2024-020690

特願２０２０－１８５４７０「植物栽培用プール」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ５月１８日出願公開、特開２０２２－ ７４９７８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１１月６日を出願日とする出願であって、手続の概要は、以下のとおりである。 令和 ５年１１月３０日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年 １月３０日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ４月１９日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年 ７月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１０月 １日付け：補正の却下の決定 同日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 同月 ８日 ：原査定の謄本の送達 同年１２月２５日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年１２月２５日に提出された手続補正書による補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１２月２５日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 本件補正は、令和６年１月３０日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１における （補正前） 「 【請求項１】 プール本体と、プール本体に被せたシートと、シートを押さえるシートフレームとを備え、プール本体は、複数のプール構成ユニットを並べて連結して形成してあり、底壁と、底壁の周囲に連続して設けた立ち上がり壁を有し、シートは、プール本体の底壁と立ち上がり壁を連続して覆っており、プール本体の底壁と四周の立ち上がり壁を上方からすっぽりと覆うように立体的に形成してあり、シートフレームは、シートで覆った立ち上がり壁に上方から嵌めてシートがずれないように押さえていることを特徴とする植物栽培用プール。」を、 審判請求時に提出された手続補正書（令和６年１２月２５日提出）の特許請求の範囲の請求項１における （補正後） 「 【請求項１】 プール本体と、プール本体に被せたシートと、シートを押さえるシートフレームとを備え、プール本体は、複数のプール構成ユニットを並べて連結して形成してあり、底壁と、底壁の周囲に連続して設けた立ち上がり壁を有し、シートは、プール本体の底壁と立ち上がり壁を連続して覆っており、プール本体の底壁と四周の立ち上がり壁を上方からすっぽりと覆うように立体的に形成してあり、シートフレームは、シートで覆った立ち上がり壁に上方から嵌めてシートがずれないように押さえるものであり、各材は、立ち上がり壁のコーナー部間よりも短い長尺材よりなり、コーナー部にだけシートフレームを有していないことを特徴とする植物栽培用プール。」にする補正を含むものである（下線は、補正箇所を明示するために当審にて付した。）。 ２ 補正の適否 ２－１ 補正の目的について 本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「シートフレーム」の「各材」が「立ち上がり壁のコーナー部間よりも短い長尺材よりなり、コーナー部にだけシートフレームを有していない」ことを限定するものである。 そして、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。 ２－２ 独立特許要件について そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に示した、補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載により特定されるとおりのものである。 （２）引用文献 原査定の拒絶の理由において引用された文献は、以下の文献である。 ・引用文献１：特開２０１８－７４９４２号公報 ・引用文献２：特開２０１８－７４９４５号公報 （３）引用文献１の記載事項、引用発明 ア 記載事項 本願の出願前に発行された引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審にて付した。以下、同様。）。 （ア）「【０００１】 本発明は、植物栽培槽、水槽などとして好適な組立容器に関する。」 （イ）「【０００２】 従来、植物工場においてレタス等の野菜を水耕栽培する設備が提案されている。例えば、建屋などの閉鎖空間内にＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）照明装置を設け、温度、湿度、照明条件などの栽培環境を人工的にコントロールしながら、植物の育成に好適な環境を構築し、品質の良い野菜を栽培する設備が提供されている。 【０００３】 この種の植物栽培システムの一例として、栽培槽、給水槽、肥料タンク、ＣＯ２タンク、光源、エアコン、ファン、ＣＯ２センサ、並びに各種センサを備えたレタス栽培システムが知られている（特許文献１参照）。 【０００４】 特許文献１に記載されたレタス栽培システムは、栽培槽として樹脂の成形体からなる水槽が適用されている。しかしながら、植物工場に用いる栽培槽の大きさが大きい場合、栽培槽の搬送、設置が困難になる。また、植物工場は、その生産規模、設置環境等が個別に異なり、栽培槽の大きさも種々多様である。そのため、植物工場の規模に応じて大きさの異なる栽培槽を準備する必要がある。 【０００５】 そこで、複数のユニットに分割可能であり、大きさを自在に調整できる植物栽培槽が検討されている（特許文献２参照）。特許文献２に記載された植物栽培槽は、２つの端部ユニットの間に、１つまたは複数の接続ユニットを設けることで、大きさを自在に調整することができる。 【０００６】 ところが、接続ユニットが設けられている場合、この部分において、供給された水、養液等の流通が滞る傾向にあり、水、養液等を栽培槽内の植物全体にむらなく行き渡らせることが難しいという問題がある。また、接続ユニットの部分において、供給された水、養液等の漏れが生じる問題もある。これらの問題を回避するため、一般的には、栽培槽の内面を防水シートで覆う工夫がなされている（特許文献３参照）。」 （ウ）「【０００８】 栽培槽の内面を防水シートで覆う場合、防水シートは、栽培槽の底から側壁を伝い、側壁の頂部で折り返すように取り付ける必要があり、その端部は側壁の外側に位置することになる。ところが実際には、栽培槽は、その側壁を棚の柱や建造物等の周辺部材に近接または接触させ、固定して用いることが多く、この場合の側壁の外側には、防水シートの折り返し部分を取り付けるための十分なスペースが設けられない。栽培槽の側壁と周辺部材との間の僅かな隙間に防水シートの折り返し部分を取り付けることは難しく、この隙間に取り付けようとして無理に挿入しようとすれば、折り返し部分が破損することがある。 【０００９】 本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、周辺部材に近接または接触させて用いる場合に、防水シート（インナー部材）の折り返し部分を、破損させることなく容易に取り付けることが可能な組立容器（植物栽培槽、水槽）を提供することを目的とする。」 （エ）「【００１５】 図１は、組立容器（植物栽培槽、水槽）１００の構成を模式的に示す斜視図である。組立容器１００は、液体や土を収容可能な容器の側壁および底壁を構成するアウター部材（アウタープール）１００Ａと、容器の内面を被覆するシート状のインナー部材１００Ｂとで構成される。細部の構成を見やすくするため、図１では、インナー部材１００Ｂをアウター部材１００Ａから分離し、透明化して示している。」 （オ）「【００１７】 アウター部材１００Ａは、対をなす板状の二つの本体部材１０１、１０２と、本体部材の一端側１０１ａ、１０２ａ同士を連結する連結部材１０３と、本体部材１０１、１０２で構成される側壁の端部同士を接続する補助部材１０４と、を備えている。本体部材１０１、１０２の形状、大きさが揃っている必要はないが、以下では、本体部材１０１、１０２が連結部材１０３を挟んで互いに対称的な形状、大きさを有する場合を例に挙げて説明する。 【００１８】 本体部材１０１、１０２、連結部材１０３は、それぞれ、図１に示すように複数のユニットＵを組み合わせた部材であってもよいし、図３（ａ）に示すように一体化した部材であってもよい。また、図３（ｂ）に示すように、本体部材１０１と本体部材１０２とで、ユニットＵ間の境界の位置が揃っていなくてもよい。複数のユニットＵを組み合わせた部材である場合には、用途に応じた所望のサイズの容器を形成することができ、また、分割して搬送することができる点でメリットがある。一体化した部材である場合には、強度を一定に保つことができる点でメリットがある。 【００１９】 本体部材１０１は、一端側１０１ａから他端側１０１ｂ、１０１ｃに向けて広がる平坦部１０１Ａを有している。ここで、他端側１０１ｂは一端側１０１ａと対向している端部を意味し（図２参照）、他端側１０１ｄは一端側１０１ａと対向していない端部を意味している（図１参照）。 【００２０】 また、本体部材１０１は、他端側１０１ｂにおいて、厚み方向の断面がコの字を形成するように曲がってなる屈曲部１０１Ｂを有している。コの字型の屈曲部１０１Ｂは、本体部材１０１の片方の主面側、すなわち、平坦部１０１Ａを延長させた面の一方の側（図２では上側）で形成されている。以下では、屈曲部１０１Ｂのコの字を形成する三面（三つの部位）について、連結部材１０３との距離が近い順に１α、１β、１γと呼ぶ。 【００２１】 さらに、本体部材１０１は、コの字を形成する三面１α、１β、１γのうち、間に位置する一面１βにおいて、三面１α、１β、１γによって囲まれる空間Ｓと反対方向に突出する突起部１０１Ｃを有している。 【００２２】 同様に、本体部材１０２も、平坦部１０２Ａ、屈曲部１０２Ｂ、および突起部１０２Ｃを有している。平坦部１０２Ａ、屈曲部１０２Ｂ、および突起部１０２Ｃは、それぞれ、連結部材１０３を挟んで、上記平坦部１０１Ａ、屈曲部１０１Ｂ、および突起部１０１Ｃと対称的な形状、大きさを有している。屈曲部１０２Ｂのコの字を形成する三面（三つの部位）について、連結部材１０３との距離が近い順に２α、２β、２γと呼ぶ。 【００２３】 また、図１に示すように、補助部材１０４は、本体部材１０１、１０２で構成される側壁の端部同士を接続し、容器の側壁を構成している。補助部材１０４は、本体部材１０１、１０２の端部において折り返す部分を有しており、この部分は、本体部材１０１、１０２の端部を補強するとともに、端部の破損を防ぐ機能を有している。折り返し部分はネジ等で固定されている。 【００２４】 アウター部材１００Ａによって構成される容器の底部分は、連結部材１０３で連結された２つの平坦部１０１Ａ、１０２Ａからなる。容器の側壁部分のうち、本体部材１０１の他端側１０１ｂに設けられる部分は、屈曲部１０１Ｂと突起部１０１Ｃからなり、本体部材１０２の他端側１０２ｂに設けられる部分は、屈曲部１０２Ｂと突起部１０２Ｃからなる。また、容器の側壁部分のうち、本体部材１０１の他端側１０１ｄに設けられる部分は、補助部材１０４からなる。」 （カ）「【００２７】 図４（ｂ）は、図４（ａ）のアウター部材１００Ａの断面に関する変形例を示す図である。離間距離Ｄに余裕をもたせることにより、例えば、突起部材１０１Ｃにおいて折れ曲がって支持されているインナー部材１００Ｂを、図４（ｂ）に示すように、クリップ等の固定部材１０５で固定することができる。」 （キ）「【図１】 ［図：0001438836000001.jpg］ 」 （ク）「【図２】 ［図：0001438836000002.jpg］ 」 （ケ）「【図３】 ［図：0001438836000003.jpg］ 」 （コ）「【図４】 ［図：0001438836000004.jpg］ 」 イ 看取事項 上記ア（キ）の【図１】を参照し、上記ア（オ）を踏まえると、「インナー部材１００Ｂ」が、「容器の底部分」を構成する「平坦部１０１Ａ、１０２Ａ」と、「容器の側壁部分」を構成する「屈曲部１０１Ｂと突起部１０１Ｃ、屈曲部１０２Ｂと突起部１０２Ｃ、補助部材１０４」とを含む「アウター部材１００Ａ」の全体を上方から覆う構成であることが看取される。（看取事項１） ウ 引用発明 上記ア及びイより、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。 ＜引用発明＞ 「植物栽培槽として好適な組立容器であって、（【０００１】） 組立容器１００は、容器の側壁および底壁を構成するアウター部材（アウタープール）１００Ａと、容器の内面を被覆するシート状のインナー部材１００Ｂとで構成され、（【００１５】） アウター部材１００Ａは、板状の二つの本体部材１０１、１０２とを備え、（【００１７】） 本体部材１０１、１０２は、それぞれ、複数のユニットＵを組み合わせた部材であり、（【００１８】） 本体部材１０１は、一端側１０１ａから他端側１０１ｂ、１０１ｃに向けて広がる平坦部１０１Ａ、他端側１０１ｂにおいて、厚み方向の断面がコの字を形成するように曲がってなる屈曲部１０１Ｂ、コの字を形成する三面１α、１β、１γのうち、間に位置する一面１βにおいて、三面１α、１β、１γによって囲まれる空間Ｓと反対方向に突出する突起部１０１Ｃを有し、（【００１９】～【００２１】） 本体部材１０２は、平坦部１０２Ａ、屈曲部１０２Ｂ、および突起部１０２Ｃを有し、平坦部１０２Ａ、屈曲部１０２Ｂ、および突起部１０２Ｃは、それぞれ、連結部材１０３を挟んで、上記平坦部１０１Ａ、屈曲部１０１Ｂ、および突起部１０１Ｃと対称的な形状、大きさを有し、（【００２２】） 補助部材１０４は、本体部材１０１、１０２で構成される側壁の端部同士を接続し、容器の側壁を構成しており、（【００２３】） 容器の底部分は、平坦部１０１Ａ、１０２Ａからなり、容器の側壁部分は、屈曲部１０１Ｂと突起部１０１Ｃ、屈曲部１０２Ｂと突起部１０２Ｃ、補助部材１０４からなり、（【００２４】） インナー部材１００Ｂが、容器の底部分を構成する平坦部１０１Ａ、１０２Ａと、容器の側壁部分を構成する屈曲部１０１Ｂと突起部１０１Ｃ、屈曲部１０２Ｂと突起部１０２Ｃ、補助部材１０４とを含むアウター部材１００Ａの全体を上方から覆う構成であり、（看取事項１） 突起部材１０１Ｃにおいて折れ曲がって支持されているインナー部材１００Ｂを、クリップ等の固定部材１０５で固定した、（【００２７】） 組立容器。（【０００１】）」 （４）引用文献２の記載事項、引用文献２記載の技術事項 ア 記載事項 本願の出願前に発行された引用文献２には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、植物栽培槽、水槽などとして好適な組立容器に関する。」 （イ）「【００１６】 （第１実施形態） 図１は、第１実施形態にかかる組立容器（植物栽培槽）１００の斜視模式図であり、図２に内部構造の詳細を示す。組立容器１００において、図２に示す２つの本体部材１０と、それらを結合した桟型のチャンネル型材からなる連結部材２０と、本体部材１０、１０の端部に接合された端部ユニット３０とから、浅底の槽型のアウター部材４０が構成され、このアウター部材４０に図１に示すように内貼りされる防水性のシートからなるインナー部材５０が設けられている。 以下、連結部材２０が延在する第１の方向をｘ方向、連結部材２０に対して本体部材が接続されている方向であってｘ方向と直交する第２の方向をｙ方向、組立容器１００を構成する各部材の厚み方向であってｘ方向及びｙ方向と直交する鉛直方向をｚ方向と規定して説明する。」 （ウ）「【００３５】 図２に示す如く組み立てられたアウター部材４０に対し、防水性のシートからなるインナー部材５０が装着されて図１に示す組立容器１００が構成される。 インナー部材５０は望ましくは予めアウター部材４０の貯水領域の形状になぞって防水性のシートを折り畳むか端部を接着・溶着するなどして形を槽型に整えておき、アウター部材４０の貯水領域の内面に内貼り用として適用することができる。あるいは、１枚ものの防水性のシートを組立容器１００の組み立て現場において必要な大きさの長方形状に裁断してアウター部材４０の内貼りに適用することもできる。 インナー部材５０の端部側にはアウター部材４０の排水孔１０ａに位置合わせできるように排水孔５０ａを形成することが好ましい。アウター部材４０の排水孔１０ａとインナー部材５０の排水孔５０ａの位置合わせを行い、アウター部材４０の内面側にインナー部材５０を内貼りするとともに、排水孔１０ａを閉塞することが可能な図示略の排水栓を排水孔１０ａに挿入することでインナー部材５０の内側に貯水することができるようになる。 本実施形態では、図１、図３に示すように、防水性のシートを貯水領域の形状になぞって予め槽型に折り畳み、熱溶着加工により立ち上がり部を形成したインナー部材５０であることが望ましい。このインナー部材５０は、貯水領域をカバーする槽型の収容部に加え、端部ユニット３０の側板３０Ａを乗り越えて側板３０Ａの外側に被さる第１の折返し部５０ｂを有し、第１段部１０Ｃと第２側壁部１０Ｄを乗り越えて第２側壁部１０Ｄの外面側に被さる第２の折返し部５０Ｃを有する構造を適用できる。 【００３６】 アウター部材４０に対しインナー部材５０の装着を行う場合、図１に示すように補強部１０Ｅと端部ユニット３０の接続板３０Ｂとの間に数ｍｍの隙間があるので、この隙間にインナー部材５０の長辺側の端縁を押し込んでインナー部材５０の端縁側をアウター部材４０の側縁に沿って納まりよく配置することができる。 また、インナー部材５０の短辺側は端部ユニット３０の上部側を覆うように配置しておくことができる。」 （エ）「【図１】 ［図：0001438836000005.jpg］ 」 （オ）「【図２】 ［図：0001438836000006.jpg］ 」 （カ）「【図３】 ［図：0001438836000007.jpg］ 」 イ 引用文献２記載の技術事項 上記アより、引用文献２には次の事項が記載されていると認められる（以下「引用文献２記載の技術事項」という。）。 ＜引用文献２記載の技術事項＞ 「組立容器（植物栽培槽）１００において、２つの本体部材１０と、本体部材１０、１０の端部に接合された端部ユニット３０とから、浅底の槽型のアウター部材４０が構成され、このアウター部材４０に内貼りされる防水性のシートからなるインナー部材５０が設けられ、（【００１６】） インナー部材５０は、防水性のシートを貯水領域の形状になぞって予め槽型に折り畳み、熱溶着加工により立ち上がり部を形成したものであること。（【００３５】）」 （５）引用文献４の記載事項、周知技術 ア 記載事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開昭６０－２６２５３８号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「第１図は、本発明の園芸用構造体の好ましい実施例を示す。この構造体は、拡大長手縁１２を有する直立リブまたはフランジ１１を備えたフレーム部材１０によって構成される。各フレーム部材１０は、中空の押出成形されたアルミニウム製ビームから形成するのが好都合である。フランジ１１および長手縁１２は第４図に明示されている。このような拡大縁１２は、グリーンハウスなどのための覆いまたは囲いの役割を果す、例えば透明または半透明の吹込フイルムなどのフイルムまたはシート材１３を固定するのに適している。 そのようなフィルムまたは他のシート材１３（遮光布など）は、細長クリツプ１４（第３図）によってフレーム部材１０の拡大縁１２（第４図）に取付けることができる。クリップ１４は、フレーム部材の拡大縁１２と協同することができる拡大凹所を画定する１対の弾性のジョーを有している。かくして、フイルムまたはシート材１３をフレーム部材の拡大縁１２を覆うようにして引張り、細長クリツプ１４をフイルムの上からフレーム部材の拡大縁にプレス嵌めすることによってフイルムを所定位置に迅速に締着することができる。 クリツプ１４は、第２図に示されるような簡単なフレーム部材１５の拡大縁１２に対しても使用することができ、あるいは、園芸用構造体の組立に使用されるワイヤ１６（第３図）と組合せて使用することもできるので、園芸用構造体の組立に特に適している。フレ一ム部材１５は、適当な止着具によって木材に簡単に固定することができる。」（第２頁左下欄第７行～右下欄第１８行） （イ）「第４図 ［図：0001438836000008.jpg］ 」 イ 看取事項 上記ア（イ）の第４図より、細長クリツプ１４が長尺材よりなることが看取される。（看取事項２） ウ 周知技術 上記アに示した引用文献４の記載事項及び上記イに示した看取事項２に例示されるように、次の技術事項は、周知技術であると認められる（以下「周知技術」という。） ＜周知技術＞ 「長尺状の部材に対してシート材を取り付けるにあたり、長尺材よりなるクリップを用いること。」 （６）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「アウター部材１００Ａ」は、「容器の側壁および底壁を構成する」「アウタープール」であるから、本件補正発明の「プール本体」に相当する。 イ 引用発明の「容器の内面を被覆するシート状のインナー部材１００Ｂ」は、本件補正発明の「プール本体に被せたシート」に相当する。 ウ 引用発明の「固定部材１０５」は、「容器の側壁部分」である「突起部１０１Ｃにおいて折れ曲がって支持されているインナー部材１００Ｂ」を「固定し」ており、上記イを踏まえると、本件補正発明の「シートを押さえるシートフレーム」と、「シートを押さえる」部材である点で共通する。 エ 引用発明の「アウター部材１００Ａ」は、「板状の二つの本体部材１０１、１０２とを備え」ており、「本体部材１０１、１０２は、それぞれ、複数のユニットＵを組み合わせた部材であ」り、上記アを踏まえると、本件補正発明の「複数のプール構成ユニットを並べて連結して形成してあ」る「プール本体」に相当する構成を有している。 オ 引用発明の「アウター部材１００Ａ」は、「容器の底部分は、平坦部１０１Ａ、１０２Ａからなり、容器の側壁部分は、屈曲部１０１Ｂと突起部１０１Ｃ、屈曲部１０２Ｂと突起部１０２Ｃ、補助部材１０４からな」り、「補助部材１０４は、本体部材１０１、１０２で構成される側壁の端部同士を接続し、容器の側壁を構成し」ており、上記アを踏まえると、本件補正発明の「底壁と、底壁の周囲に連続して設けた立ち上がり壁を有」する「プール本体」に相当する構成を有している。 カ 引用発明の「インナー部材１００Ｂ」は、「容器の内面を被覆するシート状」の部材であり、「容器の底部分を構成する平坦部１０１Ａ、１０２Ａと、容器の側壁部分を構成する屈曲部１０１Ｂと突起部１０１Ｃ、屈曲部１０２Ｂと突起部１０２Ｃ、補助部材１０４とを含むアウター部材１００Ａの全体を上方から覆う構成」であるから、上記イ及びオを踏まえると、本件補正発明の「プール本体の底壁と立ち上がり壁を連続して覆って」いる「シート」に相当する構成を有している。 キ 引用発明の「インナー部材１００Ｂ」は、「容器の内面を被覆するシート状」の部材であり、「容器の底部分を構成する平坦部１０１Ａ、１０２Ａと、容器の側壁部分を構成する屈曲部１０１Ｂと突起部１０１Ｃ、屈曲部１０２Ｂと突起部１０２Ｃ、補助部材１０４とを含むアウター部材１００Ａの全体を上方から覆う構成」であるから、上記（３）イ及び上記カを踏まえると、本件補正発明の「プール本体の底壁と四周の立ち上がり壁を上方からすっぽりと覆うように立体的に形成して」ある「シート」と、「プール本体の底壁と四周の立ち上がり壁を上方からすっぽりと覆うように形成して」ある「シート」である点で共通する。 ク 引用発明の「クリップ等の固定部材１０５」は、上記ウのとおり、「容器の側壁部分」である「突起部１０１Ｃにおいて折れ曲がって支持されているインナー部材１００Ｂ」を「固定し」ているから、上記キを踏まえると、本件補正発明の「シートで覆った立ち上がり壁に上方から嵌めてシートがずれないように押さえる」「シートフレーム」と、「シートで覆った立ち上がり壁に上方から嵌めてシートがずれないように押さえる」部材である点で共通する。 ケ 引用発明の「植物栽培槽として好適な組立容器」は、本件補正発明の「植物栽培用プール」に相当する。 コ 上記ア～ケによれば、本件補正発明と引用発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 「 プール本体と、プール本体に被せたシートと、シートを押さえる部材とを備え、プール本体は、複数のプール構成ユニットを並べて連結して形成してあり、底壁と、底壁の周囲に連続して設けた立ち上がり壁を有し、シートは、プール本体の底壁と立ち上がり壁を連続して覆っており、プール本体の底壁と四周の立ち上がり壁を上方からすっぽりと覆うように形成してあり、シートを押さえる部材は、シートで覆った立ち上がり壁に上方から嵌めてシートがずれないように押さえるものである、植物栽培用プール。」 ＜相違点１＞ 「プール本体の底壁と四周の立ち上がり壁を上方からすっぽりと覆うように」形成してある「シート」において、本件補正発明では、「立体的に」形成してあるのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「シートを押さえる」部材が、本件補正発明では、「シートフレーム」であり、「各材は、立ち上がり壁のコーナー部間よりも短い長尺材よりなり、コーナー部にだけシートフレームを有していない」のに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。 （７）当審の判断 ア 相違点１について 上記（４）イのとおり、引用文献２記載の技術事項において、「アウター部材４０に内貼りされる防水性のシートからなる」「インナー部材５０」が、「防水性のシートを貯水領域の形状になぞって予め槽型に折り畳み、熱溶着加工により立ち上がり部を形成し」ている。 そして、引用発明と、引用文献２技術事項とは、植物栽培槽、水槽などとして好適な組立容器という共通の技術分野に属しており、引用発明においても、シート状のインナー部材１００Ｂをアウター部材１００Ａに対して取り付けやすくするという課題を内在することは明らかである。 そうすると、引用発明に上記引用文献２記載の技術事項を採用して、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 また、相違点１に係る本件補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、上記引用文献２記載の技術事項の奏する効果から、当業者が予測することができる程度のものである。 イ 相違点２について （ア）引用発明において、「容器の側壁部分は、屈曲部１０１Ｂと突起部１０１Ｃ、屈曲部１０２Ｂと突起部１０２Ｃ、補助部材１０４から」なるものであるところ、「屈曲部１０１Ｂと突起部１０１Ｃ」、「屈曲部１０２Ｂと突起部１０２Ｃ」及び二つの「補助部材１０４」により、平面視矩形状のアウター部材１００Ａ（プール本体）の外周の四つの辺を構成しているといえる。 そして、引用発明は、「突起部材１０１Ｃにおいて折れ曲がって支持されているインナー部材１００Ｂを、クリップ等の固定部材１０５で固定」するものであるところ、インナー部材１００Ｂ（シート）をアウター部材１００Ａに確実に取り付けるために、「突起部材１０１Ｃ」のある辺だけでなく、他の３辺においてもインナー部材１００Ｂをクリップ等の固定部材１０５により固定することは、当業者が適宜なし得た設計事項といえる。 （イ）また、上記（５）ウにおいて認定したとおり、「長尺状の部材に対してシート材を取り付けるにあたり、長尺材よりなるクリップを用いること。」は周知技術である。 そして、引用発明の「クリップ等の固定部材１０５」と、周知技術の「長尺材よりなるクリップ」とは、長尺状の部分を有する部材に対してシート材を取り付けるという共通の機能を有するものである。 そうすると、引用発明において、「固定部材１０５」を、上記周知技術を採用して「長尺材からなる」フレーム状の構成（シートフレーム）として、「インナー部材１００Ｂ」を「固定」することは、当業者が容易になし得たことである。 （ウ）ここで、上記（ア）において検討したとおり、アウター部材１００Ａの４辺においてインナー部材１００Ｂを固定部材１０５により固定するとともに、上記（イ）において検討したとおり、「固定部材１０５」を長尺材よりなるクリップとした場合、仮に、長尺材よりなるクリップを「容器の側壁部分」の各コーナー部を含むように構成されると、各辺の「固定部材１０５」それぞれの端部同士が干渉してしまう構成となるため、「容器の側壁部分」の各コーナー部における「固定部材１０５」それぞれの端部同士の干渉を避ける構成、すなわち、「容器の側壁部分」の各コーナー部間よりも短い「長尺材からなる」構成であって、コーナー部にだけ「固定部材１０５」を有しない構成とすることは、当業者であれば適宜なし得る設計事項程度のことである。 そうすると、引用発明において、「固定部材１０５」を、上記周知技術を採用して「長尺材からなる」構成とし、コーナー部にだけ「固定部材１０５」を有しない構成として、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （エ）また、相違点２に係る本件補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から、当業者が予測することができる程度のものである。 ウ 小括 上記ア及びイより、引用発明に上記引用文献２記載の技術事項及び周知技術を採用して、本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。そして、本件補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、引用文献２記載の技術事項の奏する効果及び周知技術の奏する効果から、当業者が予測することができる程度のものである。 したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （８）審判請求人の主張について 審判請求人は、令和６年１２月２５日提出の審判請求書において、特に、請求項１の「各材は、立ち上がり壁のコーナー部間よりも短い長尺材よりなり、コーナー部にだけシートフレームを有していない」構成が、引用文献に記載も示唆もされていないことを主張している。 しかしながら、上記（７）のとおり、引用発明に引用文献２記載の技術事項及び周知技術を採用して、本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことであり、そして、本件補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、引用文献２記載の技術事項の奏する効果及び周知技術の奏する効果から、当業者が予測することができる程度のものであるから、審判請求人の主張は上記（７）の判断を左右するものではなく、採用することができない。 ３ むすび したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和６年１月３０日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）（補正前）に記載されたとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由の概略は、以下の理由のとおりである。 （進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項 １ ・引用文献 １，２ ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１８－７４９４２号公報 ２．特開２０１８－７４９４５号公報 ３ 引用文献１の記載事項、引用発明、引用文献２の記載事項、引用文献２記載の技術事項 特開２０１８－７４９４２号公報（上記第２［理由］２ ２－２（２）の引用文献１）の記載事項及び引用発明については、上記「第２［理由］２ ２－２（３）引用文献１の記載事項、引用発明」に、特開２０１８－７４９４５号公報（上記第２［理由］２ ２－２（２）の引用文献２）の記載事項及び引用文献２記載の技術事項については、上記「第２［理由］２ ２－２（４）引用文献２の記載事項、引用文献２記載の技術事項」に記載したとおりである。 ４ 対比・当審の判断 本願発明（上記「第２［理由］１（１）（補正前）」）は、本件補正発明（上記「第２［理由］１（１）（補正後）」）から、発明を特定するために必要な事項である「シートフレーム」について、「各材は、立ち上がり壁のコーナー部間よりも短い長尺材よりなり、コーナー部にだけシートフレームを有していない」という限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものである本件補正発明が、引用発明、引用文献２記載の技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献２記載の技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 ５ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。