2022-017890

第２ 令和４年１１月８日にされた手続補正についての補正却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年１１月８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は補正箇所である。）

「－ 複合材料の複数の包装体スリーブ（１０）と、

－ 前記包装体スリーブ（１０）を囲繞する、外側包装体（１５）と、

を備え、

－ 各包装体スリーブ（１０）が表側（１２）および裏側（１３）を有し、

－ 各包装体スリーブ（１０）の前記表側（１２）と前記裏側（１３）とが、前記包装体スリーブ（１０）がそれに沿って偏平に折り畳まれる折山（Ｆ）によって互いから区切られ、

－ 各包装体スリーブ（１０）が、前記包装体スリーブ（１０）の両側に配置される２つの開口部を有し、

－ 各包装体スリーブ（１０）が、前記複合材料の２つの縁部をつなげて筒状の包装体スリーブ（１０）を形成する、長手方向シーム（１１）を有する、

前記包装体スリーブ（１０）および前記外側包装体（１５）を備えるバンドル（１４）であって、

前記外側包装体（１５）はプラスチック材料フィルム（１７）から生産されることと、前記プラスチック材料フィルム（１７）は、積み重ね方向（Ｓ）に延びる溶着シーム（１８）を少なくとも１つ有することと、且つ、前記プラスチック材料フィルム（１７）は、破断点伸びが少なくとも１００％の延伸性、及び収縮値が少なくとも５％の収縮性を有することと、且つ、前記プラスチック材料フィルム（１７）は、機械読取り可能なコードから成る印刷物を備え、前記印刷物は、製品情報、生産情報、または製品追跡情報を含み、その代わりにまたはそれに加えて、前記バンドル（１４）の位置決めおよび／または把持および／または開口部に関する情報を含むことを特徴とする、バンドル（１４）。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和４年３月１８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。

「－ 複合材料の複数の包装体スリーブ（１０）と、

－ 前記包装体スリーブ（１０）を囲繞する、外側包装体（１５）と、

を備え、

－ 各包装体スリーブ（１０）が表側（１２）および裏側（１３）を有し、

－ 各包装体スリーブ（１０）の前記表側（１２）と前記裏側（１３）とが、前記包装体スリーブ（１０）がそれに沿って偏平に折り畳まれる折山（Ｆ）によって互いから区切られ、

－ 各包装体スリーブ（１０）が、前記包装体スリーブ（１０）の両側に配置される２つの開口部を有し、

－ 各包装体スリーブ（１０）が、前記複合材料の２つの縁部をつなげて筒状の包装体スリーブ（１０）を形成する、長手方向シーム（１１）を有する、

前記包装体スリーブ（１０）および前記外側包装体（１５）を備えるバンドル（１４）であって、

前記外側包装体（１５）はプラスチック材料フィルム（１７）から生産されることと、前記プラスチック材料フィルム（１７）は、実質的に積み重ね方向（Ｓ）に延びる溶着シーム（１８）を少なくとも１つ有することと、且つ、前記プラスチック材料フィルム（１７）は、破断点伸びが少なくとも１００％の延伸性、及び収縮値が少なくとも５％の収縮性を有することとを特徴とする、バンドル（１４）。」

２ 補正の適否

本件補正の請求項１の記載の補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「プラスチック材料フィルム」について、「前記プラスチック材料フィルム（１７）は、機械読取り可能なコードから成る印刷物を備え、前記印刷物は、製品情報、生産情報、または製品追跡情報を含み、その代わりにまたはそれに加えて、前記バンドル（１４）の位置決めおよび／または把持および／または開口部に関する情報を含む」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下検討する。

（１）補正発明

補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（２）引用文献の記載及び引用発明等

ア 引用文献１

（ア）引用文献１の記載

原査定の拒絶の理由で引用された特開２００６－１２３９３７号公報（平成１８年５月１８日発行。以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。

「【発明が解決しようとする課題】

【０００７】

本発明の課題は、このような不都合を解消することにあり、偏平状に折り畳んだカートン容器製函用の角筒状カートンスリーブの収納包装及び開封作業における作業性を良くするとともに、カートン容器製函業者などに納入するための一括包装用ケースを、安価に製函することができ、また低コストにて収納包装できるカートンスリーブ収納包装方法を提供することにある。

【課題を解決するための手段】

【０００８】

本発明は、偏平状に折り畳んだカートン容器製函用の角筒状カートンスリーブを複数枚重ね合わせて集積しテープにて結束したスリーブ結束体Ａと、発泡プラスチックシートにより製函された繰り返し使用可能な一括包装ケースＢとにより構成され、該一括包装ケースＢ内に複数の前記スリーブ結束体Ａを一括収納包装することを特徴とするカートンスリーブ収納包装方法である。

【発明の効果】

【０００９】

本発明のカートンスリーブ収納包装方法によれば、偏平状に折り畳んだカートン容器製函用の角筒状カートンスリーブを複数枚重ね合わせて集積しテープにて結束した複数個のスリーブ結束体Ａを、発泡プラスチックシートにより製函された繰り返し使用可能な一括包装ケースＢ内に収納して一括包装して、カートン容器製函業者などに納入することができるものである。」

「【００１４】

図１（ｂ）は、カートン容器製函用の前記角筒状カートンスリーブ１を、対向する一対の折目ａ、ａにて偏平状に折り畳んだカートンスリーブ１を、所定枚数（例えば５０～１００枚程度）重ね合わせて集積し、テープ１０にて結束したスリーブ結束体Ａである。」

「【図１】

［図：0001418473000001.jpg］

」

「【００２０】

図３は、角筒状カートンスリーブ１の包装順序を説明する斜視図であり、図３（ａ）に示すように、角筒状カートンスリーブ１を対向する一対の折目ａ、ａにて偏平状に折り畳んだ偏平状のカートンスリーブ１を、所定枚数（例えば１００枚）に重ね合わせて集積して集積体を形成する。

【００２１】

続いて、必要に応じて、図３（ｂ）に示すように、その集積体を二つの折目ｃにて上向きコの字型に三つ折りしたトレーシート１１上に載置する。

【００２２】

その後、図３（ｃ）に示すように、その集積体の外側周囲にテープ１０を巻回して、１００枚ずつ偏平状のカートンスリーブ１を結束したスリーブ結束体Ａを、適宜個数、順次形成する。

【００２３】

なお、必要に応じて、図３（ｄ）に示すように、その結束体Ａの外側からシュリンクフィルム１２を被覆して包装することができる。

【００２４】

このようにして偏平状のカートンスリーブ１の集積体を結束した、図１（ｂ）又は図３（ｃ）又は図３（ｄ）に示す複数個の結束体Ａは、図２に示す一括包装ケースＢ内に整列して収納ほ包装されるものである。」

「【図３】

［図：0001418473000002.jpg］

」

（イ）引用文献１に記載された発明

上記（ア）によると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。

「角筒状カートンスリーブ１を対向する一対の折目ａ、ａにて偏平状に折り畳んだ偏平状のカートンスリーブ１を、所定枚数に重ね合わせて集積して集積体を形成し、

その後、その集積体の外側周囲にテープ１０を巻回して、所定枚数の偏平状のカートンスリーブ１を結束したスリーブ結束体Ａを、適宜個数、順次形成し、

その結束体Ａの外側からシュリンクフィルム１２を被覆して包装した、

包装された複数個の結束体Ａ。」（以下「引用発明」という。）

イ 引用文献２

（ア）引用文献２の記載

原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５２－７４４９４号公報（昭和５２年６月２２日発行。以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。

「第１図は本発明方法により包装した包装体の１実施例を示す斜視図、第２図は本発明方法により包装した包装体の他の実施例を示す斜視図である。

図面中、１は包装物を収縮包装により包装した熱収縮フィルム、２は包装物を包装する前に熱収縮フィルム１の端部を熱融着してチューブ状となした際に、熱融着により形成されたシール部であり、このシール部２は少なくとも１条以上設けられており、先端を少し残して重ね合わせて融着したものであつても、あるいは先端一杯に突き合わせて融着したものであつてもよい。３はチューブ状の熱収縮フィルム１内に１個または多数個の包装物を入れて加熱して熱収縮フィルム１を収縮させて収縮包装した際に、チューブ状の熱収縮フイルム１の上下の開口部がそれぞれ開口して残つたフイルム基材端部、４は収縮包装した熱収縮フイルム１のシール部２にまたがつて且シール部２の一部を囲む如く熱収縮フイルム１に１箇所以上附設した開封用切込部であり、この開封用切込部４は包装体を開封する際に、指先でつかんで引張り熱収縮フイルム１をシール部２に沿つて引き裂いて開封するためのものであり、その形状は半円形状、コ字状、Ｕ字状、Ｖ字状などの指先でつかんで引張りやすい形状および大きさのものであればよい。」（２ページ右上欄１２行～左下欄１６行）

「かかる包装体を包装する本発明に係る簡易開封用の収縮包装方法を説明する。

本発明方法は熱収縮フイルム１の端部を熱融着したシール部２を少なくとも１条以上有するチューブ状の熱収縮フイルム１内に包装物を入れて加熱し、熱収縮フイルム１を収縮させて収縮包装によつて包装した後、シール部２にまたがつて且つシール部２の一部を囲む如く熱収縮フイルム１に開封用切込部４を１箇所以上設けるのである。」（２ページ右下欄１３行～３ページ左上欄１行）

「

［図：0001418473000003.jpg］

」（第１図）

「

［図：0001418473000004.jpg］

」（第２図）

（イ）引用文献２に記載された事項

上記（ア）によると、引用文献２には、次の事項が記載されていると認められる。

「熱収縮フィルムの端部を熱融着したシール部を少なくとも１条以上有するチューブ状の熱収縮フィルム内に多数個の包装物を入れて加熱し、熱収縮フィルムを収縮させて収縮包装によつて包装すること。」（以下「引用文献２記載事項」という。）

ウ 周知技術について

（ア）引用文献４

新たに引用する国際公開第２０１７／２０２９１９号（平成２９年１１月３０日公開。以下「引用文献４」という。）には次の事項が記載されている。（翻訳は、引用文献４の日本語ファミリー文献である特表２０１９－５１７３９８号公報による。）

ａ 「本発明の目的の少なくとも１つは、実施形態１の方法によって達成され、本方法は、方法ステップとして、

ａ）シート状複合体の内面からシート状複合体の外面まで一連に相互に重ね合わされた層として、

ｉ）内側ポリマー層と、

ｉｉ）バリア層と、

続きを表示（全18行）

ｉｉｉ）キャリア層と、

を備えるシート状複合体を設けるステップであって、

シート状複合体が、第１の長手方向縁部および別の長手方向縁部を含み、第１の長手方向縁部が、別の長手方向縁部に対向して位置し、シート状複合体が、第１の長手方向縁部から別の長手方向縁部までの方向に、以下の順序で、

ｉ．第１の長手方向折り目と、

ｉｉ．第２の長手方向折り目と、

ｉｉｉ．第３の長手方向折り目と、

ｉｖ．第４の長手方向折り目と、

を含むステップと、

ｂ）第１の長手方向折り目に沿って第１の長手方向折り畳みを生成し、第３の長手方向折り目に沿って第３の長手方向折り畳みを生成し、第１の長手方向折り畳みが第１の内角によって特徴付けられ、第３の長手方向折り畳みが第３の内角によって特徴付けられるステップと、

ｃ）第２の長手方向折り目に沿って第２の長手方向折り畳みを生成し、第４の長手方向折り目に沿って第４の長手方向折り畳みを生成し、第２の長手方向折り畳みが第２の内角によって特徴付けられ、第４の長手方向折り畳みが第４の内角によって特徴付けられるステップと、

ｄ）第１の長手方向縁部を別の長手方向縁部に接触させて接合させることによって長手方向継ぎ目を得るステップと、

を含み、

第１の内角、第２の内角、第３の内角、および第４の内角がそれぞれシート状複合体の内面上にある。この方法では、方法ステップｂ）における第１の長手方向折り畳みおよび第３の長手方向折り畳みの生成は、連続的であってもよいし、時間的に重なり合っていてもよく、または同時であってもよい。さらに、方法ステップｃ）における第２の長手方向折り畳みおよび第４の長手方向折り畳みの生成は、連続的であってもよいし、時間的に重複していてもよいし、同時であってもよい。

好ましくは、方法のステップｄ）において、第１の平坦な折り畳み状態で容器前駆体が得られる。・・・第１の平坦な折り畳み状態では、第２の内角および第４の内角がそれぞれ１５度以下、好ましくは１０度以下、より好ましくは８度以下、より好ましくは５度以下、より好ましくは３度以下、より好ましくは１度以下、最も好ましくは０度であり、第１の内角および第３の内角がそれぞれ１６５度以上、好ましくは１７０度以上、より好ましくは１７２度以上、好ましくは１７４度以上、より好ましくは１７６度以上、より好ましくは１７８度以上、最も好ましくは１８０度である。」（明細書５ページ１１行～６ページ２４行）

ｂ 「図９は、本発明の容器前駆体９００の上面図（直立）である。容器前駆体９００は、シート状複合体２０１から成り、その層構造は図７の断面図に示す。この場合、シート状複合体２０１は、単一容器１１００の製造用のブランクである。容器前駆体９００は、第１の長手方向縁部２０８と、シート状複合体２０１を横切る方向に対向する別の長手方向縁部２０９とを含む。第１の長手方向縁部２０８は、別の長手方向縁部２０９にシールされる。これにより、容器前駆体９００の長手方向継ぎ目２１０が形成される。この容器前駆体９００の長手方向継ぎ目２１０は、容器前駆体９００の壁領域のほぼ中央を貫通している。他の本発明の容器前駆体９００の場合、長手方向継ぎ目２１０は、代わりに、長手方向折り畳みに沿って、すなわち、容器前駆体９００の長手方向縁部１００１に沿って延びることができる。第１の長手方向縁部２０８から別の長手方向縁部２０９までシート状複合体２０１にわたって、シート状複合体２０１は、第１の長手方向折り目２０４、第２の長手方向折り目２０５、第３の長手方向折り目２０６、および第４の長手方向折り目２０７を含む。その中で、第１の長手方向折り畳みは第１の長手方向折り目２０４に沿って延び、第２の長手方向折り畳みは第２の長手方向折り目２０５に沿って延び、第３の長手方向折り畳みは第３の長手方向折り目２０６に沿って延び、そして第４の長手方向折り畳みは第４の長手方向折り目２０７に沿って延びる。長手方向折り畳みはそれぞれ、製造される密封容器１１００内に長手方向縁部１００１を形成することを意図している。第１の長手方向折り畳みは第１の内角９０１によって特徴付けられ、第２の長手方向折り畳みは第２の内角９０２によって特徴付けられ、第３の長手方向折り畳みは第３の内角９０３によって特徴付けられ、および第４の長手方向折り畳みは第４の長手方向角９０４によって特徴付けられる。同時に、第１の内角９０１および第３の内角９０３はそれぞれ１７７度であり、第２の内角９０２および第４の内角９０４はそれぞれ３度である。したがって、本発明による容器前駆体９００は、平坦に折り畳まれた状態にある。平坦に折り畳まれた容器前駆体９００を成形１４０３することにより、スリーブ構造を形成することができる。成形１４０３は、図１４に示すように、第１の長手方向折り畳みから第４の長手方向折り畳みまでを同時に実行することができる。容器前駆体９００は、図１の方法１００によって得ることができる。

図１０は、成形１４０３後の図９の容器前駆体９００の側面図（直立）である。したがって、図１０の容器前駆体９００はもはや平坦に折り畳まれた状態にない。さらに、図１０に示す側面図では、図９と比較して、シート状複合体２０１のキャリア層７０４に孔１００５が見える。孔１００５は、シート状複合体２０１の内面２０２上の孔カバー層１００６として、接着促進層７０３、バリア層７０２、および内側ポリマー層７０１で覆われている。また、追加の折り目１００２も示されている。追加の折り目１００２に沿って折り畳んでシート状複合体２０１の該当部分を接合することによって、密封容器１１００の上部領域１００３および基部領域１００４を形成することができる。また、ここには、第４の長手方向折り目２０７に沿って第４の長手方向折り畳みから形成された長手方向縁部１００１も示されている。」（明細書４５ページ２７行～４７ページ４行）

ｃ 「

［図：0001418473000005.jpg］

」（図２）

ｄ 「

［図：0001418473000006.jpg］

」（図９）

ｅ 「

［図：0001418473000007.jpg］

」（図１０）

（イ）引用文献５

新たに引用する特表２０１６－５００３８９号公報（平成２８年１月１２日公表。以下「引用文献５」という。）には次の事項が記載されている。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、概してコポリエステルベースのシュリンクフィルムに関する。」

「【００７６】

【表５】

［図：0001418473000008.jpg］

」

「【００７７】

【表６】

［図：0001418473000009.jpg］

」

「【００７８】

【表７】

［図：0001418473000010.jpg］

」

「【００７９】

【表８】

［図：0001418473000011.jpg］

」

（ウ）引用文献６

新たに引用する登録実用新案第３０７７１２６号公報（平成１３年５月１１日発行。以下「引用文献６」という。）には次の事項が記載されている。

「【０００１】

【考案の属する技術分野】

本考案はシュリンクパックに関する。さらに詳しくは、印刷された表示がしわにならずに視認しやすいシュリンクパックに関する。」

「【００１６】

以上の構成により、図１のシュリンクパックを、包装対象（たとえばアイライナーなどの化粧品または筆記具など）にかぶせたのち、熱風を吹きつけるなどしてシュリンクフィルム１を熱収縮させれば、包装対象に密着して包装を行なうことができるが、シュリンクフィルム１のバーコード３および成分表示部４が印刷されている部分は、耐熱フィルム２によって補強されているため熱収縮しない。したがって、バーコード３および成分表示部４などの所定の表示は視認しやすくなる。また、バーコード３の読取り不良も生じなくなる。」

「【図１】

［図：0001418473000012.jpg］

」

（エ）引用文献７

新たに引用する特開平９－２５４９３５号公報（平成９年９月３０日公開。以下「引用文献７」という。）には次の事項が記載されている。

「【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、シュリンク包装用の装置とそれを用いたシュリンク包装方法に関する。詳しくは、内容表示やバーコードのように、歪むと支障を来す内容が印刷されているシュリンクフィルムを用いて、シュリンク包装する際に好適に用いることのできる包装装置、及び包装方法に関する。」

「【０００４】また、近年商品管理に頻繁に用いられているバーコードのごとき印刷は、多少の歪みであっても、機械による情報の読みとりが不可能となる。よって、シュリンク包装を行う場合、通常バーコードの印刷はシュリンクフィルムには行わず、（１）被包装物である商品に直接印刷を行ったり、（２）粘着性シール等に印刷してこれを包装体に貼り付けたりしていた。しかしながら、（１）被包装物である商品に直接バーコードを印刷する場合、商品の販売形態や価格に変更があった場合（例えば５個分の値段で６個パックのティッシュペーパーを売る場合）、バーコードの内容を書き換えることができないので、十分な商品管理ができなくなっていた。また、（２）粘着性シールにバーコードを印刷してこれを包装体に貼り付ける場合、シールの貼り付けに手間がかかっていた。」

「【００１９】さらに、本発明によるシュリンク包装装置、及びこれを用いた包装方法は、シュリンクフィルムに直接バーコードの印刷をすることを可能とするため、バーコードを印刷したシールを貼り付けるなどの手間がかからない。また、販売形態や販売価格が変更しても、変更に伴う再包装の際に、別のバーコードが印刷されたフィルムを用いると、新たな販売形態や販売価格の情報を商品に付与することができるので、気軽にセット販売やセール価格での販売ができる。」

（オ）引用文献８

新たに引用する特開２００９－２３３８５９号公報（平成２１年１０月１５日公開。以下「引用文献８」という。）には次の事項が記載されている。

「【０００３】

一方、コンベヤライン１０により再利用可能な搬送容器であるバケット（通い箱）１１が搬送され、該バケット１１にはＩＣカード１２が取り付けられている。該カード１２には、各顧客に対応して付された当該カード自身の番号や、作業者に与えられるべきピッキング指示に関する情報や、さらにはバケット１１が搬送されるべき方向に関する情報等、システム内で該バケットを搬送しかつピッキング作業を行うに必要なすべての情報が格納されているとともに、それらの情報を表示する機能を有している。」

「【０００８】

上述のシステムでは、バケットに取り付けられたＩＣカードで記録された情報を読み取ることは可能であるが、作業者が当該ＩＣカードの内容を直接見ることはできないので、ＩＣカードに加えて、当該ラベルに作業者が読取り可能な情報（文字情報）を印刷する装置もあった。

また、図１１におけるバケットに取り付けられたＩＣカードを使用せずに、バスケットに貼付されたラベルにバーコード（２次元バーコードを含む）を印刷して、当該バーコードをバーコードリーダによって読取ることによって、バーコードを解析してハンドリングを行う装置もあった。」

（カ）周知技術１

引用文献４（上記（ア）ａ、ｂ）の記載から、次の事項は周知技術であると認められる。

「包装体スリーブの材料として複合材料を使用すること。」（以下「周知技術１」という。）

（キ）周知技術２

引用文献４（上記（ア）ａ～ｅ）の記載から、次の事項は周知技術であると認められる。

「長手方向継ぎ目により複合材料の２つの縁部をつなげて包装体スリーブを形成し、当該包装体スリーブを筒状に成形後に２つの開口部を有すること。」（以下「周知技術２」という。）

（ク）周知技術３

通常、包装に付されたバーコードは包装対象に関する情報を含むものであるから、引用文献６（【００１６】）、引用文献７（【０００４】、【００１９】）の記載から、次の事項は周知技術であると認められる。

「シュリンクフィルムにおいて、商品に関する情報を含む機械読み取り可能なバーコードからなる印刷物を備えること。」（以下「周知技術３」という。）

（ケ）周知技術４

引用文献８（【０００８】）の記載から、次の事項は周知技術であると認められる。

「搬送技術において、バーコードにハンドリングに関する情報を記録すること。」（以下「周知技術４」という。）

（３）対比

補正発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「所定枚数」の「カートンスリーブ１」は補正発明の「複数」の「包装体スリーブ（１０）」に相当し、以下同様に、「折目ａ、ａ」は「折山（Ｆ）」に、「シュリンクフィルム１２」は「プラスチック材料フィルム（１７）から生産される」「外側包装体（１５）」に、「包装された複数個の結束体Ａ」は「バンドル（１４）」に、それぞれ相当する。

引用発明の「一対の折目ａ、ａにて偏平状に折り畳んだ偏平状」の「カートンスリーブ１」は、表側及び裏側を有することが明らかであり、この場合「折目ａ、ａ」は表側と裏側とを区切ることも明らかであるから、引用発明の「カートンスリーブ１」が「角筒状カートンスリーブ１を対向する一対の折目ａ、ａにて偏平状に折り畳んだ偏平状」のものであることは、補正発明の「各包装体スリーブ（１０）が表側（１２）および裏側（１３）を有し、－ 各包装体スリーブ（１０）の前記表側（１２）と前記裏側（１３）とが、前記包装体スリーブ（１０）がそれに沿って偏平に折り畳まれる折山（Ｆ）によって互いから区切られ」ることに相当する。

引用発明の「包装された複数個の結束体Ａ」が、「所定枚数の偏平状のカートンスリーブ１を結束したスリーブ結束体Ａを、適宜個数、順次形成し、その結束体Ａの外側からシュリンクフィルム１２を被覆して包装した」ものであることは、補正発明の「外側包装体（１５）」が「前記包装体スリーブ（１０）を囲繞」すること、及び「バンドル（１４）」が「複数の包装体スリーブ（１０）」と「外側包装体（１５）」とを備え、「前記包装体スリーブ（１０）および前記外側包装体（１５）を備える」ことに相当する。

以上のことから、補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

［一致点］

「－ 複数の包装体スリーブ（１０）と、

－ 前記包装体スリーブ（１０）を囲繞する、外側包装体（１５）と、

を備え、

－ 各包装体スリーブ（１０）が表側（１２）および裏側（１３）を有し、

－ 各包装体スリーブ（１０）の前記表側（１２）と前記裏側（１３）とが、前記包装体スリーブ（１０）がそれに沿って偏平に折り畳まれる折山（Ｆ）によって互いから区切られ、

前記包装体スリーブ（１０）および前記外側包装体（１５）を備えるバンドル（１４）であって、

前記外側包装体（１５）はプラスチック材料フィルム（１７）から生産される、バンドル（１４）。」

［相違点１］

補正発明は、「包装体スリーブ（１０）」が「複合材料」であるのに対して、引用発明は、「カートンスリーブ１」が複合材料であるか不明である点。

［相違点２］

補正発明の「各包装体スリーブ（１０）」は、「前記包装体スリーブ（１０）の両側に配置される２つの開口部を有」し、また、「前記複合材料の２つの縁部をつなげて筒状の包装体スリーブ（１０）を形成する、長手方向シーム（１１）を有する」のに対して、引用発明の「カートンスリーブ１」はそのようなものであるか不明である点。

［相違点３］

補正発明は、「前記プラスチック材料フィルム（１７）は、積み重ね方向（Ｓ）に延びる溶着シーム（１８）を少なくとも１つ有する」のに対して、引用発明の「シュリンクフィルム１２」はそのようなものであるか不明である点。

［相違点４］

補正発明は、「前記プラスチック材料フィルム（１７）は、破断点伸びが少なくとも１００％の延伸性、及び収縮値が少なくとも５％の収縮性を有する」のに対して、引用発明の「シュリンクフィルム１２」はそのようなものであるか不明である点。

［相違点５］

補正発明は、「前記プラスチック材料フィルム（１７）は、機械読取り可能なコードから成る印刷物を備え、前記印刷物は、製品情報、生産情報、または製品追跡情報を含み、その代わりにまたはそれに加えて、前記バンドル（１４）の位置決めおよび／または把持および／または開口部に関する情報を含む」のに対して、引用発明の「シュリンクフィルム１２」はそのようなものであるか不明である点。

（４）判断

ア 相違点１について

引用発明における「カートンスリーブ１」の材料として何を用いるかは、当業者が適宜決め得ることであり、周知技術１を参考にして、相違点１に係る補正発明の構成とすることに格別の困難性はない。

イ 相違点２について

引用発明における「カートンスリーブ１」を周知技術２のような包装体スリーブの形成方法により形成することは当業者が適宜なし得ることであり、また、周知技術２のような形成方法を採用しても、複数のカートンスリーブ１（包装体スリーブ（１０））を、シュリンクフィルム１２（外側包装体（１５））で囲繞するにあたり特段の不都合はないため、引用発明において、周知技術２を参考にして、相違点２に係る補正発明の構成とすることに格別の困難性はない。

ウ 相違点３について

引用文献２記載事項は、補正発明の用語を用いて整理すると、プラスチック材料フィルムは、溶接シームを少なくとも１つ有することといえる。

引用発明と引用文献２記載事項とは、シュリンクフィルムにより複数の収納物を包装するものであるから、引用発明のシュリンクフィルム１２として、引用文献２記載事項のものを採用することは、当業者が容易になし得たことである。

その際、溶接シームの延びる方向をいずれの方向とするかは、諸事情を考慮して当業者が適宜決め得ることであり、包装体スリーブの積み重ね方向とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。

エ 相違点４について

シュリンクフィルムの物性については、その強度や収縮性を考慮して当業者が適宜設計し得ることであり、また、シュリンクフィルムにおいて、破断点伸びが少なくとも１００％の延伸性を有し、収縮値が少なくとも５％の収縮性を有するものは、例えば、引用文献５（延伸性については【表８】の「例番号」が４～７、１２、１３の「機械方向破断伸び（％）」を、収縮値については【表５】～【表７】の「ＴＤ収縮量（％）」を参照）に示されるように特殊なものではないから、引用発明のシュリンクフィルムとして、破断点伸びが少なくとも１００％の延伸性を有し、収縮値が少なくとも５％の収縮性を有するものを採用することに格別の困難性はない。

オ 相違点５について

引用発明において、シュリンクフィルムにいかなる表示をどのように加えるかは、当業者が適宜決め得ることであり、周知技術３のような商品に関する情報を含む機械読み取り可能なバーコードや、周知技術４のようなハンドリングに関する情報を印刷して、相違点５に係る補正発明の構成とすることに格別の困難性はない。

カ 効果について

上記相違点を総合的に勘案しても、補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

キ 請求人の主張について

（イ）補正発明の構成（相違点４）について

上記オで説示したとおり、引用発明において、商品に関する情報を含む機械読み取り可能なバーコードや、ハンドリングに関する情報を印刷することに、困難性はない。そして、上記エで説示したとおり、引用発明のシュリンクフィルムとして、破断点伸びが少なくとも１００％の延伸性を有し、収縮値が少なくとも５％の収縮性を有するものを採用することに格別の困難性はない。

なお、請求人は「引用文献１に記載の発明は、明細書の記載から、コストを低下させることを目的とするもの」と主張しているが、これに関して、引用文献１の【０００６】には、プラスチック製ダンボールが高価であることが記載されているものであり、プラスチック製ダンボールを使用しない限りにおいて、必要な構成を備えることを排除しているものでないことは明らかである。

（ウ）請求人が主張する補正発明の作用効果について

請求人が主張する「プラスチック素材フィルム（１７）が過度に延伸及び収縮することにより、印刷物にしわや歪み等が生じて情報を読み取るのが困難になる不具合を低減することができ、印刷物の情報を円滑且つ確実に読み取ることができる」なる効果については、本願明細書等に記載も示唆もされたものではない。

なお、補正発明の「前記プラスチック材料フィルム（１７）は、機械読取り可能なコードからなる印刷物を備え」るという発明特定事項に関して、本願明細書の【００３５】には、「印刷物は、プラスチック材料フィルムに直接またはプラスチック材料フィルムに貼付されるラベルに、印刷されることを提供することができる。」と記載されており、当該記載によると、「印刷物」は「プラスチック材料フィルムに貼付されるラベルに、印刷される」ものであってもよく、すなわち、ラベルに印刷される印刷物がプラスチック材料フィルム（１７）に貼着される場合、補正発明において、「プラスチック素材フィルム（１７）が過度に延伸及び収縮することにより、印刷物にしわや歪み等が生じて情報を読み取るのが困難になる不具合」は生じるものではなく、請求人が主張する上記効果は、請求項の記載に基づくものではない。

また、補正発明は、「破断点伸びが少なくとも１００％の延伸性」を「有する」ものであり、「延伸性」の下限のみ規定され、大きく延伸するものも含むものであり、補正発明において「収縮値が少なくとも５％の収縮性を有する」ものであり、「収縮値」の下限のみ規定され、大きく収縮するものも含むものである。そうすると、補正発明は、「過度に延伸及び収縮する」ものも含むものであり、請求人が主張する効果は補正発明の効果ではない。

（５）小括

したがって、補正発明は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本願の請求項１～２４に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、それぞれ令和４年３月１８日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～２４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願発明は、上記第２［理由］１（２）に記載したとおりのものである。

２ 原査定の拒絶理由の概要

原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりのものである。

本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、本願の請求項２～２４に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１ 特開２００６－１２３９３７号公報

２ 特開昭５２－７４４９４号公報

３ 特開２０１７－５６９９７号公報

３ 引用文献の記載、引用発明等

原査定の拒絶理由で引用された引用文献１、２、及びその記載事項等は、上記第２［理由］２（３）に記載したとおりである。

４ 対比、判断

本願発明は、上記第２［理由］２で検討した補正発明から、「プラスチック材料フィルム」に係る限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記第２［理由］２（３）～（５）に記載したとおり、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。