2022-015087

第２ 本願発明

本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、令和４年９月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。（符号は合議体が付したものであり、以下、「構成Ａ」～「構成Ｄ」等という。以下、同じ。）

「【請求項１】

Ａ 処理回路と、

Ｂ 前記処理回路に接続されたメモリとを備え、

Ｃ 前記処理回路は、前記メモリを用いて、

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Ｃ１ 複数の画像を繋ぎ合せる繋ぎ合わせ処理を行うことで、繋ぎ合わせ画像を生成し、

Ｃ２ 前記繋ぎ合わせ画像中の、前記繋ぎ合わせ処理によって生成される空き領域を特定するパラメータを取得し、

Ｃ３ 前記繋ぎ合わせ画像について、画面間予測処理を行い、

Ｃ４ 前記パラメータをビットストリームに書き込み、

Ｃ３１ 前記画面間予測処理は、前記空き領域内の画素の値を前記繋ぎ合わせ画像中の前記空き領域ではない他の領域の値で置換するパディング処理を含み、

Ｃ３１１ 前記他の領域の値は、前記空き領域から最も近い画素の値である、

Ｄ 符号化装置。」

第３ 令和５年２月２７日付け拒絶理由通知の概要

令和５年２月２７日付け拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という）の理由の概要は以下のとおりである。

（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献１に記載された発明に引用文献１に記載の技術事項及び周知の技術事項を適用することで、本願の請求項１に係る発明を想到することは当業者ならば容易になしえたものである。

＜引用文献等一覧＞

１．国際公開２００４／００４３６３号（拒絶査定における引用文献２）

２．特開２００４－２０７８６２号公報（拒絶査定における引用文献３、周知技術を示す文献）

３．特開２００４－４０５７５号公報（拒絶査定における引用文献４、周知技術を示す文献）

第４ 本願発明と引用発明との対比および判断

２ 本願発明と引用発明との対比

本願発明と引用発明とを対比する。

ア－１ 引用発明における構成ａの「送信装置」は、符号化装置によりパノラマ画像を符号化して得られた符号化データを復号部で復号し、最終的に再符号化を行うことから、全体として符号化処理を行うといえ、本願発明の構成Ｄと同様に「符号化装置」であり、本願発明の構成Ａ、Ｃの「処理回路」に対応する構成を備えているといえる。

ア－２ ただし、本願発明は、構成Ａ、Ｂ、Ｃにおいて、「処理回路と、前記処理回路に接続されたメモリを備え、前記処理回路はメモリを用い」て処理を行うのに対して、引用発明は、これらの特定がなされていない点で相違する。

イ－１ 引用発明の構成ｃ１のように「復号したデータを切り出し部で表示位置・サイズの部分を切り出して合成部で合成画像を作成」することであって、構成ｃ１１のように「合成画像には、左目用と右目用の切り出し画像である左右の切り出し画像と全体画像が確認できるように縮小したパノラマ画像の３つの画像を合成」することは、本願発明の構成Ｃ１同様に「複数の画像を繋ぎ合わせる繋ぎ合わせ処理を行うことで、繋ぎ合わせ画像を生成」するものといえる。

イ－２ また、このような合成画像を作成する処理を行うための構成ｃ１の「合成部」は、本願発明の構成Ａ、Ｃの「処理回路」の一部の処理を行うものといえる。

イ－３ 次に、引用発明の構成ｃ１の「合成部」において、構成ｃ１１のように「パノラマ画像の３つの画像を合成したとき、余りの領域が生じることから、余りの部分についてはパディングによってデータを埋め、全体として矩形の画像を作成」した後、構成ｃ４１のように「合成した画像を受信装置で分離するための情報を符号化データのヘッダ部分などに付加する」ことを行うにあたっては、パノラマ画像の３つの画像を分離することや、余りの領域を分離するために、パノラマ画像を構成する個々の画像や、余りの領域を特定するための情報を取得する必要があることは明らかである。

そして、このうち、余りの領域を特定するための情報を取得することは、本願発明の構成Ｃ２の「前記繋ぎ合わせ画像中の、前記繋ぎ合わせ処理によって生成される空き領域を特定するパラメータを取得」することに相当する。

イ－４ また、引用発明において、構成ｃ４のように「合成画像を再符号化する」場合、余りの領域を特定するための情報を構成ｃ４１のように「符号化データのヘッダ部分などに付加する」ことは、本願発明の構成Ｃ４の「前記パラメータをビットストリームに書き込」むことに相当する。

また、引用発明において、上記「符号化データのヘッダ部分などに付加する」処理は、構成ｃ４の「再符号化部」において行われるものといえるが、この「再符号化部」は本願発明の構成Ａ、Ｃの「処理回路」の一部の処理を行うものといえる。

イ－５ ただし、イ－２、イ－４に関して、本願発明は構成Ａ、Ｃの「処理回路」において「複数の画像を繋ぎ合わせる繋ぎ合わせ処理」や「パラメータをビットストリームに書き込」む処理を行うのに対して、引用発明は「合成部」や「再符号化部」において「合成画像を作成」する処理や「情報を符号化データのヘッダ部分などに付加する」処理を行う点で相違する。

ウ－１ 引用発明の送信装置では、構成ｃ１１に特定されるように、「パノラマ画像の３つの画像を合成したとき、余りの部分についてはパディングでデータを埋め、全体として矩形の画像」が「作成」された後、構成ｃ４に特定されるように、この合成画像を「再符号化部」で再符号化するものといえる。

そうすると、引用発明の送信装置は、本願発明の構成Ｃ３、Ｃ３１、Ｃ３１１のうち「繋ぎ合わせ画像」について符号化処理を行う点、符号化処理に関連して、「空き領域の画素の値を」「パディング処理」する点で共通する。

ウ－２ また、引用発明の「送信装置」において、パノラマ画像の３つの画像の合成及びパディングによって全体として矩形の画像を作成すること、及びこの画像を再符号化するという処理を行う部分であって、構成ｃ１の「合成部」及び構成ｃ４の「再符号化部」を含む部分は、本願発明の構成Ａ、Ｃの「処理回路」の一部の処理を行うものといえる。

ウ－３ 一方、本願発明は構成Ｃ３のように「繋ぎ合わせ画像について、画面間予測処理を行」うものであり、構成Ｃ３１のように、パディング処理は、「画面内予測処理」に含まれるものであって「前記繋ぎ合わせ画像中の前記空き領域ではない他の領域の値で置換する」ものであり、構成Ｃ３１１のように「他の領域の値は、前記空き領域から最も近い画素の値である」のに対して、

引用発明の送信装置は、パディング処理及び合成画像の符号化を行うものの、画面内予測処理を行うことを特定するものではなく、パディング処理は構成ｃ１の「合成部」で構成ｃ１、ｃ１１のように「合成画像を作成」する処理において行われるものであって、「画面間予測処理」に含まれるものではなく、また、パディング処理の内容は「前記繋ぎ合わせ画像中の前記空き領域ではない他の領域の値で置換する」ものであって、「他の領域の値は、前記空き領域から最も近い画素の値である」とは特定されていない点で相違する。

そうすると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。

（一致点）

Ａ’Ｂ’Ｃ’ 符号化処理を行うための構成を備え、

Ｃ１ 複数の画像を繋ぎ合せる繋ぎ合わせ処理を行うことで、繋ぎ合わせ画像を生成し、

Ｃ２ 前記繋ぎ合わせ画像中の、前記繋ぎ合わせ処理によって生成される空き領域を特定するパラメータを取得し、

Ｃ４ 前記パラメータをビットストリームに書き込み、

Ｃ３１’ 前記繋ぎ合わせ処理を行うことで、繋ぎ合わせ画像を生成する時に、前記空き領域内の画素の値についてのパディング処理を含む、

Ｄ 符号化装置。

（相違点１）

複数の画像を繋ぎ合わせすることで、繋ぎ合わせ画像を生成し、繋ぎ合わせ画像中の、前記繋ぎ合わせ処理によって生成される空き領域を特定するパラメータを取得し、前記繋ぎ合わせ画像について符号化処理を行い、前記パラメータをビットストリームに書き込み、前記符号化処理に関連して、空き領域内の画素の値をパディング処理するにあたって、

本願発明は、処理回路と、処理回路に接続されたメモリとを備え、これらの処理を行うにあたり、処理回路はメモリを用いて行うのに対して、

引用発明の「合成部」及び「再符号化部」を含む「送信装置」は、これらの処理を行うものの、処理回路と、処理回路に接続されたメモリとを備え、処理回路はメモリを用いて行うとは特定されていない点。

（（ア－２）、（イ－５）、（ウ－２）、（ウ－３）より）

（相違点２）

「繋ぎ合わせ画像について」符号化処理を行うにあたり、本願発明は、「画面間予測を行」うものであって、「画面間予測処理」は「パディング処理を含」むのに対して、引用発明は「繋ぎ合わせ画像について」符号化処理を行うにあたり、「画面間予測を行う」ことを特定するものではなく、また、「画面間予測処理は」「パディング処理を含」むとは特定されていない点。

（（ウ－３）より）

（相違点３）

パディング処理について、本願発明は「前記繋ぎ合わせ画像中の前記空き領域ではない他の領域の値で置換する」ものであり、「他の領域の値は、前記空き領域から最も近い画素の値である」のに対して、引用発明は、「前記繋ぎ合わせ画像中の前記空き領域ではない他の領域の値で置換する」ものであり、「他の領域の値は、前記空き領域から最も近い画素の値である」とは特定されていない点。

（（ウ－３）より）

３ 相違点に対する判断

事案に鑑み、最初に相違点２について検討する。

（相違点２について）

引用発明は、上記のとおり構成ｃ１の「合成画像を作成」する「合成部」によってパディング処理を行うものである。

また、引用発明は「合成画像を再符号化する」「再符号化部」を具備すること、上記１（１）カのとおり、引用文献１には「符号化方式として、パノラマ画像が動画（パノラマ動画像）の場合はＭＰＥＧ－４が用いられ、パノラマ動画像をＭＰＥＧ－４で符号化する場合、復号フレームから予測符号化するＰフレーム、ないし復号フレームから両方向予測符号化するＢフレームとして符号化すること」が記載されていることから、上記「再符号化部」において画面間予測処理を行うように構成することは当業者ならば容易になしえたものといえる。

しかしながら、引用文献１記載の事項や上記周知技術には、パディング処理を「再符号化部」における「画面間予測処理」において行うことは示されていない。

さらに、引用発明において、パディング処理を「合成部」における「合成画像」の作成時点ではなく、「再符号化部」における「画面間予測処理」において行うように変更することの動機付けはない。

そうすると、相違点１、３について検討するまでもなく、引用発明に引用文献１記載事項及び上記周知技術を適用することによっては、当業者といえども本願発明を想到することは容易になしえたものであるとはいえない。

４ 小括

以上から、引用発明に引用文献１記載事項及び上記周知技術を適用することによっては、当業者といえども本願発明を想到することは容易になしえたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないとはいえない。

第５ 原査定についての判断

１．原査定の理由の概要

原査定の理由の概要は以下のとおりである。

（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

本願の請求項１～３に記載された発明は、引用文献１～４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

＜引用文献等一覧＞

１．Adeel Abbas, "GoPro test sequences for Virtual Reality video coding", Joint Video Exploration Team (JVET), 2016-05-26, [JVET-C0021] (version 4)

２．国際公開第２００４／００４３６３号

３．特開２００４－２０７８６２号公報

４．特開２００４－４０５７５号公報

２．原査定の引用文献の記載

上記１．の引用文献２ないし引用文献４は、上記第３、第４における引用文献１ないし引用文献３である。

また、上記１．の引用文献１には以下の記載がある。（下線は合議体が付した。）

ア 「1.2 Cubic Format

・・・A simple conversion tool [3] was shared that transforms video from equirectangular layout to cubic layout. The layout generated by this tool outputs six faces of the cube in the following format:

［図：0001401364000001.jpg］

We will refer to this layout as Cubic-3x2 layout.」（第２頁の最終パラグラフから第３頁第１行）

（仮訳：１．２キュービックフォーマット

・・・正矩円筒レイアウトからキュービックレイアウトに変換する簡易変換ツール[3]が公開された。このツールで生成されたレイアウトは，以下のフォーマットで立方体の６面を出力する。このレイアウトをCubic-3x2レイアウトと呼ぶことにする。）

イ 「Since the image in the above format does not have any continuity across cube boundaries, we felt the need to rearrange cube faces in a layout that preserves continuity, as shown below:

［図：0001401364000002.jpg］

We are calling this layout as Cubic-4x3 layout. An example image in this layout is shown below:

・・・

We feel that majority of the tools in existing video compression standards like HEVC and AVC will work well in compressing images in Cube-4x3 format. Ideally, the areas marked in black region will not be encoded and since there is continuity across faces, we expect it to perform better (when compared against Cube-3x2) in a single tile or slice formulation.」（第３頁第４行から第４頁第５行）

（仮訳：上記フォーマットの画像は、キューブの境界をまたぐ連続性がないため、以下のように、連続性を保つようにキューブ面をレイアウトし直す必要性を感じた。このレイアウトをCubic-4x3レイアウトと呼んでいる。このレイアウトでの画像例を以下に示す。・・・

HEVCやAVCのような既存の映像圧縮規格のツールの大半は、Cube-4x3形式の画像を圧縮する際にうまく機能すると考えている。理想的には、黒い領域でマークされた領域はエンコードされず、面全体に連続性があるため、単一のタイルまたはスライス形式で（Cube-3x2に対して比較した場合）より良いパフォーマンスを示すと予想している。）

ウ 「It would be interesting to make following changes to the reference software to observe further bitrate savings:

1) Do not encode black areas.

2) Fill black area with rotated top and bottom faces to align with side faces. Do not encode these regions, but use this new picture for motion estimation (and motion compensation for the decoder). This way motion of an object going from a side face to top or bottom face will be captured.」（第５頁第７行から第１３行）

（仮訳：リファレンスソフトに以下のような変更を加えて、さらなるビットレート削減を観察してみるのも面白いかもしれない。

1)黒い部分をエンコードしない。

2)黒い領域を回転した上下の面で埋め、側面と一致させる。これらの領域はエンコードせず、この新しい画像を動き推定（およびデコーダの動き補償）に使用する。こうすることで、側面から上面や下面に向かう物体の動きが捕捉される。）

上記アからウの記載から、引用文献１には、正矩円筒レイアウトからキュービックレイアウトに変換する場合、連続性を保つようにレイアウトし直したCubic-4x3形式の画像における黒い領域について、黒い領域を回転した上下の面で埋めることで側面と一致させ、これらの領域はエンコードしないようにして、このようにして得られた画像を動き推定（およびデコーダの動き補償）に使用することが示されているといえる。

そうすると、引用文献１には、上記相違点２のうち、連続性を保つようにレイアウトし直したCubic-4x3形式の画像、すなわち、「繋ぎ合わせ画像について」符号化処理を行うことに関連して、黒い領域を回転した上下の面で埋めるという「パディング処理」を行い、その後で、動き推定や動き補償を含む「画面間予測処理」を行うことはいえるものの、「画面間予測処理」は「パディング処理」を含むものではなく、上記相違点２に関する事項を導くことはできない。

したがって、原査定の引用文献１によっては、少なくとも上記相違点２の事項を導くことはできず、上記第４の３ 相違点に対する判断と同様に、原査定の理由における引用文献１ないし引用文献４の記載に基づいては、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献１記載の事項及び周知技術に基づいては、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。

また、他に拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。