2024-011660

特願２０２２－５０７７６０「磁気流量計用の連続適応型デジタルコイルドライバ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ３月１１日国際公開、ＷＯ２０２１／０４５９２２、令和 ４年１０月１２日国内公表、特表２０２２－５４３４７９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）８月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１９年９月５日、米国 ２０１９年９月３０日、米国）を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和４年 ２月 ７日 ：翻訳文の提出 令和５年 ３月３０日付け：拒絶理由通知書 同年 ６月２９日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ９月２８日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和６年 １月 ４日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ３月２７日付け：補正の却下の決定 同日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ４月 ２日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ７月１２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ９月 ６日付け：前置報告書 令和７年 １月２７日 ：上申書の提出 以下、２０１９年（令和元年）９月５日を「優先日」という。 第２ 令和６年７月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年７月１２日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年７月１２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和５年６月２９日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「【請求項１】 流体の流れを測定するための磁気流量計であって、 前記流れを受け取る流管アセンブリであって、前記流体中に流量を表す起電力を発生させる磁場を生成するコイル電流を受け取るための第１及び第２のコイルワイヤを有するコイルを有する、流管アセンブリと、 前記起電力を検知して、前記流量を示す出力を生成するように構成された起電力センサと、 コマンド入力に応答して前記コイルの前記第１及び第２のコイルワイヤにコイル電流を供給するように構成された電流供給回路と、 制御アルゴリズムの関数として前記電流供給回路に前記コマンド入力を供給するデジタル制御回路と、 を備え、 前記コマンド入力は、前記コイル電流が前記コイルを通過する方向を制御するパルス波変調（ＰＷＭ）信号を含む、 た磁気流量計。」 (２) 本件補正後 「【請求項１】 流体の流れを測定するための磁気流量計であって、 前記流れを受け取る流管アセンブリであって、前記流体中に流量を表す起電力を発生させる磁場を生成するコイル電流を受け取るための第１及び第２のコイルワイヤを有するコイルを有する、流管アセンブリと、 前記起電力を検知して、前記流量を示す出力を生成するように構成された起電力センサと、 コマンド入力に応答して前記コイルの前記第１及び第２のコイルワイヤにコイル電流を供給するように構成された電流供給回路と、 制御アルゴリズムの関数として前記電流供給回路に前記コマンド入力を供給するデジタル制御回路と、 を備え、 前記コマンド入力は、前記コイル電流が前記コイルを通過する方向を制御するパルス波変調（ＰＷＭ）信号を含み、 前記制御アルゴリズムは、環境変化や経年変化を含む変化に起因する、取り付けられた前記流管アセンブリの変化に応じて前記コマンド入力を電流プロファイルの関数として制御するように構成され、 前記デジタル制御回路は、前記コイルのインピーダンスを特定するように構成されたインピーダンス特定アルゴリズムを含み、前記コマンド入力は、前記特定されたインピーダンスの関数であり、 前記インピーダンス特定アルゴリズムは、前記コイルのインピーダンスの特定に使用するために、前記コイルを流れる電流に関連する電流フィードバック信号を受け取り、特定された前記コイルのインピーダンスに基づいて、前記制御アルゴリズムのパラメータを応答的に制御する、 磁気流量計。」 ２ 補正の目的 (１) 本件補正のうち請求項１についてする補正は、次のアからオの事項からなる。 ア 「制御アルゴリズム」について、「環境変化や経年変化を含む変化に起因する、取り付けられた前記流管アセンブリの変化に応じて前記コマンド入力を電流プロファイルの関数として制御するように構成され[る]」点を限定すること。 イ 「デジタル制御回路」について、「前記コイルのインピーダンスを特定するように構成されたインピーダンス特定アルゴリズムを含[む]」点を限定すること。 ウ 「コマンド入力」について、「前記特定されたインピーダンスの関数であ[る]」点を限定すること。 エ 「インピーダンス特定アルゴリズム」について、「前記コイルのインピーダンスの特定に使用するために、前記コイルを流れる電流に関連する電流フィードバック信号を受け取り、特定された前記コイルのインピーダンスに基づいて、前記制御アルゴリズムのパラメータを応答的に制御する」点を限定すること。 オ 「た磁気流量計。」から「磁気流量計。」に誤記を訂正すること。 (２) そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 (３) したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同項３号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正は、前記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 ア 本件補正発明の認定と分説 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Ｘと構成Ａから構成Ｉまでに分説する。また、参考図として、本願の【図４Ａ】、【図６】に部材名を記入したものを掲載する。 ＜本件補正発明の分説＞ Ｘ 流体の流れを測定するための磁気流量計であって、 Ａ 前記流れを受け取る流管アセンブリであって、前記流体中に流量を表す起電力を発生させる磁場を生成するコイル電流を受け取るための第１及び第２のコイルワイヤを有するコイルを有する、流管アセンブリと、 Ｂ 前記起電力を検知して、前記流量を示す出力を生成するように構成された起電力センサと、 Ｃ コマンド入力に応答して前記コイルの前記第１及び第２のコイルワイヤにコイル電流を供給するように構成された電流供給回路と、 Ｄ 制御アルゴリズムの関数として前記電流供給回路に前記コマンド入力を供給するデジタル制御回路と、 を備え、 Ｅ 前記コマンド入力は、前記コイル電流が前記コイルを通過する方向を制御するパルス波変調（ＰＷＭ）信号を含み、 Ｆ 前記制御アルゴリズムは、環境変化や経年変化を含む変化に起因する、取り付けられた前記流管アセンブリの変化に応じて前記コマンド入力を電流プロファイルの関数として制御するように構成され、 Ｇ 前記デジタル制御回路は、前記コイルのインピーダンスを特定するように構成されたインピーダンス特定アルゴリズムを含み、 Ｈ 前記コマンド入力は、前記特定されたインピーダンスの関数であり、 Ｉ 前記インピーダンス特定アルゴリズムは、前記コイルのインピーダンスの特定に使用するために、前記コイルを流れる電流に関連する電流フィードバック信号を受け取り、特定された前記コイルのインピーダンスに基づいて、前記制御アルゴリズムのパラメータを応答的に制御する、 Ｘ 磁気流量計。 ＜参考図＞ 【図４Ａ】 ［図：0001433634000001.jpg］ 【図６】 ［図：0001433634000002.jpg］ イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本開示の実施形態は、磁気流量計に関し、より具体的には、流量測定に用いられる磁場を生成するために使用される電流を制御するための技術に関する。 …（中略）… 【０００３】 例示的な流量測定技術には、機械的回転の関数として流量を測定するタービン装置と、ベルヌーイ効果又は流量制限の圧力損失の関数として流量を測定するピトーセンサ及び差圧装置と、振動効果の関数として流量を測定する渦及びコリオリ装置と、熱伝導率の関数として流量を測定する質量流量計と、が含まれる。磁気流量計は、機械的効果や熱力学的効果ではなく、電磁的相互作用に依存するファラデーの法則に基づいて流れを特徴付けることによって、これらの技術とは区別される。特に、磁気流量計は、プロセス流体の導電性と、流体が磁場領域を流れるときに誘起される起電力（ＥＭＦ）とに依存する。 【０００４】 従来の磁気流量計は、センサ部及びトランスミッタ部を含む。トランスミッタ部は、センサ部のコイルを介して電流を駆動し、導管部全体に磁場を発生させるコイルドライバを含む。この磁場によって、流れに、流速に比例する起電力又は電位差（電圧）が誘導される。磁気流量計は、センサ部で検出される電圧差に基づいて流量を測定する。 【０００５】 流量計内の電流供給回路は、磁気コイルに交流電流を印加するために使用される。供給回路は、第１及び第２のコイルワイヤの一方を供給導線（supply conductor）に接続する第１及び第２のスイッチを有するＨブリッジトランジスタ回路を含む。ブリッジ回路の第３及び第４のスイッチは、第１及び第２のコイルワイヤの他方を第２の供給導線に接続する。制御回路が、第１、第２、第３、及び第４のスイッチの導通を周期的に交替させて、コイル電流の極性を反転させる。誘導性負荷に印加される交流電流は制御が困難であり、流量測定に誤差をもたらす可能性がある。」 「【００２８】 図４Ａ、図４Ｂのデジタルコイルドライバ構成では、マイクロコントローラ３０８は、Ｈブリッジ回路１１０に印加されるＰＷＭコマンドを使用して、流管１０２への電流を制御する。さらに、ＰＷＭコマンドは、電流センサ３１０によって検知される電流フィードバックに基づいて決定することができ、制御アルゴリズムは、マイクロコントローラ３０８にデジタル的に実装される。これは、連続適応型のデジタルコイルドライバ４００の図である、図６に示されている。図６の図は、マイクロコントローラ３０８が、スイッチドライバ１１４でのマイクロコントローラ回路３０８によって見られるような電流経路内の他の構成要素と共に、コイル１０４からの有効負荷である「負荷」４０２に結合している様子を示している。負荷４０２を流れる電流は、電流フィードバック４０４を供給するセンサ３１０によって検知される。検知された電流フィードバック４０４は、アナログ－デジタル変換器４０６を用いてデジタル値に変換され、制御アルゴリズム４０８及びインピーダンス特定アルゴリズム４１０に適用される。制御アルゴリズム４０８は、選択された電流プロファイル４１２に従って動作し、Ｈブリッジ１１０内のスイッチ３０２Ａ～３０２Ｄの動作を制御する。これは、ＬＰＦ３１２と共に、図５においてはＰＷＭ４１６として表されている。制御アルゴリズムは、コマンド信号４１４をＰＷＭ４１６及びインピーダンス特定アルゴリズム４１０に供給する。インピーダンス特定アルゴリズム４１０は、デジタル化された電流フィードバック４０４を、制御アルゴリズム４０８によって提供されるコマンド信号４１４と比較することによって、負荷４０２のインピーダンスを決定する。インピーダンス特定アルゴリズム４１０によって特定されたインピーダンスに基づいて、インピーダンス特定アルゴリズムは、制御アルゴリズム４０８によって使用される制御パラメータを調整して、負荷４０２によって提供される特定のインピーダンスに適応させる。 【００２９】 動作中、電源投入時に、コイルドライバに接続された負荷インピーダンスが不明である場合がある。接続された負荷の電気的特性（インピーダンス）を特定するために、マイクロコントローラ４０８は、最初に、小さな励起信号（電圧）を使用してオープンループ（フィードバック制御なし）で負荷を励起し、電流フィードバックを測定する。電圧と電流との間に非線形関係が存在する非理想的な場合（ほとんどの誘導コイルのコアの材料（inductor core material）はヒステリシス特性を示し、コイル１０４のインピーダンスはその動作電流の関数である）、マイクロコントローラ３０８は、所望の動作電流の設定点が達成されるまで印加電圧を増加させ、電流を測定する。次に、インピーダンス特定アルゴリズム４１０は、既知の技術を使用して「負荷」インピーダンスを計算し、マイクロコントローラは、続いて、制御ループのための最適な調整パラメータ（tuning parameters）を計算する。例えば、コイル１０４に、ステップ電圧入力を印加することができる。電流センサ１１０を使用して結果として生じる電流（resultant current）の立ち上がり時間を監視することによって、コイル１０４のインダクタンスと任意の寄生抵抗の値とを決定することができる。次に、マイクロコントローラ３０８は、最初に計算された調整パラメータを用いて電流ループを閉じる。流管１０２のインピーダンスは、環境（流管１０２の温度など）によって時間と共に変化するが、閉ループで動作している間、インピーダンス特定アルゴリズム４１０は、流管のインピーダンスを連続的に測定する。新しいインピーダンスをローパスフィルタに通した後、マイクロコントローラは、実装された制御スキームに対する新しい最適な制御ループパラメータを計算する。このようにして、磁気流量計のコイルドライバは、常に最適な性能で動作する。これにより、オーバーシュートが減少し又は実質的に除去され、また、セトリング時間の短縮により高速でのコイル周波数応答を可能にする。 【００３０】 このように、マイクロコントローラは、電流フィードバックの知識を使用して、流管のインピーダンスを計算し、電源投入後に（適用された制御法則（control law）のための）最適な調整パラメータを導出する。連続的なインピーダンス測定によって、マイクロコントローラは、例えば、環境条件（例えば、温度）の変化や経年変化に起因する流管のパラメータ（インピーダンス）変化に応じて調整パラメータを調整することによって、この最適な性能を維持することができる。制御法則はマイクロコントローラの内部でデジタル的に実施されるので、マイクロコントローラは適切なＰＷＭ信号又はコマンドをデコードし、それらをＨブリッジスイッチのスイッチに直接適用して、流管を流れる電流を制御することも可能である。加えて、磁気流量計は、従来の磁気流量計の場合と同様に、予め定義された制御スキームなしで、新しい流管で自動的に作動するように適応させることができる。」 (２) 引用文献２の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開２０１６－１６９９６２号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記ウの引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 (ア) 【請求項１】 「【請求項１】 直流電圧が励磁電流供給回路からパルス幅信号により駆動されるスイッチング素子を介して励磁コイルに印加され、前記励磁コイルに流れる励磁電流方向を所定の励磁基本周波数で切り替えるとともに、前記励磁電流の値が一定となるように前記スイッチング素子の開閉デューティを前記励磁基本周波数よりも大きい励磁スイッチング制御周波数でオンオフ制御されるスイッチング制御方式の電磁流量計において、 前記励磁電流の値ＩＥＸと前記励磁コイルの印加電圧の平均値ＶＥＸaveに基づき、前記励磁コイルの抵抗値Ｒcoilを、 Ｒcoil＝ＶＥＸave/ＩＥＸ により演算する抵抗値演算手段と、 前記抵抗値演算手段で演算された前記励磁コイルの抵抗値Ｒcoilがあらかじめ設定されている所定の許容範囲内か否かを判定する抵抗値判定手段、 を備えていることを特徴とする電磁流量計。」 (イ) 【０００１】～【００１２】、【図１０】～【図１２】 「【０００１】 本発明は、電磁流量計に関し、詳しくは、コイルの絶縁劣化、及び異常状態を診断する機能を備えた電磁流量計に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 図１０は、従来から用いられている電磁流量計の一例を示すブロック図である。導電性流体が流れる導管１１の内部には、対向するように一対の電極１２、１３が設けられるとともに電極１２、１３の下部にはアースリング１４が設けられ、アースリング１４は接地されている。」 「【図１０】 ［図：0001433634000003.jpg］ 」 「【０００３】 導管１１の外周近傍には励磁コイル１５が設けられていて、励磁コイル１５は励磁回路１６で励磁駆動されることにより、導管１１の内部に磁場を発生させる。磁場が発生している状態で導管１１の内部に導電性流体が流れると、導管１１の内部の磁束密度と導電性流体の流速に比例したアナログ電圧が発生することになる。 【０００４】 導電性流体の流速に比例したアナログ電圧は電極１２、１３により検出され、差動増幅回路１７を介してＡ／Ｄ変換器１８に入力されてデジタル信号に変換され、ＣＰＵ１９に入力される。 【０００５】 ＣＰＵ１９は導電性流体の流速を算出するための所定の演算を行い、演算結果を出力回路２０に出力する。 【０００６】 ＣＰＵ１９には励磁回路１６が接続されるとともに、励磁コイル１５の絶縁抵抗を検出して励磁コイル１５の絶縁劣化を検知する絶縁抵抗検出回路２１も接続されている。 【０００７】 図１１は、励磁コイル１５の接続関係を示す構成説明図である。図１１において、電流供給部１０１には、ＦＥＴ１０６（Ｑ１）とＦＥＴ１０８（Ｑ３）の直列回路とＦＥＴ１０７（Ｑ２）とＦＥＴ１０９（Ｑ４）の直列回路が並列に接続されていて、ＦＥＴ１０６とＦＥＴ１０８の直列回路の接続中点ａとＦＥＴ１０７とＦＥＴ１０９の直列回路の接続中点ｂには励磁コイル１５と電流検出抵抗１１０の直列回路が接続されている。」 「【図１１】 ［図：0001433634000004.jpg］ 」 「【０００８】 電流供給部１０１に設けられている図示しない直流電圧部は、励磁コイル１５に励磁電流を供給する。 【０００９】 なお、ＦＥＴ１０６のゲートにはスイッチＳＷ１（１０２）が接続され、ＦＥＴ１０７のゲートにはスイッチＳＷ２（１０３）が接続され、ＦＥＴ１０８のゲートにはスイッチＳＷ３（１０４）が接続され、ＦＥＴ１０９のゲートにはスイッチＳＷ４（１０５）が接続されている。 【００１０】 スイッチ１０２～１０５のオン／オフ駆動のタイミングに応じてＦＥＴ１０６～１０９がオン／オフ駆動され、励磁コイル１５に流れる励磁電流の向きが決まる。励磁電流の電流量は電流検出抵抗１１０により検出される。 【００１１】 スイッチ１０２はＦＥＴ１０６に対して短い区間でゲートのオンオフを繰り返す信号を出力し、スイッチ１０３はＦＥＴ１０７に対して短い区間でゲートのオンオフを繰り返す信号を出力する。このゲートのオンオフの時間比／デューティ比により所望の定電流に設定できる。 【００１２】 スイッチ１０４と１０５はゲートをオンオフするスイッチング制御は行わず、励磁コイル１５と電流検出抵抗１１０の直列回路に流す電流の方向性のみを決めている。」 「【図１２】 ［図：0001433634000005.jpg］ 」 (ウ) 【００１４】～【００２４】、【図１３】 「【００１４】 図１３は、特許文献１に記載されている絶縁抵抗検出回路の回路例図である。図１３において、励磁コイル１５の一端はコイルの絶縁抵抗２０１を介して共通電位点に接続され、励磁コイル１５の両端には切換スイッチ２０５が接続されている。ここで、絶縁抵抗２０１は、本来絶縁されている励磁コイル１５とアース電極間の絶縁抵抗を表している。」 「【図１３】 ［図：0001433634000006.jpg］ 」 「…（中略）… 【００２２】 しかし、特許文献１に記載されている従来の構成によれば、励磁コイル１５の絶縁劣化を検知するための電子回路を別途設けなければならない。 【００２３】 また、励磁コイル１５に励磁電流を供給するのにあたっては、百数十ボルトの電圧を印加することから、定格電圧や定格電力が大きい部品を使わなくてはならない。 【００２４】 本発明は、このような従来の問題点に着目したものであり、その目的は、特別な電子回路を設けることなく励磁コイルの絶縁劣化を検知でき、励磁コイルの異常の有無を的確に診断できる電磁流量計を提供することにある。」 (エ) 【００３２】～【００３８】、【図１】～【図４】 「【００３２】 以下、本発明について、図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施例を示すブロック図であり、図１０と共通する部分には同一の符号を付けている。図１において、ＣＰＵ１９には抵抗値演算部１９ａと抵抗値比較部１９ｂと抵抗初期値格納部１９ｃが設けられていて、図１０に設けられていた絶縁抵抗検出回路２１は削除されている。ＰＷＭ信号取得のために、タイマー１９ｄ、またはＡ／Ｄ部１９ｅが設けられる場合もある。」 「【図１】 ［図：0001433634000007.jpg］ 」 「【００３３】 はじめに、スイッチング励磁制御について説明する。図２はスイッチング励磁制御、及びＰＷＭ取得タイミングチャートである。スイッチング励磁制御では、電流供給部１０１の出力電圧をＶＥＸ（Ｖ）とすると、ＶＥＸ（Ｖ）が常に一定値になるように制御される。電流供給部１０１の出力電圧は励磁コイル１５と電流検出抵抗１１０の直列回路に印加され、励磁コイル１５には励磁電流が流れる。」 「【図２】 ［図：0001433634000008.jpg］ 」 「【００３４】 このとき、電流検出抵抗１１０を流れる電流量が一定になるようにＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ時間が制御され、スイッチング制御される。 【００３５】 ＰＷＭ取得タイミングは、正励磁、負励磁ともにＰＷＭが安定している後半で取得することで、正確にＰＷＭ信号のデューティ比を取得することができる。 【００３６】 図３は、励磁コイル１５の抵抗値の増減によるＰＷＭの変化を示した図である。励磁コイル１５の抵抗値が小さい場合はＰＷＭ信号のＯＮ時間が短くなり、励磁コイル１５の抵抗値が大きい場合にはＰＷＭ信号のＯＮ時間が長くなる。すなわち、励磁コイル１５の抵抗値が小さいほど電圧の印加時間は短くて済み、励磁コイル１５の抵抗値が大きいほど電圧の印加時間は長くなる。」 「【図３】 ［図：0001433634000009.jpg］ 」 「【００３７】 これは、一定の電流値になるように制御していることから、励磁コイル１５の抵抗値が大きいと一定の電流値に到達するまでのも長くなり、ＰＷＭ信号のＯＮ時間も長くなることに基づく。 【００３８】 図４は、励磁コイル１５の異常時において、励磁電流ＩＥＸの流れと増減抵抗値の増減を示した図である。励磁コイルの通常時に対して、励磁コイルがオープンしている場合、励磁コイルの抵抗値は増加する。励磁コイルがショート、または絶縁劣化している場合、励磁コイルの抵抗値は減少する。」 「【図４】 ［図：0001433634000010.jpg］ 」 (オ) 【００３９】～【００４５】、【図５】 「【００３９】 図５は、励磁コイル１５の抵抗値を演算する処理の流れを説明するフローチャートである。はじめに、電流供給部１０１の電圧値ＶＥＸを取得する（ステップＳ１）。この電圧値は、設計時に決まるものであり、あらかじめ入力しておく。より正確な値を入力したい場合には、直接電圧値を測定して取得してもよい。」 「【図５】 ［図：0001433634000011.jpg］ 」 「【００４０】 続いて、スイッチング制御におけるＰＷＭ信号のデューティ比を取得する（ステップＳ２）。ＰＷＭ信号は、ＰＷＭ制御ＩＣや演算増幅器、コンパレータなどから出力されている場合にはＣＰＵで測定して取得する必要がある。 …（中略）… 【００４３】 ＣＰＵがＰＷＭ信号を出力している場合には、直接取得する。 【００４４】 ステップＳ１で取得した電流供給部１０１の電圧値ＶＥＸと、ステップＳ２で取得したＰＷＭ信号のデューティ比に基づき、（１）式で表されるように励磁コイル１５に印加している電圧の平均値ＶＥＸaveを求める（ステップＳ３）。 ＶＥＸave＝ＶＥＸ×Ｄｕｔｙ （１） 【００４５】 電流検出抵抗１１０を介して取得した電流値ＩＥＸと、ステップＳ３で求めた電圧の平均値ＶＥＸaveを用い、（２）式に基づき励磁コイル１５の抵抗値Ｒcoilを求める（ステップＳ４）。 Ｒcoil＝ＶＥＸave/ＩＥＸ （２）」 (カ) 【００４６】～【００５４】、【図８】 「【００４６】 図８は、励磁コイル１５の異常診断処理の流れを説明するフローチャートである。はじめに、抵抗値比較部１９ｂは抵抗初期値格納部１９ｃから基準となる励磁コイル１５の抵抗値ＲcoilRefを取得する（ステップＳ１）。」 「【図８】 ［図：0001433634000012.jpg］ 」 「【００４７】 次に、抵抗値演算部１９ａは、図５のフローチャートに示した処理の流れに基づき、励磁コイル１５の抵抗値Ｒcoilを求める（ステップＳ２）。 【００４８】 抵抗値比較部１９ｂは、これら基準となる励磁コイル１５の抵抗値ＲcoilRefと、励磁コイル１５の抵抗値Ｒcoilを比較し、励磁コイル１５の抵抗値Ｒcoilがあらかじめ設定されている許容範囲を超えていないかを判定する（ステップＳ３）。 【００４９】 コイルオープン許容値Ｒopenと、励磁コイル１５の抵抗値Ｒcoilと、基準となる励磁コイル１５の抵抗値ＲcoilRefを用い、式（３）が成り立つ場合、コイルオープンになったと判定する。 Ｒcoil－ＲcoilRef ＞Ｒopen （３） 【００５０】 コイルショート許容値Ｒshortと、励磁コイル１５の抵抗値Ｒcoilと、基準となる励磁コイル１５の抵抗値ＲcoilRefを用い、式（４）が成り立つ場合、コイルショート、または絶縁劣化になったと判定する。 ＲcoilRef－Ｒcoil ＞Ｒshort （４） 【００５１】 許容範囲を超えていない場合には、所定の時間間隔でステップＳ２に戻り、ステップＳ２以降の処理を繰り返して実行することにより、励磁コイル１５の抵抗値Ｒcoilを監視する。 【００５２】 許容範囲を超えている場合には、次のステップＳ４に進み、励磁コイル１５の抵抗値Ｒcoilに異常が発生したと判断してアラームを出力する（ステップＳ４）。 【００５３】 スイッチング制御方式の励磁回路では、励磁電流を制御するパルス幅信号よりなるスイッチング信号と、励磁コイル１５に印加される電圧を用いることにより、特別な電子回路を設けることなく、励磁コイル１５の抵抗値を求めることができる。 【００５４】 そして、このようにして求めた励磁コイル１５の抵抗値を設置当初や校正時の励磁コイルの抵抗値と比較することにより異常の有無を診断することができ、求めた励磁コイル１５の抵抗値を継続的に蓄積監視することにより故障の予兆などを高い確率で把握して故障による測定不能に陥ることを防止改善できる。」 イ 引用文献２の記載から読み取れる事項の認定 (ア) 図１０の従来例を踏まえた図１の実施例の構成 ａ 引用文献２の【００３２】には、「図１は本発明の一実施例を示すブロック図であり、図１０と共通する部分には同一の符号を付けている。図１において、ＣＰＵ１９には抵抗値演算部１９ａと抵抗値比較部１９ｂと抵抗初期値格納部１９ｃが設けられていて、図１０に設けられていた絶縁抵抗検出回路２１は削除されている」と記載されている。 ｂ そして、引用文献２の図１０（【０００２】～【０００６】）の従来から用いられている電磁流量計（以下「従来例」という。）と図１の実施例は、共通の構成要素として「導管１１」、「電極１２、１３」、「アースリング１４」、「励磁コイル１５」、「励磁回路１６」、「差動増幅回路１７」、「Ａ／Ｄ変換器１８」、「ＣＰＵ１９」、「出力回路２０」を備えている。 ｃ 前記ａ及びｂを踏まえると、引用文献２の図１の実施例の構成を認定するに当たって、図１０の従来例の構成を援用することは、上記実施例を開示する内容に抵触しない限り、差し支えないというべきであり、具体的には、図１の実施例は次の構成を備えているものが認識できる。 「導電性流体が流れる導管１１の内部には、対向するように一対の電極１２、１３が設けられるとともに電極１２、１３の下部にはアースリング１４が設けられ、アースリング１４は接地されており、（【０００２】） 導管１１の外周近傍には励磁コイル１５が設けられていて、励磁コイル１５は励磁回路１６で励磁駆動されることにより、導管１１の内部に磁場を発生させ、（【０００３】） 磁場が発生している状態で導管１１の内部に導電性流体が流れると、導管１１の内部の磁束密度と導電性流体の流速に比例したアナログ電圧が発生し、（【０００３】） 導電性流体の流速に比例したアナログ電圧は電極１２、１３により検出され、差動増幅回路１７を介してＡ／Ｄ変換器１８に入力されてデジタル信号に変換され、ＣＰＵ１９に入力され、（【０００４】） ＣＰＵ１９は導電性流体の流速を算出するための所定の演算を行い、演算結果を出力回路２０に出力し、（【０００５】） ＣＰＵ１９には励磁回路１６が接続されること。（【０００６】）」 【図１０】（再掲） ［図：0001433634000013.jpg］ 【図１】（再掲） ［図：0001433634000014.jpg］ (イ) 図１１の従来例を踏まえた図１の実施例の構成 ａ 従来例である図１０の「励磁回路１６」の機能について (ａ) まず、従来例である図１０の「励磁回路１６」の機能について検討すると、引用文献２には次の記載がある。なお、下線は当審において付したものであり、以下同様である。 「【０００２】 図１０は、従来から用いられている電磁流量計の一例を示すブロック図である。導電性流体が流れる導管１１の内部には、対向するように一対の電極１２、１３が設けられるとともに電極１２、１３の下部にはアースリング１４が設けられ、アースリング１４は接地されている。 【０００３】 導管１１の外周近傍には励磁コイル１５が設けられていて、励磁コイル１５は励磁回路１６で励磁駆動されることにより、導管１１の内部に磁場を発生させる。磁場が発生している状態で導管１１の内部に導電性流体が流れると、導管１１の内部の磁束密度と導電性流体の流速に比例したアナログ電圧が発生することになる。」 (ｂ) 前記(ａ)において摘記した事項から、図１０の「励磁回路１６」は「励磁コイル１５」を「励磁駆動」させる機能を有することが理解できる。 ｂ 従来例である図１１の回路構成の機能について (ａ) 次に従来例である図１１の回路構成の機能について検討すると、引用文献２には次の記載がある。 「【０００７】 図１１は、励磁コイル１５の接続関係を示す構成説明図である。図１１において、電流供給部１０１には、ＦＥＴ１０６（Ｑ１）とＦＥＴ１０８（Ｑ３）の直列回路とＦＥＴ１０７（Ｑ２）とＦＥＴ１０９（Ｑ４）の直列回路が並列に接続されていて、ＦＥＴ１０６とＦＥＴ１０８の直列回路の接続中点ａとＦＥＴ１０７とＦＥＴ１０９の直列回路の接続中点ｂには励磁コイル１５と電流検出抵抗１１０の直列回路が接続されている。 【０００８】 電流供給部１０１に設けられている図示しない直流電圧部は、励磁コイル１５に励磁電流を供給する。 【０００９】 なお、ＦＥＴ１０６のゲートにはスイッチＳＷ１（１０２）が接続され、ＦＥＴ１０７のゲートにはスイッチＳＷ２（１０３）が接続され、ＦＥＴ１０８のゲートにはスイッチＳＷ３（１０４）が接続され、ＦＥＴ１０９のゲートにはスイッチＳＷ４（１０５）が接続されている。 【００１０】 スイッチ１０２～１０５のオン／オフ駆動のタイミングに応じてＦＥＴ１０６～１０９がオン／オフ駆動され、励磁コイル１５に流れる励磁電流の向きが決まる。励磁電流の電流量は電流検出抵抗１１０により検出される。 【００１１】 スイッチ１０２はＦＥＴ１０６に対して短い区間でゲートのオンオフを繰り返す信号を出力し、スイッチ１０３はＦＥＴ１０７に対して短い区間でゲートのオンオフを繰り返す信号を出力する。このゲートのオンオフの時間比／デューティ比により所望の定電流に設定できる。 【００１２】 スイッチ１０４と１０５はゲートをオンオフするスイッチング制御は行わず、励磁コイル１５と電流検出抵抗１１０の直列回路に流す電流の方向性のみを決めている。」 (ｂ) 前記(ａ)において摘記した事項から、図１１の回路構成は、「ＦＥＴ１０６」～「ＦＥＴ１０９」及び「スイッチ１０２～１０５」を「オン／オフ駆動」することにより、「電流供給部１０１」から「励磁コイル１５」に供給される励磁電流の大きさや向きを制御していることが読み取れる。 【図１１】（再掲） ［図：0001433634000015.jpg］ ｃ 従来例である図１０と図１１の関係について 前記ａ、ｂを踏まえると、引用文献２の図１１の回路構成は、図１０の「励磁回路１６」が担っている「励磁コイル１５」を「励磁駆動」させる機能を具体的に実現するための手段であることが読み取れる。 ｄ 実施例である図１と従来例である図１０及び図１１の関係について (ａ) 図１０の従来例と図１の実施例は、共通の構成要素として「励磁回路１６」を備えている。 (ｂ) また、図１の実施例について【００３３】～【００３５】には次の記載がある。 「【００３３】 はじめに、スイッチング励磁制御について説明する。図２はスイッチング励磁制御、及びＰＷＭ取得タイミングチャートである。スイッチング励磁制御では、電流供給部１０１の出力電圧をＶＥＸ（Ｖ）とすると、ＶＥＸ（Ｖ）が常に一定値になるように制御される。電流供給部１０１の出力電圧は励磁コイル１５と電流検出抵抗１１０の直列回路に印加され、励磁コイル１５には励磁電流が流れる。 【００３４】 このとき、電流検出抵抗１１０を流れる電流量が一定になるようにＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ時間が制御され、スイッチング制御される。 【００３５】 ＰＷＭ取得タイミングは、正励磁、負励磁ともにＰＷＭが安定している後半で取得することで、正確にＰＷＭ信号のデューティ比を取得することができる。」 (ｃ) 上記記載から、図１の実施例においても、「励磁コイル１５」を励磁制御するための構成として、図１１の従来例と同様に「電流供給部１０１」及び「電流検出抵抗１１０」を備えていることが理解できる。 (ｄ) さらに、図１の実施例では、図１１の従来例と同様に、ＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ時間を制御し、スイッチング制御することにより「励磁コイル１５」に供給される励磁電流の大きさや向きを制御している。 (ｅ) そうすると、図１の実施例においても、「ＦＥＴ１０６」～「ＦＥＴ１０９」及び「スイッチ１０２～１０５」を「オン／オフ駆動」することにより、「電流供給部１０１」から「励磁コイル１５」に供給される励磁電流の制御を行っていることは明らかである。 ｅ 図１１の従来例を踏まえた図１の実施例の構成 以上を踏まえると、引用文献２の図１の実施例の構成を認定するに当たって、図１１の従来例の構成を援用することは、上記実施例を開示する内容に抵触しない限り、差し支えないというべきであり、具体的には、図１の実施例は次の構成を備えているものが認識できる。 「電流供給部１０１には、ＦＥＴ１０６（Ｑ１）とＦＥＴ１０８（Ｑ３）の直列回路とＦＥＴ１０７（Ｑ２）とＦＥＴ１０９（Ｑ４）の直列回路が並列に接続されていて、ＦＥＴ１０６とＦＥＴ１０８の直列回路の接続中点ａとＦＥＴ１０７とＦＥＴ１０９の直列回路の接続中点ｂには励磁コイル１５と電流検出抵抗１１０の直列回路が接続されており、（【０００７】） 電流供給部１０１に設けられている直流電圧部は、励磁コイル１５に励磁電流を供給し、（【０００８】） ＦＥＴ１０６のゲートにはスイッチＳＷ１（１０２）が接続され、ＦＥＴ１０７のゲートにはスイッチＳＷ２（１０３）が接続され、ＦＥＴ１０８のゲートにはスイッチＳＷ３（１０４）が接続され、ＦＥＴ１０９のゲートにはスイッチＳＷ４（１０５）が接続されており、（【０００９】） スイッチ１０２～１０５のオン／オフ駆動のタイミングに応じてＦＥＴ１０６～１０９がオン／オフ駆動され、励磁コイル１５に流れる励磁電流の向きが決まり、（【００１０】） 励磁電流の電流量は電流検出抵抗１１０により検出され、（【００１０】） スイッチ１０２はＦＥＴ１０６に対して短い区間でゲートのオンオフを繰り返す信号を出力し、スイッチ１０３はＦＥＴ１０７に対して短い区間でゲートのオンオフを繰り返す信号を出力し、このゲートのオンオフの時間比／デューティ比により所望の定電流に設定でき、（【００１１】） スイッチ１０４と１０５はゲートをオンオフするスイッチング制御は行わず、励磁コイル１５と電流検出抵抗１１０の直列回路に流す電流の方向性のみを決めていること。（【００１２】）」 (ウ) 引用文献１の記載から読み取れる事項の認定 前記アの摘記事項(イ)の図１２、摘記事項(エ)の図２から、引用文献１には、次の技術事項が記載されていると認められる（以下「認定事項１」という。）。 「ＦＥＴ１０６（Ｑ１）及びＦＥＴ１０９（Ｑ４）が駆動されるとき、正励磁となり、ＦＥＴ１０７（Ｑ２）及びＦＥＴ１０８（Ｑ３）が駆動されるとき、負励磁となること。」 ウ 引用発明の認定 前記イにおいて認定した事項及び前記アに摘記した引用文献２の記載事項を総合すると、引用文献２には、実施例（【図１】）に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所等を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「直流電圧が励磁電流供給回路からパルス幅信号により駆動されるスイッチング素子を介して励磁コイルに印加され、前記励磁コイルに流れる励磁電流方向を所定の励磁基本周波数で切り替えるとともに、前記励磁電流の値が一定となるように前記スイッチング素子の開閉デューティを前記励磁基本周波数よりも大きい励磁スイッチング制御周波数でオンオフ制御されるスイッチング制御方式の電磁流量計において、 前記励磁電流の値ＩＥＸと前記励磁コイルの印加電圧の平均値ＶＥＸaveに基づき、前記励磁コイルの抵抗値Ｒcoilを、 Ｒcoil＝ＶＥＸave/ＩＥＸ により演算する抵抗値演算手段と、 前記抵抗値演算手段で演算された前記励磁コイルの抵抗値Ｒcoilがあらかじめ設定されている所定の許容範囲内か否かを判定する抵抗値判定手段、 を備えている電磁流量計であって、（【請求項１】） 導電性流体が流れる導管１１の内部には、対向するように一対の電極１２、１３が設けられるとともに電極１２、１３の下部にはアースリング１４が設けられ、アースリング１４は接地されており、（【０００２】） 導管１１の外周近傍には励磁コイル１５が設けられていて、励磁コイル１５は励磁回路１６で励磁駆動されることにより、導管１１の内部に磁場を発生させ、（【０００３】） 磁場が発生している状態で導管１１の内部に導電性流体が流れると、導管１１の内部の磁束密度と導電性流体の流速に比例したアナログ電圧が発生し、（【０００３】） 導電性流体の流速に比例したアナログ電圧は電極１２、１３により検出され、差動増幅回路１７を介してＡ／Ｄ変換器１８に入力されてデジタル信号に変換され、ＣＰＵ１９に入力され、（【０００４】） ＣＰＵ１９は導電性流体の流速を算出するための所定の演算を行い、演算結果を出力回路２０に出力し、（【０００５】） ＣＰＵ１９には励磁回路１６が接続され、（【０００６】） 電流供給部１０１には、ＦＥＴ１０６（Ｑ１）とＦＥＴ１０８（Ｑ３）の直列回路とＦＥＴ１０７（Ｑ２）とＦＥＴ１０９（Ｑ４）の直列回路が並列に接続されていて、ＦＥＴ１０６とＦＥＴ１０８の直列回路の接続中点ａとＦＥＴ１０７とＦＥＴ１０９の直列回路の接続中点ｂには励磁コイル１５と電流検出抵抗１１０の直列回路が接続されており、（【０００７】） 電流供給部１０１に設けられている直流電圧部は、励磁コイル１５に励磁電流を供給し、（【０００８】） ＦＥＴ１０６のゲートにはスイッチＳＷ１（１０２）が接続され、ＦＥＴ１０７のゲートにはスイッチＳＷ２（１０３）が接続され、ＦＥＴ１０８のゲートにはスイッチＳＷ３（１０４）が接続され、ＦＥＴ１０９のゲートにはスイッチＳＷ４（１０５）が接続されており、（【０００９】） スイッチ１０２～１０５のオン／オフ駆動のタイミングに応じてＦＥＴ１０６～１０９がオン／オフ駆動され、励磁コイル１５に流れる励磁電流の向きが決まり、（【００１０】） スイッチ１０２はＦＥＴ１０６に対して短い区間でゲートのオンオフを繰り返す信号を出力し、スイッチ１０３はＦＥＴ１０７に対して短い区間でゲートのオンオフを繰り返す信号を出力し、このゲートのオンオフの時間比／デューティ比により所望の定電流に設定でき、（【００１１】） スイッチ１０４と１０５はゲートをオンオフするスイッチング制御は行わず、励磁コイル１５と電流検出抵抗１１０の直列回路に流す電流の方向性のみを決めており、（【００１２】） ＦＥＴ１０６（Ｑ１）及びＦＥＴ１０９（Ｑ４）が駆動されるとき、正励磁となり、ＦＥＴ１０７（Ｑ２）及びＦＥＴ１０８（Ｑ３）が駆動されるとき、負励磁となり、（認定事項１） 電流供給部１０１の出力電圧をＶＥＸ（Ｖ）とすると、ＶＥＸ（Ｖ）が常に一定値になるように制御され、（【００３３】） 電流供給部１０１の出力電圧は励磁コイル１５と電流検出抵抗１１０の直列回路に印加され、励磁コイル１５には励磁電流が流れ、（【００３３】） 励磁電流の電流量は電流検出抵抗１１０により検出され、（【００１０】） ＣＰＵがＰＷＭ信号を出力し、（【００４２】、【００４３】） 電流検出抵抗１１０を流れる電流量が一定になるようにＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ時間が制御され、スイッチング制御され、（【００３４】） ＣＰＵ１９には抵抗値演算部１９ａと抵抗値比較部１９ｂと抵抗初期値格納部１９ｃが設けられており、（【００３２】） 励磁電流を制御するパルス幅信号よりなるスイッチング信号と、励磁コイル１５に印加される電圧を用いることにより、特別な電子回路を設けることなく、励磁コイル１５の抵抗値を求めることができ、（【００５３】） 抵抗値演算部１９ａは、励磁コイル１５の抵抗値Ｒcoilを求めるものであり、（【００４７】） 電流供給部１０１の電圧値ＶＥＸを取得し、（【００３９】） スイッチング制御におけるＰＷＭ信号のデューティ比を取得し、（【００４０】） 電流供給部１０１の電圧値ＶＥＸと、ＰＷＭ信号のデューティ比に基づき、（１）式で表されるように励磁コイル１５に印加している電圧の平均値ＶＥＸaveを求め、 ＶＥＸave＝ＶＥＸ×Ｄｕｔｙ （１）、（【００４４】） 電流検出抵抗１１０を介して取得した電流値ＩＥＸと、電圧の平均値ＶＥＸaveを用い、（２）式に基づき励磁コイル１５の抵抗値Ｒcoilを求め、 Ｒcoil＝ＶＥＸave/ＩＥＸ （２）、（【００４５】） 励磁コイルの通常時に対して、励磁コイルがオープンしている場合、励磁コイルの抵抗値は増加し、励磁コイルがショート、または絶縁劣化している場合、励磁コイルの抵抗値は減少し、（【００３８】） 求めた励磁コイル１５の抵抗値を設置当初や校正時の励磁コイルの抵抗値と比較することにより異常の有無を診断することができ、（【００５４】） 抵抗値比較部１９ｂは、抵抗初期値格納部１９ｃから基準となる励磁コイル１５の抵抗値ＲcoilRefを取得し、（【００４６】） 抵抗値比較部１９ｂは、基準となる励磁コイル１５の抵抗値ＲcoilRefと、励磁コイル１５の抵抗値Ｒcoilを比較し、励磁コイル１５の抵抗値Ｒcoilがあらかじめ設定されている許容範囲を超えていないかを判定し、（【００４８】） 許容範囲を超えていない場合には、励磁コイル１５の抵抗値Ｒcoilを監視し、（【００５１】） 許容範囲を超えている場合には、励磁コイル１５の抵抗値Ｒcoilに異常が発生したと判断してアラームを出力する、（【００５２】） 電磁流量計。」 (３) 引用文献３の記載事項及び引用文献３技術事項等の認定 ア 引用文献３に記載された事項 原査定と同日付けの補正却下の決定において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特表２０１６－５４０９８５号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものである。 (ア) 【００１４】～【００１８】、【図１】 「【００１４】 図１は、典型的な電磁式流量計１０を示しており、この電磁式流量計１０は、主要部（流動管装置、即ちセンサ部）１０Ａと、付属部（トランスミッタ）１０Ｂとを備える。流動管装置１０Ａは、導管１２、絶縁用のライナ１４、電極１６Ａ、電極１６Ｂ、並びに直列接続されたコイル１８Ａ及びコイル１８Ｂによって形成されるフィールドコイル１８を備える。」 「【図１】 ［図：0001433634000016.jpg］ 」 【００１５】 流動管装置１０Ａの主たる機能は、計測対象の流体の流速に比例する電圧を生成することである。コイル１８Ａ及びコイル１８Ｂは、電流が流れることにより駆動されて磁界を生成する。パルス化直流励磁型の電磁式流量計では、コイル駆動電流の方向が周期的に反転されることにより、これらコイル１８Ａ及びコイル１８Ｂが生成する磁界の方向が切り替わる。流動管装置１０Ａの内部を通過するプロセス流体は移動導電体として作用し、磁界によって当該流体中に電圧が誘起される。流動管装置１０Ａの内周面と面一となるように取り付けられた２つの電極１６Ａ及び１６Ｂは、導電性を有したプロセス流体と電気的に直に接することにより、プロセス流体中に生じた電圧を取り出す。 …（中略）… 【００１８】 デジタルプロセッサ２２は、コイル駆動部２４によってコイル１８Ａ及びコイル１８Ｂに供給されるパルス化直流コイル駆動電流のパルス周波数を制御する。コイル駆動部２４によって供給される電流の波形は、パルス周波数またはコイル駆動周波数と称される周波数を有した矩形波である。この矩形波は、デジタルプロセッサ２２によって選定される可変のコイル駆動デューティ比を有するものとすることができる。」 (イ) 【００２１】～【００２８】 「【００２１】 電磁式流量計１０は、流動管装置１０Ａの特性、並びに流動管装置１０Ａ及びトランスミッタ１０Ｂの電力定格に基づき、コイル駆動周波数及びコイル駆動電流に、必要に応じてコイル駆動電流のデューティ比を加え、これらの最適な組み合わせを示す動作設定値を自動的に選定する方法を提供する。このようなコイル駆動周波数、コイル駆動電流、及びコイル駆動デューティ比の自動選定は、設置の際に現場で行ってもよいし、トランスミッタの起動の際に自動的に行ったり、流動管装置１０Ａ及びトランスミッタ１０Ｂの作動中に、バックグラウンドで継続的に実行したりしてもよい。 …（中略）… 【００２４】 流動管装置１０Ａのゲイン、並びにコイルインダクタンス及びコイル抵抗の計測値からなる流量計パラメータに基づき、トランスミッタ１０Ｂが、コイル駆動電流、コイル駆動周波数、及びコイル駆動デューティ比の設定値を選定できるようにすることにより、流動管装置１０Ａとトランスミッタ１０Ｂとの個別の組み合わせに適合するように個々に設置を行うことが可能となる。オペレータが選定した性能基準に応じ、トランスミッタ１０Ｂが、コイル駆動電流、コイル駆動周波数、及びコイル駆動デューティ比の設定値を適合させることで、最善の信号対雑音比、最善の省電力性能、または最善（最速）の応答時間といった、所望の性能基準が達成されることになる。 …（中略）… 【００２８】 動作設定値の自動選定は、継続的な調整機能として、バックグラウンドで実施することも可能である。これにより、トランスミッタ１０Ｂは、環境条件が変化しても、選定された性能基準について、作動中に最善の性能を維持可能となる。具体的には、作動中に、温度変化により、２つのコイル１８Ａ及び１８Ｂ、並びにこれらコイル１８Ａ及び１８Ｂにコイル駆動部１４を接続するケーブルの電気抵抗に変化が生じる可能性がある。」 (ウ) 【００３３】～【００３８】、【図２】 「【００３３】 図２は、フィールドコイル１８（コイル１８Ａ及びコイル１８Ｂ）並びにデジタルプロセッサ２２と共にコイル駆動部２４を示すブロック図である。コイル駆動部２４は、４つの電界効果トランジスタ３２，３４，３６，３８で形成されるＨブリッジ回路３０、デジタル・アナログコンバータ（ＤＡＣ）４０、電流コントローラ４２、クロックロジック回路４４、コイル電圧増幅調整回路４６、コイル電流増幅調整回路４８、及び検出用抵抗５０を備える。フィールドコイル１８を形成するコイル１８Ａ及びコイル１８Ｂは、Ｈブリッジ回路３０のノード５２とノード５４との間で、直列に接続されている。図２に示すように、コイル１８Ａ及びコイル１８Ｂは、ノード５２とノード５４との間に、コイルインダクタンスＬ及びコイル抵抗Ｒを形成する。」 「【図２】 ［図：0001433634000017.jpg］ 」 「【００３４】 デジタルプロセッサ２２は、Ｈブリッジ回路３０を介してコイル１８Ａ及びコイル１８Ｂに供給される駆動信号におけるコイル駆動電流、コイル駆動周波数、及びコイル駆動デューティ比を制御する。 …（中略）… 【００３６】 コイル駆動部２４は、コイル電圧を検出するコイル電圧増幅調整回路４６、及びコイル電流を検出するコイル電流増幅調整回路４８を備えている。コイル電圧増幅調整回路４６の入力端子は、Ｈブリッジ回路３０のノード５６とノード５８とに接続されている。コイル電圧増幅調整回路４６の出力信号は、デジタルプロセッサ２２の基板実装アナログ・デジタルコンバータ（ＡＤＣ）の入力端子に供給される。コイル電流増幅調整回路４８の入力端子は、Ｈブリッジ回路３０のノード５８と接地点とに接続されている。コイル電流増幅調整回路４８の入力端子における電圧Ｖ２は、コイル電流ＩＣに検出用抵抗５０の抵抗値ＲＳを乗じたものに等しく、即ち、Ｖ２＝ＩＣ・ＲＳである。 【００３７】 デジタルプロセッサ２２は、コイル電圧増幅調整回路４６及びコイル電流増幅調整回路４８のそれぞれから受け取った信号に基づき、コイル電圧ＶＣを示すデジタル値及びコイル電流ＩＣを示すデジタル値を生成する。これらのデジタル値を用い、デジタルプロセッサ２２は、コイル抵抗及びコイルインダクタンスを求める。 【００３８】 コイル１８Ａ及びコイル１８Ｂが使用する電力は、デジタルプロセッサ２２がコイル電圧増幅調整回路４６及びコイル電流増幅調整回路４８と協働して求めたコイル電流の計測値及びコイル電圧の計測値を用いて算出することが可能である。コイル電流ＩＣは、計算式ＩＣ＝Ｖ２／ＲＳで得られる。コイル電圧ＶＣは、計算式ＶＣ＝Ｖ１－Ｖ２で得られる。コイル電流ＩＣ及びコイル電圧ＶＣが計測されれば、コイル１８Ａ及びコイル１８Ｂの抵抗Ｒ（コイル駆動部２４をコイル１８Ａ及びコイル１８Ｂと接続する配線の抵抗を含む）は、計算式Ｒ＝ＶＣ／ＩＣで算出できる。コイル電流の整定時間は、抵抗Ｒと主に、デジタルプロセッサ２２によるコイルインダクタンスＬ（コイル１８Ａ及びコイル１８Ｂとコイル駆動部２４との間の配線によって生じるインダクタンスを含む）の算出に用いられる。」 (エ) 【００３９】～【００４８】、【図３】 「【００３９】 図３は、デジタルプロセッサ２２が実行する動作設定値の自動選定処理７０を示すフローチャートである。自動選定処理７０は、ステップ７２で開始される。デジタルプロセッサ２２は、入力された流量計パラメータを取得し（ステップ７４）、この流量計パラメータには、例えば、コイルインダクタンス、コイル抵抗、流動管装置ゲイン、流動管装置電力定格、トランスミッタ電力定格、コイル電流、電極雑音、磁束密度、及び電極電圧零点移動特性を周波数と関連付けて含めることができる。」 「【図３】 ［図：0001433634000018.jpg］ 」 「…（中略）… 【００４２】 デジタルプロセッサ２２は、選定した性能基準を示すようにオペレータに促し（ステップ７６）、その性能基準を動作設定値の自動選定に用いる（ステップ７８）。この性能基準の選定には、最速応答特性、特定の周波数または特定の要求精度に対する最大信号対雑音比、及び特定の要求信号対雑音比に基づく電力効率などの選択を含めることができる。また、性能基準の選定には、トランスミッタ１０Ｂの作動中におけるバックグラウンドでの継続的な動作設定値の調整を選択的に含めてもよいし、代わりに、オペレータが新たな動作設定値の選定を要求するまでの間、継続的な調整をせずに使用する動作設定値の選定を含めてもよい。 【００４３】 受け取った流量計パラメータ及びオペレータが選定した性能基準に基づき、デジタルプロセッサ２２は、コイル駆動周波数、コイル駆動電流、及びコイル駆動デューティ比についての動作設定値を算出する（ステップ７８）。次に、デジタルプロセッサ２２は、コイル駆動部２４で適用するコイル駆動周波数の値、コイル駆動電流の値、及びコイル駆動デューティ比の値を動作値として設定する（ステップ８０）。 …（中略）… 【００４８】 コイル駆動のための設定値は、トランスミッタの製造時点で判っているセンサデータに依存するものではない。コイル抵抗に影響を及ぼす可能性がある温度変化を考慮する必要があれば、当該設定値を継続的に調整することが可能である。」 イ 引用文献３技術事項の認定 前記アに摘記した引用文献３の記載事項から、引用文献３には次の技術事項が記載されていると認められる（以下「引用文献３技術事項」という。）。 ＜引用文献３技術事項＞ 「電磁流量計において、励磁コイルを所望の電流特性で駆動するときに、特定したコイル抵抗及びコイルインダクタンスに応じて、ＰＷＭ信号のデューティ比等のパラメータを制御すること。」 ウ 周知技術１の認定 前記アに摘記した引用文献３の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術１」という。）。 ＜周知技術１＞ 「電磁式流量計において、流管に設けるコイルを２つのコイルによって構成すること。」 (４) 本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成Ｘの観点（磁気流量計） ａ 構成Ｘは、「流体の流れを測定するための磁気流量計」の発明であることを特定するものである。 ｂ 引用発明においては、「導管１１の外周近傍」に「設けられ[る]」「励磁コイル１５」が「導管１１の内部に磁場を発生させ」ている状態で、「電極１２、１３」が「導管１１の内部の磁束密度と導電性流体の流速に比例したアナログ電圧」を「検出」することによって、「導管１１の内部」に「流れる」「導電性流体の流速を算出」している。 ｃ ここで、引用発明は「電磁流量計」の発明であり、流速に流体流路の断面積（既知の値）を乗じることにより、体積流量が得られることは技術常識であるから、「導電性流体の流速」から「導管１１」の断面積に基づき流量を測定していることは自明である。 ｄ 前記ｂ、ｃを踏まえれば、引用発明の「電磁流量計」は、本件補正発明の「流体の流れを測定するための磁気流量計」に相当する。 ｅ したがって、本件補正発明と引用発明は、「流体の流れを測定するための磁気流量計」の発明である点において一致する。 (イ) 構成Ａの観点（流管アセンブリ） ａ 構成Ａは、「前記流れを受け取る流管アセンブリであって、前記流体中に流量を表す起電力を発生させる磁場を生成するコイル電流を受け取るための第１及び第２のコイルワイヤを有するコイルを有する、流管アセンブリ」を備えることである。 ｂ 流管アセンブリが流れを受け取る観点 (ａ) 引用発明における「導管１１」は、本件補正発明における「流管アセンブリ」に相当する。 (ｂ) また、引用発明において「導管１１」は、その「内部に導電性流体が流れる」ものであり、「導管１１」外から「導電性流体」を受けることを前提としている。 (ｃ) したがって、引用発明における「導管１１」と本件補正発明における「流管アセンブリ」は、「流れを受け取る」点で一致する。 ｃ コイルが有するコイルワイヤの観点 (ａ) 引用発明における「励磁コイル１５」は、本件補正発明における「コイル」に相当する。 (ｂ) 一般にコイルは、電気的に導通するコイルワイヤをらせん状等に巻くことにより形成され、当該コイルワイヤにコイル電流を流すことにより磁場を生成するものである。 (ｃ) そして、このような一般的な理解に基づけば、引用発明における「励磁コイル１５」がコイルワイヤを有し、当該コイルワイヤにコイル電流を流すことにより磁場を生成していることは明らかである。 (ｄ) また、引用発明においては、「励磁コイル１５は励磁回路１６で励磁駆動されることにより、導管１１の内部に磁場を発生させ」ているところ、前記(ｃ)を踏まえると、「励磁コイル１５」のコイルワイヤは、「磁場を発生させ[る]」ためのコイル電流を「励磁回路１６」を通じて受け取っていることが理解できる。 (ｅ) ここで、引用発明においては、「磁場が発生している状態で導管１１の内部に導電性流体が流れる」ときの「導管１１の内部の磁束密度と導電性流体の流速に比例したアナログ電圧」に基づき、「導電性流体の流速を算出」しているところ、「励磁コイル１５」による「磁場」が「導管１１の内部の磁束密度と導電性流体の流速に比例したアナログ電圧」を「発生」させることは、本件補正発明において「コイル」による「磁場」が「前記流体中に流量を表す起電力を発生させる」ことに相当する。 (ｆ) したがって、引用発明における「励磁コイル１５」と本件補正発明における「コイル」は、「前記流体中に流量を表す起電力を発生させる磁場を生成するコイル電流を受け取るための」「コイルワイヤを有する」点で一致する。 ｄ 流管アセンブリがコイルを有する観点 (ａ) 引用発明においては、「導管１１の内部に磁場を発生させ」るために、「導管１１の外周近傍」に「励磁コイル１５が設けられてい[る]」。 (ｂ) そして、引用発明において「励磁コイル１５」を「導管１１の外周近傍」に設置する具体的な態様としては、「導管１１」の内周面や外周面等に「励磁コイル１５」を設ける態様が当然認識できることから、「導管１１」は「励磁コイル１５」を有しているといえる。 (ｃ) したがって、引用発明における「導管１１」と本件補正発明における「流管アセンブリ」は、「コイルを有する」点で一致する。 ｅ 小括 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ａの観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 構成Ａの観点における一致点 「前記流れを受け取る流管アセンブリであって、前記流体中に流量を表す起電力を発生させる磁場を生成するコイル電流を受け取るためのコイルワイヤを有するコイルを有する、流管アセンブリ」を備える点。 (ｂ) 構成Ａの観点における相違点 本件補正発明においては、 「コイルワイヤ」が「第１及び第２のコイルワイヤ」であるのに対して、 引用発明においては、 この点が明らかでない点。 (ウ) 構成Ｂの観点（起電力センサについて） ａ 構成Ｂは、「前記起電力を検知して、前記流量を示す出力を生成するように構成された起電力センサ」を備えることである。 ｂ 引用発明における「導電性流体の流速に比例したアナログ電圧」を「検出」する「電極１２、１３」は、本件補正発明における「起電力を検知[する]」「起電力センサ」に相当する。 ｃ また、引用発明においては、「電極１２、１３により検出され[た]」「導電性流体の流速に比例したアナログ電圧」が、「差動増幅回路１７を介してＡ／Ｄ変換器１８に入力されてデジタル信号に変換され、ＣＰＵ１９に入力され」、「ＣＰＵ１９」により「導電性流体の流速を算出するための所定の演算」が行われている。 ｄ そうすると、引用発明において、「電極１２、１３により検出され[た]」「アナログ電圧」は、「導電性流体の流速に比例し」、「導電性流体の流速を算出するため」に用いられていることから、引用発明における「電極１２、１３」が生成する「アナログ電圧」は、本件補正発明における「起電力センサ」が生成する「流量を示す出力」に相当する。 ｅ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記起電力を検知して、前記流量を示す出力を生成するように構成された起電力センサ」を備える点。 (エ) 構成Ｃの観点（電流供給回路について） ａ 構成Ｃは、「コマンド入力に応答して前記コイルの前記第１及び第２のコイルワイヤにコイル電流を供給するように構成された電流供給回路」を備えることである。 ｂ 引用発明においては、「電流供給部１０１に設けられている直流電圧部」が「励磁コイル１５に励磁電流を供給し」、「スイッチ１０２～１０５のオン／オフ駆動のタイミングに応じてＦＥＴ１０６～１０９がオン／オフ駆動され、励磁コイル１５に流れる励磁電流の向きが決ま[る]」。 ｃ そうすると、引用発明における「電流供給部１０１」、「スイッチ１０２～１０５」、「ＦＥＴ１０６～１０９」は、全体として「励磁コイル１５に励磁電流を供給し」ていることから、本件補正発明における「コイル」の「コイルワイヤにコイル電流を供給するように構成された電流供給回路」に相当する。 ｄ また、引用発明においては、「ＦＥＴ１０６」、「ＦＥＴ１０７」の「ゲートのオンオフの時間比／デューティ比により所望の定電流に設定でき」、「電流検出抵抗１１０を流れる電流量が一定になるようにＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ時間が制御され、スイッチング制御され」る。 ｅ 前記ｂ～ｄを踏まえると、引用発明においては「電流供給部１０１」、「スイッチ１０２～１０５」、「ＦＥＴ１０６～１０９」は、全体として「ＰＷＭ信号」に応答して「励磁コイル１５」のコイルワイヤに「励磁電流」を「供給」するように構成されているといえ、引用発明における「ＰＷＭ信号」は、本件補正発明における「コマンド入力」に相当する。 ｆ そうすると、本件補正発明と引用発明の構成Ｃの観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 構成Ｃの観点における一致点 「コマンド入力に応答して前記コイルのコイルワイヤにコイル電流を供給するように構成された電流供給回路」を備える点。 (ｂ) 構成Ｃの観点における相違点 本件補正発明においては、 「コイルワイヤ」が「第１及び第２のコイルワイヤ」であるのに対して、 引用発明においては、 この点が明らかでない点。 (オ) 構成Ｄの観点（デジタル制御回路について） ａ 構成Ｄは、「制御アルゴリズムの関数として前記電流供給回路に前記コマンド入力を供給するデジタル制御回路」を備えることである。 ｂ デジタル制御回路が電流供給回路にコマンド入力を供給する観点 (ａ) 引用発明においては、「励磁回路１６」に「接続され」ている「ＣＰＵ１９」が「ＰＷＭ信号を出力し」ている。 (ｂ) そして、引用発明においては、「電流検出抵抗１１０を流れる電流量が一定になるようにＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ時間」を「制御」し、「スイッチング制御」しており、「スイッチ１０２はＦＥＴ１０６に対して短い区間でゲートのオンオフを繰り返す信号を出力し、スイッチ１０３はＦＥＴ１０７に対して短い区間でゲートのオンオフを繰り返す信号を出力し、このゲートのオンオフの時間比／デューティ比により所望の定電流に設定」している。 (ｃ) そうすると、引用発明においては、「ＣＰＵ１９」が「ＰＷＭ信号を出力し」、その「ＰＷＭ信号」が「スイッチ１０２」、「スイッチ１０３」を介して「ＦＥＴ１０６」、「ＦＥＴ１０７」の「ゲート」に供給されることで、「励磁コイル１５」に流れる電流量が一定になるよう「制御」される構成であるから、「ＣＰＵ１９」が「スイッチ１０２」、「スイッチ１０３」、「ＦＥＴ１０６」、「ＦＥＴ１０７」に「ＰＷＭ信号」を「出力」していることは明らかである。 (ｄ) したがって、引用発明における「ＣＰＵ１９」は、本件補正発明における「デジタル制御回路」に相当し、前記(エ)に示した相当関係を踏まえると、引用発明において、「ＣＰＵ１９」が「スイッチ１０２」、「スイッチ１０３」、「ＦＥＴ１０６」、「ＦＥＴ１０７」に「ＰＷＭ信号」を「出力」することは、本件補正発明において、「デジタル制御回路」が「電流供給回路に前記コマンド入力を供給する」ことに相当する。 ｃ 制御アルゴリズムの関数としてコマンド入力を供給する観点 (ａ) 引用発明においては、「励磁電流の電流量は電流検出抵抗１１０により検出され」、「電流検出抵抗１１０を流れる電流量が一定になるようにＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ時間が制御され」る。 (ｂ) ここで、引用発明においては、「検出され」た「電流検出抵抗１１０を流れる電流量」に応じて、これが一定になるよう「ＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ時間」を「制御」している。そして、「ＣＰＵ１９」の他に当該「制御」を行う主体は引用文献１に示されておらず、また、「ＣＰＵ１９」が「ＰＷＭ信号」を「出力」していることを踏まえると、引用発明においては「ＣＰＵ１９」が「ＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ時間」の「制御」を行っていると解釈するのが相当である。 (ｃ) そして、ＣＰＵがアルゴリズムに従って制御を行うことは技術常識であることから、引用発明において、「ＣＰＵ１９」が「ＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ時間」を決定する制御アルゴリズムを有していることは明らかである。 (ｄ) また、上記制御アルゴリズムは、「検出され」た「電流検出抵抗１１０を流れる電流量」を入力として受け取り、これが一定になるように「制御」された「ＯＮ／ＯＦＦ時間」を有する「ＰＷＭ信号」を演算し、出力する処理を行うものであるから、「ＣＰＵ１９」は上記制御アルゴリズムにおいて定められた入力（検出された電流検出抵抗１１０を流れる電流量）と出力（電流検出抵抗１１０を流れる電流量が一定となるＰＷＭ信号）の関係（すなわち関数）に従って「ＰＷＭ信号」を「出力」しているといえる。 (ｅ) そうすると、引用発明において、「ＣＰＵ１９」が上記制御アルゴリズムの関数として「ＰＷＭ信号」を「出力」することは、本件補正発明において、「デジタル制御回路」が「制御アルゴリズムの関数として」「コマンド入力を供給する」することに相当する。 ｄ 小括 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「制御アルゴリズムの関数として前記電流供給回路に前記コマンド入力を供給するデジタル制御回路」を備える点。 (カ) 構成Ｅの観点（コマンド入力について） ａ 構成Ｅは、「前記コマンド入力は、前記コイル電流が前記コイルを通過する方向を制御するパルス波変調（ＰＷＭ）信号を含[む]」ことである。 ｂ 前記(エ)において検討したとおり、引用発明における「ＰＷＭ信号」は、本件補正発明における「コマンド入力」に相当するところ、引用発明における「ＰＷＭ信号」が、パルス波変調（ＰＷＭ）信号であることは明らかである。 ｃ そして、引用発明においては、「ＦＥＴ１０６（Ｑ１）及びＦＥＴ１０９（Ｑ４）が駆動されるとき、正励磁となり、ＦＥＴ１０７（Ｑ２）及びＦＥＴ１０８（Ｑ３）が駆動されるとき、負励磁となり」、「ＰＷＭ信号」が「ＦＥＴ１０６」に出力されるものであるのか、「ＦＥＴ１０７」に出力されるものであるのかに応じて、「励磁コイル１５に流れる励磁電流の向きが決ま[る]」ことから、「ＰＷＭ信号」は、「励磁コイル１５に流れる励磁電流の向き」を制御しているといえる。 ｄ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記コマンド入力は、前記コイル電流が前記コイルを通過する方向を制御するパルス波変調（ＰＷＭ）信号」を含む点。 (キ) 構成Ｆの観点（制御アルゴリズムについて） ａ 構成Ｆは、「前記制御アルゴリズムは、環境変化や経年変化を含む変化に起因する、取り付けられた前記流管アセンブリの変化に応じて前記コマンド入力を電流プロファイルの関数として制御するように構成され[る]」ことである。 ｂ 引用発明においては、「励磁コイル１５」が「絶縁劣化している場合」に「励磁コイル１５」の「抵抗値は減少」するところ、引用発明における「絶縁劣化」は、本件補正発明における「経年変化」に相当する。 ｃ また、「励磁コイル１５」の「抵抗値」の「減少」は、「励磁コイル１５」と「直列回路」を構成する「電流検出抵抗１１０に流れる電流量」に影響を与えることから、引用発明においては、制御アルゴリズム（前記(オ)ｃを参照）が、「抵抗値」の「減少」に応じて「電流検出抵抗１１０を流れる電流量が一定になるようにＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ時間」（すなわち「オンオフの時間比／デューティ比」）を「制御」していることは明らかである。 ｄ また、例えば本件補正後の請求項６に「前記電流プロファイルは、振幅、周波数、波形、及びオーバーシュートのうちの少なくとも１つを含む」と記載されていることを踏まえると、本件補正発明における「電流プロファイル」とは（所望の）電流特性の意味であると解釈するのが相当であり、引用発明における「一定になるよう」「制御」される「電流量」は、本件補正発明における「電流プロファイル」に相当する。 ｅ さらに、前記ｃにおいて検討したとおり、引用発明においては「励磁コイル１５」の「絶縁劣化」による「抵抗値」の「減少」に応じて、「電流検出抵抗１１０を流れる電流量が一定になるよう」「ＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ時間」を「制御」しているところ、このことは、制御アルゴリズムが「一定」とする「電流量」（電流プロファイル）を入力として、これに対応する「ＰＷＭ信号」（コマンド入力）を出力する関数により「制御」を行っているともいえる。 ｆ そうすると、引用発明において、「励磁コイル１５」が「絶縁劣化している場合」に、制御アルゴリズムが「電流検出抵抗１１０を流れる電流量が一定になるようにＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ時間」を「制御」することは、本件補正発明において、「制御アルゴリズム」が「環境変化や経年変化を含む変化に起因する、取り付けられた前記流管アセンブリの変化に応じて前記コマンド入力を電流プロファイルの関数として制御する」ことに相当する。 ｇ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記制御アルゴリズムは、環境変化や経年変化を含む変化に起因する、取り付けられた前記流管アセンブリの変化に応じて前記コマンド入力を電流プロファイルの関数として制御するように構成され[る]」点。 (ク) 構成Ｇの観点（インピーダンス特定アルゴリズムについて） ａ 構成Ｇは、「前記デジタル制御回路は、前記コイルのインピーダンスを特定するように構成されたインピーダンス特定アルゴリズムを含[む]」ことである。 ｂ 引用発明においては、「ＣＰＵ１９」の「抵抗値演算部１９ａ」が、「電流供給部１０１の電圧値ＶＥＸと、ＰＷＭ信号のデューティ比に基づき」、「励磁コイル１５に印加している電圧の平均値ＶＥＸaveを求め」、「電流検出抵抗１１０を介して取得した電流値ＩＥＸと、電圧の平均値ＶＥＸaveを用い」、「励磁コイル１５の抵抗値Ｒcoilを求め」ている。 ｃ また、引用発明においては、「ＣＰＵ１９」の「抵抗値演算部１９ａ」が前記ｂに示した演算を実行するアルゴリズム（以下、「抵抗値演算アルゴリズム」という。）を有していることは明らかである。 ｄ そして、前記(オ)ｂ(ｄ)において検討したとおり、引用発明における「ＣＰＵ１９」は、本件補正発明における「デジタル制御回路」に相当することから、引用発明において「ＣＰＵ１９」の「抵抗値演算部１９ａ」が「励磁コイル１５の抵抗値Ｒcoilを求め」ることは、本件補正発明と「デジタル制御回路」が「コイル」の「インピーダンス」の実部を「特定するように構成されたアルゴリズムを含[む]」点において共通する。 ｅ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ｇの観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 構成Ｇの観点における一致点 「前記デジタル制御回路は、前記コイルのインピーダンスの実部を特定するように構成されたアルゴリズムを含[む]」点。 (ｂ) 構成Ｇの観点における相違点 本件補正発明においては、 「前記デジタル制御回路は、前記コイルのインピーダンスを特定するように構成されたインピーダンス特定アルゴリズムを含[む]」のに対して、 引用発明においては、 「ＣＰＵ１９」が、「励磁コイル１５」の「抵抗値Ｒcoil」（インピーダンスの実部）を特定するように構成された抵抗値演算アルゴリズムを含むが、抵抗値演算アルゴリズムが「励磁コイル１５」の「インピーダンスを特定するように構成されたインピーダンス特定アルゴリズム」である点は特定されていない点。 (ケ) 構成Ｈの観点（コマンド入力について） ａ 構成Ｈは、「前記コマンド入力は、前記特定されたインピーダンスの関数であ[る]」ことである。 ｂ 引用発明は、本件補正発明の構成Ｈに相当する構成を備えていないから、本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。 本件補正発明においては、 「前記コマンド入力は、前記特定されたインピーダンスの関数であ[る]」のに対して、 引用発明においては、 この点が特定されていない点。 (コ) 構成Ｉの観点（インピーダンス特定アルゴリズムについて） ａ 構成Ｉは、「前記インピーダンス特定アルゴリズムは、前記コイルのインピーダンスの特定に使用するために、前記コイルを流れる電流に関連する電流フィードバック信号を受け取り、特定された前記コイルのインピーダンスに基づいて、前記制御アルゴリズムのパラメータを応答的に制御する」ことである。 ｂ 前記(ク)において検討したとおり、引用発明においては、「ＣＰＵ１９」の抵抗値演算アルゴリズムが、「励磁コイル１５の抵抗値Ｒcoilを求め」るために、「電流検出抵抗１１０を介して」「電流値ＩＥＸ」を「取得」しているところ、このことは、本件補正発明において「インピーダンス特定アルゴリズム」が「コイル」のインピーダンスの実部の特定に使用するために、「前記コイルを流れる電流に関連する電流フィードバック信号を受け取[る]」点において共通する。 ｃ また、引用発明における「ＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ時間」は、制御アルゴリズムの制御により調整されるパラメータであることから、本件補正発明における「制御アルゴリズムのパラメータ」に相当する。 ｄ そして、引用発明において、「ＣＰＵ１９」の制御アルゴリズムが「検出され」た「電流検出抵抗１１０を流れる電流量」が一定になるよう「ＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ時間」を「制御」することは、本件補正発明と「制御アルゴリズムのパラメータを応答的に制御する」点において共通する。 ｅ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ｉの観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 構成Ｉの観点における一致点 「前記コイル」のインピーダンスの実部の特定に使用するために、「前記コイルを流れる電流に関連する電流フィードバック信号を受け取り、前記制御アルゴリズムのパラメータを応答的に制御する」点。 (ｂ) 構成Ｉの観点における相違点 本件補正発明においては、 「インピーダンス特定アルゴリズム」が「コイルのインピーダンスの特定に使用するために、前記コイルを流れる電流に関連する電流フィードバック信号を受け取り」、「特定された前記コイルのインピーダンスに基づいて、前記制御アルゴリズムのパラメータを応答的に制御する」のに対して、 引用発明においては、 「ＣＰＵ１９」の抵抗値演算アルゴリズムが「励磁コイル１５」の「抵抗値Ｒcoil」（インピーダンスの実部）を特定するために「電流値ＩＥＸ」を「取得」しているが、「コイルのインピーダンスの特定に使用するため」に「電流値ＩＥＸ」を「取得」する点は特定されておらず、 「ＣＰＵ１９」の制御アルゴリズムが「検出され」た「電流検出抵抗１１０を流れる電流量」に基づいて「ＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ時間」を「制御」しているが、当該「制御」のアルゴリズムがインピーダンス特定アルゴリズムではなく、また、「制御」が特定された前記コイルのインピーダンスに基づくものでない点。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違すると認められる。 (ア) 一致点 「流体の流れを測定するための磁気流量計であって、 前記流れを受け取る流管アセンブリであって、前記流体中に流量を表す起電力を発生させる磁場を生成するコイル電流を受け取るためのコイルワイヤを有するコイルを有する、流管アセンブリと、 前記起電力を検知して、前記流量を示す出力を生成するように構成された起電力センサと、 コマンド入力に応答して前記コイルの前記コイルワイヤにコイル電流を供給するように構成された電流供給回路と、 制御アルゴリズムの関数として前記電流供給回路に前記コマンド入力を供給するデジタル制御回路と、 を備え、 前記コマンド入力は、前記コイル電流が前記コイルを通過する方向を制御するパルス波変調（ＰＷＭ）信号を含み、 前記制御アルゴリズムは、環境変化や経年変化を含む変化に起因する、取り付けられた前記流管アセンブリの変化に応じて前記コマンド入力を電流プロファイルの関数として制御するように構成され、 前記デジタル制御回路は、前記コイルのインピーダンスの実部を特定するように構成されたアルゴリズムを含み、 前記アルゴリズムは、前記コイルのインピーダンスの実部の特定に使用するために、前記コイルを流れる電流に関連する電流フィードバック信号を受け取り、 前記制御アルゴリズムのパラメータを応答的に制御する、 磁気流量計。」 である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１（コイルワイヤの数） 本件補正発明においては、 「コイルワイヤ」が「第１及び第２のコイルワイヤ」であるのに対して、 引用発明においては、 この点が明らかでない点。 ｂ 相違点２（パラメータの応答的制御） 本件補正発明においては、 「前記デジタル制御回路は、前記コイルのインピーダンスを特定するように構成されたインピーダンス特定アルゴリズムを含み」、 「インピーダンス特定アルゴリズム」が、「コイルのインピーダンスの特定に使用するために、前記コイルを流れる電流に関連する電流フィードバック信号を受け取り、特定された前記コイルのインピーダンスに基づいて、前記制御アルゴリズムのパラメータを応答的に制御[し]」、 「前記コマンド入力は、前記特定されたインピーダンスの関数であ[る]」のに対して、 引用発明においては、 「ＣＰＵ１９」が、「励磁コイル１５」の「抵抗値Ｒcoil」を特定するように構成された抵抗値演算アルゴリズムを含むが、抵抗値演算アルゴリズムが「励磁コイル１５」のインピーダンスを特定する点は特定されておらず、 「ＣＰＵ１９」の抵抗値演算アルゴリズムが、「励磁コイル１５」の「抵抗値Ｒcoil」を特定するために「電流値ＩＥＸ」を「取得」しているが、「コイルのインピーダンスの特定に使用するため」に「電流値ＩＥＸ」を「取得」する点は特定されておらず、 「ＣＰＵ１９」の制御アルゴリズムが「検出され」た「電流検出抵抗１１０を流れる電流量」に基づいて「ＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ時間」を「制御」しているが、当該「制御」のアルゴリズムがインピーダンス特定アルゴリズムではなく、また、「制御」が特定された前記コイルのインピーダンスに基づくものでなく、 「ＰＷＭ信号」が、「励磁コイル１５」のインピーダンスの関数である点は特定されていない点。 (５) 判断 ア 相違点１（コイルワイヤの数）について (ア) 「電磁式流量計において、流管に設けるコイルを２つのコイルによって構成すること」は、当業者にとって周知技術である（前記周知技術１を参照）。 (イ) そうすると、引用発明において、磁界の均一性や対称性を向上させるために、引用発明の「励磁コイル１５」に前記周知技術１を適用し、前記相違点１に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点２（パラメータの応答的制御）について (ア) 引用発明においては、「励磁コイル１５」の「抵抗値」の「減少」が「励磁コイル１５」と「直列回路」を構成する「電流検出抵抗１１０に流れる電流量」に影響を与えるところ、「電流検出抵抗１１０を介して」「電流値ＩＥＸ」を「取得」して、「抵抗値」の「減少」に応じて「電流検出抵抗１１０を流れる電流量が一定になるようにＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ時間」を「制御」している（前記ア(キ)ｃ、(コ)ｂを参照）。 (イ) 一方、引用文献３には、次の引用文献３技術事項が記載されている。 「電磁流量計において、励磁コイルを所望の電流特性で駆動するときに、特定したコイル抵抗及びコイルインダクタンスに応じて、ＰＷＭ信号のデューティ比等のパラメータを制御すること。」 (ウ) そして、コイル抵抗及びコイルインダクタンスが電流の流れにくさを表す量であることを踏まえれば、引用発明のように電流値に基づいてＰＷＭ信号を制御する構成と、引用文献３技術事項のようにコイル抵抗及びコイルインダクタンスに基づいてＰＷＭ信号を制御する構成が、所望の電流特性を得るためにＰＷＭ制御を行う具体的構成として、適宜選択、置換が可能であることは当業者にとって明らかである。 (エ) さらに、一般にコイル抵抗及びコイルインダクタンスは電流と電圧から特定可能であるところ、引用発明においては、「ＣＰＵ１９」の「抵抗値演算部１９ａ」が、電流と電圧に基づき「励磁コイル１５」のインピーダンスの実部である「抵抗値Ｒcoilを求め」ていることから、引用文献３技術事項を採用する契機はあるというべきである。 (オ) また、コイル抵抗及びコイルインダクタンスを、コイルのインピーダンスとして一体的に扱うことは常套手段である。 (カ) そうすると、引用発明に引用文献３技術事項を適用するにあたり、制御に用いる物理量としてコイルのインピーダンスを選択し、引用発明において、「ＰＷＭ信号のＯＮ／ＯＦＦ時間」（制御アルゴリズムのパラメータ）を、「電流検出抵抗１１０を流れる電流量」に応じて制御することに代えて、「励磁コイル１５」のインピーダンスを特定し、これに応じて制御するよう構成することは、当業者が適宜なし得ることである。 (キ) この際、「ＰＷＭ信号」（コマンド入力）は「励磁コイル１５」のインピーダンスに応じて制御（決定）されるのであるから、「ＰＷＭ信号」（コマンド入力）は特定されたインピーダンスの関数であるといえる。 (ク) また、「励磁コイル１５」のインピーダンスの特定や、インピーダンスに応じた制御を、「ＣＰＵ１９」のアルゴリズムにより実現する構成とすることは、当業者にとって自明の設計事項にすぎない。 (ケ) したがって、引用発明において、前記相違点２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 総合評価 前記ア及びイにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、引用文献３技術事項及び周知技術１に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１、２を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献３技術事項及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 請求人の主張について (ア) 請求人の主張内容 請求人は、審判請求書において、以下のように主張している。 ａ 引用文献２には、環境変化や経年変化を含む変化に起因する、取り付けられた流管アセンブリの変化に応じて適応制御を行うこと（構成Ｆに対応）は記載も示唆もされていない。引用文献２のＰＷＭは、環境変化や経年変化を含む変化に起因する、取り付けられた流管アセンブリの変化に応じてＰＷＭを制御するものではなく、これを示唆するような記載や、環境変化や経変変化等に起因する流管アセンブリの変化に対応しないことの問題等を提示するものでもない。 ｂ 引用文献３も、環境変化や経年変化を含む変化に起因する、取り付けられた流管アセンブリの変化に応じてコマンド入力を電流プロファイルの関数として制御すること（構成Ｆに対応）を開示も示唆もしていない。引用文献３にも、流管の環境変化や経年変化に関する記載は一切存在しない。 ｃ したがって、引用文献２、３のいずれにも、本件補正発明の特徴は開示も示唆もされておらず、引用文献２、３の組み合わせから本件補正発明が容易に想到可能と結論することには無理がある。 (イ) 請求人の主張についての検討 ａ 請求人の主張について検討すると、本件補正発明の構成Ｆである「前記制御アルゴリズムは、環境変化や経年変化を含む変化に起因する、取り付けられた前記流管アセンブリの変化に応じて前記コマンド入力を電流プロファイルの関数として制御するように構成され[る]」の「環境変化や経年変化を含む」なる記載は、その直後の「変化」を修飾していると解釈するのが相当である。 ｂ そうすると、本件補正発明には、「環境変化」に「起因する、取り付けられた前記流管アセンブリの変化に応じて前記コマンド入力を電流プロファイルの関数として制御する」ものが含まれている。 ｃ そして、前記(４)ア(キ)において説示したとおり、引用発明における「絶縁劣化」は本件補正発明における「経年変化」に相当するから、構成Ｆは引用文献２に記載された事項である。 ｄ また、仮に本件補正発明の構成Ｆが「環境変化」及び「経年変化」に「起因する、取り付けられた前記流管アセンブリの変化に応じて前記コマンド入力を電流プロファイルの関数として制御する」ことを意味していると善解したとしても、例えば温度変化等の環境変化によってコイルを含む流管アセンブリの電気抵抗が変化すること自体、引用文献３（【００２８】、【００４８】）に記載されているように、本願の優先日前に知られている。 ｅ そうすると、引用発明においても、例えば温度変化する環境において「電磁流量計」を配置し、当該環境変化を考慮した制御を行うことは当業者が容易に想到し得るものであり、仮に前記ｄのように解釈したとしても、請求人の主張は、前記ウの結論を左右するものではない。 ｆ したがって、請求人の主張は採用することができない。 オ 独立特許要件の判断のまとめ 以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明、引用文献３技術事項及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合しない。 ４ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 前記３(５)オのとおり、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由である理由２（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由２（進歩性の欠如） 本願発明は、その優先日前に発行された下記の引用文献２に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献２．特開２０１６－１６９９６２号公報（主たる引用文献） ３ 各引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等 引用文献２に記載された事項及び引用発明は、前記第２の３(２)ア及び３(２)ウにおいて示したとおりである。 また、周知技術１は、前記第２の３(３)ウにおいて示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明から、前記第２の２(１)のアからオに示した限定等を省いたものである。 そして、前記第２の３(４)及び(５)における対比及び判断を踏まえると、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは明らかである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。