2022-015001

１ 手続の経緯

本願は、令和３年４月２１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

２ 本願商標

本願商標は、「ＪＡＰＡ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記１の手続補正により、最終的に、第３５類「プロダクティブエイジングの普及に関する事業の運営又は管理，プロダクティブエイジングの普及促進の事業の分野における支援」及び第４２類「プロダクティブエイジングその他の社会科学に関する調査・研究・分析及び開発，プロダクティブエイジングその他の社会科学に関する情報の提供並びにコンサルティング」に補正されたものである。

３ 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第６０２１６２０号（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

４ 当審の判断

本願の指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたと認められるものである。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。