2022-019087

商願２０２１－１２９２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年１０月１８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年５月１０日付け：拒絶理由通知書 令和４年６月２２日 ：意見書の提出 令和４年９月１日付け ：拒絶査定 令和４年１１月２８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、第７類「製麺機，食料品製造用の混練機，食料加工用麺打機，電動式食品加工・調整用機械，製粉機械，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，食料加工用粉砕機」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第２７１８７２８号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第２７１８７２９号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第６３８６２５７号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第６４７１７２１号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和５年６月１日にされているものである。 また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和５年６月１６日にされているものである。 加えて、本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標３及び引用商標４の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１ないし引用商標４の指定商品及び指定役務と類似しない商品になったと認められるものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。