2022-014952

第２ 令和４年９月２１日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年９月２１日にされた手続補正を却下する。

［補正の却下の決定の理由］

１ 本件補正の内容

令和４年９月２１日にされた補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、そのうち請求項１についてする補正は、次の(１)に示す本件補正前（令和４年３月１４日に提出された手続補正書による補正後をいう。）の請求項１の記載を、後記(２)に示す本件補正後の請求項１の記載に補正することを含むものである。なお、下線は補正箇所を示す。

(１) 本件補正前の請求項１

「【請求項１】

タンク内に貯留された液体の液位を検出する液位検出装置の取付構造であって、

前記液位検出装置は、前記タンク側に設けられた取付部の取付面に装着される装置本体と、前記装置本体に回動可能に設けられて前記タンク内に貯留された液体の液位の変動によって回動するホルダと、を備え、

前記取付面は、前記装置本体が挿し込まれることで前記装置本体の両側部を係止する一対の係止部と、前記係止部に対する前記装置本体の挿し込み方向の前方側に形成された一対の突起部と、を有し、

前記装置本体は、幅方向に配列されて前記挿し込み方向の前方側へ延在された一対のフックを有し、

前記フックは、前記突起部を前記装置本体の幅方向の内側から係止する爪部を有するとともに、前記装置本体における前記ホルダの可動領域よりも厚さ方向の前記取付面側に形成され、

前記装置本体は、前記フックに対して厚さ方向の前方側に隙間をあけて配置された当接部を有し、前記フックが前記装置本体の厚さ方向の前方側へ弾性変形された際に前記当接部に当接することで過度な変形が抑制される

ことを特徴とする液位検出装置の取付構造。」

(２) 本件補正後の請求項１

「【請求項１】

タンク内に貯留された液体の液位を検出する液位検出装置の取付構造であって、

前記液位検出装置は、前記タンク側に設けられた取付部の取付面に装着される装置本体と、前記装置本体に回動可能に設けられて前記タンク内に貯留された液体の液位の変動によって回動するホルダと、を備え、

前記取付面は、前記装置本体が挿し込まれることで前記装置本体の両側部を係止する一対の係止部と、前記係止部に対する前記装置本体の挿し込み方向の前方側に形成された一対の突起部と、を有し、

前記装置本体は、幅方向に配列されて前記挿し込み方向の前方側へ延在された一対のフックを有し、

前記フックは、前記突起部を前記装置本体の幅方向の内側から係止する爪部を有するとともに、前記装置本体における前記ホルダの可動領域よりも厚さ方向の前記取付面側に形成され、基端部及びその近傍が、前記装置本体の前記厚さ方向において前記可動領域にラップしており、

前記装置本体は、前記フックに対して厚さ方向の前方側に隙間をあけて前記可動領域にラップして配置された当接部を有し、前記フックが前記装置本体の厚さ方向の前方側へ弾性変形された際に前記当接部に当接することで過度な変形が抑制される

ことを特徴とする液位検出装置の取付構造。」

２ 本件補正の目的について

(１) 本件補正のうち、請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項について、次のア及びイの限定をするものである。

ア 本件補正前に特定されていた「フック」について、基端部及びその近傍が、前記装置本体の前記厚さ方向において前記可動領域にラップしていることを限定すること。

イ 本件補正前に特定されていた「当接部」について、当接部が、前記可動領域にラップして配置されることを限定すること。

(２) そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

(３) よって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

３ 独立特許要件について

本件補正のうち請求項１についての補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討を行う。

(１) 本件補正発明

本件補正発明は、前記１(２)の本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。

(２) 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

ア 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定

(ア) 引用文献１に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された特開２０１０－４８７８０号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。下線は合議体が付したもので、後記(ウ)の引用発明の認定において、引用発明の認定に直接用いる記載に付してある。

ａ 【０００１】

「【０００１】

本発明は、液面検出装置の取付け構造に関するものである。」

ｂ 【００１６】～【００１９】、【図１】

「【発明を実施するための最良の形態】

【００１６】

以下、本発明による液面検出装置の取付け構造を、自動車に搭載される燃料レベルゲージに適用した場合を例に図面に基づいて説明する。なお、図中の互いに同一若しくは均等である部分に、同一符号を付している。

【００１７】

（第１実施形態）

図１において、燃料レベルゲージ１は、燃料タンク２０内の燃料Ａの液面位置Ａ１，Ａ２を検出するものであり、燃料タンク２０内に配設されたサブタンク１０に取付けられる。サブタンク１０は、燃料タンク２０内の燃料Ａを燃料タンク２０の外部のエンジンへ送出する燃料ポンプを内蔵している。

【００１８】

フランジ部２１がサブタンク１０の上端に設けられ、フランジ部２１を燃料タンク２０の開口２２に嵌合させて、燃料タンク２０に、ねじ留め等により固定することによって、サブタンク１０が燃料タンク２０に固定される。なお、図１では、サブタンク１０を模式的に小さく示している。

【００１９】

燃料レベルゲージ１は、本体部５と、燃料Ａの液面に浮くフロート２と、本体部５に対して回動可能な回転部４と、フロート２と回転部４とを連結してフロート２の上下運動を回転部４の回転運動に変換するアーム３と、回転部４に内蔵されたマグネットと、マグネットの磁束と交差するように本体部５に内蔵されたホールＩＣ等の磁電変換素子とを備える。燃料レベルゲージ１は、磁電変換素子により磁電変換素子と交差するマグネットの磁束密度を測定することによって液面位置Ａ１，Ａ２を検出する。」

「【図１】

［図：0001405411000001.jpg］

」

ｃ 【００２０】～【００２３】、【図２】、【図３】

「【００２０】

図２と図３に示すように、本体部５には、嵌合部６、被掛止部７、ストッパ８とが形成される。嵌合部６は、後述する被嵌合部１１（図４）と嵌合するように、本体部５の幅方向Ｄ１の両端５１に形成される。両端５１に形成された嵌合部６は、それぞれ、嵌合部６の中間部に形成されている凹部６１によって、嵌合方向Ｄ２において分断されている。

【００２１】

被掛止部７は、本体部５の両端５１よりも内側であって、嵌合部６が被嵌合部１１と嵌合する嵌合方向Ｄ２（図２と図３）において、本体部５の先端に形成される。被掛止部７は、本体部５の先端から延出するように形成され、被掛止部７の先端には、後述する掛止部１２（図４）と掛止する被掛止爪７１が形成される。ストッパ８は、本体部５の先端に、被掛止部７と並行して延出するように、壁状に形成される。

【００２２】

嵌合部６、被掛止部７およびストッパ８は、樹脂成形により、本体部５と一体的に形成される。

【００２３】

なお、図２において、円形状部分５３は、回転部４が、本体部５に対して回転自在に装着される部分である。アームストッパ５４１，５４２は、アーム３の回転部４側の端部の回転角度範囲を規制するものであり、これにより、本体部５に対する回転部４の回転角度範囲を規制している。アームストッパ５４１は、回転角度範囲が大きい場合のものであり、アームストッパ５４２は、回転角度範囲が小さい場合のものである。」

「【図２】

［図：0001405411000002.jpg］

」

「【図３】

［図：0001405411000003.jpg］

」

ｄ 【００２４】、【００２５】、【図４】～【図６】

「【００２４】

サブタンク１０には、図４と図５に示すように、本体部５の嵌合部６と嵌合する被嵌合部１１と、図４と図６に示すように、本体部５の被掛止部７と掛止する掛止部１２が形成される。被嵌合部１１は、両端５１に形成された嵌合部６に対応させて、サブタンク１０において図４の左右方向に２個形成される。被嵌合部１１には、図４と図５に示すように、本体部５の嵌合部６が嵌合する被嵌合溝１１１が形成され、図４に示すように、被嵌合部１１の中間部には、凹部１１２が形成される。

【００２５】

掛止部１２は、図６（ｂ）に示すように、幅方向Ｄ１と嵌合方向Ｄ２の両方に垂直な方向Ｄ３に弾性変形するように、且つ、図６（ａ）に示すように、被掛止爪７１と掛止するように形成される。掛止部１２は、サブタンク１０に対して支持部１２２で固定され、支持部１２２に対して片持ち梁状に形成される。掛止部１２が被掛止爪７１と掛止することにより、被嵌合部１１から嵌合部６が抜けることが、つまり、図６（ａ）において、サブタンク１０に対して本体部５が上方に抜けることが、防止される。なお、図６（ａ）において、サブタンク１０に対する本体部５の下方への動きは、掛止部１２の支持部１２２と被掛止部７の先端との当接により、規制される。」

「【図４】

［図：0001405411000004.jpg］

」

「【図５】

［図：0001405411000005.jpg］

」

「【図６】

［図：0001405411000006.jpg］

」

ｅ 【００２６】、【図７】

「【００２６】

サブタンク１０から燃料レベルゲージ１（本体部５）を取り外すためには、図７に示すように、掛止部１２をＤ３方向に弾性変形させる必要があるが、掛止部１２をＤ３方向に弾性変形させるための持ち手部分１２１（図４）が、掛止部１２の先端側に形成される。このとき、ストッパ８は、掛止部１２が過変形しないように、掛止部１２の弾性変形を所定の変形以下に制限する。被掛止爪７１との掛止が外れるように掛止部１２を弾性変形させたときに、掛止部１２とストッパ８との隙間Ｌが確保できるように、且つ、掛止部１２がストッパ８に当接した状態で、掛止部１２が折損しないように、被掛止部７、ストッパ８および掛止部１２の各形状、各寸法、各配置および各材料を設定する。なお、被嵌合部１１と掛止部１２は、樹脂成形により、サブタンク１０と一体的に形成される。」

「【図７】

［図：0001405411000007.jpg］

」

ｆ 【００３８】～【００４２】、【図１０】～【図１３】

「【００３８】

（第２実施形態）

上述の第１実施形態では、被掛止部７が、燃料レベルゲージ１（本体部５）の両端５１よりも内側であって、嵌合方向Ｄ２において燃料レベルゲージ１（本体部５）の先端に形成され、掛止部１２が、サブタンク１０に形成されたが、これに限らない。第２実施形態では、図１０に示すように、掛止部１２Ａを、本体部５Ａの幅方向Ｄ１の両端５１よりも内側であって、嵌合方向Ｄ２において本体部５Ａの先端に形成し、図１１に示すように、被掛止部７Ａを、サブタンク１０に形成することも可能である。本実施形態でも、掛止部１２Ａの過変形を防止するストッパ８は、図１０と図１２に示すように、本体部５Ａの先端に形成されるが、被掛止部７Ａの代わりに掛止部１２Ａと並行して延出するように、壁状に形成される。

【００３９】

続きを表示（全11行）

掛止部１２Ａは、図１３（ｂ）に示すように、幅方向Ｄ１と嵌合方向Ｄ２の両方に垂直な方向Ｄ３に弾性変形するように、且つ、図１３（ａ）に示すように、掛止部１２Ａの掛止爪１２２Ａが被掛止部７Ａと掛止するように形成される。掛止部１２Ａの掛止爪１２２Ａが被掛止部７Ａと掛止することにより、被嵌合部１１から嵌合部６が抜けることが、つまり、図１３（ａ）において、サブタンク１０Ａに対して本体部５Ａが上方に抜けることが、防止される。なお、図１３（ａ）において、サブタンク１０Ａに対する本体部５Ａの下方への動きは、図１０に示す本体部５Ａの位置決め段差５２と、図１１に示す被嵌合部１１の端部１１３との当接によって、規制されるようにする。

【００４０】

燃料レベルゲージ１（本体部５Ａ）をサブタンク１０Ａに取り付ける作業では、本体部５Ａの位置決め段差５２が被嵌合部１１の端部１１３に当接するまで、嵌合部６を被嵌合部１１の被嵌合溝１１１に嵌合させるように、サブタンク１０Ａに対して燃料レベルゲージ１（本体部５Ａ）を、嵌合方向Ｄ２にスライドさせる。

【００４１】

このスライド中に、図１３（ｂ）に示すように、掛止部１２Ａは、被掛止部７Ａによって図中の左方向へ弾性変形し、本体部５Ａの位置決め段差５２と被嵌合部１１の端部１１３とが当接した時点で、弾性変形がなくなった状態となって、図１３（ａ）に示すように、掛止部１２Ａの掛止爪１２２Ａが被掛止部７Ａと掛止する。掛止部１２Ａの掛止爪１２２Ａが被掛止部７Ａと掛止して、燃料レベルゲージ１がサブタンク１０Ａに取り付けられて、取り付ける作業が終了する。なお、掛止部１２Ａが、被掛止部７Ａによって円滑に弾性変形するように、掛止爪１２２Ａに傾斜部分１２２Ｂを形成している。

【００４２】

取り外す作業では、図１０に示す持ち手部分１２１Ａを持って、図１３（ｂ）に示すように、掛止部１２ＡをＤ３方向に弾性変形させて、掛止部１２Ａの掛止爪１２２Ａと被掛止部７Ａの掛止を外す。この掛止を外した状態で、嵌合部６を被嵌合部１１から外すように、サブタンク１０Ａに対して燃料レベルゲージ１を、嵌合方向Ｄ２と反対方向にスライドさせて、サブタンク１０から燃料レベルゲージ１を取り外す。掛止部１２ＡをＤ３方向に弾性変形させる作業では、掛止部１２Ａの弾性変形が、ストッパ８によって、所定の変形以下に制限されて、掛止部１２Ａが折損しないようになっているため、この作業で、掛止部１２Ａの折損を防止できる。」

「【図１０】

［図：0001405411000008.jpg］

」

「【図１１】

［図：0001405411000009.jpg］

」

「【図１２】

［図：0001405411000010.jpg］

」

「【図１３】

［図：0001405411000011.jpg］

」

(イ) 認定事項

ａ 認定事項１Ａ

段落【００４０】の「嵌合部６を被嵌合部１１の被嵌合溝１１１に嵌合させるように、サブタンク１０Ａに対して燃料レベルゲージ１（本体部５Ａ）を、嵌合方向Ｄ２にスライドさせる」との記載を含む段落【００３８】～【００４０】の記載事項を踏まえると、【図１３】(ａ)(ｂ)から、次の事項（以下「認定事項１Ａ」という。）が見て取れる。

［認定事項１Ａ］

「本体部５Ａは、サブタンク１０Ａの表面に取り付けられていること。」

ｂ 認定事項１Ｂ

(ａ) 前記ａに示した段落【００４０】の記載を踏まえると、【図１０】から、次のｉ)及びii)の事項が見て取れる。

ｉ) 「本体部５Ａの左右両側に嵌合部６が設けられていること。」

ii) 「嵌合方向Ｄ２は、正面視で上から下に向かう方向であること。」

(ｂ) 前記ａに示した段落【００４０】の記載及び上記(ａ)を踏まえると、【図１１】から、次の事項が見て取れる。

「サブタンク１０Ａの表面に一対の被嵌合部１１が形成され、前記被嵌合部１１の下側、すなわち嵌合方向Ｄ２の前方側に被掛止部７Ａが形成されること。」

(ｃ) 前記ａに示した段落【００４０】の記載及び前記(ａ)並びに第１実施例についての記述である段落【００２４】の「被嵌合部１１の中間部には、凹部１１２が形成される」との記載及び【図４】を踏まえると、第２実施例のものにおいても、次の事項が見て取れる。

「被嵌合部１１の中間部には、凹部１１２が形成されていること。」

(ｄ) 前記ａに示した段落【００４０】の記載及び上記(ｂ)を踏まえると、【図１３】(ａ)(ｂ)から、次の事項が見て取れる。

「サブタンク１０Ａの表面に形成される被掛止部７Ａは、突起形状であること。」

(ｅ) 前記(ａ)～(ｄ)をまとめると、引用文献１には次の事項（以下「認定事項１Ｂ」という。）が記載されていると認められる。

［認定事項１Ｂ］

「本体部５Ａの左右両側に嵌合部６が設けられており、（(ａ)ｉ)）

嵌合方向Ｄ２は、正面視で上から下に向かう方向であり、（(ａ)ii)）

サブタンク１０Ａの表面に一対の被嵌合部１１が形成され、前記被嵌合部１１の下側、すなわち嵌合方向Ｄ２の前方側に被掛止部７Ａが形成されており、（(ｂ)）

被嵌合部１１の中間部には、凹部１１２が形成されており、（(ｃ)）

サブタンク１０Ａの表面に形成される被掛止部７Ａは、突起形状であること。（(ｄ)）」

ｃ 認定事項１Ｃ

(ａ) 【図１】と【図５】を見比べることにより、次の事項が見て取れる。

「正面から見て、回転部４が回動する位置よりも背面側（サブタンク１０側）に、本体部５の嵌合部６及びサブタンク１０の被嵌合部１１が位置すること。」

(ｂ) さらに【図１】と【図５】に【図３】及び【図６】を加えて見比べることにより、次の事項が見て取れる。

「掛止部１２の正面側と被嵌合部１１の正面側は同じ高さになること。」

したがって、【図１】、【図５】、【図３】及び【図６】から、次の事項が見て取れる。

「本体部５Ａにおける回転部４が回動する位置よりも背面側に、本体部５Ａの掛止部１２が位置すること。」

(ｃ) そして、【図３】と【図１２】を見比べることにより、次の事項が見て取れる。

「本体部５Ａの掛止部１２Ａは、本体部５の嵌合部６の正面側の高さより背面側に位置すること。」

(ｄ) 前記(ａ)から(ｃ)までの検討結果を踏まえると、次の事項（以下「認定事項１Ｃ」という。）が見て取れる。

［認定事項１Ｃ］

「本体部５Ａにおける回転部４が回動する位置よりも背面側に、本体部５Ａの掛止部１２Ａが位置すること。」

ｄ 認定事項１Ｄ

(ａ) 段落【００３９】には「掛止部１２Ａは、図１３(ｂ)に示すように、幅方向Ｄ１と嵌合方向Ｄ２の両方に垂直な方向Ｄ３に弾性変形するように…（中略）…形成される。」という記載がある。

段落【００３９】の前記記載を踏まえると、【図１３】(ａ）(ｂ）から、次の事項が見て取れる。

「幅方向Ｄ１と嵌合方向Ｄ２の両方に垂直な方向Ｄ３において、掛止部１２Ａと重なるようにストッパ８が位置し、前記ストッパ８と前記掛止部１２の間に隙間をあけていること。」

(ｂ) また、【図１３】(ｂ)から、次の事項が見て取れる。

「掛止部１２Ａが、方向Ｄ３において掛止爪１２２Ａが被掛止部７Ａに掛止する方向と反対側に弾性変形すること。」

(ｃ) 段落【００２６】には、第１実施形態について次の記載がある。

「掛止部１２がストッパ８に当接した状態で、掛止部１２が折損しないように、被掛止部７、ストッパ８および掛止部１２の各形状、各寸法、各配置および各材料を設定する」

上記事項が実施形態２の掛止部１２Ａ、ストッパ８及び被掛止部７Ａについても同様であることは自明である。

したがって、引用文献１には、次の事項が記載されていると認められる。

「掛止部１２Ａがストッパ８に当接した状態で、掛止部１２Ａが折損しないように、被掛止部７Ａ、ストッパ８および掛止部１２Ａの各形状、各寸法、各配置および各材料が設定されていること。」

(ｄ) 前記(ａ)～(ｃ)をまとめると、引用文献１には次の事項（以下「認定事項１Ｄ」という。）が記載されていると認められる。

［認定事項１Ｄ］

「幅方向Ｄ１と嵌合方向Ｄ２の両方に垂直な方向Ｄ３において、掛止部１２Ａと重なるようにストッパ８が位置し、前記ストッパ８と前記掛止部１２の間に隙間をあけており、（(ａ)）

前記掛止部１２Ａが、前記方向Ｄ３において掛止爪１２２Ａが被掛止部７Ａに掛止する方向と反対側に弾性変形するものであり、（(ｂ)）

掛止部１２Ａがストッパ８に当接した状態で、掛止部１２Ａが折損しないように、被掛止部７Ａ、ストッパ８および掛止部１２Ａの各形状、各寸法、各配置および各材料が設定されていること。（(ｃ)）」

(ウ) 引用発明の認定

前記(ア)において摘記した事項及び前記(イ）において認定した事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

［引用発明］

「液面検出装置の取付け構造であって、（【０００１】）

自動車に搭載される燃料レベルゲージに適用したものであり、（【００１６】）

燃料レベルゲージ１は、燃料タンク２０内の燃料Ａの液面位置Ａ１，Ａ２を検出するものであり、燃料タンク２０内に配設されたサブタンク１０に取付けられており、（【００１７】）

前記燃料レベルゲージ１は、本体部５と、燃料Ａの液面に浮くフロート２と、本体部５に対して回動可能な回転部４と、フロート２と回転部４とを連結してフロート２の上下運動を回転部４の回転運動に変換するアーム３と、回転部４に内蔵されたマグネットと、マグネットの磁束と交差するように本体部５に内蔵されたホールＩＣ等の磁電変換素子とを備えるものであって、燃料レベルゲージ１は、磁電変換素子により磁電変換素子と交差するマグネットの磁束密度を測定することによって液面位置Ａ１，Ａ２を検出するものであり、（【００１９】）

続きを表示（全20行）

前記本体部５Ａは、サブタンク１０Ａの表面に取り付けられており、（認定事項１Ａ）

燃料レベルゲージ１（本体部５Ａ）をサブタンク１０Ａに取り付ける作業では、本体部５Ａの位置決め段差５２が被嵌合部１１の端部１１３に当接するまで、嵌合部６を被嵌合部１１の被嵌合溝１１１に嵌合させるように、サブタンク１０Ａに対して燃料レベルゲージ１（本体部５Ａ）を、嵌合方向Ｄ２にスライドさせるものであり、（【００４０】）

本体部５Ａの左右両側に嵌合部６が設けられており、

嵌合方向Ｄ２は、正面視で上から下に向かう方向であり、

サブタンク１０Ａの表面に一対の被嵌合部１１が形成され、前記被嵌合部１１の下側、すなわち嵌合方向Ｄ２の前方側に被掛止部７Ａが形成されており、

被嵌合部１１の中間部には、凹部１１２が形成されており、

サブタンク１０Ａの表面に形成される被掛止部７Ａは、突起形状であり、（認定事項１Ｂ）

掛止部１２Ａは、前記本体部５Ａの幅方向Ｄ１の両端５１よりも内側であって、前記嵌合方向Ｄ２において前記本体部５Ａの先端に形成されており、（【００３８】）

前記掛止部１２Ａの掛止爪１２２Ａが前記被掛止部７Ａと掛止するように形成されており、（【００３９】）

前記本体部５Ａにおける前記回転部４が回動する位置よりも背面側に、前記本体部５Ａの前記掛止部１２Ａが位置し、（認定事項１Ｃ）

前記掛止部１２Ａの過変形を防止するストッパ８が本体部５Ａの先端に形成され、（【００３８】）

前記幅方向Ｄ１と前記嵌合方向Ｄ２の両方に垂直な方向Ｄ３において、前記掛止部１２Ａと重なるよう前記ストッパ８が位置し、前記ストッパ８と前記掛止部１２との間に隙間をあけており、

前記掛止部１２Ａが、前記方向Ｄ３において前記掛止爪１２２Ａが前記被掛止部７Ａに掛止する方向と反対側に弾性変形するものであり、

掛止部１２Ａがストッパ８に当接した状態で、掛止部１２Ａが折損しないように、被掛止部７Ａ、ストッパ８および掛止部１２Ａの各形状、各寸法、各配置および各材料が設定されており、（認定事項１Ｄ）

前記掛止部１２Ａを前記Ｄ３方向に弾性変形させる作業では、前記掛止部１２Ａの弾性変形が、前記ストッパ８によって、所定の変形以下に制限されて、前記掛止部１２Ａが折損しないようになっているため、この作業で、前記掛止部１２Ａの折損を防止できる、（【００４２】）

液面検出装置の取付け構造。（【０００１】）」

イ 引用文献２に記載された事項及び引用文献２記載の技術事項の認定 (ア) 引用文献２に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された実願昭６３－９２８１７号（実開平２－１４０３５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付した。

ａ １頁１５行～２頁１６行

「〔産業上の利用分野〕

本考案は、自動用の燃料タンクに設備される液面位検出装置に関するものである。

〔従来の技術〕

従来の、フロート式液面検出器は、第５図及び第６図に示すように、タンク１の上面に設けられている開口部２に被着される蓋板３に液面検出器４が取付けられており、更にこの液面検出器４は、ブラケット５と、このブラケット５に取付けられた抵抗板６と、この抵抗板６に摺動する可動接点７と、上記ブラケット５によって回動自在に支持されると共に、基端に前記の可動接点７を固定しているアーム８と、このアーム８の先端に取付けられているフロート９とからなっており、そのアーム８の先端に取付けられているフロート９かタンク１内の液面に追従して移動するフロート位置を抵抗板６による抵抗値で検出してタンク内の液面位置を知ることかできるように構成されている。なお１０は液面検出器４の出力端子、１１はその出力を基にして動作されるメータである。」

ｂ ３頁１７行～４頁１２行、第２図

「〔実施例〕

以下に本考案を、第１図乃至第４図に示す実施例に基いて詳細に説明するが、本実施例の構造と、従来例で説明した構造との同一部分は、従来例で使用した符号を付して、その同一構造部分の説明は省略する。

即ち、抵抗線１３を巻回している抵抗板６及びフロートアーム８を支持しているブラケット５の周囲を囲む縦長の筒体１４が、蓋板３の内側に固着されている。また上記ブラケット５には係止片１５と、コネクタ１６とが設けられており、この係止片１５を、筒体１４に設けられている係止部１７に係止させることにより、上記コネクタ１６は、蓋板３に貫通保持されているコネクタ１７に接続されるようになっている。」

「第２図

［図：0001405411000012.jpg］

」

(イ) 認定事項２Ａ

第２図から、次の事項が見て取れる。

「ブラケット５に幅方向に配列する一対の係止片１５が形成され、その形状が、正面視で前記ブラケット５の幅方向の内側から係止する爪部を有する一対のフック形状であること。」

(ウ) 引用文献２記載の技術事項の認定

前記(ア)において摘記した事項及び前記(イ)において認定した事項を総合すると、引用文献２には以下の技術事項（以下「引用文献２記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。

［引用文献２記載の技術事項］

「燃料タンクに設備される液面位検出装置において、

液面検出器４は、ブラケット５と、このブラケット５に取付けられた抵抗板６と、この抵抗板６に摺動する可動接点７と、上記ブラケット５によって回動自在に支持されると共に、基端に前記の可動接点７を固定しているアーム８と、このアーム８の先端に取付けられているフロート９とからなっており、（１頁１５行～２頁１６行）

前記ブラケット５に幅方向に配列する一対の係止片１５が形成され、その形状が、正面視で前記ブラケット５の幅方向の内側から係止する爪部を有する一対のフック形状であり、（認定事項２Ａ）

この係止片１５を、筒体１４に設けられている係止部１７に係止させること。（３頁１７行～４頁１２行）」

ウ 引用文献６に記載された事項及び引用文献６記載の技術事項

(ア) 引用文献６に記載された事項

当審において新たに引用する特開２０１２－１８１１０６号公報（以下「引用文献６」という。）には、次の事項が記載されている。

ａ 【００３４】、【図１】、【図２】

「【００３４】

次に、液面検出装置１００の構成について、図１及び図２に基づいて説明する。液面検出装置１００は、サブタンク３０の周壁３３に取り付けられている。液面検出装置１００は、サブタンク３０の外部に貯留されている燃料の液面９１ａの高さを検出する。液面検出装置１００は、フロート５５、マグネットホルダ５０、ハウジング４０、及びホールＩＣ６０を備えている。」

「【図１】

［図：0001405411000013.jpg］

」

「【図２】

［図：0001405411000014.jpg］

」

ｂ 【００３９】

「【００３９】

以上の構成により、マグネットホルダ５０に支持されたフロートアーム５６によって、燃料の液面９１ａに追従して上下移動するフロート５５の往復動作は、回転運動に変換されてフロートアーム５６およびマグネットホルダ５０よりなる一体要素に伝達される。故に、マグネットホルダ５０は、燃料タンク９０においてサブタンク３０の外部に貯留される燃料の液面９１ａに追従しハウジング４０に対して相対回転する。このマグネットホルダ５０の相対回転により、ホールＩＣ６０に作用する磁界の磁束密度が変化する。すると、ホールＩＣ６０の出力部から出力される電圧が変化する。以上により、マグネットホルダ５０の回転角度、ひいては燃料の液面９１ａの高さの検出が実現される。」

ｃ 【００４２】、【図３】、【図５】

「【００４２】

取付部３５は、複数の係止爪３５ａ～３５ｄ等によって構成されている。係止爪３５ａ～３５ｄは、窪み底壁部３４ｃに設けられている。係止爪３５ａ及び係止爪３５ｂは、液面検出装置１００の取付方向ＡＤに沿って互いに対向して位置している。取付部３５にハウジング４０が取り付けられることにより、係止爪３５ａ及び係止爪３５ｂは、協働で取付方向ＡＤに沿う方向におけるハウジング４０の変位を規制する。係止爪３５ａは、係止爪３５ｂよりもサブタンク３０の開口３０ａに近接して位置している。係止爪３５ａは、取付方向ＡＤに位置する係止爪３５ｂに向かって延伸している。係止爪３５ｂは、係止爪３５ａよりもサブタンク３０の開口３０ａから離間して位置している。係止爪３５ｂは、取付方向ＡＤと反対の方向に位置する係止爪３５ａに向かって延伸している。係止爪３５ｃ及び係止爪３５ｄは、係止爪３５ａ及び係止爪３５ｂ間に位置し、取付方向ＡＤと直交する方向において互いに対向して位置している。係止爪３５ｃ及び係止爪３５ｄは、窪み底壁部３４ｃから延出している。係止爪３５ｃの基端部分は、窪み底壁部３４ｃの外周面に対して垂直な方向に沿って、窪み底壁部３４ｃから離間する離間方向ＳＤに延びている。係止爪３５ｃの先端部分は、基端部分に対して屈曲されており、係止爪３５ｄに向かって延びている。係止爪３５ｄの基端部分は、窪み底壁部３４ｃから離間方向ＳＤに延びている。係止爪３５ｄの先端部分は、基端部分に対して屈曲されており、係止爪３５ｃに向かって延びている。取付部３５にハウジング４０が取り付けられることにより、係止爪３５ｃ及び係止爪３５ｄは、協働で取付方向ＡＤに直交する方向におけるハウジング４０の変位を規制する。」

「【図３】

［図：0001405411000015.jpg］

」

「【図５】

［図：0001405411000016.jpg］

」

(イ) 認定事項

ａ 認定事項３Ａ

【図３】より、次の事項（以下「認定事項３Ａ」という。）が見て取れる。

「液面検出装置１００のハウジング４０の中央下端に、取付部３５を構成する係止爪３５ａが設けられていること。」

ｂ 認定事項３Ｂ

(ａ) 【図５】から、次の事項が見て取れる。

「側面視において、ハウジング４０の下端に設けられる前記係止爪３５ａうちの、液面検出装置１００の取付方向ＡＤに沿って伸びる部分のうちの大部分は、マグネットホルダ５０の下端より上に位置していることが見て取れる。

(ｂ) 前記(ａ)を踏まえつつ、【図１】、【図２】及び【図３】を参照すると、次の事項（以下「認定事項３Ｂ」という。）が見て取れる。

「前記係止爪３５ａのうちの、液面検出装置１００の取付方向ＡＤに沿って伸びる部分は、ハウジング４０の厚さ方向において、マグネットホルダ５０の可動領域と重なるところに位置すること。」

(ウ) 引用文献６記載の技術事項の認定

前記(ア)において摘記した事項及び前記(イ)において認定した事項を総合すると、引用文献６には以下の技術事項（以下「引用文献６記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。

［引用文献６記載の技術事項］

「液面検出装置１００は、サブタンク３０の周壁３３に取り付けられ、（【００３４】）

前記液面検出装置１００は、フロート５５、マグネットホルダ５０、ハウジング４０、及びホールＩＣ６０を備え、（【００３４】）

前記マグネットホルダ５０は、燃料タンク９０においてサブタンク３０の外部に貯留される燃料の液面９１ａに追従しハウジング４０に対して相対回転するものであり、（【００３９】）

液面検出装置１００のハウジング４０の中央下端に、取付部３５を構成する係止爪３５ａが設けられており、（認定事項３Ａ）

前記係止爪３５ａのうちの、液面検出装置１００の取付方向ＡＤに沿って伸びる部分は、前記ハウジング４０の厚さ方向において、前記マグネットホルダ５０の可動領域と重なるところに位置すること。（認定事項３Ｂ）」

エ 引用文献７～９に記載された事項と周知の設計指針の認定

(ア) 引用文献７に記載された事項

当審において新たに引用する特開平９－２１００１９号公報（以下「引用文献７」という。）には、次の事項が記載されている。

ａ 【０００８】

「【０００８】本発明は、以上の点に鑑み、係止爪が必要以上に変形せず、また外力によって破壊してしまうようなことのない、係止装置を提供することを目的としている。」

ｂ 【００１９】、【００２０】、【図２】

「【００１９】ここで、上述した係止爪１４ａの変形の際に、係止爪１４ａの上端付近が、保護壁１４ｄに当接することにより、係止爪１４ａの変形量が規制されることになる。従って、係止爪１４ａが過度に変形することがないので、係止爪１４ａの変形方向に対する塑性変形が抑制され得ることになる。

【００２０】また、係止爪１４ａが図（Ｂ）に示すように変形方向及び両側で保護壁１４ｄにより包囲されていることにより、バッテリ充電器１０の落下等によって、係止爪１４ａに不用意に外力が加えられようとしても、外力は保護壁１４ｄにより阻止され、係止爪１４ａには達しない。従って、外力によって係止爪１４ａが折損等の破壊を生ずるようなことはない。」

「【図２】

［図：0001405411000017.jpg］

」

(イ) 引用文献８に記載された事項

当審において新たに引用する特開昭５９－１６４２６５号公報（以下「引用文献８」という。）には、次の事項が記載されている。

ａ ２頁右上欄５～８行

「〔発明の目的〕

本発明は、上述のような点を改良しようとするもので、フィニッシャの係止爪の折損を防止して、安全性を向上することを目的とするものである。」

ｂ ３頁左下欄１１行～同頁右下欄１行、第６図

「また、フィニッシャを取付けるに際し、必要以上に係止爪に曲げ応力が作用する状態となっても、保護壁によって折損のおそれがなく、さらに、保護壁は係止爪を囲んでいるので、部品輸送時などにおいて係止爪を保護して損傷を防止することができる。」

「第６図

［図：0001405411000018.jpg］

」

(ウ) 引用文献９に記載された事項

当審において新たに引用する実願昭６０－１８２９５２号（実開昭６２－９２６８８号）のマイクロフィルム（以下「引用文献９」という。）には、次の事項が記載されている。

ａ ３頁１０～１９行

「〔問題点を解決するための手段〕

本考案は上記の点に鑑みて、外力を受けても容易に折れることなく、しかもリード線の装着は簡単で作業性のよいリード線のクランプ装置を提供しようとするもので、該目的を達成するためになされた装置は、弾性片の外側近傍に別途保護壁を形成したものである。これにより弾性片はリード線の保持と、リード線装着作業の簡便さの機能を十分にもち、しかも外力からは保護されたものとすることが可能である。」

ｂ ４頁１６行～５頁５行、第３図

「 第３図，第４図は第２実施例である。この実施例では一対の保護壁６，７は一対の弾性片１，２の各々を三方より囲むように断面コ字状に形成されており、肉厚はそれ程厚くないものの強固である。しかも先端部内側はテーパ部６ａ，７ａとなっており、弾性片１，２のテーパ部１ｂ，２ｂと同様にリード線３の装着作業が行い易く配慮されている。勿論、この実施例においても保護壁の高さｈ、幅ｗは弾性片１，２の高さＨ、幅Ｗより大きいことが好ましい。」

「第３図

［図：0001405411000019.jpg］

」

(エ) 周知の設計指針の認定

前記(ア)～(ウ）に例示されるように、係止爪の折損防止について、次の設計指針は、周知であると認められる。以下、当該設計指針を「周知の設計指針」という。

［周知の設計指針］

「係止爪の周囲を断面がコの字状の保護壁で囲むことにより、不用意な外力による係止爪の折損を防止すること。」

(３) 対比・判断

ア 対比

(ア) 対比分析

以下、本件補正後の請求項１の記載の順に沿って、本件補正発明と引用発明を対比する。

ａ(ａ) 次の引用発明の欄に記載した引用発明の各構成は、それぞれ、対応する本件補正発明の欄に記載した次の本件補正発明の構成に相当する。

＜引用発明＞ ＜本件補正発明＞

液面検出装置 液位検出装置

燃料タンク２０ タンク

燃料Ａ 液体

液面位置Ａ１，Ａ２ 液位

(ｂ) 上記(ａ)を踏まえると、引用発明の「燃料タンク２０内の燃料Ａ」は、本件補正発明の「タンク内に貯留された液体」に相当する。

そして、引用発明における「燃料タンク２０内の燃料Ａの液面位置Ａ１，Ａ２を検出する」「液面検出装置」は、本件補正発明における「タンク内に貯留された液体の液位を検出する液位検出装置」に相当する。

したがって、「タンク内に貯留された液体の液位を検出する液位検出装置の取付構造」の発明である本件補正発明と、「液面検出装置の取付け構造」の発明である引用発明は、「タンク内に貯留された液体の液位を検出する液位検出装置の取付構造」の発明である点において一致する。

ｂ(ａ) 引用発明における「本体部５Ａ」は、本件補正発明における「装置本体」に相当する。 そして、引用発明においては、「燃料タンク２０内に配設されたサブタンク１０Ａの表面」に「本体部５Ａ」が取り付けられることから、引用発明の「燃料タンク２０内に配設されたサブタンク１０Ａ」は、本件補正発明の「取付部」に相当し、引用発明の「サブタンク１０Ａの表面」は、本件補正発明の「取付部の取付面」に相当するといえる。

そうすると、引用発明における「燃料タンク２０内に配設されたサブタンク１０Ａの表面」に取り付けられる「本体部５Ａ」は、本件補正発明の「前記タンク側に設けられた取付部の取付面」「に装着される」「装置本体」に相当する。

(ｂ) 引用発明の「回転部４」は、「本体部５Ａに対して回動可能」であり、「燃料Ａの液面に浮くフロート２と、」「フロート２と回転部４とを連結してフロート２の上下運動を回転部４の回転運動に変換するアーム３」によって、「燃料タンク２０内の燃料Ａの液面」の「上下運動」が「変換」されて「回転運動」する。 したがって、引用発明の「回転部４」は、「フロート２」及び「アーム３」の運動を支持するための部材を備えていることは自明であり、かかる部材は「ホルダ」であるといえる。

そうすると、引用発明の「本体部５に対して回動可能な回転部４」は、本件補正発明の「前記装置本体に回動可能に設けられて前記タンク内に貯留された液体の液位の変動によって回動するホルダ」に相当する構成を備えているといえる。

(ｃ) 前記(ａ)及び(ｂ)をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記液位検出装置は、前記タンク側に設けられた取付部の取付面に装着される装置本体と、前記装置本体に回動可能に設けられて前記タンク内に貯留された液体の液位の変動によって回動するホルダ」を備える点。

ｃ(ａ) 「サブタンク１０Ａの表面」に形成された一対の「被嵌合部１１」のうち「凹部１１２」より「嵌合方向Ｄ２」の下側の部分は、「嵌合部６を被嵌合部１１の被嵌合溝１１１に嵌合させるように、サブタンク１０Ａに対して燃料レベルゲージ１（本体部５Ａ）を、嵌合方向Ｄ２にスライドさせる」ようになっている。

したがって、引用発明の「嵌合方向Ｄ２」は、「本体部５Ａ」を「被掛止部７Ａ」に向けて挿し込む方向である。

また、引用発明の「前記本体部５Ａの左右両側に設けられた嵌合部６」は、「一対の被嵌合部１１」のうち「凹部１１２」より「嵌合方向Ｄ２」の下側の部分に「嵌合する」ことで、「前記本体部５Ａの左右両側」が係止されるものである。

よって、前記ａ(ａ)及びｂ(ａ)も踏まえると、引用発明の「サブタンク１０Ａの表面」に形成された一対の「被嵌合部１１」のうち「凹部１１２」より「嵌合方向Ｄ２」の下側の部分は、本件補正発明の「前記取付面」が有する、「前記装置本体が挿し込まれることで前記装置本体の両側部を係止する一対の係止部」に相当するといえる。

すなわち、引用発明は、「前記取付面は、前記装置本体が挿し込まれることで前記装置本体の両側部を係止する一対の係止部を有している」ものであるといえる。

(ｂ) 引用発明の「被掛止部７Ａ」は、「突起形状」であるから、突起部であるといえる。 そして、「被掛止部７Ａ」は、「前記サブタンク１０Ａの表面」の「前記被嵌合部１１の下側、すなわち前記嵌合方向Ｄ２の前方側」に形成されているから、引用発明の「前記被嵌合部１１の下側、すなわち嵌合方向Ｄ２の前方側」に形成された「突起形状」の「被掛止部７Ａ」は、前記(ａ)も踏まえると、本件補正発明の「前記係止部に対する前記装置本体の挿し込み方向の前方側に形成された」「突起部」に相当するといえる。

(ｃ) 前記(ａ)及び(ｂ)の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の点において共通するといえる。

「前記取付面は、前記装置本体が挿し込まれることで前記装置本体の両側部を係止する一対の係止部と、前記係止部に対する前記装置本体の挿し込み方向の前方側に形成された突起部と、を有する」点。

ｄ(ａ) 引用発明における、「前記嵌合方向Ｄ２において前記本体部５Ａの先端に形成」された、「被掛止部７Ａ」を「掛止」する「掛止部１２Ａ」は、挿し込み方向の前方側へ延在しているといえるから、「前記挿し込み方向の前方側へ延在された」「フック」であるといえる。

(ｂ) そうすると、引用発明の「前記本体部５Ａの幅方向Ｄ１の両端５１よりも内側であって、前記嵌合方向Ｄ２において前記本体部５Ａの先端に形成［された］」「掛止部１２Ａ」と、本件補正発明の「前記装置本体」が有する、「幅方向に配列されて前記挿し込み方向の前方側へ延在された一対のフック」は、次の点において共通する。

「前記装置本体」が有する「前記挿し込み方向の前方側へ延在された」「フック」である点。

(ｃ) したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において共通する。

「前記装置本体は、前記挿し込み方向の前方側へ延在されたフックを有する」点。

ｅ(ａ) 引用発明における「前記掛止部１２Ａ」の「掛止爪１２２Ａ」は「突起形状」である「前記被掛止部７Ａ」に掛止するものであるから、引用発明の「掛止爪１２２Ａ」は、「突起部を係止する爪部」であるといえる。

(ｂ) また、引用発明においては、「前記掛止部１２Ａ」が「前前記本体部５Ａにおける前記回転部４が回動する位置よりも背面側に」位置するところ、「本体部５Ａ」は「サブタンク１０Ａの表面に取り付けられ」るものであるから、引用発明は、「本体部５Ａ」の厚さ方向において「前記回転部４が回動する位置」よりも「背面側」すなわちサブタンク１０Ａの表面側に「前記掛止部１２Ａ」が「位置」するものであるといえる。

(ｃ) ここで、引用発明において、「本体部５Ａ」の厚さ方向における「回転部４が回動する位置」は、本件補正発明の「前記装置本体における前記ホルダの可動領域」に相当する。

(ｄ) そうすると、引用発明における、「突起形状」である「前記被掛止部７Ａ」と掛止する「掛止爪１２２Ａ」が「形成され」るとともに、「前記本体部５Ａにおける前記回転部４が回動する位置よりも背面側に」「位置」する「前記掛止部１２Ａ」は、本件補正発明の「前記突起部を前記装置本体の幅方向の内側から係止する爪部を有するとともに、前記装置本体における前記ホルダの可動領域よりも厚さ方向の前記取付面側に形成され」た「前記フック」と、次の点において共通する。

「突起部を係止する爪部を有するとともに、前記装置本体における前記ホルダの可動領域よりも厚さ方向の前記取付面側に形成され」た「フック」である点。

(ｅ) したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において共通する。

「前記フックは、前記突起部を係止する爪部を有するとともに、前記装置本体における前記ホルダの可動領域よりも厚さ方向の前記取付面側に形成されている」点。

ｆ(ａ) 引用発明の「ストッパ８」は、「本体部５Ａの先端に形成され」、「前記掛止部１２との間に隙間をあけており」、「前記掛止部１２Ａの弾性変形」を「所定の変形以下に制限」するものである。

(ｂ) そして、引用発明においては、「掛止部１２Ａがストッパ８に当接した状態で、掛止部１２Ａが折損しないように、被掛止部７Ａ、ストッパ８および掛止部１２Ａの各形状、各寸法、各配置および各材料が設定されて［いる］。」

(ｃ) したがって、引用発明の「本体部５Ａ」が有する「ストッパ８」は、「本体部５Ａ」に「前記掛止部１２」に対して「隙間をあけて」配置された、「当接部」であるといえる。 そして、引用発明においては、「前記掛止部１２Ａ」が「前記本体部５Ａ」の厚さ方向の前方側へ「弾性変形」された際に当接部に当接することで過度な変形を抑制するものであるといえる。

（ｄ） 本件補正発明は、「前記装置本体は、前記フックに対して厚さ方向の前方側に隙間をあけて前記可動領域にラップして配置された当接部を有し、前記フックが前記装置本体の厚さ方向の前方側へ弾性変形された際に前記当接部に当接することで過度な変形が抑制される」ものであるところ、前記(ｃ)を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の点において共通するといえる。

「前記装置本体は、フックに対して隙間をあけて配置された当接部を有し、前記フックが前記装置本体の厚さ方向の前方側へ弾性変形された際に前記当接部に当接することで過度な変形が抑制される」点。

ただし、本件補正発明において、「装置本体の厚さ方向の前方側へ弾性変形され［ること］」は、「フック」と「突起部」の「掛止する方向」とは直交する方向であり、引用発明の「装置本体の厚さ方向の前方側へ弾性変形され［ること］」は、「掛止する方向と反対側」すなわち「係止」を解除する方向である点において、本件補正発明と異なる。

(イ) 一致点及び相違点の認定

前記(ア)の対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次のａに示す一致点において一致し、後記ｂに示す相違点において相違する。

ａ 一致点

「タンク内に貯留された液体の液位を検出する液位検出装置の取付構造であって、

前記液位検出装置は、前記タンク側に設けられた取付部の取付面に装着される装置本体と、前記装置本体に回動可能に設けられて前記タンク内に貯留された液体の液位の変動によって回動するホルダと、を備え、

前記取付面は、前記装置本体が挿し込まれることで前記装置本体の両側部を係止する一対の係止部と、前記係止部に対する前記装置本体の挿し込み方向の前方側に形成された突起部と、を有し、

前記装置本体は、前記挿し込み方向の前方側へ延在されたフックを有し、

前記フックは、前記突起部を係止する爪部を有するとともに、前記装置本体における前記ホルダの可動領域よりも厚さ方向の前記取付面側に形成され、

前記装置本体は、前記フックに対して隙間をあけて配置された当接部を有し、前記フックが前記装置本体の厚さ方向の前方側へ弾性変形された際に前記当接部に当接することで過度な変形が抑制される

液位検出装置の取付構造」である点。

ｂ 相違点

(ａ) 相違点１

フックと突起部が、

本件補正発明においては、「幅方向に配列され」た「一対のフック」と「一対の突起部」とからなり、「フック」の「爪部」は「一対の突起部」を「前記装置本体の幅方向の内側から係止する」ものであり、

「当接部」は、フックが前記装置本体の厚さ方向の前方側へ弾性変形された際に過度な変形を抑制するのに対して、

引用発明においては、「被掛止部７Ａ」及び「掛止部１２Ａ」は「一対」ではなく一組であり、前記掛止部１２Ａの前記掛止爪１２２Ａは、前記被掛止部７Ａを本体部５Ａの厚さ方向に掛止するものであり、

「ストッパ８」は、「掛止部１２Ａ」が、「掛止する方向と反対側」に弾性変形された際に過度な変形を抑制するものである点。

(ｂ) 相違点２

フックと当接部が、

本件補正発明においては、「基端部及びその近傍が、前記装置本体の前記厚さ方向において前記可動領域にラップした」「フック」、及び、「前記可動領域にラップして」配置された「当接部」であるのに対して、

引用発明においては、掛止部１２Ａの基端部及びその近傍と、ストッパ８が、本体部５Ａの厚さ方向において回転部４の可動領域にラップしていない（重なっていない）点。

イ 判断

前記相違点１及び２について検討する。

(ア) 相違点１について

ａ(ａ) 引用文献２記載の技術事項は、次のとおりのものである（前記(２)イ(ウ)参照）。

「燃料タンクに設備される液面位検出装置において、

液面検出器４は、ブラケット５と、このブラケット５に取付けられた抵抗板６と、この抵抗板６に摺動する可動接点７と、上記ブラケット５によって回動自在に支持されると共に、基端に前記の可動接点７を固定しているアーム８と、このアーム８の先端に取付けられているフロート９とからなっており、

前記ブラケット５に幅方向に配列する一対の係止片１５が形成され、その形状が、正面視で前記ブラケット５の幅方向の内側から係止する爪部を有する一対のフック形状であり、

この係止片１５を、筒体１４に設けられている係止部１７に係止させること。」

(ｂ) すなわち、引用文献２には、燃料タンクに設備される液面位検出装置の取付構造として、液面検出器４が有する、幅方向に配列する一対の係止片１５であって、正面視で前記ブラケット５の幅方向の内側から係止する爪部を有する一対のフック形状の係止片１５により固定することが記載されている。

(ｃ) 引用発明において、種々のフックによる取付構造の中から選択して変更することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、引用文献２記載の技術事項に係る前記取付構造に変更することは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。

ｂ 前記(２)のエ(エ)で示したように、係止爪の折損防止に関し、「係止爪の周囲を断面がコの字状の保護壁で囲むことにより、不用意な外力による係止爪の折損を防止すること」は、周知の設計指針である。

したがって、掛止部１２Ａが、掛止する方向と反対側に弾性変形された際だけでなく、それと直交する方向に不用意に弾性変形された際も考慮して、不用意に過度に変形されることを抑制するように断面がコの字状の保護壁に変更することは、当業者が適宜選択できる、設計変更にすぎない。

ｃ 前記ａ及びｂにおいて検討したとおりであるから、引用発明において被掛止部７Ａ及び掛止部１２Ａの取付け構造について引用文献２記載の技術事項の取付け構造を適用して、「被掛止部７Ａ」及び「掛止部１２Ａ」を「一対」のものとして「本体部５Ａ」の幅方向の内側から係止するようにし、その際、周知の設計指針に基づいて、ストッパを「掛止部１２Ａ」の周囲を囲む断面がコの字状の保護壁に変更して、相違点１に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(イ) 相違点２について

ａ(ａ) 引用文献６記載の技術事項は、次のとおりのものである（前記(２)ウ(ウ)参照）。

「液面検出装置１００は、サブタンク３０の周壁３３に取り付けられ、

前記液面検出装置１００は、フロート５５、マグネットホルダ５０、ハウジング４０、及びホールＩＣ６０を備え、

前記マグネットホルダ５０は、燃料タンク９０においてサブタンク３０の外部に貯留される燃料の液面９１ａに追従しハウジング４０に対して相対回転するものであり、

液面検出装置１００のハウジング４０の中央下端に、取付部３５を構成する係止爪３５ａが設けられており、

前記係止爪３５ａのうちの、液面検出装置１００の取付方向ＡＤに沿って伸びる部分は、前記ハウジング４０の厚さ方向において前記マグネットホルダ５０の可動領域と重なるところに位置すること。」

(ｂ) すなわち、引用文献６には、燃料タンクに設けられた液位検出装置について、「ハウジング４０」（「装置本体」に相当する。）に設けられた「係止爪３５ａのうちの、液面検出装置１００の取付方向ＡＤに沿って伸びる部分」が「マグネットホルダ５０の可動領域」（「ホルダの可動領域」に相当する。）と重なるところに位置することが記載されている。

そして、このような構造により、上下方向の寸法がコンパクトになっていることは、自明である。

ｂ(ａ) 引用発明において、上下方向の寸法をコンパクトにすることは、当業者が適宜選択できる自明の設計指針であるから、当該設計指針を選択し、かつ、その具体的手法として、引用文献６記載の技術事項を選択・採用することは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。

(ｂ) そうすると、本体部５Ａの厚さ方向において「前記本体部５Ａにおける前記回転部４」の可動領域に重なる（ラップする）ところに「掛止部１２Ａ」の上下方向に伸びる部分を配置することは、当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。

なお、引用発明の「ストッパ８」は、「前記幅方向Ｄ１と前記嵌合方向Ｄ２の両方に垂直な方向Ｄ３」すなわち本体部５Ａの厚さ方向において、「前記掛止部１２Ａと重なるよう」「位置」するものであるから、前記構成において「掛止部１２Ａ」と同様に「ストッパ８」は、必然的に付随して、「前記本体部５Ａにおける前記回転部４」の可動領域と重なる（ラップする）こととなることは、明らかである。

ｃ したがって引用発明における「回転部４」と「掛止部１２Ａ」の位置関係に対して、引用文献６記載の技術事項を適用して、引用発明において、相違点２に係る本件補正発明の構成を有するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(ウ) 総合評価

前記(ア)及び(イ)において検討したとおり、相違点１は、引用文献２記載の技術事項及び周知の設計指針に基づいて当業者が適宜なし得る設計変更にすぎず、相違点２は、引用文献６記載の技術事項に基づいて当業者が適宜なし得る設計変更にすぎないから、両設計変更を同時に行って、相違点１及び相違点２に係る構成を備えるにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、前記相違点１及び相違点２を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２記載の技術事項、引用文献６記載の技術事項及び周知の設計指針に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(４) 請求人の主張について

ア 補正案の内容

請求人は、令和５年２月８日付け上申書において、請求項１について次の補正案を提示している。

「［請求項１］

タンク内に貯留された液体の液位を検出する液位検出装置の取付構造であって、

前記液位検出装置は、前記タンク側に設けられた取付部の取付面に装着される装置本体と、前記装置本体に回動可能に設けられて前記タンク内に貯留された液体の液位の変動によって回動するホルダと、を備え、

前記取付面は、前記装置本体が挿し込まれることで前記装置本体の両側部を係止する一対の係止部と、前記係止部に対する前記装置本体の挿し込み方向の前方側に形成された一対の突起部と、を有し、

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前記装置本体は、幅方向に配列されて前記挿し込み方向の前方側へ延在された一対のフックを有し、

前記フックは、前記突起部を前記装置本体の幅方向の内側から係止する爪部を有するとともに、前記装置本体における前記ホルダの可動領域よりも厚さ方向の前記取付面側に形成され、基端部及びその近傍が、前記装置本体の前記厚さ方向において前記可動領域にラップしており、

前記装置本体は、前記フックに対して厚さ方向の前方側に隙間をあけて前記可動領域にラップして配置された当接部を有し、前記フックが前記装置本体の厚さ方向の前方側へ弾性変形された際に前記当接部に当接することで過度な変形が抑制され、

前記装置本体は、幅方向の内側へ変形する前記フックが当接する横変形規制部を有し、

それぞれの前記フックは、長さ方向の中間部に、先端へ向かって前記装置本体の幅方向の内側へ傾斜する傾斜部を有し、

前記傾斜部の前記挿し込み方向の後方側の端部の位置と、前記横変形規制部の前記挿し込み方向の前方側の端部の位置とが、前記挿し込み方向において一致しており、

前記フックが幅方向の内側へ変形したとき、前記傾斜部の前記挿し込み方向の後方側の端部が、前記横変形規制部の前記挿し込み方向の前方側且つ幅方向の外側の角部に当接する

ことを特徴とする液位検出装置の取付構造。」

イ 補正案についての合議体の対応について

補正案の請求項１については、特許請求の範囲全体の記載に照らしても、審査段階では現れていなかった複数の種類の構成の組合せを有するものであって、その特許性の評価を的確に行うためには、補正案の請求項１に対して一致点・相違点の抽出を行うべき主引用発明が存在するか否かについて、新たに先行技術調査をし直さなければならない。

したがって、当合議体は、補正案は、新たな先行技術調査の負担なく判断できるような軽微な補正といえるものではなく、分割出願において対応すべきものであると考え、請求人の提示した補正案を新たな審理対象として受け入れるべきではないと判断した。

(６) 小括

以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

よって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明について

本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～５に係る発明は、令和４年３月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１(１)に摘記した事項により特定されるとおりである。

２ 原査定における拒絶の理由の概要

原査定における拒絶の理由のうち、本願発明についての進歩性欠如の理由の要旨は、次のとおりである。

本願発明は、下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

記

３ 引用文献に記載された事項

前記引用文献１には、第２の３(２)ア(ウ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。

前記引用文献２には、第２の３(２)イ(ウ)において認定したとおりの引用文献２記載の技術事項が記載されていると認められる。

４ 対比・判断

(１) 本願発明は、本件補正発明における前記第２の２(１)のア及びイの限定を省いたものである（前記第２の２(１)参照）。

(２) そうすると、前記第２の３(３)ア(ア)の対比分析における検討結果も踏まえて、本願発明と引用発明を対比すると、本願発明と引用発明の相違点は、前記第２の３(３)ア(イ)のｂにおける相違点１であり、両者はその余の点において一致する。

(３) 相違点についての判断

前記相違点１については、前記第２の３(３)イ(ア)で説示したとおり、引用発明、引用文献２記載の技術事項及び周知の設計指針に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。

そして、本願発明の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術事項及び周知の設計指針に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。