2023-021588

特願２０１９－１７７８３３号「キャップ付きチューブ容器」拒絶査定不服審判事件〔令和３年４月８日出願公開、特開２０２１－５４４５０号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年９月２７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ５月 １日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ７月１１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年１０月 ３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （令和５年１０月１０日 ：原査定の謄本の送達） 令和５年１２月１９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年１２月１９日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年１２月１９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「チューブ容器とキャップを有するキャップ付きチューブ容器であって、 前記キャップは、円筒状の外筒、内筒、アウターリングを外方から順に備え、内筒の先端に内向きのフック状爪片を設けた弾性脚片を備え、外筒の先端に内方に向かって上方に傾斜した傾斜面を備えており、 前記チューブ容器は、一対の貼り合わせ端部を有する胴部と、吐出用の開口を含む口部を備えており、 前記口部の外周面は前記アウターリングに接して囲まれており、 前記口部を上側、前記胴部を下側としたときに、前記口部に連設され、下側に向うにつれて第１の角度で外周が広がり、当該第１の角度より大きい第２の角度で狭まり、前記フック状爪片により前記弾性脚片と係合する係止部を備えた首部と、 前記首部と前記胴部を結ぶように下側に向うにつれて外周が広がる肩部と、 前記口部の開口を覆うようにして、前記口部の上端である天面に接合された密封シールと、を有し、 前記係止部は、前記口部の下端から外周が最大径になるまで広がる部分である係止部上部と、外径が最大径になった部分から下側に向うにつれて外周が狭まる部分である係止部下部を備え、 前記密封シールは、前記口部の外周面で規定される密封部と、当該密封部から突出する摘み部と、を有し、 前記アウターリングの内面と、前記アウターリング内面に接する前記口部の外周面は、いずれも凹凸がないことを特徴とするキャップ付きチューブ容器。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、平成５年７月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「チューブ容器とキャップを有するキャップ付きチューブ容器であって、 前記キャップは、円筒状の外筒、内筒、アウターリングを外方から順に備え、内筒の先端に内向きのフック状爪片を設けた弾性脚片を備え、外筒の先端に内方に向かって上方に傾斜した傾斜面を備えており、 前記チューブ容器は、一対の貼り合わせ端部を有する胴部と、吐出用の開口を含む口部を備えており、 前記口部の外周面は前記アウターリングに接して囲まれており、 前記口部を上側、前記胴部を下側としたときに、前記口部に連設され、下側に向うにつれて第１の角度で外周が広がり、当該第１の角度より大きい第２の角度で狭まり、前記フック状爪片により前記弾性脚片と係合する係止部を備えた首部と、 前記首部と前記胴部を結ぶように下側に向うにつれて外周が広がる肩部と、 前記口部の開口を覆うようにして、前記口部の上端である天面に接合された密封シールと、を有し、 前記係止部は、前記口部の下端から外周が最大径になるまで広がる部分である係止部上部と、外径が最大径になった部分から下側に向うにつれて外周が狭まる部分である係止部下部を備えることを特徴とするキャップ付きチューブ容器。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「密封シール」及び「アウターリングの内面と、前記アウターリング内面に接する口部の外周面」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア 引用文献１ （ア）引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された引用文献である、特開平８－２６８４４９号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（なお下線は当審において付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。）。 「【０００９】 【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１及び図２は本発明の一実施例を示し、図中１はチューブ容器を示す。該容器１は、容器体２と、蓋体３とを備え、更に容器体２には封緘筒４を一体に形成している。 【００１０】容器体２は合成樹脂により形成されたもので、内容物充填用に下端を開口した筒状可撓性胴部５上端より口頸部６を起立して構成している。 【００１１】本実施例では、薄肉に形成して可撓性を付与した円筒状周壁5a上端縁より内方へ傾斜上昇するテーパ状頂板部5bを延設してなる胴部５を有し、該胴部５上端である頂板部5b中央部に下端を開口して上方へ起立する円筒状の口頸部６を延設している。また、口頸部６外周には螺条を周設している。更に、口頸部６上端は剥ぎ取り可能なシール材７により閉塞させている。 【００１２】蓋体３は、上記口頸部６外周に嵌合筒部８を嵌合させて着脱可能に装着するとともに、その頂壁により口頸部上端開口を閉塞させたもので、本実施例では、口頸部６外周に螺着させた嵌合筒部８を頂壁９下面中央より垂設するとともに、頂壁９外周縁より周壁10を垂設させて構成している。」 「【００１８】図３は本発明の他の実施例を示すもので、本実施例では、上記実施例に於いて容器体口頸部６外周に周設した螺条に変えて所定位置に突条12を周設し、また、蓋体３の嵌合筒部８内周に周設した螺条に変えて所定位置に突条13を周設し、蓋体３を上方より押し下げ嵌合させることにより、口頸部６の上記突条12下面に嵌合筒部８の上記突条13が乗り越え係合する如く構成している。その他の構成は上記実施例と同様であるので、同様の符号を付しておく。」 「【図３】 ［図：0001429410000001.jpg］ 」 （イ）引用文献１の記載から認定できる事項 ａ 【００１８】、図３から、「突条12」は、口頸部６上端を上側、胴部５を下側としたときに、下側に向うにつれて第１の角度で外周が広がり、第２の角度で狭まり、蓋体３の嵌合筒部８内周の所定位置に周設した突条13により嵌合筒部８と係合するものであって、当該「突条12」は、その上端を口頸部６の口部の下端とすると、口頸部６の口部の下端から外周が最大径になるまで広がる部分である上部と、外径が最大径になった部分から下側に向うにつれて外周が狭まる部分である下部を備えていると認められる。 ｂ 【００１１】、【００１２】、【００１８】、図３から、円筒状である口頸部６に押し下げ嵌合させる蓋体３の嵌合筒部８及び周壁10は円筒状であると認められる。 （ウ）引用発明 上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、特に図３に係る実施例に着目すると、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、カッコ内は、理解促進のため特に参酌すべき段落等である。 「容器体２と、蓋体３とを備えたチューブ容器１であって、（【０００９】） 前記容器体２は、合成樹脂により形成されたもので、内容物充填用に下端を開口した筒状可撓性胴部５上端より口頸部６を起立して構成しており、（【００１０】） 薄肉に形成して可撓性を付与した円筒状周壁5a上端縁より内方へ傾斜上昇するテーパ状頂板部5bを延設してなる胴部５を有し、該胴部５上端である頂板部5b中央部に下端を開口して上方へ起立する円筒状の口頸部６を延設しており、前記口頸部６の外周の所定位置に突条12を周設し、当該口頸部６上端は剥ぎ取り可能なシール材７により閉塞させており、（【００１１】、【００１８】） 前記蓋体３は、上記口頸部６外周に円筒状の嵌合筒部８を嵌合させて着脱可能に装着するとともに、その頂壁により前記口頸部６上端開口を閉塞させたもので、前記嵌合筒部８を前記頂壁９下面中央より垂設するとともに、前記頂壁９外周縁より円筒状の周壁10を垂設させて構成しており、前記嵌合筒部８内周の所定位置に突条13を周設し、（【００１２】、【００１８】、上記（イ）ｂ） 前記突条12は、前記口頸部６上端を上側、前記胴部５を下側としたときに、下側に向うにつれて第１の角度で外周が広がり、第２の角度で狭まり、前記蓋体３の前記嵌合筒部８内周の所定位置に周設した前記突条13により前記嵌合筒部８と係合するものであって、当該突条12は、前記口頸部６の口部の下端から外周が最大径になるまで広がる部分である上部と、外径が最大径になった部分から下側に向うにつれて外周が狭まる部分である下部を備えている（上記（イ）ａ） チューブ容器１。」 イ 引用文献２ （ア）引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された引用文献である実願昭５７－９７９３２号（実開昭５９－３８５０号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 「従来、容器口部を密封および開封するために、容器に対して上下方向に直線的に操作するようにしたいわゆるワンタツチキヤツプを実現する方法が種々提案されているが、キヤツプを容器から取り出すときの操作性を良くすると密封性が損なわれ易いという問題があった。 この問題点を解決するための一方法として、実開昭５２－４３５３号公報に示す技術が提案されている。この従来例は第１図ないし第３図に示すような構成を有している。すなわち、容器（ボトル）１は、口部を設ける肩部２をテーパ面に形成して中央に首部３を突設し、これの上部には外周部をフレヤー４ａに形成した口部４を拡張段部５を介して連設し、口部４の先端に取り出し口６を設けたものであつて、硬質合成樹脂等で成形されている。また、キヤツプ７は、全体が可撓性を有する軟質合成樹脂で成形され、外円筒部８と内円筒部９を有する。外円筒部８は下方裾部８ａの下端面を傾斜面８ｂに形成し、内円筒部９はこれの円周等分数個所にスリツト１１を穿設して多数の弾性脚片９ａを円状に列設すると共に各脚片の下端部には内向きのフツク状爪片１０を設け、さらにこの爪片１０の下端面は傾斜面１０ａに形成してあり、内円筒部中央上面には密封リング１２が突設させられた構成となつている。そして、キヤツプ７を容器１に装嵌すべく口部上方から嵌合して押圧すると、弾性脚片９ａの下端傾斜面１０ａが口部外周部のフレヤー４ａに沿つて拡開されながら下降し、爪片１０が拡張段部に弾発係止して嵌着される。一方、第１図の矢印のようにキヤツプの可撓性を利用して外円筒部の裾部８ａを両側から指先で相対的に強くつまむようにして加圧すると、加圧された裾部分が楕円状に変形すると共にテーパ肩部２に沿つてその位置を上昇させる。これと同時に内円筒部９の各弾性脚片９ａも若干その列設した円形が変形して爪片１０が段部５の係止から強制的に外され、キヤツプ７は口部から離脱する。」（明細書２ページ２行～３ページ１９行） 「 ［図：0001429410000002.jpg］ ［図：0001429410000003.jpg］ 」 （イ）引用文献２の記載から認定できる事項 第１～３図から、密封リング１２は円筒状であり、口部４の外周面は密封リング１２に接して囲まれており、密封リング１２の内面と、前記密封リング１２内面に接する口部４の外周面は、いずれも凹凸がないと認められる。 第１図から、拡張段部５は、口部４を上側、容器１を下側としたときに、下側に向かうにつれて第１の角度で外周に広がるフレヤー４ａに形成した部分から、当該第１の角度より大きい第２の角度で狭まることで形成されていることが認められる。 （ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献２には、以下の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「容器１に対して上下方向の直線操作によりキャップ７を着脱させるようにした容器１とキャップ７との取付構造において、 前記容器１が、口部４の先端に取り出し口６を設けたものであって、 前記キャップ７は、外円筒部８と内円筒部９を有し、前記内円筒部中央上面には円筒状の密封リング１２が突設させられた構成となっており、 前記口部４の外周面は前記密封リング１２に接して囲まれており、前記密封リング１２の内面と、前記密封リング１２内面に接する口部４の外周面は、いずれも凹凸がない、 容器１とキャップ７との取付構造。」 ウ 引用文献３ （ア）引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された引用文献である特開２００２－２７３９号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 「【００１６】本発明のレトルトチューブ容器の基本的な構成は、胴部１１にヘッドピース１２が連設された熱可塑性樹脂製のチューブ本体１０と、このチューブ本体１０に装着される熱可塑性樹脂製のキャップ２０とからなる。」 「【００１８】胴部１１は、例えば、表面側から無延伸ポリプロピレン／乳白無延伸ポリプロピレン／アルミ箔／無延伸ポリプロピレンを順次ラミネートしたようなポリオレフィン系樹脂フィルムを主体とする積層体で構成することができ、該積層体の両端同士を溶着することによって円筒体に形成される。・・・。」 「【００２０】ヘッドピース１２は、肩部１３の上端に口頚部１４が連設されてなり、口頚部１４の下端付近の外周面には係合用凹部１５が形成されている。また、口頚部１４の頂部には、内容物（食品）を取り出すための注出口１６が開口されている。 ・・・ 【００２３】このキャップ２０は、チューブ本体の口頚部１４の頂部に設けられた注出口１６を密閉する密閉部２１と、この密閉部２１の外縁上部に連設された内周壁２３、この内周壁２３の上部外周縁に連設された天面部２４、この天面部２４の外周縁から垂下する外周スカート部２５からなる可撓部２２とが一体的に設けられている。 【００２４】密閉部２１は、チューブ本体の口頚部１４の上面を覆う頂壁部２６と、口頚部１４の側面を囲う環状部２７とを有している。 ・・・ 【００２６】環状部２７の下端には前記係合用凹部１５に係合する係合用凸部２８が形成されている。なお、本例の環状部２７は、複数の切欠部３３によって分離されて係合用凸部２８がそれぞれに形成された複数の係合片３４を有しており、また、各係合片３４の上部には、この環状部の剛性を高めるための複数の補強リブ３５が形成されている。 ・・・ 【００２８】上記のような構成のチューブ本体１０とキャップ２０からなる本実施形態のチューブ容器によれば、チューブ本体１０にキャップ２０を装着して閉蓋するときには、環状部２７の内側に口頚部１４が位置する状態でキャップ２０を押し込むことによって、環状部２７の先端に形成されている係合片３４が係合用凹部１５の手前で拡径されている部分によって若干外方に変形し、最終的には図３に示すように、口頚部１４の係合用凹部１５に係合片３４の先端部分に形成されている係合用凸部２８が係合されることによって閉蓋される。 【００２９】一方、チューブ本体１０とキャップ２０の係合を解除して開蓋するときには、例えばキャップ２０の外周スカート部２５を両側から指で押圧して可撓部２２を若干変形させ、外周スカート部２５の下端部を肩部１３の傾斜面に突き当てると、この時に生じる上向きの力によって係合片３４が若干外方に変形し、係合用凸部２８が上方に移動して最終的には係合用凹部１５から外れて開蓋される。」 「 ［図：0001429410000004.jpg］ 」 （イ）引用文献３の記載から認定できる事項 【００２０】、図１の記載から、係合用凹部１５は、注出口１６を上側、胴部１１を下側としたときに、口頚部１４の下端付近から下側に向かうにつれて第１の角度で外周が広がり、外周が最大径になるまで広がる部分である上部から、当該第１の角度より大きい第２の角度で下側に向うにつれて外周が狭まる部分として形成されていると認められる。 （ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献３には、次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「胴部１１にヘッドピース１２が連設された熱可塑性樹脂製のチューブ本体１０と、このチューブ本体１０に装着される熱可塑性樹脂製のキャップ２０とからなるレトルトチューブ容器において、 前記胴部１１は、積層体の両端同士を溶着することによって円筒体に形成された、 レトルトチューブ容器」 エ 周知技術 （ア）周知技術１ 上記イ（ア）、（イ）に示されるように、以下の事項は本願出願前の当業者にとって周知の技術的事項である。 「上下方向の直線操作によりキャップを着脱させるようにした容器とキャップとの取り付け構造において、前記キャップに、円筒状の外筒、内筒を外方から順に備え、前記内筒の先端に内向きのフック状爪片を設けた弾性脚片を備え、容器の首部に、下側に向うにつれて第１の角度で外周が広がり、当該第１の角度より大きい第２の角度で狭まり、フック状爪片により前記弾性脚片と係合する係止部を備え、前記外筒の先端に内方に向かって上方に傾斜した傾斜面を備えること。」（以下「周知技術１」という。） （イ）周知技術２ 上記ウ（ア）、（イ）に示されるように、以下の事項は本願出願前の当業者にとって周知の技術的事項である。 「上下方向の直線操作によりキャップを着脱させるようにした容器とキャップとの取り付け構造において、キャップに、円筒状の外筒、内筒を外方から順に備え、内筒の先端に内向きのフック状爪片を設けた弾性脚片を備え、容器の首部に、口部を上側、胴部を下側としたときに、前記口部に連設され、下側に向うにつれて第１の角度で外周が広がり、外周が最大径になるまで広がる部分である上部と、外径が最大径になった部分から当該第１の角度より大きい第２の角度で下側に向うにつれて外周が狭まる部分である下部を備え、前記フック状爪片により前記弾性脚片と係合する係止部を備えること。」（以下「周知技術２」という。） （ウ）周知技術３ ａ 引用文献４に記載された事項 本願の出願前に頒布された引用文献である特許４３５４３６４号公報（平成２１年１０月２８日発行。以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 「【００１２】 次に、本発明において、上記のような本発明に係るシール材をチューブ容器の口部の開口先端部に貼り合わせた本発明に係るチューブ容器についてその一例を上記の図１に示す本発明に係るシ-ル材Ａを使用する場合で説明すると、図４に示すように、口部１１、肩部１２、および、胴部１３が一体的に連接してなるチューブ容器１４において、上記の口部１１の開口先端部に、基材フィルム１と、ガスバリア性塗布膜２と無機酸化物の蒸着膜３とを設けた樹脂フィルム４と、ヒートシール性樹脂層５とを順次に積層した本発明に係るシール材Ａを、そのヒートシール性樹脂層５の面を介して、ヒートシール等によって貼り合わせることにより、本発明に係るシール材付きチューブ容器Ｂを製造することができるものである。 なお、図４中、符号１５は、開封用の摘まみ（タブ）を表すものである。」 「 ［図：0001429410000005.jpg］ 」 ｂ 引用文献４の記載から認定できる事項 【００１２】及び図４より、シール材Ａは、口部１１の外周面で規定される密封部と、当該密封部から突出する開封用の摘まみ（タブ）１５とを有すると認められる。 ｃ 上記ａ、ｂに示されるように、以下の事項は本願出願前の当業者にとって周知の技術的事項である。 「チューブ容器の口部の開口先端部に貼り合わせるシール材が、前記口部の外周面で規定される密封部と、当該密封部から突出する開封用の摘まみ（タブ）とを有すること。」（以下「周知技術３」という。） （３）引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「容器体２」、「蓋体３」及び「チューブ容器１」は、それぞれ本件補正発明の「チューブ容器」、「キャップ」及び「キャップ付きチューブ容器」に一応相当する。 （イ）引用発明の「円筒状周壁5a」は、本件補正発明の「胴部」に一応相当する。引用発明の「口頸部６」は、その「上端は剥ぎ取り可能なシール材７により閉塞させて」いることから、「口頸部６上端」は開口していると認められ、「口頸部６上端」の開口が「容器体２」に充填された内容物を吐出するためのものであることは明らかであるから、引用発明の「口頸部６」は、本件補正発明の「吐出用の開口を含む口部」を含むと認められる。したがって、引用発明の「容器体２は、円筒状周壁5a上端縁より内方へ傾斜上昇するテーパ状頂板部5bを延設してなる胴部５を有し、該胴部５上端である頂板部5b中央部に下端を開口して上方へ起立する円筒状の口頸部６を延設して」いることは、本件補正発明の「チューブ容器は、一対の貼り合わせ端部を有する胴部と、吐出用の開口を含む口部を備えて」いることと、「チューブ容器は、胴部と、吐出用の開口を含む口部を備えて」いる限りで一致する。 （ウ）引用発明の「円筒状の嵌合筒部８」及び「円筒状の周壁10」は、それぞれ本件補正発明の「内筒」及び「円筒状の外筒」に一応相当し、引用発明の「嵌合筒部８内周の所定位置に突条13を周設し」ていることは、本件補正発明の「内筒の先端に内向きのフック状爪片を設けた弾性脚片を備え」ていることと、「内筒の先端に内向きの突部を設け」ている限りで一致するから、引用発明の「蓋体３は、上記口頸部６外周に円筒状の嵌合筒部８を嵌合させて着脱可能に装着するとともに、その頂壁により前記口頸部６上端開口を閉塞させたもので、前記嵌合筒部８を前記頂壁９下面中央より垂設するとともに、前記頂壁９外周縁より円筒状の周壁10を垂設させて構成しており、前記嵌合筒部８内周の所定位置に突条13を周設し」ていることは、本件補正発明の「キャップは、円筒状の外筒、内筒、アウターリングを外方から順に備え、内筒の先端に内向きのフック状爪片を設けた弾性脚片を備え、外筒の先端に内方に向かって上方に傾斜した傾斜面を備えて」いることと、「キャップは、円筒状の外筒、内筒を外方から順に備え、内筒の先端に内向きの突部を設け」ている限りで一致する。 （エ）引用発明の「シール材７」は、本件補正発明の「密封シール」に一応相当し、引用発明の「当該口頸部６上端は剥ぎ取り可能なシール材７により閉塞させて」いることは、本件補正発明の「口部の開口を覆うようにして、前記口部の上端である天面に接合された密封シールと、を有」することに相当し、引用発明の「シール材７」は、本件補正発明の「口部の外周面で規定される密封部」を有するものである。 （オ）引用発明の「突条12」を備えた「口頸部６」の下側部分は、本件補正発明の「首部」に一応相当し、引用発明の「口頸部６上端を上側、胴部５を下側としたときに、下側に向うにつれて第１の角度で外周が広がり、第２の角度で狭まり、前記蓋体３の前記嵌合筒部８内周の所定位置に周設した前記突条13により前記嵌合筒部８と係合するものであ」る「突条12」は、本件補正発明の「口部を上側、胴部を下側としたときに、前記口部に連設され、下側に向うにつれて第１の角度で外周が広がり、当該第１の角度より大きい第２の角度で狭まり、前記フック状爪片により前記弾性脚片と係合する係止部」と、「口部を上側、胴部を下側としたときに、前記口部に連設され、下側に向うにつれて第１の角度で外周が広がり、第２の角度で狭まり、突部により内筒の先端と係合」する「係止部」である限りで一致する。 （カ）引用発明の「テーパ状頂板部5b」は、「円筒状周壁5a上端縁より内方へ傾斜上昇」しており、当該「頂板部5b」中央部に「口頸部６」を延設しているものだから、本件補正発明の「首部と胴部を結ぶように下側に向うにつれて外周が広がる肩部」に相当する。 （キ）引用発明の「突条12は、口頸部６の口部の下端から外周が最大径になるまで広がる部分である上部と、外径が最大径になった部分から下側に向うにつれて外周が狭まる部分である下部を備えている」ことは、本件補正発明の「係止部は、前記口部の下端から外周が最大径になるまで広がる部分である係止部上部と、外径が最大径になった部分から下側に向うにつれて外周が狭まる部分である係止部下部を備え」ることに相当する。 イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「チューブ容器とキャップを有するキャップ付きチューブ容器であって、 前記キャップは、円筒状の外筒、内筒を外方から順に備え、内筒の先端に内向きの突部を設けており、 前記チューブ容器は、胴部と、吐出用の開口を含む口部を備えており、 前記口部を上側、前記胴部を下側としたときに、前記口部に連設され、下側に向うにつれて第１の角度で外周が広がり、第２の角度で狭まり、前記突部により前記内筒の先端と係合する係止部を備えた首部と、 前記首部と前記胴部を結ぶように下側に向うにつれて外周が広がる肩部と、 前記口部の開口を覆うようにして、前記口部の上端である天面に接合された密封シールと、を有し、 前記係止部は、前記口部の下端から外周が最大径になるまで広がる部分である係止部上部と、外径が最大径になった部分から下側に向うにつれて外周が狭まる部分である係止部下部を備え、 前記密封シールは、前記口部の外周面で規定される密封部を有する、 キャップ付きチューブ容器。」 ［相違点１］ 本件補正発明では、キャップは、円筒状の外筒、内筒、アウターリングを外方から順に備え、前記アウターリングの内面と、前記アウターリング内面に接する前記口部の外周面は、いずれも凹凸がないのに対し、引用発明では、当該アウターリングを備えない点。 ［相違点２］ 本件補正発明では、胴部が一対の貼り合わせ端部を有するのに対し、引用発明では、円筒状周壁5aが一対の貼り合わせ端部を有することを規定していない点。 ［相違点３］ 本件補正発明では、内筒の先端に内向きのフック状爪片を設けた弾性脚片を備え、外筒の先端に内方に向かって上方に傾斜した傾斜面を備え、係止部は、口部を上側、胴部を下側としたときに、前記口部に連設され、下側に向うにつれて第１の角度で外周が広がり、当該第１の角度より大きい第２の角度で狭まるのに対し、 引用発明では、嵌合筒部８内周の所定位置に突条13を周設し、周壁10の先端に内方に向かって上方に傾斜した傾斜面を備えておらず、突条12は、口頸部６上端を上側、胴部５を下側としたときに、下側に向うにつれて第１の角度で外周が広がり、第２の角度で狭まるが、当該第１の角度と第２の角度の関係について規定されていない点。 ［相違点４］ 本件補正発明では、密封シールは、密封部から突出する摘み部を有するのに対し、引用発明では、シール材７が当該摘み部を有しない点。 （４）判断 以下、各相違点について検討する。 ア 相違点１について 上記２（２）イ（ウ）に示したとおり、引用文献２記載事項として「キャップ７は、外円筒部８と内円筒部９を有し、内円筒部中央上面には円筒状の密封リング１２が突設させられた構成となっており、前記口部４の外周面は前記密封リング１２に接して囲まれており、前記密封リング１２の内面と、前記密封リング１２内面に接する前記口部４の外周面は、いずれも凹凸がない」ことが示されている。 ここで、引用文献２記載事項の「外円筒部８」、「内円筒部９」は、それぞれ本件補正発明の表現に倣えば「外筒」、「内筒」といえ、引用文献２記載事項の「密封リング１２」は、「内円筒部９」の内方にあり、「口部４の外周面」に「接して囲」むものであるから、「アウターリング」といえる。 引用発明と引用文献２記載事項の技術分野は、いずれもキャップ付き容器に関するものである点で共通している。また、引用発明と引用文献２記載事項は、容器口部を密封および開封するために、蓋体を容器口部に対して上下方向に直線的に操作する点で作用・機能が共通している。そうすると、引用発明における「蓋体３」に、引用文献２記載事項の「密封リング１２」を採用する動機付けがある。 そうすると、引用発明における「蓋体３」に、引用文献２記載事項の「密封リング１２」を設け、本件補正発明と同様の「「密封リング１２」の内面と前記「密封リング１２」の内面に接する「口頸部６」の外周面は、いずれも凹凸がない」構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 イ 相違点２について 上記２（２）ウ（ウ）に示したとおり、引用文献３記載事項として「胴部１１は、積層体の両端同士を溶着することによって円筒体に形成され」ることが示されている。 ここで、引用文献３記載事項の「胴部１１」は、本件補正発明の「胴部」に相当する。 引用発明と引用文献３記載事項の技術分野は、いずれもチューブ容器に関するものである点で共通している。また、引用発明と引用文献３記載事項は、胴部を合成樹脂より構成し、筒状に形成するという課題が共通している。 そうすると、引用発明の「円筒状周壁5a」を、引用文献３記載事項の「胴部１１は、積層体の両端同士を溶着することによって円筒体に形成され」ることに倣って、一対の貼り合わせ端部を有する構成とすることは、当業者にとって容易である。 ウ 相違点３について 上下方向の直線操作によりキャップを着脱させるようにした容器とキャップとの取り付け構造において、前記キャップの内筒の先端に内向きのフック状爪片を設けた弾性脚片を備え、前記キャップの外筒の先端に内方に向かって上方に傾斜した傾斜面を備えることは、上記（２）エ（ア）で周知技術１として示したとおり、周知の技術的事項であるし、首部に備える係止部を、下側に向かうにつれて第１の角度で外周が広がり、当該第１の角度より大きい第２の角度で狭まる形状とすることも、上記（２）エ（イ）で周知技術２として示したとおり、一般的に行われていることである。 引用発明の「蓋体３」の「嵌合筒部８」の先端及び「周壁１０」の先端並びに「口頸部６」に周設した「突条１２」を、上記周知技術１、２に倣って、上記相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。 エ 相違点４について 上記（２）エ（ウ）で周知技術３として示したとおり、密封シールに、密封部から突出する摘み部を設けることは、本願出願前に周知の技術的事項である。 引用発明の「シール材７」を、密封部から突出する摘み部を有する構成とすることは、当業者にとって容易である。 オ そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２記載事項、引用文献３記載事項、及び周知技術１～３の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 カ 請求人の主張について 請求人は、「本件補正発明はとりわけ主要な構成として（ａ）密封シールは、口部の外周面で規定される密封部と、当該密封部から突出する摘み部と、を有すること、（ｂ）アウターリングの内面と、前記アウターリング内面に接する前記口部の外周面は、いずれも凹凸がないことを特徴としており、本件補正発明は、キャップ６０のアウターリング２の内側と外周面４７のいずれにもネジ山のような凹凸がないため、摘み部２０Ｂが破損する惧れが極めて低い効果を奏する」旨主張している。 しかし、上記（ａ）については前記２（４）エ、上記（ｂ）については前記２（４）アのとおりであり、上記（ａ）及び（ｂ）を備えることによる効果については前記２（４）オのとおりである。 キ 小括 以上によれば、本件補正発明は、引用発明、引用文献２技術事項、引用文献３記載事項及び周知技術１～３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和５年１２月１９日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～５に係る発明は、令和５年７月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、本願の出願前に頒布された下記の引用文献１～３に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開平８－２６８４４９号公報 引用文献２：実願昭５７－９７９３２号（実開昭５９－３８５０号）のマイクロフィルム 引用文献３：特開２００２－２７３９号公報 ここで、本願発明に対する原査定の拒絶の理由で示された周知技術とは、以下の技術である。 「キャップ付きチューブ容器において、係止部の形状を、口部の下端から外周が最大径になるまで第１の角度で外周が広がる部分である係止部上部と、外径が最大径になった部分から下側に向うにつれて第１の角度より大きい第２の角度で外周が狭まる部分である係止部下部を備えており、フック状爪片により弾性脚片と係合するようにしたものとすること。」 ３ 引用文献の記載事項 本願発明に対する原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１～３の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 また、本願発明に対する原査定の拒絶の理由で示された上記周知技術は、前記第２の［理由］２（２）エ（イ）に記載した周知技術２である。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「密封シール」及び「アウターリングの内面と、前記アウターリング内面に接する口部の外周面」に係る限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明は、上記第２［理由］２（３）イに記載した一致点で一致し、相違点２、３で相違する。 しかしながら、相違点２、３は上記第２［理由］２（４）イ、ウと同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易になし得たものである。 したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２記載事項、引用文献３記載事項及び周知技術１～２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。