2022-019557

第２ 本願発明

この出願の請求項に係る発明は、令和６年２月１９日に手続補正がされた特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「受け部材と、アームとを備え、受け部材は基部と軸とを有し、アームは軸受け部を有し、軸受け部が軸に回動自在に支持されており、

軸受け部は、軸を挟んで左右の縁部が連続または近接していて、左右の縁部は後方から前方に向けて傾斜する下向きの下り傾斜面を有し、

受け部材は、基部と軸との間に位置し軸の外周方向の一部の区間に設けた当接部を有し、当接部が左右の縁部の下り傾斜面の上端部に位置するとき、アームは前後方向を向いており、

当接部に対して軸受け部の下り傾斜面が上ってアームが側方を向く位置へ移動したときに、アームの自重で当接部に対して軸受け部の下り傾斜面が下ってアームが前後方向を向く位置に戻るように回動自在であることを特徴とする商品陳列用フック。」

第３ 拒絶の理由

令和５年１２月２２日付けで当審が通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）のうち、理由３（進歩性）において、請求項２に係る発明に対して通知したものの概略は、次のとおりである。

この出願の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 引用文献の記載及び引用発明

１ 引用文献１

（１）引用文献１の記載

当審拒絶理由で引用された、この出願の優先日前に頒布された刊行物である、前記引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付加した。以下、同様である。）。

ア「〔産業上の利用分野〕

この考案は、各種商品を吊り下げて陳列するために用いる吊り掛け具に関する。」（明細書第１ページ第１２～１４行）

イ「また、第９図に示した後者の吊り掛け具においては、商品Ａを正面から見て傾斜状の配置で吊り下げるため、第１０図の如く、商品Ａの正面から見た幅Ｗ’は狭くなり、その分だけ並列間隔を狭くできるので陳列棚１の一列当りの陳列点数を多くできるという利点がある反面、商品Ａは傾斜状になるため、正面側からの確認が困難になるという問題がある。

そこで、第９図に示したタイプの吊り掛け具において、吊り掛け具２を水平に回動自在とし、回動変位により商品を正面向きにして確認できるようにすることも考えられるが、商品を見たり抜き出したい商品を抜き出した後、吊り掛け部は元の位置には戻らず、乱雑な陳列状態になり、人力によらない限り一定間隔に整列させる事ができないという問題がある。

この考案は、上記のような問題点を解決するため、商品を回動自在に吊り下げ保持すると共に、回動変位後に元の位置へ自動的に復帰し、常に整列状態が得られる吊り掛け具を提供することを課題としている。

〔課題を解決するための手段〕

上記のような課題を解決するため、この考案は、円柱軸に外嵌固定した支持パイプの上端面と、前記円柱軸に対してこの支持パイプよりも上部の位置に回動自在となるように外嵌挿した上部パイプの下端面とを対応する傾斜面に形成し、前記上部パイプに吊り掛け部を固定した構成を採用したものである。

〔作用〕

吊り掛け部を設けた上部パイプを回動させると、支持パイプの上端傾斜面上を上部パイプの下端傾斜面における下端部が摺回動し、支持パイプの傾斜面に沿って上昇動する。

回動位置で上部パイプをフリーにすると上部パイプは自重によりその傾斜面の下端部が支持パイプの傾斜面上を傾斜下り側に向けて滑動し、従って上部パイプは回動しながら下降し、両者の傾斜面が適合する位置にまで戻り、従って上部パイプは左右何れの方向に回動させても自動的に元の位置に復帰することになる。」（明細書第２ページ第１６行～第４ページ第１６行）

ウ「図示のように、吊り掛け具１１は、円柱軸１２と、この円柱軸１２の下部に外嵌固定した支持パイプ１３と、円柱軸１２の上部に回動と上下動が自在となるよう外嵌挿した上部パイプ１４と、上部パイプ１４に固定した吊り掛け部１５と、前記支持パイプ１３に固定した取付金具１６との組合せからなり、取付金具１６は陳列棚１７に外嵌する下向きコ字状に形成され、背面側に螺装した蝶ナット１８の締付けで固定化するようになっている。」（明細書第４ページ第２０行～第５ページ第９行）

エ「上記支持パイプ１３の上端面と上部パイプ１４の下端面とは互に対応する傾斜面１９、２０に形成され、円柱軸１２に挿入した上部パイプ１４はその下端傾斜面２０が支持パイプ１３の上端傾斜面１９で支持されることになる。」（明細書第５ページ第１５～１９行）

オ「上記上部パイプ１４に固定した吊り掛け部１５は、円軸材料を用い、上部パイプ１４の前面に斜前方へ水平状態で突出するよう固定され、その先端側が直角に折れ曲り、商品Ａの吊り下げ部１５ａになっている。

この考案の吊り掛け具１１は上記のような構成であり、取付金具１６で陳列棚１７に固定した状態において、第２図乃至第５図のように、上部パイプ１４はその下端傾斜面２０全面が支持パイプ１３の上端傾斜面１９に重なり合って支持され、これが上部パイプ１４の元位置となり、吊り掛け部１５は第３図実線で示すように斜め前方に突出し、吊り下げ部１５ａに対して商品Ａを正面から見て斜に吊り下げた陳列状となる。

上記のように吊り下げた商品Ａを取り出したり正面から見るために、吊り掛け部１５を第３図一点鎖線で示すように回動させると、上部パイプ１４は円柱軸１２の軸心を中心に回動し、第６図の如く、上部パイプ１４の傾斜面２０における下端部２０ａが支持パイプ１３の傾斜面１９上を滑動する。

これによって上部パイプ１４は、回動と同時に支持パイプ１３の傾斜面１９に沿って上昇動する。

商品を確認したり取り出した後に吊り掛け部１５をフリーにすると、上部パイプ１４は自重によって傾斜面２０の下端部２０ａが支持パイプ１３の傾斜面１９上を傾斜下り側に滑り、これによって上部パイプ１４は回動しながら下降し、下端傾斜面２０が支持パイプ１３の傾斜面１９に全面重なり合う状態で上部パイプ１４は停止する。」（明細書第６ページ第４行～第７ページ第１３行）

カ 第１～６、９～１０図には、次の事項が図示されている。

「

［図：0001414575000001.jpg］

［図：0001414575000002.jpg］

［図：0001414575000003.jpg］

［図：0001414575000004.jpg］

［図：0001414575000005.jpg］

［図：0001414575000006.jpg］

［図：0001414575000007.jpg］

［図：0001414575000008.jpg］

」

キ 前記ア及びウの記載から、吊り掛け具１１は、各種商品を吊り下げて陳列するために用いるものといえる。

ク 前記ウには、円柱軸１２と、円柱軸１２の下部に外嵌固定した支持パイプ１３と、支持パイプ１３に固定した取付金具１６が記載されており、第１図（前記カ参照）の図示内容も踏まえると、円柱軸１２、支持パイプ１３及び取付金具１６は一体的に構成されているといえる。

ケ 前記ウには、円柱軸１２の上部に回動と上下動が自在となるよう外嵌挿した上部パイプ１４と、上部パイプ１４に固定した吊り掛け部１５が記載されており、第１図（前記カ参照）の図示内容も踏まえると、上部パイプ１４及び吊り掛け部１５は一体的に構成されているといえる。

コ 第１～２図（前記カ参照）からは、上部パイプ１４は、円柱軸１２を挟んで左右の縁部が連続していて、左右の縁部は後方から前方に向けて傾斜する下向きの下端傾斜面２０を有することが看取される。

サ 前記オには、吊り掛け部１５を第３図一点鎖線で示すように回動させると、上部パイプ１４は円柱軸１２の軸心を中心に回動し、第６図の如く、上部パイプ１４の下端傾斜面２０における下端部２０ａが支持パイプ１３の上端傾斜面１９上を滑動し、これによって上部パイプ１４は、回動と同時に支持パイプ１３の上端傾斜面１９に沿って上昇動し、吊り掛け部１５をフリーにすると、上部パイプ１４は自重によって下端傾斜面２０の下端部２０ａが支持パイプ１３の上端傾斜面１９上を傾斜下り側に滑り、これによって上部パイプ１４は回動しながら下降し、下端傾斜面２０が支持パイプ１３の上端傾斜面１９に全面重なり合う状態で上部パイプ１４は停止することが記載されている。また、第３図（前記カ参照）からは、吊り掛け部１５が、一点鎖線で示される側方を向く位置から、実線で示される斜前方を向く位置まで回動していることが看取される。

（２）引用発明

引用文献１の前記（１）ア～サの記載及び図面の図示内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「円柱軸１２と、円柱軸１２の下部に外嵌固定した支持パイプ１３と、支持パイプ１３に固定した取付金具１６と、上部パイプ１４と、上部パイプ１４に固定した吊り掛け部１５とを備え、取付金具１６、円柱軸１２及び支持パイプ１３と、上部パイプ１４及び吊り掛け部１５は、それぞれ一体的に構成され、上部パイプ１４が円柱軸１２の上部に回動と上下動が自在となるよう外嵌挿されており、

上部パイプ１４は、円柱軸１２を挟んで左右の縁部が連続していて、左右の縁部は後方から前方に向けて傾斜する下向きの下端傾斜面２０を有し、

支持パイプ１３は、上端傾斜面１９を有し、吊り掛け部１５は、上部パイプ１４の下端傾斜面２０が支持パイプ１３の上端傾斜面１９に全面重なり合う状態で、斜前方に向いており、

吊り掛け部１５を回動させると、上部パイプ１４は円柱軸１２の軸心を中心に回動し、上部パイプ１４の下端傾斜面２０における下端部２０ａが支持パイプ１３の上端傾斜面１９上を滑動し、これによって上部パイプ１４は、回動と同時に支持パイプ１３の上端傾斜面１９に沿って上昇動するとともに吊り掛け部１５が側方を向き、吊り掛け部１５をフリーにすると、上部パイプ１４は自重によって下端傾斜面２０の下端部２０ａが支持パイプ１３の上端傾斜面１９上を傾斜下り側に滑り、これによって上部パイプ１４は回動しながら下降し、下端傾斜面２０が支持パイプ１３の上端傾斜面１９に全面重なり合う状態で上部パイプ１４は停止するとともに吊り掛け部１５が斜前方を向く、各種商品を吊り下げて陳列するために用いる吊り掛け具１１。」

２ 引用文献２

（１）引用文献２の記載

当審拒絶理由で引用された、この出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９－３０３０３６号公報（「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。

ア「【０００９】

【発明の実施の形態】以下に本発明に係る扉開閉装置の実施の形態について図１ないし図３を参照してより詳細に説明する。本発明に係る扉開閉装置１は図１に示すように壁等の固定体２と扉体３に固着された一対の蝶番４を備えている。蝶番４は、固定体２に固着された蝶番片５の軸受部５ａと扉体３に固着された蝶番片６の軸受部６ａとがヒンジ軸７に軸支されて回転自在に係止されている。扉体３に固着された蝶番片６の軸受部６ａは固定体２に固着された蝶番片５の軸受部５ａの上方に配置されている。また、蝶番片５の軸受部５ａと蝶番片６の軸受部６ａとのそれぞれの接合面５ｂ、６ｂは扉体３が閉止状態のときに同方向に所定の角度傾斜して接した状態となっている

【００１０】上記の扉開閉装置１は次のように作用する。扉体３が固定体２に閉止している状態から扉体３を所定の角度開放すると図３に示すように、扉体３に固着された蝶番６がヒンジ軸７を中心として軸受部６ａの接合面６ｂが傾斜した角度にしたがって接合面５ｂに沿って移動しながらズレ上がる。すなわち、蝶番片６がヒンジ軸７を中心にして回転しながら上方にズレ上がり、軸受部５ａの接合面５ｂと軸受部６ａの接合面６ｂとの間に隙間Ｓを形成する。なお、図３は表示の関係で固定体２、扉体３、蝶番片５は省略してある。蝶番片６が上方にズレ上がるとともに蝶番片６が取付られた扉体３も上方にズレ上がる。扉体３が上方にズレ上がった状態で扉体３を開放すると、蝶番４には扉体３の自重が加わる。扉体３からの荷重は蝶番４に対して下方への回転力を与えるので、扉体３はその回転力により自動的に元の位置に戻るように回転して軸受部５ａの接合面５ｂと軸受部６ａの接合面６ｂが接した状態に戻って閉止する。」

イ 図１～３には、次の事項が図示されている。

「【図１】

［図：0001414575000009.jpg］

【図２】

［図：0001414575000010.jpg］

【図３】

［図：0001414575000011.jpg］

」

（２）引用文献２に記載された事項

図２には、所定角度傾斜して接する接合面５ｂ、６ｂとして、傾斜面が環状である構成が図示されている。したがって、前記（１）ア～イの記載から、引用文献２には、以下の事項が記載されていると認められる。

「扉体３に固着された蝶番４に対して扉体３の荷重による下方への回転力が与えられると、扉体３はその回転力により自動的に元の位置に戻るように回転して、軸受部５ａの環状の傾斜面である接合面５ｂと軸受部６ａの環状の傾斜面である接合面６ｂが接した状態に戻る扉開閉装置１。」

３ 引用文献３

（１）引用文献３の記載

新たに引用する、この出願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５１－０７１７４６号（実開昭５２－１６１９３５号）のマイクロフィルム（「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。

ア「この考案は戸や扉等を回動自在に支持し、かつ自然に元の位置にもどす扉用ヒンジに関する。」（明細書第１ページ第１６～１７行）

イ「カム（１）の外周壁（８）に適合する内周壁（９）を有する外筒（１０）を回転自在にかつ摺動自在にカム（１）と嵌合させ、この外筒（１０）の一端は底板（１１）を連接してある。この内周壁（９）と底板（１１）により形成される円柱状の空間部（１２）に前記外筒（１０）と同軸心上に段付丸棒状の回動往復棒（１３）が大径部（１４）を奥にして挿入されて上記底板（１１）と密着している。次に、回動往復棒（１３）の小径部（１５）の外周壁（１６）に突出する突起（１７）を連接して、この突起（１７）を金具（Ａ）の摺動案内面（２）と摺接させる。」（明細書第３ページ第１６行～第４ページ第５行）

ウ「ここで、人が扉（２６）を押して第１図のＲの方向に回転したとすれば、突起（１７）はカム（１）の摺動案内面（２）を摺動して凸部側（３０）に近づく。そのために、扉（２６）はＲ方向に回転しつつＵ方向に上昇することになる。人が扉（２６）から手を離せば、扉（２６）の自重により下方向に運動せんとして、突起（１７）は摺動案内面（２）の凸部側（３０）附近から摺動案内面（２）を摺動しつつ凹部側（２９）までＲとは逆方向に回転しながら下方向（Ｌ方向）に降りて来る。このようにして、扉（２６）は元の位置に復元するのである。次に、人がＲと逆方向に回転するように押した場合も同様である。」（明細書第５ページ第１０～２０行）

エ「なお、本考案においては、金具（Ａ）（Ｂ）の取付材（４）（２５）は図に限定されず取付場所により任意の形状に変形可能なのは勿論扉への取付位置も扉の下部、上部、中間部いずれも可能である。また、カム（１）および回動往復棒（１３）の軸心を鉛直に保持しておれば、第１図において、金具（Ａ）を扉（２６）側に、そして金具（Ｂ）を固定部材（５）に取付けて金具（Ａ）と金具（Ｂ）の上下を逆にすれば同様の作用をなすことは明らかであり、このように取付けてもよいのである。また、第５図のθの値を所定値に定めて、回動往復棒（１３）と外筒（１０）とを溶接等で一体に製作することも可能である。」（明細書第７ページ第６～１７行）

オ 第１～４図には、次の事項が図示されている。

「

［図：0001414575000012.jpg］

［図：0001414575000013.jpg］

［図：0001414575000014.jpg］

」

（２）引用文献３に記載された事項

前記（１）ア～オの記載から、引用文献３には、以下の事項が記載されていると認められる。

「扉（２６）の自重により、回動往復棒（１３）の小径部（１５）の外周壁（１６）に突出する突起（１７）は金具（Ａ）の摺動案内面（２）の凸部側（３０）附近から摺動案内面（２）を摺動しつつ凹部側（２９）まで回転しながら下方向に降り、扉（２６）は元の位置に復元する扉用ヒンジ。」

４ 引用文献４

（１）引用文献４の記載

新たに引用する、この出願の優先日前に頒布された刊行物である実公昭３３－１３９７９号公報（「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。

ア「第１図は本案扉開閉金具の正面図但し閉塞状態を示す、第２図は開放状態を示す側面図、第３図は下部金具のみを示す縦断正面図である。」（第１ページ左欄第２～４行）

イ「本案は扉１の蝶着部下隅に埋設し取付ける枠体２に縦軸３と、この縦軸３と直角状を保ち転子４とを設け、而して枠体２と対向位置の柱８に埋設し、取付ける取付金具５に短筒６を設け、この短筒６内に枠体２の縦軸３を緩かに嵌装すると共に短筒６の上部を斜面７となし、該斜面７に転子４を接触させ、又扉１の蝶着部上端に埋設し取付ける金属条板１０に短杆１１を設けこの短杆１１を対向位置の柱取付金具１２に設けた孔１３に緩かに嵌装したものである。

なお図面において転子４を軸架せる軸９は枠体２と縦軸３との間に架設し取付ける。」（第１ページ左欄第６～１７行）

ウ「本案は前記のような構成にして、扉１の蝶着部下隅に埋設し取付けた枠体２の縦軸３を、柱に埋設し取付けた取付金具５の短筒６に嵌装すると共に、短筒６の斜面７に枠体に設けた転子４を接触させ、又上部は扉１に取付けた条板１０の短杆１１を柱取付金具１２の孔１３に緩かに嵌装し、而も金具１２の上面と金具１３の水平片下面との間に短筒６に設けた斜面７の高さ丈の間隔をおくもので、扉１を開けるとこれに取付けた枠体２の転子４が短筒６の斜面７上を下位より上位に向け転動しつゝ上昇するからこれに伴い扉１は上昇しつゝ開くので扉の上位に伴い条板１０の短杆１１は上昇する。

而して扉１の開放を放つと扉の自重により転子は斜面を降下するから扉は自動的に閉塞する。」（第１ページ左欄第２３行～同ページ右欄第９行）

エ 第１～２図には、次の事項が図示されている。

「

［図：0001414575000015.jpg］

」

（２）引用文献４に記載された事項

前記（１）ア～エの記載から、引用文献４には、以下の事項が記載されていると認められる。

「扉１を開けると枠体２の転子４が短筒６の斜面７上を下位より上位に向け転動しつつ上昇し、扉１の開放を放つと扉１の自重により転子４は斜面７を降下し扉１は自動的に閉塞する扉開閉金具。」

第５ 対比・判断

１ 対比

以下、本願発明と引用発明とを対比する。

（１）引用発明の「取付金具１６」、「円柱軸１２」及び「上部パイプ１４」は、それぞれ本願発明の「基部」、「軸」及び「軸受け部」に相当する。そして、引用発明の「取付金具１６、円柱軸１２及び支持パイプ１３」を合わせたものは、本願発明の「受け部材」に相当し、引用発明の「上部パイプ１４及び吊り掛け部１５」を合わせたものは、本願発明の「アーム」に相当する。すると、引用発明の「円柱軸１２と、円柱軸１２の下部に外嵌固定した支持パイプ１３と、支持パイプ１３に固定した取付金具１６と、上部パイプ１４と、上部パイプ１４に固定した吊り掛け部１５とを備え、取付金具１６、円柱軸１２及び支持パイプ１３と、上部パイプ１４及び吊り掛け部１５は、それぞれ一体的に構成され」は、本願発明の「受け部材と、アームとを備え、受け部材は基部と軸とを有し、アームは軸受け部を有し」に相当する。

また、引用発明の「上部パイプ１４が円柱軸１２の上部に回動と上下動が自在となるよう外嵌挿されており」は、本願発明の「軸受け部が軸に回動自在に支持されており」に相当する。

（２）引用発明の「下端傾斜面２０」は、本願発明の「下り傾斜面」に相当する。

（３）引用発明の「上端傾斜面１９」は、上部パイプ１４の下端傾斜面２０が全面重なり合う、ないし、下端部２０ａが滑動するものであるから、本願発明の「基部と軸との間に位置し軸の外周方向の一部の区間に設けた当接部」と、軸の外周方向に設けた当接部である点で共通する。また、引用発明の「上端傾斜面１９」と「下端傾斜面２０」の位置関係からみて、引用発明の「上部パイプ１４の下端傾斜面２０が支持パイプ１３の上端傾斜面１９に全面重なり合う状態で」は、上端傾斜面１９は、下端傾斜面２０の上端部にも当接しているといえる。すると、引用発明の「吊り掛け部１５は、上部パイプ１４の下端傾斜面２０が支持パイプ１３の上端傾斜面１９に全面重なり合う状態で、斜前方に向いており」は、本願発明の「当接部が左右の縁部の下り傾斜面の上端部に位置するとき、アームは前後方向を向いており」と、当接部が左右の縁部の下り傾斜面の上端部に当接するとき、アームは所定の方向を向いている点で共通する。

（４）引用発明の「吊り掛け部１５を回動させると、上部パイプ１４は円柱軸１２の軸心を中心に回動し、上部パイプ１４の下端傾斜面２０における下端部２０ａが支持パイプ１３の上端傾斜面１９上を滑動し、これによって上部パイプ１４は、回動と同時に支持パイプ１３の上端傾斜面１９に沿って上昇動するとともに吊り掛け部１５が側方を向き、吊り掛け部１５をフリーにすると、上部パイプ１４は自重によって下端傾斜面２０の下端部２０ａが支持パイプ１３の上端傾斜面１９上を傾斜下り側に滑り、これによって上部パイプ１４は回動しながら下降し、下端傾斜面２０が支持パイプ１３の上端傾斜面１９に全面重なり合う状態で上部パイプ１４は停止するとともに吊り掛け部１５が斜前方を向く」は、その作用からみて、本願発明の「当接部に対して軸受け部の下り傾斜面が上ってアームが側方を向く位置へ移動したときに、アームの自重で当接部に対して軸受け部の下り傾斜面が下ってアームが前後方向を向く位置に戻るように回動自在である」と、当接部に対して軸受け部の下り傾斜面が上ってアームが側方を向く位置へ移動したときに、アームの自重で当接部に対して軸受け部の下り傾斜面が下ってアームが所定の方向を向く元の位置に戻るように回動自在である点で共通する。

（５）引用発明の「各種商品を吊り下げて陳列するために用いる吊り掛け具１１」は、本願発明の「商品陳列用フック」に相当する。

（６）そうすると、本願発明と引用発明とは、

「受け部材と、アームとを備え、受け部材は基部と軸とを有し、アームは軸受け部を有し、軸受け部が軸に回動自在に支持されており、

軸受け部は、軸を挟んで左右の縁部が連続していて、左右の縁部は後方から前方に向けて傾斜する下向きの下り傾斜面を有し、

受け部材は、軸の外周方向に設けた当接部を有し、当接部が左右の縁部の下り傾斜面の上端部に当接するとき、アームは所定の方向を向いており、

当接部に対して軸受け部の下り傾斜面が上ってアームが側方を向く位置へ移動したときに、アームの自重で当接部に対して軸受け部の下り傾斜面が下ってアームが所定の方向を向く元の位置に戻るように回動自在である商品陳列用フック。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

当接部について、本願発明は、「基部と軸との間に位置し軸の外周方向の一部の区間に設けた」ものであり、下り傾斜面の上端部に「位置」するときがあるのに対し、引用発明は、上端傾斜面１９であり、円柱軸１２の外周方向の一部の区間に設けたものではなく、また、下端傾斜面２０に全面重なり合う状態があるものの、下端傾斜面２０の上端部に位置するときがあるとはいえない点。

＜相違点２＞

当接部が左右の縁部の下り傾斜面の上端部に当接するとき、及びアームの自重で当接部に対して軸受け部の下り傾斜面が下ってアームが元の位置に戻るときにおけるアームの所定の方向について、本願発明は、「前後方向」であるのに対し、引用発明は、斜前方である点。

２ 判断

（１）相違点について

以下、＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討する。

ア ＜相違点１＞について

（ア）引用発明は、「商品を回動自在に吊り下げ保持すると共に、回動変位後に元の位置へ自動的に復帰し、常に整列状態が得られる吊り掛け具を提供する」ことを課題としており（第４ １（１）イ参照）、その課題を解決する手段として「下端傾斜面２０」と「上端傾斜面１９」とを備えることにより、「吊り掛け部１５をフリーにすると、上部パイプ１４は自重によって下端傾斜面２０の下端部２０ａが支持パイプ１３の上端傾斜面１９上を傾斜下り側に滑り、これによって上部パイプ１４は回動しながら下降し、下端傾斜面２０が支持パイプ１３の上端傾斜面１９に全面重なり合う状態で上部パイプ１４は停止」する作用を奏するものである。すなわち、「下端傾斜面２０」と「上端傾斜面１９」からなるカム機構を用いて、自重により元の位置に戻るように回動自在かつ上下動自在としたものと解される。

（イ）また、軸受け部側又は軸側の一方が他方に対して自重で元の位置に戻るように回動自在、かつ上下動自在である、環状の傾斜面を利用したカム機構において、環状の傾斜面と当接する部分も環状に設けること、及びこの当接する部分を環状の一部の区間にのみ設けることは、それぞれ本願の優先日前に周知の技術的事項であったものである（例えば、前者については、引用文献２（前記第４ ２（２））、後者については、引用文献３（前記第４ ３（２））、引用文献４（前記第４ ４（２））参照。以下、「周知技術」という。）。

（ウ）そして、この周知技術を知る当業者であれば、引用発明の機構が前記（ア）の作用を奏する上で、下端傾斜面２０における少なくとも一部（下端部２０ａ等）が上端傾斜面１９上を滑動すること、あるいは下端傾斜面２０が、上端傾斜面１９の少なくとも一部（上端部等）上を滑動すれば足りることを把握できるから、材料コストの低減、軽量化等を考慮の上、下端傾斜面２０上の一部（下端部２０ａ等）のみを残し、上端傾斜面１９上を滑動させること、あるいは上端傾斜面１９の一部（上端部等）のみを残し、その上に下端傾斜面２０を滑動させることは容易に想到できたといえる。

（エ）また、前記（ウ）に示した２つの態様のうち、後者を採用するとともに、上端傾斜面１９の一部として、取付金具１６と円柱軸１２との固定にも寄与する上端部近傍の区間を残し、本願発明の相違点１に係る構成とすることに格別の困難性はない。

イ ＜相違点２＞について

（ア）引用発明の吊り掛け部１５は、斜前方を向くとき、側方を向いた状態に対して相対的に前後方向を向いているといえるから、相違点２は実質的な相違点ではない。

（イ）仮に相違するとしても、引用発明は、引用文献１の第９図に示される従来例（前記第４ １（１）イ及びカ参照）と同様、商品を正面から見て傾斜状の配置で吊り下げるため、商品の正面から見た幅は狭くなり、その分だけ並列間隔を狭くできるので陳列棚の一列当りの陳列点数を多くできるものと解され、上部パイプ１４の下端傾斜面２０が支持パイプ１３の上端傾斜面１９に全面重なり合う状態における吊り掛け部１５の方向は、所望の並列間隔と商品の見やすさに応じて決定されるものといえる。してみれば、引用発明において、当該方向を前後方向とし、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。

（２）本願発明の作用効果について

本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。

（３）審判請求人の主張について

審判請求人は、令和６年２月１９日に提出した意見書の【意見の内容】４．（２）（イ）～（オ）において、「本願発明は構成Ｃにより、当接部５０は、軸の外周方向の一部の区間であり基部１１０と軸４０との間に形成するだけでよいので、簡単な構成とすることができ、製造も容易です。また、使用する材料を少なくすることができるため、材料費と全体重量の軽減を図ることができます。」、「これに対し、引用文献１の支持パイプ１３は、円柱軸１２の外周方向の全部の区間に形成された断面円形状のパイプであり、構成Ｃの「基部と軸との間に位置し軸の外周方向の一部の区間に設けた」ものではないことは明らかです。」、「そして、引用文献１が、構成Ｃの当接部を開示していない以上、その当接部を用いてアームの自重でアームを元に戻す構成Ｄに想到することもできません。引用文献１の支持パイプ１３は、円柱軸１２を取り囲むように形成されていることから、使用する材料が多く、材料費の増大化と重量化を伴います。」、「このように、請求項２に係る発明は、引用文献１に何ら開示も示唆もされていない構成Ｃ及び構成Ｄを有しているため、引用文献１と同一ではなく、引用文献１から容易に発明できたものでもなく、新規性及び進歩性を有しております。」と主張している。

しかしながら、前記（１）ア（ウ）で述べたように、材料コストの低減、軽量化、すなわち材料費と全体重量の軽減を図ることは、当業者ならば、当然、考慮する事項であり、引用発明の構成から、その作用・機能を奏する上で、必要な構成のみを抽出することは容易に想到できたことである。

したがって、審判請求人の前記主張は採用できない。

３ まとめ

そうすると、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第６ むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。