自他商品又は役務を識別するものと取引者及び需要者において認識し得る態様で使用されることを要すると解するのが相当である（知的財産高等裁判所令和３年（行ケ）第１００７６号同４年２月９日判決）。 ２ 被請求人及び請求人の提出した証拠によれば、以下のとおりである。 （１）被請求人が製造販売するデジタルカメラについて（乙２～乙１０） ア デジタルカメラ「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ１０」について（乙２～乙４） 乙第２号証は、被請求人のウェブサイトにおける、デジタルカメラ「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ１０」の「高速オートフォーカス」のページを２０２３年１０月１６日に出力した出力物であり、「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ１０｜高速オートフォーカス」の標題下（１葉目）、その５葉目に、「液晶画面に、タッチして撮影［タッチシャッター］」のタイトル下に、「タッチシャッターはＯＮ／ＯＦＦの切り換えが可能。ＯＮに設定しておけば、画面をタッチしてピントが合った後、そのままシャッターを切ることができます。」の記載があるとともに、「ワンタッチで自分撮りに最適なモードに」のタイトル下に、「ライブビュー撮影中、「タッチシャッターＯＮ」の状態で液晶モニターを前に向けると、ライブビュー画面上に、［自分撮り］ボタンが表示されます。表示されたボタンをタッチすると自分撮りに最適な設定にシフト。・・・」の記載がある。 また、乙第３号証は、デジタルカメラ「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ１０」の製品マニュアルの抜粋であるところ、その１葉目に、「タッチシャッターで撮影する」のタイトル下、「１ タッチシャッター機能を設定する」との記載があり、その２葉目に、「タッチシャッターの機能は、［（カメラ）：タッチシャッター］（審決注：「（カメラ）」はカメラを模した図形。）で設定することもできます。」の記載がある。 さらに、乙第４号証は、被請求人のウェブサイトにおける、デジタルカメラ「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ１０」の「商品マニュアル」のページを２０２３年１０月１６日に出力した出力物であるところ、「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ１０ 商品マニュアル」の標題下、「商品マニュアル」のタイトル下に、「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ１０ 活用ガイド ２０２０年１１月１９日掲載（ＰＤＦ：２５．４ＭＢ）」の記載がある。 イ デジタルカメラ「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｇ１ Ｘ Ｍａｒｋ ＩＩＩ」、「ＥＯＳ ＲＰ」及び「ＥＯＳ Ｒ」について（乙５～乙１０） （ア）製品カタログ（乙５、乙７、乙９） 乙第５号証、乙第７号証及び乙第９号証は、それぞれ被請求人が作成した、デジタルカメラ「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｇシリーズ」、「ＥＯＳ Ｒ」及び「ＥＯＳ ＲＰ」についての製品カタログである。 デジタルカメラ「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｇシリーズ」の製品カタログ（乙５）の８葉目には、デジタルカメラ「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｇ１ Ｘ Ｍａｒｋ ＩＩＩ」について、「内蔵ＥＶＦ／タッチ＆ドラッグＡＦ」のタイトル下に、「より快適な撮影スタイルを。／・・・有機ＥＬを採用したファインダーを内蔵。高解像、広い色域、高コントラストな視野を実現しています。ＥＶＦをのぞいたまま、液晶モニターに触れてＡＦフレームを移動させることができるタッチ＆ドラッグＡＦにも対応。動く被写体の撮影に効果的です。」の記載がある。 また、「ＥＯＳ Ｒ」の製品カタログ（乙７）の７葉目には、「タッチ＆ドラッグＡＦで、のぞきながらＡＦ操作」のタイトル下に「ファインダーをのぞいたまま、タッチパネルの操作でピント位置を調整できるタッチ＆ドラッグＡＦ。・・・」の記載がある。 さらに、「ＥＯＳ ＲＰ」の製品カタログ（乙９）の３葉目には、「タッチ＆ドラッグＡＦ」のタイトル下に「ファインダーを覗いたまま、液晶モニターをタッチ操作しピント位置を確認、調整できます。」の記載がある。 そして、各製品カタログ（乙５、乙７、乙９）には、それぞれの裏表紙に、「２０２２年２月現在」、「２０２２年１１月現在」及び「２０２２年３月現在」の記載がある。 （イ）ウェブサイトの出力物（乙６、乙８、乙１０） 乙第６号証、乙第８号証及び乙第１０号証は、被請求人のウェブサイトにおける、デジタルカメラ「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｇ１ Ｘ Ｍａｒｋ ＩＩＩ」、「ＥＯＳ Ｒ」及び「ＥＯＳ ＲＰ」についてのページを、２０２３年１０月１６日に出力した出力物である。 乙第６号証の４葉目には、「ＥＶＦを見ながら、タッチパネルでピントを調整「タッチ＆ドラッグＡＦ」」のタイトル下、「タッチパネルでの操作が、ファインダー内の映像と連動。ＥＶＦを見たまま、ＡＦ枠を直感的な操作で移動することが可能です。・・・」との記載があり、同様に、乙第８号証の４葉目及び乙第１０号証の３葉目にも、「タッチ＆ドラッグＡＦでのぞきながらＡＦ操作」及び「タッチ＆ドラッグＡＦで覗きながらＡＦ操作」などの記載がある。 （２）インクジェットプリンター「ＴＳ８５３０ ｓｅｒｉｅｓ」について（乙１１、乙１２、甲２） ア 乙第１１号証は、被請求人のウェブサイトにおける、インクジェットプリンター「ＴＳ８５３０ ｓｅｒｉｅｓ」のマニュアルを２０２３年１０月１６日に出力した出力物であるところ、その１葉目には、「タッチスクリーンの使いかた」の標題下、「プリンターの電源を入れると、タッチスクリーンにホーム画面が表示されます。／タッチスクリーンを指で操作して、コピーやスキャンなどを行うメニューを選びます。」の記載があるとともに、「タッチスクリーンに表示されるアイコン」のタイトル下に「タッチスクリーンに表示された画面によって、両端に使用できる機能のアイコンが表示されます。」との記載がある。また、２葉目には、「タッチスクリーンの基本操作」のタイトル下に「タッチスクリーンに指先で軽く触れたり、触れた指を動かしたりすることで、いろいろな機能や設定などを選ぶことができます。」との記載がある。 乙第１２号証は、被請求人による、２０２１年１０月５日付けニュースリリースであり、「キヤノンは、家庭用インクジェットプリンター「ＰＩＸＵＳ（ピクサス）」シリーズの新製品として、・・・多機能モデル“ＴＳ８５３０／・・・”の４機種を、２０２１年１０月１４日より順次発売します。」との記載がある。 イ 甲第２号証は、「ｇｏｏ辞書」のウェブページの出力物であり、「タッチスクリーン【ｔｏｕｃｈ ｓｃｒｅｅｎ】の解説」の見出しの下、「タッチパネルを備え、画面を指で触れることにより、文字の入力やメニューの選択ができるディスプレー。」との記載がある。 （３）上記（１）及び（２）から以下の事実が認められる。 ア 被請求人は、要証期間である２０２０年１１月頃に、「タッチシャッター」の機能を備えたデジタルカメラ「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ１０」を販売し、デジタルカメラ「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ１０」について、「タッチシャッター」の文字を表示して自社のウェブサイトに広告し、マニュアルを自社のウェブサイトに掲載した（乙２～乙４）。 そして、「タッチシャッター」の機能は、デジタルカメラの画面をタッチしてピントが合った後、そのままシャッターを切ることができる機能であることが理解できる。 イ 被請求人は、２０２２年２月、同年３月及び同年１１月頃に、「タッチ＆ドラッグＡＦ」の機能を備えたデジタルカメラ「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｇ１ Ｘ Ｍａｒｋ ＩＩＩ」、「ＥＯＳ ＲＰ」及び「ＥＯＳ Ｒ」をそれぞれ販売し、デジタルカメラ「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｇ１ Ｘ Ｍａｒｋ ＩＩＩ」、「ＥＯＳ Ｒ」及び「ＥＯＳ ＲＰ」のそれぞれについて、「タッチ＆ドラッグＡＦ」の表示を付して、製品カタログを作成するとともに、自社のウェブサイトに広告を掲載した（乙５～乙１０）。 そして、「タッチ＆ドラッグＡＦ」の機能は、ファインダーをのぞいたまま、液晶モニターに触れてＡＦフレームを移動させることでピント位置を調整できる機能であることが理解できる。 ウ 被請求人は、２０２１年１０月頃に、「タッチスクリーン」を備えたインクジェットプリンター「ＴＳ８５３０ ｓｅｒｉｅｓ」を販売し、自社のウェブサイトにおいて、インクジェットプリンター「ＴＳ８５３０ ｓｅｒｉｅｓ」について、「タッチスクリーン」の表示を付して、マニュアルを掲載した（乙１１、乙１２）。 そして、インクジェットプリンター「ＴＳ８５３０ ｓｅｒｉｅｓ」における「タッチスクリーン」は、インクジェットプリンター上の、ホーム画面やメニューを表示する表示部の名称であることが理解できる。 また、「タッチスクリーン」の語は、「タッチパネルを備え、画面を指で触れることにより、文字の入力やメニューの選択ができるディスプレー。」を意味する語である（甲２）。 ３ 上記２からすれば、次のとおり判断できる。 （１）「タッチシャッター」又は「タッチ＆ドラッグＡＦ」の表示について 上記２（３）ア及びイのとおり、被請求人の提出した証拠方法（乙２～乙１０）から、被請求人が、要証期間に、被請求人の販売するデジタルカメラ（「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ１０」、「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｇ１ Ｘ Ｍａｒｋ ＩＩＩ」、「ＥＯＳ ＲＰ」及び「ＥＯＳ Ｒ」）について、「タッチシャッター」又は「タッチ＆ドラッグＡＦ」の文字を表示して自社のウェブサイトに広告したことや、製品カタログ及びマニュアルを作成したことはうかがえるものの、これらのカタログ及びマニュアルの記載によれば、当該各表示は、デジタルカメラの画面をタッチしてピントが合った後、そのままシャッターを切ることができるとの機能、又はファインダーをのぞいたまま、液晶モニターに触れてＡＦフレームを移動させることでピント位置を調整できるという機能を表すものというのが相当であって、いずれも商品の機能を表すものにすぎないから、商品の出所を表示し、自他商品を識別するものと認識されるものとはいえない。 そうすると、当該各表示は、商標法第５０条にいう「登録商標の使用」に該当しない。 仮に、当該各表示が商標法第５０条にいう「登録商標の使用」に該当する余地があるとしても、「タッチシャッター」又は「タッチ＆ドラッグＡＦ」と一連一体に表された各表示が「ＴＯＵＣＨ」の文字からなる本件商標と同一又は社会通念上同一の商標ということはできない。 （２）「タッチスクリーン」の表示について 上記２（３）ウのとおり、被請求人の提出した証拠方法（乙１１、乙１２）から、被請求人が、要証期間に、「タッチスクリーン」を備えたインクジェットプリンター「ＴＳ８５３０ ｓｅｒｉｅｓ」を販売し、自社のウェブサイトにおいて、「タッチスクリーン」の文字を表示してインクジェットプリンター「ＴＳ８５３０ ｓｅｒｉｅｓ」のマニュアルを掲載したことはうかがえるものの、「タッチスクリーン」の語が「タッチパネルを備え、画面を指で触れることにより、文字の入力やメニューの選択ができるディスプレー。」を意味する語であることに鑑みれば、「タッチスクリーン」の表示は、インクジェットプリンター「ＴＳ８５３０ ｓｅｒｉｅｓ」の部分（表示部）の名称を表すものというのが相当であって、商品の出所を表示し、自他商品を識別するものと認識されるものとはいえない。 そうすると、当該表示は、商標法第５０条にいう「登録商標の使用」に該当しない。 仮に、当該表示が商標法第５０条にいう「登録商標の使用」に該当する余地があるとしても、「タッチスクリーン」と一連一体に表された表示が「ＴＯＵＣＨ」の文字からなる本件商標と同一又は社会通念上同一の商標ということはできない。 （３）小括 以上から、被請求人の提出した証拠方法によっては、デジタルカメラ及びインクジェットプリンターについて、本件商標と同一又は社会通念上同一の商標を使用したと認めることはできない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが取消請求商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を使用していた事実を証明したものと認めることはできない。 また、被請求人は、本件審判の請求に係る取消請求商品について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の取消請求商品に係る登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。