2024-020664

特願２０２０－２１７８２８「押出しブロー成形容器」拒絶査定不服審判事件〔令和４年７月７日出願公開、特開２０２２－１０２８４５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件出願（以下「本願」と記す。）は、令和２年１２月２５日に出願された特願２０２０－２１７８２８号であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ２月 １日付け 拒絶理由通知書 令和６年 ４月 ４日 意見書、手続補正書の提出 令和６年 ７月１９日付け 拒絶理由通知書（最後） 令和６年 ９月２４日 意見書、手続補正書の提出 令和６年 ９月２７日付け 令和６年９月２４日の手続補正についての補正の却下の決定 令和６年 ９月２７日付け 拒絶査定（以下「原査定」という。） （令和６年１０月 ８日 原査定の謄本の送達） 令和６年１２月２４日 審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年１２月２４日の手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１２月２４日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１） 本件補正は、特許請求の範囲の全文を補正するものであって、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 筒状の口部と、前記口部の下端に肩部を介して一体に連なる胴部と、前記胴部の下端を閉塞する底部とが合成樹脂材料により一体に形成されたボトル形状の押出しブロー成形容器であって、 前記口部が、金型とプラグとの間に挟み込まれてパリソンの上端側部分が所定位置で食い切られることにより形成されて前記口部の上端に連なるとともに径方向外側に向けて突出する切断痕を有し、 前記胴部の肉厚が０．１０～０．４５ｍｍであり、 前記口部の肉厚と前記胴部の肉厚との比が、３．０～６．５：１の範囲内であり、 前記口部が、雄ねじが設けられた部分と、前記雄ねじが設けられた部分よりも外径が小さい円筒状の先端筒部とを有し、前記切断痕が前記先端筒部に形成されており、 前記口部の内周面のパーティングラインに平行な位置における内径と前記パーティングラインに垂直な位置における内径との差が０．１２ｍｍ以下であることを特徴とする押出しブロー成形容器。」（以下「本件補正発明」という。） （２） 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 本件補正前の、令和６年４月４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 筒状の口部と、前記口部の下端に肩部を介して一体に連なる胴部と、前記胴部の下端を閉塞する底部とが合成樹脂材料により一体に形成されたボトル形状の押出しブロー成形容器であって、 前記口部が、金型とプラグとの間に挟み込まれてパリソンの上端側部分が所定位置で食い切られることにより形成されて前記口部の上端に連なるとともに径方向外側に向けて突出する切断痕を有し、 前記胴部の肉厚が０．１０～０．４５ｍｍであり、 前記口部の肉厚と前記胴部の肉厚との比が、３．０～６．５：１の範囲内であり、 前記口部が、雄ねじが設けられた部分と、前記雄ねじが設けられた部分よりも外径が小さい円筒状の先端筒部とを有し、前記切断痕が前記先端筒部に形成されていることを特徴とする押出しブロー成形容器。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「口部」について、「内周面のパーティングラインに平行な位置における内径と前記パーティングラインに垂直な位置における内径との差が０．１２ｍｍ以下である」という限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１） 本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２） 引用文献の記載事項、発明 ア 引用文献１ （ア） 引用文献１の記載 原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１－１１３５８９号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当審が付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 押出機から加熱溶融されて押し出されたパリソンを溶融ブロー成形することによって製造される薄肉ボトルにおいて、 前記薄肉ボトルの口部肉厚が１．０～５．０ｍ（当審注：「ｍｍ」の明確な誤記）、胴部肉厚が０．１～１．５ｍｍで、口部肉厚と胴部肉厚との比が３～５０の範囲にあることを特徴とする薄肉ボトル。」 「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】・・・ 【０００５】このように、従来の技術では、口部の所定肉厚を確保しつつボトルの胴部や肩部を薄肉にすることはできず、胴部や肩部を薄肉にすると、口部も薄肉化してしまう。薄肉化した口部はキャッピングを施すときに変形が生じて密封性が不完全になる（液漏れ等の不良の原因となる）とともに、口部の径寸法や表面を加工するリーマ仕上げも困難になる。 【０００６】本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、ボトルの胴部や肩部を薄肉にしても、口部については必要な肉厚を確保できるようにした薄肉ボトルとその製造方法の提供を目的とする。」 「【００１５】［薄肉ボトルの実施形態］まず、本発明のボトルの一実施形態について説明する。図１は、ボトルの一実施形態の要部断面図を示す。このボトル１は、押出機からダイヘッドを介して加熱溶融されて押し出されたパリソンを溶融ブロー成形することによって製造される。そして、通常用いられている内容量３００ｍｌ～２０００ｍｌのボトルでは、胴部２の肉厚Ｗ１が０．３～１．３ｍｍであり、口部３の肉厚Ｗ２が１．０～５．０ｍｍとなっており、両者の比は、ボトル１の胴部２の肉厚Ｗ１に対する口部３の肉厚Ｗ２の比が３．３～１７の範囲となるようにしてある。 【００１６】なお、ボトルの内容量が、上記したボトルの内容量よりも小さくなると口部３に対する胴部２の肉厚の比がより小さくなり、また、ボトルの内容量が大きくなると口部３に対する胴部２の肉厚の比がより大きくなるが、そのときの胴部２の肉厚Ｗ２は０．１～１．５ｍｍとすることができ、この場合、胴部２の肉厚Ｗ１に対する口部３の肉厚Ｗ２の比は３～５０の範囲とする。胴部２の肉厚Ｗ１に対する口部３の肉厚Ｗ２の比が、３よりも小さくなると胴部の強度が小さくなり、５０より大きくなると胴部の肉厚が必要以上に厚くなることになる。」 「【００２１】主押出機１０は、熱可塑性樹脂を加熱溶融して押し出してダイヘッド２０へ連続的に供給する。ダイヘッド２０は、図示されていない制御部からのパリソンコントロールプログラムにもとづく指示にしたがってシェル２１とコア２２の間隔を調整できる構成となっており、押出機１０から押し出された溶融樹脂を、ボトルの各部位に対応するパリソンの各部位の肉厚を所定の肉厚に制御して押し出している。ダイヘッド２０から押し出されたパリソンは、直ちに、図示されていない公知のブロー成形機に供給され、公知のブロー成形法によってボトルに成形される。」 「 ［図：0001437905000001.jpg］ 」 （イ） 引用文献１に記載されていると認められる事項 ブロー成形されたボトルの下端が底部により閉塞されてなることは技術常識であることを踏まえると、段落【００１５】、【００２１】、図１から、次の事項を看取できる。 ・薄肉ボトルであるボトル１は、筒状の口部３と、口部３の下端に肩部４を介して一体に連なる胴部２と、胴部２の下端を閉塞する底部とが熱可塑性樹脂により一体に形成されたボトル形状であり、口部３の外周に雄ねじが設けられていること。 （ウ） 引用文献１に記載された発明 上記（ア）の特に特許請求の範囲の請求項１、段落【００２１】の記載及び上記（イ）を参照すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「押出機から加熱溶融されて押し出されたパリソンを溶融ブロー成形することによって製造される薄肉ボトルにおいて、 前記薄肉ボトルの口部肉厚が１．０～５．０ｍｍ、胴部肉厚が０．１～１．５ｍｍで、口部肉厚と胴部肉厚との比が３～５０の範囲にあり、 筒状の口部３と、口部３の下端に肩部４を介して一体に連なる胴部２と、胴部２の下端を閉塞する底部とが熱可塑性樹脂により一体に形成されたボトル形状であり、口部３の外周に雄ねじが設けられており、 公知のブロー成形機で公知のブロー成形法によって成形された薄肉ボトル。」 イ 周知技術を示す文献 （ア） 引用文献２ 同じく原査定に引用された特開２００８－１１０７９１号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 押出しブロー成形による容器(1)の口筒部(2)であって、該口筒部(2)の上端面を、該上端面(2)の内側周部(3)に比較して外側周部(4)を段差状に僅かに下位に位置させた形状とし、ブロー成形時に、ブロー成形用の割金型(M)に挟持されるパリソン(P)の上方からプラグ(PL)を押し込んで、前記内側周部(3)の外周縁部分で、前記割金型(M)とプラグ(PL)により構成される喰切り部(C)により前記口筒部(2)の上端面上方の不要部分を切断除去したことを特徴とする合成樹脂製容器の口筒部。」 「 ［図：0001437905000002.jpg］ ［図：0001437905000003.jpg］ 」 （イ） 引用文献３ 同じく原査定に引用された実公昭５３－４８２１１号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 「実用新案登録請求の範囲 ブロー成形により形成された口頂面１２ａ外縁にエツジ１２ｂを有する合成樹脂製容器本体の口縁部に於いて、エツジ１２ｂに沿いその近接直下から該エツジ１２ｂよりも更に大きく外方へと突出している環状膨出部１２を設けたことを特徴とするブロー成形による合成樹脂製容器本体の口縁部に係る構造。」（第１欄第１４～２１行） 「本案は上記問題を解決したもので、以下、第２図、第３図により説明する。８はキヤビテイを有する金型、９はキヤビテイ内に成形された容器本体の口頸部、１３はエアノヅルである。口頸部９はキヤツプ螺合用螺条１０を有する大径部上端に連続してキヤツプ式栓体１８を嵌合するための小径部１１を上方へ突出させ、かつ該小径部の口頂面やゝ下方からは環状膨出部１２を突出させてある。エアノズル１３は小径部１１内に挿入させる口筒部１４を下部に有し、その外面上端から周外方へ容器本体の口頂面形成用張出し部１５を突出させ、かつ該外端を樹脂材料喰切り用縁部１６としたもので、エアノヅル１３の下降により該材料喰切り用縁部１６が金型８の下内方から上外方へ向つての傾斜面８ａに押圧され材料１７を喰切る。該喰切りによつて容器本体の口頂面１２ａ外縁にはエツジ１２ｂが形成されるが、環状膨出部１２は該エツジに沿いその近接直下に該エツジより更に外方へ、望ましくは外端面を彎曲させて突出できるよう金型８を形成させておけばよい。」（第２欄第１０～２９行） 「 ［図：0001437905000004.jpg］ 」 （ウ） 引用文献４ 同じく原査定に引用された特開２０００－７１３２１号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 「【００１２】次に、型締め、吹込ノズルの打込み時における金型Ａのボトル口部成形部４と吹込ノズルＢの相互作用および効果について説明する。図２，３に示すように、吹込ノズルＢは、円筒状のマンドレル１０と、該マンドレル１０より縮径され、中央に吹込空気孔１１が穿孔されたノズル１２とからなっており、ノズル打込み時に金型Ａと共働してボトル口部を形成するようにしている。 【００１３】型締め時には、金型Ａのボトル口部成形部４の突出周面７が、パリソンＰの表面に喰い込むとともに、パリソンＰにくびれ部Ｐａを形成させ、落下を阻止する。パリソンＰの挟持にあたって、突出周面７のパーティングラインＰL でパリソンＰの周面が押さえられ膨出するようになるが、突出周面７には、パーティングラインＰL を挟んで間隙６が設けられているので、膨出された樹脂によって縦リブが形成されることになり、バリの発生を防ぐことができるとともにパリソンの落下防止にも寄与することができる。 【００１４】吹込ノズルの打込み時には、ノズル１２のパリソンＰ内への挿入につれて、まず、始めにくびれ部Ｐａの上部を突出周面７上部の天面部成形面５上に広げ、そのことにより、パリソンＰの下方への移動を阻止する。さらにノズル１２が下方に移動されると、ノズル１２周面によってパリソンＰのくびれ部Ｐａを押し広げ、ノズル１２周面と金型Ａのボトル口部成形部４によってボトル口部がボトル口部成形部４の形状通りに成形され、そして、吹込ノズルＢのマンドレル１０の周端縁１０ａが、金型Ａのボトル口部成形部４の天面部成形面５に接合して、パリソンＰ上部を喰い切り、上方部をモールｍとしてボトル口部から切り離す。吹込ノズルＢの打込みと同時に、空気が圧入され、ボトルが成形される。」 「 ［図：0001437905000005.jpg］ 」 （エ） 引用文献６ 同じく原査定に引用された特開２０１６－６９０３８号公報（以下「引用文献６」という。）には、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 筒状の口部と該口部に連なる胴部とを備えた形状に形成された積層剥離容器であって、 樹脂材により形成された外層体と、 樹脂材により形成され、前記外層体の内側に該外層体に対して剥離可能に配置された内層体と、 前記外層体および前記内層体とは相違する樹脂材で形成され、前記外層体と前記内層体との間に配置された中間層とを有し、 前記外層体、前記内層体および前記中間層は、それぞれに対応する樹脂層を備えた積層パリソンをダイレクトブロー成形して形成され、 前記口部の開口端において前記中間層の端部が前記外層体と前記内層体とにより被覆されていることを特徴とする積層剥離容器。 【請求項２】 前記口部の外周面に、該口部の軸方向に対して傾斜する下向きテーパ面を有する円環状のモイルカット部が一体に設けられ、 前記中間層の端部が、前記口部において前記モイルカット部に向けて径方向外側に向けて曲げられている、請求項１に記載の積層剥離容器。」 「【図１】 ［図：0001437905000006.jpg］ 【図２】 ［図：0001437905000007.jpg］ 【図３】 ［図：0001437905000008.jpg］ 」 ウ 周知技術 上記イ（ア）～（エ）から、以下の事項（以下「周知技術」という。）は、本件出願前の当業者にとって周知の事項である。 「ボトル形状の押出しブロー成形容器のブロー成形方法として、口部が、金型とプラグとの間に挟み込まれてパリソンの上端側部分が所定位置で食い切られることにより前記口部の上端に連なるとともに径方向外側に向けて突出する切断痕が形成されるとともに、前記口部が、雄ねじが設けられた部分と、前記雄ねじが設けられた部分よりも外径が小さい円筒状の先端筒部とを有し、前記切断痕が前記先端筒部に形成されるように成形を行うこと。」 （３） 対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「押出機から加熱溶融されて押し出されたパリソンを溶融ブロー成形することによって製造される薄肉ボトル」は、その製造方法からみて、本件補正発明の「押出しブロー成形容器」に相当する。 引用発明の「筒状の口部３と、口部３の下端に肩部４を介して一体に連なる胴部２と、胴部２の下端を閉塞する底部とが熱可塑性樹脂により一体に形成されたボトル形状であ」る「薄肉ボトル」は、本件補正発明の「筒状の口部と、前記口部の下端に肩部を介して一体に連なる胴部と、前記胴部の下端を閉塞する底部とが合成樹脂材料により一体に形成されたボトル形状の押出しブロー成形容器」に相当する。 引用発明の「口部３の外周に雄ねじが設けられて」いることは、本件補正発明の「前記口部が、雄ねじが設けられた部分」を有することに相当する。 そうすると、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「筒状の口部と、前記口部の下端に肩部を介して一体に連なる胴部と、前記胴部の下端を閉塞する底部とが合成樹脂材料により一体に形成されたボトル形状の押出しブロー成形容器であって、 前記口部が、雄ねじが設けられた部分を有する押出しブロー成形容器。」 ＜相違点１＞ 本件補正発明は、「前記胴部の肉厚が０．１０～０．４５ｍｍであり、前記口部の肉厚と前記胴部の肉厚との比が、３．０～６．５：１の範囲内であり」と特定するのに対し、引用発明は、「胴部肉厚が０．１～１．５ｍｍで、口部肉厚と胴部肉厚との比が３～５０の範囲にあ」る点。 ＜相違点２＞ 本件補正発明は、「前記口部が、金型とプラグとの間に挟み込まれてパリソンの上端側部分が所定位置で食い切られることにより形成されて前記口部の上端に連なるとともに径方向外側に向けて突出する切断痕を有し、」「前記口部が、」「前記雄ねじが設けられた部分よりも外径が小さい円筒状の先端筒部とを有し、前記切断痕が前記先端筒部に形成されており」と特定するのに対し、引用発明は、「口部３」が当該構成を有するか否か不明な点。 ＜相違点３＞ 本件補正発明は、「前記口部の内周面のパーティングラインに平行な位置における内径と前記パーティングラインに垂直な位置における内径との差が０．１２ｍｍ以下である」と特定するのに対し、引用発明は、この点は特定されていない点。 （４）判断 以下、相違点について検討する。 ア 相違点１について 引用文献１には「通常用いられている内容量３００ｍｌ～２０００ｍｌのボトルでは、胴部２の肉厚Ｗ１が０．３～１．３ｍｍであり、口部３の肉厚Ｗ２が１．０～５．０ｍｍとなっており、両者の比は、ボトル１の胴部２の肉厚Ｗ１に対する口部３の肉厚Ｗ２の比が３．３～１７の範囲となるようにしてある。」（段落【００１５】）と記載されており、胴部２の肉厚Ｗ１、口部３の肉厚Ｗ２、胴部２の肉厚Ｗ１に対する口部３の肉厚Ｗ２の比のそれぞれが広い範囲を有しているのは、ボトルの内容量の大小に強く依存するためと理解される。また、ボトルに必要な強度からすれば、内容量が小さくサイズの小さなボトルの方が、胴部２の肉厚Ｗ１と口部３の肉厚Ｗ２を薄くできるといえる。 以上のことを踏まえると、引用発明において、具体的なボトルの内容量に応じて「胴部肉厚」、「口部肉厚」及び「口部肉厚と胴部肉厚との比」をそれらの数値範囲内から適宜選択し（例えば、内容量３００ｍｌのボトルの場合、それぞれ０．３ｍｍ、１．０ｍｍ、１．０ｍｍ／０．３ｍｍ＝３．３）、相違点１に係る本件補正発明の数値範囲内の値とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項といえる。 イ 相違点２について 上記（２）ウのとおり、ボトル形状の押出しブロー成形容器のブロー成形方法として、口部が、金型とプラグとの間に挟み込まれてパリソンの上端側部分が所定位置で食い切られることにより前記口部の上端に連なるとともに径方向外側に向けて突出する切断痕が形成されるとともに、前記口部が、雄ねじが設けられた部分と、前記雄ねじが設けられた部分よりも外径が小さい円筒状の先端筒部とを有し、前記切断痕が前記先端筒部に形成されるように成形を行うことは周知であるから、引用発明の「公知のブロー成形法によ」る成形として、当該周知技術を採用し、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 相違点３について 密封性のために口部の真円度などの寸法精度を求めることは、当業者にとって自明な課題である。したがって、引用発明の「薄肉ボトル」において、密封性をより向上させるために口部の真円度などの寸法精度を上げることは、当業者が適宜に設計し得たことである。そして、本願明細書等全体を参酌しても、本件補正発明の「０．１２ｍｍ以下」という寸法精度を示す数値範囲には、臨界的な意義は確認できないし、同じ公差であれば寸法が増すほど精度が高いといえるところ、口部の寸法が特定されていない中で特段の技術的な意味は認められないから、当該数値範囲は格別なものとはいえない。 エ 効果について 上記各相違点により奏される効果について検討しても、引用発明及び当該周知技術において奏される効果と同等であって格別なものがあるとはいえない。 （５） 審判請求人の主張について 審判請求人は、審判請求書において、「引用文献１、２は、何れも、補正後の請求項１に係る本願発明が有する「前記口部の内周面のパーティングラインに平行な位置における内径と前記パーティングラインに垂直な位置における内径との差が０．１２ｍｍ以下である」との特徴的な構成について何ら開示も示唆もいたしません。また、引用文献３～６は、それぞれ口部の形状に関して、口部が、雄ねじが設けられた部分と、雄ねじが設けられた部分よりも外径が小さい円筒状の先端筒部とを有し、切断痕が先端筒部に形成されていることは、周知の構成であることを示すために引用されたものに過ぎず、上記した補正後の請求項１に係る本願発明が有する特徴的な構成について何ら開示も示唆もいたしません。したがいまして、補正後の請求項１に係る本願発明及び補正後の請求項１を引用する補正後の請求項２、３に係る発明は、何れも、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された事項及び周知技術を適用して当業者が容易に想到することができたものではありません。」と主張する。 しかしながら、上記（４）ウにおいて検討したとおり、ボトルにおいて口部の寸法精度を向上させることは当業者においては当然の課題であって、また本件補正発明の「０．１２ｍｍ」という寸法精度を示す数値に特段の技術的な意味は認められないから、相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、引用発明に基いて当業者が適宜に設計し得たものといえる。 したがって、審判請求人の主張は採用できない。 （６） 小括 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 上記２のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和６年１２月２４日提出の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～３に係る発明は、令和６年４月４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の［理由］１（２）に示したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての拒絶の理由は、以下の理由を含む。 本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３～６に例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００１－１１３５８９号公報 ２．特開２００８－１１０７９１号公報 ３．実公昭５３－４８２１１号公報 ４．特開２０００－７１３２１号公報 ５．実願平４－７８５１５号（実開平６－３７１１３号）のＣＤ－ＲＯＭ ６．特開２０１６－６９０３８号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１～４、６及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。また、原査定の拒絶の理由における「引用文献２に記載された事項」とは「口部が、金型とプラグとの間に挟み込まれてパリソンの上端側部分が所定位置で食い切られることにより形成されて前記口部の上端に連なるとともに径方向外側に向けて突出する切断痕を有する」構成であり、「引用文献３～６に例示される周知技術」とは、前記第２の［理由］２（２）のウに示した周知技術と同様である。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記口部の内周面のパーティングラインに平行な位置における内径と前記パーティングラインに垂直な位置における内径との差が０．１２ｍｍ以下である」との限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明、及び引用文献２に記載された事項を含む周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。