2023-010879

特願２０２１－１６３７６６「電子レンジ用パウチ」拒絶査定不服審判事件〔令和４年１月１１日出願公開、特開２０２２－２９８４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年２月９日に出願された特願２０１７－２２２３５号の一部を、令和３年１０月４日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和 ３年１０月 ６日 ：上申書の提出 令和 ４年 ７月１１日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月１５日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１０月１４日付け：拒絶理由通知書 同年１２月２３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ５年 ３月３１日付け：補正の却下の決定 同年 ３月３１日付け：拒絶査定 （同年 ４月 ４日 ：拒絶査定の謄本の送達） 同年 ６月２９日 ：審判請求書の提出 同日 ：手続補正書の提出 同年１１月１０日 ：上申書の提出 第２ 手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年６月２９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１） 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。なお、下線部は補正箇所を示す。 「【請求項１】 蒸通機構を備え、底部ガセット部を有するパウチであって、 表面フィルムと、裏面フィルムと、前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間に位置する底面フィルムと、前記表面フィルムと前記裏面フィルムを接合する側部シール部と、を有し、 前記側部シール部は、前記蒸通機構に近い側の第１側部シール部と、前記蒸通機構から遠い側の第２側部シール部と、で構成され、 前記第２側部シール部が第１部分と、前記第１部分の上側に位置する第２部分を含み、 前記第２部分のシール幅が前記第１部分のシール幅より大きく、前記第２部分において、前記蒸通機構と対向する位置より下方に切欠き、切り込み、傷痕群のいずれかの開封手段が設けられており、前記第１側部シール部には、切欠き、切り込み、傷痕群のいずれの開封手段も設けられておらず、 前記第２部分の長手方向の長さが前記第１部分の長手方向の長さより長く、 前記第２部分のシール幅は、前記蒸通機構より下方における前記第１側部シール部の幅より大きく、 前記蒸通機構は、蒸気抜けさせるための未シール部と、当該未シール部と収容部を隔離するための隔離シール部と、を含み、 前記隔離シール部のシール幅は、前記第１側部シール部のシール幅より小さい、電子レンジ用パウチ。」 （２） 本件補正前の特許請求の請求項１の範囲 本件補正前の、令和４年９月１５日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 蒸通機構を備え、底部ガセット部を有するパウチであって、 表面フィルムと、裏面フィルムと、前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間に位置する底面フィルムと、前記表面フィルムと前記裏面フィルムを接合する側部シール部と、を有し、 前記側部シール部は、前記蒸通機構に近い側の第１側部シール部と、前記蒸通機構から遠い側の第２側部シール部と、で構成され、 前記第２側部シール部が第１部分と、前記第１部分の上側に位置する第２部分を含み、 前記第２部分のシール幅が前記第１部分のシール幅より大きく、前記第２部分において、前記蒸通機構と対向する位置より下方に切欠き、切り込み、傷痕群のいずれかの開封手段が設けられており、前記第１側部シール部には、切欠き、切り込み、傷痕群のいずれの開封手段も設けられておらず、 前記第２部分の長手方向の長さが前記第１部分の長手方向の長さより長い、電子レンジ用パウチ。」 ２ 補正の適否 本件補正における請求項１に関する補正の内容について検討する。 本件補正における請求項１において追加された「前記第２部分のシール幅は、前記蒸通機構より下方における前記第１側部シール部の幅より大きく、前記蒸通機構は、蒸気抜けさせるための未シール部と、当該未シール部と収容部を隔離するための隔離シール部と、を含み、前記隔離シール部のシール幅は、前記第１側部シール部のシール幅より小さい、」という事項については、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である第２側部シール部における第２部分のシール幅、及び蒸通機構に関してその構成をさらに特定する補正であって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１） 本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）の【請求項１】に記載したとおりのものである。 （２） 引用文献の記載事項及び発明等 ア 引用文献１ （ア） 引用文献１の記載 原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された特開平１１－２７８５５６号公報（平成１１年１０月１２日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（以下、下線は当審において付与。また、「・・・」は、省略を示す。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、電子レンジ用包装袋に関し、さらに詳しくは、食品等の内容物を包装袋に入れたままの状態で電子レンジにより解凍、加熱する際に適度の通気性を有し、破袋することのない電子レンジ用包装袋に関する。」 「【００３０】図１は本発明にかかる包装袋の第１の実施形態の平面図であって、包装袋１Ａは周縁部が熱接着されたスタンディングパウチであって、該包装袋１Ａの隅角部（図上の左上隅角部）を形成する互いに交わる端縁熱接着部２、３の前記端縁熱接着部２から突出する突出熱接着部５が前記端縁熱接着部３との間に空間を形成するように設けられ、前記空間を覆うと共に前記突出熱接着部５の先端との間に隙間が形成されるように前記端縁熱接着部３から延びる突出熱接着部６が形成され、前記端縁熱接着部２、３と前記突出熱接着部５と前記突出熱接着部６とで囲まれた小空間部４が形成されている。このように構成することにより、包装袋１Ａは前記突出熱接着部５、６により小空間部４とその他の大空間部８に２分割されると共に前記隙間が前記小空間部４と前記大空間部８とを繋ぐ連通口７となる。また、前記連通口７は前記小空間部４の角隅部側に包装袋１Ａ内の空気を抜く通気口を設けた際に、該通気口に前記連通口７から前記大空間部８の空気が直線的に流れないように構成され、前記大空間部８に内容物が収容された包装袋１Ａを電子レンジで解凍や加熱等の調理を行った際に内容物が突沸したとしても、突沸したものが直接通気口から外部へ吹き出すことがないようになっている。 【００３１】また、前記小空間部４を横断するように前記端縁熱接着部３の周縁辺から通気口形成用切目９が形成されると共に、前記通気口形成用切目９の一方の端部と前記端縁熱接着部３の前記周縁辺との交点にＶ字形状の通気口形成用切欠１０が設けられている。 ・・・ 【００３２】一方、前記通気口形成用切欠１０を設けた前記端縁熱接着部３を構成する辺と対向する辺の対向する位置に幅広に構成された熱接着部１１が形成されると共に、前記熱接着部１１の周縁辺にＶ字形状の開封口形成用切欠２０が形成され、前記Ｖ字形状の開封口形成用切欠２０から前記Ｖ字形状の通気口形成用切欠１０が設けられている前記端縁熱接着部３まで開封口形成用切目１９が形成されている。さらに前記Ｖ字形状の開封口形成用切欠２０が設けられた前記熱接着部１１に前記Ｖ字形状の開封口形成用切欠２０を挟むようにエンボス部３０、３０が形成されている。 【００３３】ところで、前記熱接着部１１を幅広に構成したのは、包装袋１Ａを電子レンジで解凍や加熱等の調理をした場合に包装袋１Ａが熱くなり手指で持ち難くなるのを防止するためであるが、この構成は必要に応じて設ければよい。」 「【００３６】次に、前記包装袋１Ａを使用する場合について説明すると、まず、通気口形成用切欠１０から通気口形成用切目９に沿って引き裂いて通気口を設け、その後に通気口を設けた包装袋１Ａを電子レンジに入れて解凍や加熱等の調理を行い、解凍や加熱等が完了して後に、開封口形成用切欠２０から開封口形成用切目１９に沿って引き裂いて開封口を設け、開封口から内容物を食器等に取り出す。開封口を設ける開封口形成用切欠２０が通気口を設けた側と相対する位置に形成されていることにより、手指が汚れることなく、また、水蒸気等の吹き出しで熱い思いをすることもなく、内容物を取り出すことができる。」 「【００３８】図２は本発明にかかる包装袋の第２の実施形態の平面図であって、包装袋１Ｂは図１の第１の実施形態の包装袋１Ａにおいて端縁熱接着部２、３にそれぞれ設けた突出熱接着部５、６を逆の位置にして設けると共に、通気口形成用切欠１０、通気口形成用切目９、引き裂き防止壁４０の設ける位置をこれに伴って変更した以外は第１の実施形態と同じであり説明は省略する。」 「【００４４】図７は図１～６の包装袋の層構成を示す断面図であって、包装袋１Ａ～１Ｆは、１５μｍの２軸延伸ポリアミドフィルム（ナイロンー６フィルム）からなる外層５０と６０μｍのポリプロピレンからなる内層６０との２層の積層体７０から構成されている。図７の積層体７０は外層５０と内層６０とを周知のドライラミネーション法で作製したが、周知のＴダイ押し出しラミネーション法で作製してもよく、その場合は必要に応じてアンカーコート剤を用いることができる。この積層体７０を包装袋１Ａ～１Ｆにするには、周知のスタンディングパウチ製袋機で積層体７０の内層６０の面を対向させて重ね合わせて胴部にすると共に、底部（図１、２において下方部）に前記積層体７０からなる底材の内層６０を前記胴部を形成する積層体７０の内層６０と対向するようにＶ字状に折り重ねて前記胴部を形成する積層体７０の内層６０間に挿入し、その周縁部を所定形状の熱板で熱接着することにより作製することができる。」 「【図２】 ［図：0001427179000001.jpg］ 」 （イ） 引用文献１の記載から認定できる事項 ａ 【図２】の記載から、スタンディングパウチの熱接着された周縁部が、両側部が熱接着された部分（以下、【図２】において、左側の熱接着された部分を「第１側部熱接着部」、右側の熱接着された部分を「第２側部熱接着部」という。）を含むことが看取される。加えて、【図２】から、「第１側部熱接着部」が、端縁熱接着部３を構成する辺であることが看取される。 ｂ 【図２】の記載から、上記ａで示した「第２側部熱接着部」は、幅広に構成された「熱接着部１１」と、「熱接着部１１」の下側に位置し当該「熱接着部１１」よりも幅の狭い接着部（以下「下部接着部」という。）から構成されていることが看取される。 ｃ 【００３０】～【００３２】、【００３６】、【００３８】、及び【図２】の記載を踏まえれば、「スタンディングパウチ」が、「通気口形成用切欠１０から通気口形成用切目９に沿って引き裂いて形成される通気口によって形成され、パウチ内の空気を放出する機構」を備えていると認められる。 ｄ 【図２】の記載から、「開封口形成用切欠２０」は、「連通孔７」、及び上記ｃで示した「通気口形成用切欠１０から通気口形成用切目９に沿って引き裂いて形成される通気口によって形成され、パウチ内の空気を放出する機構」よりも下方に設けられていることが看取される。 （ウ） 引用文献１に記載の発明 上記（ア）及び（イ）から、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「包装袋１Ｂは周縁部が熱接着された電子レンジ用包装に用いるスタンディングパウチであって、該包装袋１Ｂの隅角部を形成する互いに交わる端縁熱接着部２、３の前記端縁熱接着部３から突出する突出熱接着部５が前記端縁熱接着部２との間に空間を形成するように設けられ、前記空間を覆うと共に前記突出熱接着部５の先端との間に隙間が形成されるように前記端縁熱接着部２から延びる突出熱接着部６が形成され、前記端縁熱接着部２、３と前記突出熱接着部５と前記突出熱接着部６とで囲まれた小空間部４が形成され、 前記小空間部４を横断するように前記端縁熱接着部２の周縁辺から通気口形成用切目９が形成されると共に、前記通気口形成用切目９の一方の端部と前記端縁熱接着部２の前記周縁辺との交点にＶ字形状の通気口形成用切欠１０が設けられ、 前記端縁熱接着部３を構成する辺と対向する辺の対向する位置に幅広に構成された熱接着部１１が形成されると共に、前記熱接着部１１の周縁辺にＶ字形状の開封口形成用切欠２０が形成され、 通気口形成用切欠１０から通気口形成用切目９に沿って引き裂いて形成される通気口によって形成され、パウチ内の空気を放出する機構を備え、 包装袋１Ｂは、積層体７０の内層６０の面を対向させて重ね合わせて胴部にすると共に、底部に底材をＶ字状に折り重ねて設け、 スタンディングパウチの熱接着された周縁部が、第１側部熱接着部及び第２側部熱接着部を含み、 第１側部熱接着部が、端縁熱接着部３を構成する辺であり、 第２側部熱接着部が、熱接着部１１と、熱接着部１１の下側に位置し当該熱接着部１１よりも幅の狭い下部接着部から構成され、 開封口形成用切欠２０が、連通孔７、及び通気口形成用切欠１０から通気口形成用切目９に沿って引き裂いて形成される通気口によって形成され、パウチ内の空気を放出する機構より下方に設けられた、スタンディングパウチ。」 イ 引用文献２及び引用文献３、並びに周知技術 （ア） 引用文献２の記載 原査定の拒絶の理由で引用文献５として引用された特開２０００－２８１０８３号公報（平成１２年１０月１０日出願公開。以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、食品をその内部に収容し、使用者が簡易にその食品を温めること等ができる食品包装容器及びこの食品包装容器を自立させるときに用いる自立補助部材が付いている自立補助部材付き食品包装容器に関するものである。」 「【００２９】一方、消費者が別の器を準備できないときは、消費者は自立型のレトルトパウチ容器１０を上述のように自立させた後、第２の切断部である食器用開封部１６を操作することになる。この食器用開封部１６は、上記開封部１５と同様に自立型のレトルトパウチ容器１０の両側端部１４、１４に設けられた切り欠き部１６ａ、１６ａと、これら両側端部１４、１４を結ぶように形成された切断線１６ｂとを有している。この切断線１６ｂは、上記開封部１５の切断線１５ｂと同様に、例えば図３に示すように形成されている。また、この食器用開封部１６は、上記開封部１５より下方であって、且つ、この自立型のレトルトパウチ容器１０を自立させた際に配置された上記ベビーフードの上端位置より上方に設けられている。すなわち、この自立型のレトルトパウチ容器１０を自立させ、内容物であるベビーフードを下方に移動させた状態で、この食器用開封部１６を切断しても、ベビーフードは外部にこぼれることがないような位置に、この食器用開封部１６は配置されている。したがって、本実施の形態では、この食器用開封部１６は、自立型のレトルトパウチ容器１０の略中央部に、図において水平方向に設けられているが、これに限らず、自立型のレトルトパウチ容器１０内に収容する食品の種類及び量等によって適宜決定されるものである。」 「【図１】 ［図：0001427179000002.jpg］ 」 （イ） 引用文献３の記載 原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用された実願平４－４２８６１号（実開平６－３８４９号）のＣＤ－ＲＯＭ（平成６年１月１８日出願公開。以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】 本考案は食品の包装用袋と包装体、さらに詳しくは、主として麺類等の食品を包装した包装用袋と包装体に関する。」 「【００１７】 ５，…は、前記両側縁のシール部３ａの外側縁に形成された略Ｖ字状の切目で、前記最上部の把持用孔４，４の上側と、中央及び最下部の把持用孔４，４の間との２箇所にそれぞれ形成されている。」 「【００２５】 尚、上記実施例では、袋本体１の両側縁に把持用孔４と切目５が形成されているが、この把持用孔４と切目５は必ずしも両側に形成されている必要はなく、図７に示すように袋本体１の一側縁側のみに形成することも可能である。」 「【図７】 ［図：0001427179000003.jpg］ 」 （ウ） 周知技術 上記（ア）及び（イ）から、以下の事項は周知の技術（以下、「周知技術１」という。）と認められる。 「食品の包装袋において、開封用の切欠を側部の低い位置に設けること。」 ウ 引用文献４ （ア） 引用文献４の記載 当審において新たに引用する特開２０１５－１３４６１５号公報（平成２７年７月２７日出願公開。以下「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。 「【０１３９】 図８は、本発明の第２の実施の形態におけるパウチの一例を示す平面図である。図８に示すパウチ１は、胴部１１０と底部１２０とをヒートシールして形成されるスタンディング形式のパウチである。 ・・・ 【０１４２】 （周囲領域） 積層フィルム１０からなる一対の主面シート１１１及び底面シート１２１によって周囲領域３が画成される。一対の主面シート１１１と底面シート１２１とからなる周囲領域３は、内容物を収容する収容空間２を取り囲んでいる。また、周囲領域３には、加熱時に収容空間２内の蒸気を逃がすための蒸気抜き機構６が設けられている。 【０１４３】 図８に示すように、周囲領域３は、重ねられた積層フィルム１０がヒートシールされたシール領域４０と、シール領域４０によって収容空間２から隔離され、重ねられた積層フィルム１０がヒートシールされていない第１未シール領域６０と、を有している。 【０１４４】 このうち、第１未シール領域６０は、電子レンジによる加熱に伴って発生する蒸気によってパウチ内の圧力が高まった際に、収容空間２と連通してパウチ内の蒸気を外部へ逃がすために設けられている。第１未シール領域６０は、パウチ１の外縁５から、収容空間２側に張り出している。本実施の形態の第１未シール領域６０は、ヒートシールされない重ねられた主面シート１１１をなす積層フィルム１０からなる。従って、第１未シール領域６０には、重ねられた積層フィルム１０の縁部によって規定される開口６１が形成されている。図示する例では、開口６１は、重ねられた一対の主面シート１１１の側縁１４によって形成されている。」 「【０１５２】 図８に示すように、本実施の形態のシール領域４０は、一対の主面シート１１１の上縁１３近傍をヒートシールした上部シール領域（図２において二点鎖線で囲まれた領域）４１と、一対の主面シート１１１の側縁１４近傍をヒートシールした側部シール領域４２と、底面シート１２１の周縁近傍と主面シート１１１の下縁１５近傍とをヒートシールした下部シール領域４３と、を含んでいる。 【０１５３】 図９に示すように、本実施の形態の側部シール領域４２は、当該パウチ１の外縁５に沿って第１未シール領域６０の第１縁部６３まで延びる第１外縁シール部分４５と、当該パウチ１の外縁５に沿って第１未シール領域６０の第２縁部６４まで延びる第２外縁シール部分４６と、を含んでいる。加えて、側部シール領域４２は、第１外縁シール部分４５と第２外縁シール部分４６との間に位置し、第１外縁シール部分４５と第２外縁シール部分４６よりも収容空間２に向けて張り出した張出部４４を含んでいる。 ・・・ 【０１５５】 図３（当審注：「図３」は「図９」の誤記。）に示すように、張出部４４の巾Ｗ１１は、シール領域４０の張出部４４以外の部分の巾よりも狭くなっている。従って、シール領域４０内の各地点での接合力が等しい場合、シール領域４０は、張出部４４において最も剥離し易くなる。」 「【図８】 ［図：0001427179000004.jpg］ 【図９】 ［図：0001427179000005.jpg］ 」 （イ） 引用文献４に記載の事項 上記（ア）から、引用文献４には以下の事項（以下「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。 「スタンディング形式のパウチの蒸気抜き機構６として、パウチ内の蒸気を外部へ逃がすための第１未シール領域６０と、収容空間２に向けて張り出した張出部４４を含むシール領域４０を備え、張出部４４の巾Ｗ１１を、シール領域４０の張出部４４以外の部分の巾よりも狭くすること。」 （３）本件補正発明について ア 対比 本件補正発明と引用発明を対比する。 （ア） 引用発明の「底部」は、「底材」を「Ｖ字状に折り重ねて設けた」ものであるから、その形状からみて、本件補正発明の「底部ガセット部」に相当する。そうすると、引用発明の「スタンディングパウチ」は、本件補正発明の「底部ガセット部を有するパウチ」に相当する。 （イ） 引用発明の「通気口形成用切欠１０から通気口形成用切目９に沿って引き裂いて形成される通気口によって形成され、パウチ内の空気を放出する機構」は、手で引き裂いて形成するものではあるが、「連通孔７」も含め加熱調理による空気を放出するための機構にほかならない。そうすると、当該事項は、本件補正発明の「蒸通機構」に相当する。 （ウ） 引用発明の「スタンディングパウチ」は、「周縁部が熱接着された」ものであるところ、「積層体７０の内層６０の面を対向させて重ね合わせて胴部にすると共に、底部に底材をＶ字状に折り重ねて設けた」ものであるから、技術常識を踏まえれば、本件補正発明と同様、「表面フィルムと、裏面フィルムと、前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間に位置する底面フィルムと、前記表面フィルムと前記裏面フィルムを接合する側部シール部と、を有」するものである。 （エ） 引用発明の「第１側部熱接着部」及び「第２側部熱接着部」は、「通気口」が形成される部位を踏まえると、それぞれ本件補正発明の「前記蒸通機構に近い側の第１側部シール部」、及び「前記蒸通機構から遠い側の第２側部シール部」に相当する。 （オ） 引用発明の「熱接着部１１」及び「下部接着部」は、それぞれ本件補正発明の「第２部分」及び「第１部分」に相当する。そうすると、引用発明の「第２側部熱接着部が、熱接着部１１と、熱接着部１１の下側に位置し当該熱接着部１１よりも幅の狭い下部接着部から構成され」る構成は、本件補正発明の「前記第２側部シール部が第１部分と、前記第１部分の上側に位置する第２部分を含み、前記第２部分のシール幅が前記第１部分のシール幅より大き」い構成に相当する。 （カ） 引用発明の「開封口形成用切欠２０」は、本件補正発明の「切欠き、切り込み、傷痕群のいずれかの開封手段」に相当する。また、引用発明の「開封口形成用切欠２０が、連通孔７、及び通気口形成用切欠１０から通気口形成用切目９に沿って引き裂いて形成される通気口によって形成され、パウチ内の空気を放出する機構より下方に設けられた」構成は、「前記第２部分において、前記蒸通機構と対向する位置より下方に切欠き、切り込み、傷痕群のいずれかの開封手段が設けられており」に相当する。さらに、引用発明において、「第１側部熱接着部」には特段切欠等は設けられていないから、本件補正発明の「前記第１側部シール部には、切欠き、切り込み、傷痕群のいずれの開封手段も設けられておらず」という構成に相当する。 （キ） 引用発明の「電子レンジ用包装に用いるスタンディングパウチ」は、本件補正発明の「電子レンジ用パウチ」に相当する。 イ 一致点及び相違点 上記ア（ア）～（キ）を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「蒸通機構を備え、底部ガセット部を有するパウチであって、 表面フィルムと、裏面フィルムと、前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間に位置する底面フィルムと、前記表面フィルムと前記裏面フィルムを接合する側部シール部と、を有し、 前記側部シール部は、前記蒸通機構に近い側の第１側部シール部と、前記蒸通機構から遠い側の第２側部シール部と、で構成され、 前記第２側部シール部が第１部分と、前記第１部分の上側に位置する第２部分を含み、 前記第２部分のシール幅が前記第１部分のシール幅より大きく、前記第２部分において、前記蒸通機構と対向する位置より下方に切欠き、切り込み、傷痕群のいずれかの開封手段が設けられており、前記第１側部シール部には、切欠き、切り込み、傷痕群のいずれの開封手段も設けられていない、電子レンジ用パウチ。」 ［相違点１］ 第２側部シール部について、本件補正発明は「前記第２部分の長手方向の長さが前記第１部分の長手方向の長さより長く」構成されているのに対し、引用発明はそのように特定されていない点。 ［相違点２］ 第２側部シール部について、本件補正発明は「前記第２部分のシール幅は、前記蒸通機構より下方における前記第１側部シール部の幅より大きく」構成されているのに対し、引用発明では、そのように構成されているか不明である点。 ［相違点３］ 蒸通機構について、本件補正発明は「蒸気抜けさせるための未シール部と、当該未シール部と収容部を隔離するための隔離シール部と、を含み、前記隔離シール部のシール幅は、前記第１側部シール部のシール幅より小さい」という構成であるのに対し、引用発明は、「未シール部」及び「隔離シール部」を備えていない点。 ウ 判断 以下、相違点について検討する。 （ア） 相違点１について 上記（２）ア（ア）に示したとおり、引用文献１の【００３３】には、「前記熱接着部１１を幅広に構成したのは、包装袋１Ａを電子レンジで解凍や加熱等の調理をした場合に包装袋１Ａが熱くなり手指で持ち難くなるのを防止するためである」と記載されているところ、これは、引用発明の「開封口形成用切欠２０」を開封するために手指で持つことを考慮して、切り取られる部分の周辺から上部にかけて「熱接着部１１」を幅広に構成したものと理解される。 一方、食品の包装袋において、開封用の切欠を設ける位置は、内容物の種類や量に応じて当業者が適宜設計し得ることであるところ（必要であれば、上記（２）イ（ア）に示した引用文献２の【００２９】を参照されたい。）、その位置を包装袋の低い位置に設けることは上記（２）イ（ウ）のとおり周知技術である。そうすると、引用発明の「開封口形成用切欠２０」をより下方に設け、当該相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が適宜なし得ることである。 （イ） 相違点２について 上記（ア）において示したとおり、引用発明の「熱接着部１１」は「開封口形成用切欠２０」を開封するために手指で持つことを考慮して幅広に構成されているものであるから、「開封口形成用切欠２０」が設けられた第２部分のシール幅を、「開封口形成用切欠２０」が設けられていない、すなわち開封するために手指で持つことを考慮する必要性が低い第１側部熱接着部のシール幅より、大きくすることは当業者にとって容易に想到し得たことである。 （ウ） 相違点３について 引用文献４記載事項の「蒸気抜き機構６」は、本件補正発明の表現にならえば、「蒸気抜けさせるための未シール部と、当該未シール部と収容部を隔離するための隔離シール部と、を含み、前記隔離シール部のシール幅は、前記第１側部シール部のシール幅より小さい」ものである。 そして、引用文献４記載事項は、電子レンジによる加熱時にパウチ内の空気を放出するものであるから、引用発明において、「通気口形成用切欠１０から通気口形成用切目９に沿って引き裂いて形成される通気口によって形成され、パウチ内の空気を放出する機構」に代えて、引用文献４記載事項の構成を採用し、上記相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。 （エ） 作用効果について 本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献４記載事項及び周知技術１の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （オ） 審判請求書及び意見書における主張について 審判請求人は、審判請求書において、以下のとおり主張する。 「補正の却下の決定においては、「包装袋の技術分野において、袋の開封位置を収容部の高さ方向の中央近傍の位置に配置することで、収容される内容物の体積が少ない場合等において収納物の取り出しやすさが向上すること」を理由に、引用文献４、５の「袋の開封位置」の構成を引用文献１に適用することが、当業者が容易になし得たことであると判断されている。しかしながら、引用文献４に記載の発明において、「収納物の取り出しやすさが向上する」という課題は、側縁に把手１２が設けられことで解決されている（引用文献４の段落〔０００９〕、〔００１２〕、図１参照）。 また、引用文献５に記載の発明において、「収納物の取り出しやすさが向上する」という課題は、開口部の開口形状を保持するための形状保持部材が設けられることによって解決されている（引用文献５の段落〔００２２〕、図１参照）。また、引用文献５の第２の切断部は、この容器で調理済み食品を食するためのものである（引用文献５の段落〔００２９〕、図５参照）。 このため、引用文献４、５に記載の発明において、「袋の開封位置」は引用文献１の収容物を取り出すための「開口部形成用切欠２０」の開封位置とは無関係である（引用文献１の段落〔００３６〕、図２参照）。 従って、当業者が引用文献４、５の「袋の開封位置」という構成を引用文献１に適用する動機は無いと考える。 上述のとおり、当業者が引用文献１と引用文献４、５を組み合わせる動機は無く、従って本願発明は、引用文献１に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないと考える。」 また、審判請求人は、令和４年９月１５日に提出した意見書において、以下のとおり主張する。 「（３）引用文献との対比 引用文献１には、電子レンジ調理の際に蒸気を逃がす通気口を設けるための通気口形成用切目９を備え、底部ガセット部を有する包装袋１Ｂであって、表面フィルムと、裏面フィルムと、を有し、通気口形成用切目９より下方に開封口形成用切欠２０が設けられている包装袋１Ｂが記載されている。 本願請求項１に係る発明と引用文献１に記載の発明とを比較すると、本願請求項１に係る発明が、以下の特徴Ａを有するのに対し、引用文献１に記載の発明は、有していない点で異なる。 Ａ．蒸通機構から遠い側の第２側部シール部において、第２部分の長手方向の長さが第１部分の長手方向の長さより長い点 本願請求項１に係る発明は、上記特徴Ａを有しているため、蒸通機構を有する場合でも、本願明細書にも記載のように「開封位置と内容物の上面との距離を近くすることができ、内容物を取り出しやすくすることができる。」（段落［００３０］）という効果を有する。 これに対して、引用文献１に記載の発明は、上記特徴Ａを有していない。このため、蒸通機構を有する場合に、開封位置と内容物の上面との距離を近くし、内容物を取り出しやすくすることが難しい。」 しかしながら、上記（ア）において検討したとおり、引用発明における「開封口形成用切欠２０」を設ける位置は、内容物の種類や量に応じて当業者が適宜設計し得ることであり、「開封口形成用切欠２０」をより下方に設けることは、上記（２）イ（ウ）に示した周知技術１を踏まえれば、当業者が適宜なし得ることである。また、スタンディングパウチにおいて、容器で調理済み食品を食するものは例示するまでもなく周知であり、そのようなスタンディングパウチにおける開封用の切欠の配置といった構成を参酌することに、阻害事由は認められない。 そして、上記意見書で主張する効果は、上記（エ）のとおり、引用発明、引用文献４記載事項及び周知技術１の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 加えて、上記意見書で主張する「Ａ．蒸通機構から遠い側の第２側部シール部において、第２部分の長手方向の長さが第１部分の長手方向の長さより長い点」については、開封手段の位置と直接関連したものでない。すなわち、本件補正発明は、開封手段を蒸通機構と対向する位置よりも下方と特定するのみであるから、開封手段が蒸通機構と対向する位置よりわずかに下方に設けられる態様も含むものである。そうすると、上記Ａの構成によって開封位置と内容物の上面との距離が近くなるものでは必ずしもなく、上記意見書で主張する作用効果は請求項に基くものとは認められない。 以上より、審判請求人の上記主張は採用できない。 （カ） 小括 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明、引用文献４記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 以上のことから、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和４年９月１５日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の概要 本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開平１１－２７８５５６号公報 引用文献２：特開２００７－１３７４７８号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４：実願平４－４２８６１号（実開平０６－００３８４９号）のＣＤ－ＲＯＭ（周知技術を示す文献） 引用文献５：特開２０００－２８１０８３号公報（周知技術を示す文献） ３ 引用文献 （１） 引用文献１、引用文献４、及び引用文献５ 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（上記第２［理由］２における引用文献１）の記載事項は、上記第２［理由］２（２）アに記載したとおりである。また、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献４（上記第２［理由］２における引用文献３）及び引用文献５（上記第２［理由］２における引用文献２）の記載、及び引用文献４及び引用文献５の記載から認められる周知技術は、上記第２［理由］２（２）イに記載したとおりである。 （２） 引用文献２及び周知技術 ア 引用文献２には、以下の記載がある。 「【００１４】 図１は、本発明の電子レンジ用包装袋１の実施例を示す斜視図である。 図１に示すように、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、胴部を構成する四角形からなる前面２と後面３の底部に、底面４を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、前面２と後面３と底面４の周縁部をそれぞれヒートシールして、胴部シール部５、および、底部シール部６を形成し、内容物を充填後、天部シール部７をヒートシールして密封され、充填した内容物により底面４が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋である。」 イ 周知技術と認められる事項 上記アから、以下の事項は周知の技術（以下「周知技術２」という。）と認められる。 「電子レンジ用包装袋において、胴部を構成する前面と後面の底部に、底面を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、底部シール部を形成すること。」 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２［理由］１（１）の本件補正発明から、「第２部分」に関して、「前記第２部分のシール幅は、前記蒸通機構より下方における前記第１側部シール部の幅より大きく」とした限定事項を削除し、「蒸通機構」に関して、「前記蒸通機構は、蒸気抜けさせるための未シール部と、当該未シール部と収容部を隔離するための隔離シール部と、を含み、前記隔離シール部のシール幅は、前記第１側部シール部のシール幅より小さい」とした限定事項を削除したものである。 そして、本願発明と引用発明とを対比すると、上記第２［理由］２（３）アで対比したとおりであって、上記第２［理由］２（３）イに示した相違点１で相違している。 しかしながら、上記相違点１については、上記第２［理由］２（３）ウでの判断のとおりである。 また、引用発明のスタンディングパウチは、「底部に底材をＶ字状に折り重ねて設け」たものであるが、上記３（２）イに示した周知技術２を踏まえることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。 そうすると、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。