2024-014204

特願２０２０－ ９０６３８「ガスメータ、及び、ガスメータの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１２月１３日出願公開、特開２０２１－１８８９００〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年５月２５日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和６年 ２月１３日付け：拒絶理由通知書 同年 ４月１９日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ５月２８日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （ 同年 ６月 ４日 ：原査定の謄本の送達 ） 同年 ９月 ４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ９月３０日付け：前置報告書 同年１１月１３日 ：上申書の提出 第２ 令和６年９月４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年９月４日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年９月４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、本件補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和６年４月１９日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「 【請求項１】 ガスが通流可能な流路体と、前記流路体に取り付けられる一対の筒部材と、前記流路体及び前記一対の前記筒部材を収容する筐体部と、を備えるガスメータであって、 前記一対の前記筒部材の各々は、 前記流路体に連結される第１筒部と、相手側ガス管が取り付けられることになる第２筒部と、を有するとともに、前記第１筒部及び前記第２筒部が互いの中心軸がオフセットするように配置された湾曲形状を有し、 前記筐体部は、 前記第２筒部に前記相手側ガス管を取り付け可能な状態にて、前記流路体及び前記一対の前記筒部材を収容し、 前記筐体部は、一対の開口部を有し、 前記第２筒部の先端側部分には、前記相手側ガス管を締結固定するための締結部が設けられており、 前記一対の前記筒部材の前記第２筒部の各々が、前記筐体部の対応する前記開口部に、前記第２筒部の前記先端側部分が前記開口部から前記筐体部の外側へ突出するように挿入され固定されることで、前記流路体及び前記一対の前記筒部材が前記筐体部に対して固定されている、 ガスメータ。」 (２) 本件補正後 「 【請求項１】 ガスが通流可能な流路体と、前記流路体に取り付けられる一対の筒部材と、前記流路体及び前記一対の前記筒部材を収容する筐体部と、を備えるガスメータであって、 前記一対の前記筒部材の各々は、 前記流路体に連結される第１筒部と、相手側ガス管が取り付けられることになる第２筒部と、を有するとともに、前記第１筒部及び前記第２筒部が互いの中心軸がオフセットするように配置された湾曲形状を有し、 前記筐体部は、 前記第２筒部に前記相手側ガス管を取り付け可能な状態にて、前記流路体及び前記一対の前記筒部材を収容し、 前記筐体部は、一対の開口部を有し、 前記第２筒部の先端側部分には、前記相手側ガス管を締結固定するための締結部が設けられており、 前記一対の前記筒部材の前記第２筒部の各々が、前記筐体部の対応する前記開口部に、前記第２筒部の前記先端側部分が前記開口部から前記筐体部の外側へ突出するように挿入され固定されることで、前記流路体及び前記一対の前記筒部材が前記筐体部に対して固定され、 前記一対の前記筒部材の各々を前期第１筒部の中心軸を中心として回転させるように位置決め可能に構成される、 ガスメータ。」 なお、本件補正後の請求項１の下線部における「前期第一筒部の中心軸」は「前記第一筒部の中心軸」の誤記であると認められるので、以下「前記第一筒部の中心部」と表記する。 ２ 補正の目的 本件補正のうち請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項１に記載された「一対の筒部材」について、「前記一対の前記筒部材の各々を前記第１筒部の中心軸を中心として回転させるように位置決め可能に構成される」ことを限定するものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正は、前記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 ア 本件補正発明の認定と分説 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Ｘと構成Ａから構成Ｃまでに分説する。また、参考図として、本願の【図１】及び【図２】に部材名を記入したものを掲載する。 ＜本件補正発明の分説＞ Ａ ガスが通流可能な流路体と、 Ｂ１ 前記流路体に取り付けられる一対の筒部材と、 Ｃ１ 前記流路体及び前記一対の前記筒部材を収容する筐体部と、を備える Ｘ ガスメータであって、 Ｂ２ 前記一対の前記筒部材の各々は、 前記流路体に連結される第１筒部と、相手側ガス管が取り付けられることになる第２筒部と、を有するとともに、前記第１筒部及び前記第２筒部が互いの中心軸がオフセットするように配置された湾曲形状を有し、 Ｃ２ 前記筐体部は、 前記第２筒部に前記相手側ガス管を取り付け可能な状態にて、前記流路体及び前記一対の前記筒部材を収容し、 Ｃ３ 前記筐体部は、一対の開口部を有し、 Ｂ３ 前記第２筒部の先端側部分には、前記相手側ガス管を締結固定するための締結部が設けられており、 Ｃ４ 前記一対の前記筒部材の前記第２筒部の各々が、前記筐体部の対応する前記開口部に、前記第２筒部の前記先端側部分が前記開口部から前記筐体部の外側へ突出するように挿入され固定されることで、前記流路体及び前記一対の前記筒部材が前記筐体部に対して固定され、 Ｂ４ 前記一対の前記筒部材の各々を前記第１筒部の中心軸を中心として回転させるように位置決め可能に構成される、 Ｘ ガスメータ。 ＜参考図＞ ［図：0001436702000001.jpg］ ［図：0001436702000002.jpg］ イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ガスメータ、及び、ガスメータの製造方法に関する。」 「【背景技術】 【０００２】 従来から、筐体と、筒状のガスの流入部及びガス流出部と、を備えたガスメータが提案されている。例えば、従来のガスメータの一つは、同一方向に延びるように設けられたガス流入部とガス流出部とを有する。このガスメータは、ガス流入部およびガス流出部と相手側ガス管とを接続するための接続用ユニットを介して、相手側ガス管に接続されている（例えば、特許文献１を参照。）。 …（中略）… 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ところで、ガスメータのガス流入管とガス流出管との間の間隔（いわゆる、口金中心間距離。口金ピッチ）は、一般に、ガスメータの仕様ごとに異なる。例えば、家庭用ＬＰガス機器に用いられるガスメータには、通常、口金ピッチが１３０ｍｍであるガスメータと、口金ピッチが９０ｍｍであるガスメータと、の２種類が存在する。口金ピッチが異なる複数種類のガスメータを実際に製造するには、口金ピッチ毎にガスメータの構成部品（例えば、筐体や、流量測定用の内部機器など）を準備し、更にそれら複数種類の構成部品を適正に管理しながら誤り無く組み付ける必要がある。このような製造の複雑さは、ガスメータの製造コストを高める原因となり得る。 【０００５】 本発明の目的の一つは、製造コストを抑えながら複数種類の口金ピッチに対応可能なガスメータ、及び、そのようなガスメータの製造方法の提供である。」 「【発明の効果】 【００１１】 このように、本発明によれば、製造コストを抑えながら複数種類の口金ピッチに対応可能なガスメータ、及び、そのようなガスメータの製造方法を提供できる。」 「【００３６】 ＜作用・効果＞ 以上、本実施形態に係るガスメータ１及びガスメータ１の製造方法によれば、一対の筒部材２０の各々は、流路体３０に連結される第１筒部２１と、相手側ガス管に取り付けられることになる第２筒部２２とを有する。更に、一対の筒部材２０の各々は、第１筒部２１の中心軸と第２筒部２２の中心軸とがオフセットするように湾曲した形状を有している。これにより、例えば、接続先の相手側ガス管の間隔と、第２筒部２２同士の間の間隔とが対応するように、一対の筒部材２０の各々を、第１筒部２１の中心軸を中心として回転させるように位置決めを行った上で、第１筒部２１を流路体３０に連結すれば、筒部材２０そのものの形状を異ならせること無く（即ち、１種類の筒部材２０を用いて）、ガスメータ１の口金ピッチを複数種類に異ならせることができる。よって、筒部材をガスメータの仕様ごとに異ならせる場合に比べ、ガスメータ１の製造コストを低減できる。したがって、本実施形態に係るガスメータ１は、ガスメータ１の製造コストを抑えながら複数種類の口金ピッチに対応可能である。」 (２) 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２００８－１２２３４６号公報には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記(ウ)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 (ア) 段落【０００１】～【００１８】、図１２～１４ 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ＬＰガス、都市ガスなどの流体の流量を計測する流量計に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、ＬＰガス、都市ガスなどの流体の流量を計測する流量計測装置として、超音波を利用して流速を測定する超音波流量計が知られている。このような超音波流量計では、例えば、流体を通過させるための計測流路の壁部（取付壁面）に、流体の流れ方向上手側若しくは下手側に向けて超音波を発振し、又は流れ方向上手側若しくは下手側から到来する超音波を受信する送受信振動子（超音波センサ）が取り付けられている（特許文献１、２参照）。 …（中略）… 【０００４】 具体的には、図１２～図１４に示すように、超音波流量計５００は本体ユニット５１０と中間流路形成ユニット５２０と遮断弁５３０とから構成され、本体ユニット５１０は本体部５１１と蓋部５１７とからなる。」 「【図１２】 ［図：0001436702000003.jpg］ 」 「【図１３】 ［図：0001436702000004.jpg］ 」 「【図１４】 ［図：0001436702000005.jpg］ 」 「【０００５】 図１３に示すように、本体部５１１は全体として直方体形状を有し、その上面には、上流側のガス配管Ｐ１に接続される円筒状の流入側口金５１２ａ（口金）を有する流入口５１２（入口側流路）、及び下流側のガス配管Ｐ２に接続される円筒状の流出側口金５１３ａ（口金）を有する流出口５１３（出口側流路）がそれぞれ開口している。また、その内部には、流入口５１２と流出口５１３との間にガス（流体）を通過させるための本体流路５１４が形成されている。本体部５１１の下部には、図１３の背面側から手前側（嵌合方向）に向けて本体流路切除部５１５が形成され、この本体流路切除部５１５は蓋部５１７によって外部から覆われている（図１４参照）。本体部５１１の嵌合方向前方側（図１３の手前側）の外面には、本体流路切除部５１５と連通する一対の窓孔５１６ａ、５１６ｂ（図１２参照）が開口している。 【０００６】 図１４に示すように、中間流路形成ユニット５２０の内部には、本体部５１１の本体流路切除部５１５にガスの流れ方向と直交する方向（嵌合方向）から嵌合したときに本体流路５１４と接続される中間流路５２１が貫通形成されている。この中間流路５２１は、本体流路５１４と滑らかに連続する上下方向の入口側連結流路５２１ｂ（導入側流路）、出口側連結流路５２１ｃ（導出側流路）と、両端で両連結流路５２１ｂ、５２１ｃと連なるとともに、本体流路５１４とほぼ直交する形態で本体部５１１の下面に沿って配設される水平方向の直線状中間流路５２１ａ（計測用直線流路）とから構成されている（図１３参照）。また、中間流路形成ユニット５２０には、本体部５１１に開口する一対の窓孔５１６ａ、５１６ｂに対応して嵌合方向の前方側に一対の突出部５２２ａ、５２２ｂがそれぞれ一体形成されている。 【０００７】 さらに、中間流路形成ユニット５２０の一対の突出部５２２ａ、５２２ｂには、直線状中間流路５２１ａを通過するガスの流量を測定するために、超音波センサ５２３の一対の送受信振動子５２３ａ、５２３ｂがそれぞれ着脱可能に取り付けられている。直線状中間流路５２１ａの軸直交断面積（流路断面積）を本体流路５１４や入口側連結流路５２１ｂの軸直交断面積（流路断面積）よりも小とし（絞り）、流れ方向に対して一定の大きさに形成する。なお、流入口５１２と中間流路５２１との間の本体流路５１４には、本体流路５１４のガスの流れを遮断する遮断弁５３０が設けられている（図１３参照）。 【０００８】 図１４に示すように、直線状中間流路５２１ａ（中間流路５２１）は、本体流路切除部５１５への嵌合方向を長辺Ｓ１、上下方向を短辺Ｓ２（図１３参照）とする矩形状に形成されている。したがって、本体流路５１４は、流入口５１２及び流出口５１３側では円形状断面、入口側連結流路５２１ｂ及び出口側連結流路５２１ｃ側では矩形状断面を有する形状変更部に形成されている（図１３参照）。そして、超音波センサ５２３は次のような反射型Ｖ字配列に構成されている。すなわち、直線状中間流路５２１ａの流れ方向直交断面のうち嵌合方向前方側の短辺を形成する壁部５２１ｄ（取付壁面）の送受信振動子５２３ａ、５２３ｂが流れ方向に所定距離Ｗを隔てて取り付けられ、嵌合方向後方側の短辺を形成する壁部（壁面）を反射面５２１ｅとする。 【０００９】 図１２に戻り、超音波センサ５２３の送受信振動子５２３ａ、５２３ｂ（センサ素子）で得られた出力信号は、リード線５２５ａ、５２５ｂを介して流量演算処理回路５２４に送信されてガス流量が算出され、流量表示部（図示せず）等を用いて報知される。これらの送受信振動子５２３ａ、５２３ｂ、流量演算処理回路５２４、リード線５２５ａ、５２５ｂ、流量表示部等は流量測定部Ｍを構成している。 【００１０】 このような超音波流量計５００では、直線状中間流路５２１ａでの圧力損失が抑制され、直線状中間流路５２１ａを流れる流体の流量を増大させることができるので、流量測定部Ｍでの測定範囲の拡大を図ることができる。また小型コンパクトな箱型形状を実現し、コスト低減を図ることもできる。しかし、超音波流量計５００を用いてガス配管Ｐ１、Ｐ２間を流れるガスの流量を測定するとき、超音波流量計５００自身の口金間隔Ｌは一定であるため（図１３参照）、口金間隔Ｌが配管間隔と異なる場合には、配管間隔に一致する口金間隔Ｌを有する超音波流量計５００を改めて製作する必要がある。このように、配管間隔が変わるたびに計測部（超音波流量計５００）全体の設計・製造・組立てを行わなければならず、超音波流量計５００の製造コストが嵩む要因ともなりうる。 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【００１１】 本発明の課題は、入口側流路と出口側流路との口金の相互離間間隔を変更できるようにして、配管間隔の異なる配管に対しても接続を可能とすることにより設計・製造・組立て等のコストを削減するとともに、計測部の共用化を図ることにより製造コストを低減することもできる流量計を提供することにある。 【課題を解決するための手段及び発明の効果】 【００１２】 上記課題を解決するために、本発明に係る流量計は、 外部の配管管路に接続するために並列状に配置された入口側流路と出口側流路とを備えるとともに、流体を通過させるために前記入口側流路に連通される導入側流路と、その導入側流路に交差して連通形成される計測用直線流路と、その計測用直線流路に交差して連通形成され、前記出口側流路に連通される導出側流路とを含む流量計であって、 前記入口側流路と出口側流路とのうち少なくとも一方は、前記配管管路に接続するための口金が前記導入側流路又は導出側流路の対応する流路中心からオフセットし、かつそのオフセットした流路中心の周りに回動する形で位置変更して、それら入口側流路と出口側流路との口金の相互離間間隔を変更可能な位置変更流路として配置されることを特徴とする。 【００１３】 また、上記課題を解決するために、本発明に係る流量計に超音波流量計を用いる場合、 外部の配管管路に接続するために並列状に配置された入口側流路と出口側流路とを備えるとともに、流体を通過させるために前記入口側流路に連通される導入側流路と、その導入側流路に交差して連通形成され、その壁部に流体の流れ方向上手側若しくは下手側に向けて超音波を発振し、及び／又は流れ方向上手側若しくは下手側から到来する超音波を受信する送受信振動子が取り付けられた計測用直線流路と、その計測用直線流路に交差して連通形成され、前記出口側流路に連通される導出側流路とを含む流量計であって、 前記入口側流路と出口側流路とのうち少なくとも一方は、前記配管管路に接続するための口金が前記導入側流路又は導出側流路の対応する流路中心からオフセットし、かつそのオフセットした流路中心の周りに回動する形で位置変更して、それら入口側流路と出口側流路との口金の相互離間間隔を変更可能な位置変更流路として配置されることを特徴とする。 【００１４】 これらの流量計によれば、入口側流路と出口側流路との口金の相互離間間隔を変更できるので、配管間隔の異なる配管に対しても口金の接続を可能とすることができる。これによって、流量計（超音波流量計）の設計・製造・組立て等のコスト削減を達成することができる。また、計測部の共用化を図り、部品点数を減らすことができる。これにより、流量計（超音波流量計）の製造コスト低減を達成することもできる。しかも、口金の相互離間間隔の変更に際し、オフセットした流路中心の周りに口金を回動する形で位置変更すればよいので、このような変更に要するコストも抑制することができる。 【００１５】 具体的には、位置変更流路は、遮断弁を含む入口側流路で構成されるとともに、その遮断弁を取り付けたまま導入側流路の流路中心の周りに回動する形で位置変更することによって口金の相互離間間隔を変更することが望ましい。これによって、遮断弁を取り付けた状態で口金の相互離間間隔が変更されるので、口金間隔の変更調節が極めて容易にかつ安全に行なえる。なお、遮断弁は、入口側流路等を流れるガスの圧力が異常値を示した場合に、そのガスの流れを遮断する安全装置として機能する。 【００１６】 さらに具体的には、位置変更流路と導入側流路とは、対向する流路端に各々形成されたフランジ部の相互固定位置を流路中心の周りに相対回動調節することによって、口金の相互離間間隔を変更することができる。これにより、フランジ部の位置合わせと固定とによって、口金間隔の変更調節を着脱可能に行うことが可能になる。なお、フランジ部を相対回動調節するときに、フランジ部を固定する固定具として、ボルトやクランプ（ヒンジ）等を用いることができる。 【００１７】 一方、位置変更流路と導入側流路とは、対向する流路端を流路中心の周りに相対回動調節してそれらの周囲を直接又は他部材を介して間接的に溶融固着することによって、口金の相互離間間隔を変更することができる。これにより、口金の相互離間間隔を変更した後、溶接、溶着、ろう付け、半田付け等の溶融固着によって位置固定することができる。 【００１８】 したがって、導入側流路及び導出側流路は、相互間隔を一定に保持する形で、計測用直線流路に対してそれぞれ直交状に配置され、位置変更流路を位置変更することにより口金の相互離間間隔を配管管路の間隔に合致させた状態で、各々の口金と配管管路とを接続することができる。このように、導入側流路及び導出側流路は計測用直線流路に対してそれぞれ直交状に配置されているので、計測用直線流路ひいては流量計（超音波流量計）を小型化することができる。また、導入側流路及び導出側流路の相互間隔を一定に保持したまま口金の位置変更・固定が行われるので、計測部の共用化を図り、流量計（超音波流量計）の部品点数を減らすことができる。」 (イ) 段落【００１９】～【００２５】、図１～４ 「【００１９】 （実施例１） 次に、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１は一般住宅用ガスメータ等として用いられる超音波流量計の一実施例の主要部を表わす正面図、図２はその分解斜視図を示す。図１及び図２に示す超音波流量計１００（流量計）は、円形状断面を有する流入口１２（入口側流路）及び流出口１３（出口側流路）と、矩形状断面を有する入口側連結流路２１ｂ（導入側流路）、直線状中間流路２１ａ（計測用直線流路）及び出口側連結流路２１ｃ（導出側流路）とを含む。なお、流入口１２と入口側連結流路２１ｂとの間には、断面が円形状から矩形状に徐々に変換する入口側形状変換部２１ｅが設けられている。同様に、出口側連結流路２１ｃと流出口１３との間には、断面が矩形状から円形状に徐々に変換する出口側形状変換部２１ｆが設けられている。」 「【図１】 ［図：0001436702000006.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001436702000007.jpg］ 」 「【００２０】 流入口１２と流出口１３とはそれぞれ上下方向に並列状に配置され、流入側口金１２ａ（口金）及び流出側口金１３ａ（口金）を介して外部の上流側ガス配管Ｐ１（配管管路）と下流側ガス配管Ｐ２（配管管路）とにそれぞれ接続されている。 【００２１】 入口側連結流路２１ｂは、流体（ガス）を通過させるために所定の流路断面積を有して流入口１２に連通されている。直線状中間流路２１ａは、入口側連結流路２１ｂに交差（例えば直交）して連通形成され、入口側連結流路２１ｂよりも小さい流路断面積を有する。直線状中間流路２１ａの壁部２１ｄ（取付壁面）には、流体の流れ方向下手側に向けて超音波を発振し、流れ方向下手側から到来する超音波を受信する超音波センサ２３の送受信振動子２３ａ、２３ｂ（センサ素子）が透過型Ｚ配列方式で取り付けられている。出口側連結流路２１ｃは、直線状中間流路２１ａに交差（例えば直交）して連通形成され、入口側連結流路２１ｂと同等の流路断面積を有する。 【００２２】 そして、流入口１２は、上流側ガス配管Ｐ１に接続するための流入側口金１２ａが、入口側連結流路２１ｂの入口側流路軸線Ｏ１（流路中心）から入口側オフセット寸法Ｌ１だけ外側へオフセット（齟齬；変位）して配置されている。他方、流出口１３は、下流側ガス配管Ｐ２に接続するための流出側口金１３ａが、出口側連結流路２１ｃの出口側流路軸線Ｏ２（流路中心）と一致して配置されている（出口側オフセット寸法Ｌ２＝０）。したがって、入口側流路軸線Ｏ１と出口側流路軸線Ｏ２との離間距離、すなわち入出流路間隔（流路中心間距離）をＬ０としたとき、図１における口金間隔Ｌ（配管間隔）は、 Ｌ＝Ｌ０＋Ｌ１ で表わされる。 【００２３】 次に、図３は図１の超音波流量計で口金位置を変更調節した後の正面図、図４はその分解斜視図を示す。図３及び図４に示す超音波流量計１００では、流入口１２はオフセットした入口側流路軸線Ｏ１の周りに所定角度（例えば１８０°）回動する形で位置変更されている。すなわち、流入口１２は、オフセットした流入口１２の流入側口金１２ａと、オフセットしていない流出口１３の流出側口金１３ａとの口金間隔Ｌ（相互離間間隔）が変更可能な位置変更流路となって配置されている。」 「【図３】 ［図：0001436702000008.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001436702000009.jpg］ 」 「【００２４】 具体的には、位置変更流路は、遮断弁３０を含む流入口１２で構成され、遮断弁３０を取り付けたまま入口側連結流路２１ｂの入口側流路軸線Ｏ１の周りに半回転して位置変更されることによって、口金１２ａ、１３ａの相互離間間隔（口金間隔）Ｌが変更される。したがって、図３における口金間隔Ｌ（配管間隔）は、 Ｌ＝Ｌ０－Ｌ１ で表わされる。なお、遮断弁３０は流出口１２を流れるガスの圧力が異常値を示した場合にそのガスの流れを遮断する安全装置として機能する。 【００２５】 図２及び図４に示すように、位置変更流路（流入口１２）と入口側連結流路２１ｂとは、対向する流路端に各々形成された矩形状のフランジ部３１、３２の相互固定位置を入口側流路軸線Ｏ１の周りに半回転することによって、口金間隔Ｌが変更される。そして両フランジ部３１、３２は、所定の位置（例えば四隅）において複数（例えば４本）のボルト３３（固定具）で締付固定される。なお、ボルト３３に代わり、クランプ（ヒンジ）をフランジ部３１、３２の固定具として用いてもよい。」 (ウ) 段落【００３０】～【００３５】、図７、８ 「【００３０】 （実施例２） 次に、口金位置変更調節の他の例を図７の正面模式図と図８の平面模式図を用いて説明する。図７及び図８に示す超音波流量計２００では、流入側口金１２ａ（流入口１２）が入口側連結流路２１ｂ（入口側流路軸線Ｏ１）から入口側オフセット寸法Ｌ１だけオフセットする。同様に、流出側口金１３ａ（流出口１３）も出口側連結流路２１ｃ（出口側流路軸線Ｏ２）から出口側オフセット寸法Ｌ２だけオフセットしている。よって、流入口１２と流出口１３とがともに位置変更流路を構成する。そして、流入口１２と入口側連結流路２１ｂとの流路端に各々形成された矩形状のフランジ部３１、３２は、所定の位置（例えば四隅）において複数（例えば４本）のボルト３３（固定具）で締付固定される。同様に、流出口１３と出口側連結流路２１ｃとの流路端に各々形成された矩形状のフランジ部３４、３５は、所定の位置（例えば四隅）において複数（例えば４本）のボルト３６（固定具）で締付固定される。」 「【図７】 ［図：0001436702000010.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001436702000011.jpg］ 」 「【００３１】 ［第一状態］したがって、まず、図７（ａ）及び図８（ａ）では、上流側ガス配管Ｐ１に接続するための流入側口金１２ａ（流入口１２）は、入口側連結流路２１ｂから入口側オフセット寸法Ｌ１だけ外側へオフセットしている。また、下流側ガス配管Ｐ２に接続するための流出側口金１３ａ（流出口１３）は、出口側連結流路２１ｃから出口側オフセット寸法Ｌ２だけ外側へオフセットしている。したがって、このときの口金間隔Ｌ（配管間隔）は、 Ｌ＝Ｌ０＋Ｌ１＋Ｌ２ で表わされる。 【００３２】 ［第二状態］次に、第一状態から図７（ｂ）及び図８（ｂ）になると、流入側口金１２ａ（流入口１２）は、入口側連結流路２１ｂから入口側オフセット寸法Ｌ１だけ内側へオフセットする。ただし、流出側口金１３ａ（流出口１３）は、出口側連結流路２１ｃから出口側オフセット寸法Ｌ２だけ外側へオフセットしたままである。したがって、このときの口金間隔Ｌ（配管間隔）は、 Ｌ＝Ｌ０－Ｌ１＋Ｌ２ で表わされる。 【００３３】 ［第三状態］さらに、第一状態から図７（ｃ）及び図８（ｃ）になっても、流入側口金１２ａ（流入口１２）は、入口側連結流路２１ｂから入口側オフセット寸法Ｌ１だけ外側へオフセットしたままである。ただし、流出側口金１３ａ（流出口１３）は、出口側連結流路２１ｃから出口側オフセット寸法Ｌ２だけ内側へオフセットする。したがって、このときの口金間隔Ｌ（配管間隔）は、 Ｌ＝Ｌ０＋Ｌ１－Ｌ２ で表わされる。 【００３４】 ［第四状態］次に、第三状態から図７（ｄ）及び図８（ｄ）になると、流入側口金１２ａ（流入口１２）は、入口側連結流路２１ｂから入口側オフセット寸法Ｌ１だけ内側へオフセットする。ただし、流出側口金１３ａ（流出口１３）は、出口側連結流路２１ｃから出口側オフセット寸法Ｌ２だけ内側へオフセットしたままである。したがって、このときの口金間隔Ｌ（配管間隔）は、 Ｌ＝Ｌ０－Ｌ１－Ｌ２ で表わされる。 【００３５】 入口側口金位置変更調節［出口側口金位置変更調節］の際、ボルト３３［ボルト３６］を一旦取外し、流入口１２［流出口１３］及び入口側連結流路２１ｂ［出口側連結流路２１ｃ］のフランジ部３１、３２［フランジ部３４、３５］の一方を半回転してから、再びボルト３３［ボルト３６］で締付固定する。つまり、流入側口金１２ａ［流出側口金１３ａ］が入口側連結流路２１ｂ［出口側連結流路２１ｃ］を基準として左右反転（１８０°回転）することによって、口金間隔Ｌ（配管間隔）は入口側オフセット寸法Ｌ１［出口側オフセット寸法Ｌ２］の２倍分変動する。」 (エ) 段落【００４３】 「【００４３】 以上で説明した実施例２～４（図７～１０）において、実施例１（図１～６）と共通する機能を有する部分には同一符号を付与して説明を省略する。」 イ 引用文献１の記載から読み取れる事項の認定 (ア) 認定事項１～４ 引用文献１の段落【００３０】によれば、「流入側口金１２ａ（流入口１２）が入口側連結流路２１ｂ（入口側流路軸線Ｏ１）から入口側オフセット寸法Ｌ１だけオフセットする」こと、及び「流出側口金１３ａ（流出口１３）も出口側連結流路２１ｃ（出口側流路軸線Ｏ２）から出口側オフセット寸法Ｌ２だけオフセットする」が記載されている。当該記載を踏まえつつ図２、４、７をみると、「流入側口金１２ａ」（「流出側口金１３ａ」）のオフセットとは、「流入側口金１２ａ」（「流出側口金１３ａ」）の中心軸のオフセットを意味することが理解できる。 すなわち、段落【００３０】及び図１、３、７から、以下の事項を読み取ることができる。 ＜認定事項１＞ 「流入側口金１２ａの中心軸は、入口側連結流路２１ｂ（入口側流路軸線Ｏ１）から入口側オフセット寸法Ｌ１だけオフセットしていること。」 ＜認定事項２＞ 「流出側口金１３ａの中心軸は、出口側連結流路２１ｃ（出口側流路軸線Ｏ２）から出口側オフセット寸法Ｌ２だけオフセットしていること。」 また、流入側口金１２ａの中心軸は、入口側連結流路２１ｂ（入口側流路軸線Ｏ１）から入口側オフセット寸法Ｌ１だけオフセットするのであるから、流入口１２及び入口側連結流路２１ｅで構成される流路（以下、便宜のため「入口側流路」ということがある。）は、屈曲する部分を有していることは明らかである。このことは、図１～４からも直ちに看て取れる事項である。 ＜認定事項３＞ 「流入口１２及び入口側連結流路２１ｅで構成される入口側流路は、屈曲部を有すること。」 またこのことは、流出口１３及び出口側連結流路２１ｆで構成される流路（以下、便宜のため「出口側流路」ということがある。）についても同様である。 ＜認定事項４＞ 「流出口１３及び出口側連結流路２１ｆで構成される出口側流路は、屈曲部を有すること。」 (イ) 認定事項５、６ 引用文献１の段落【００３０】には「流入口１２と入口側連結流路２１ｂとの流路端に各々形成された矩形状のフランジ部３１、３２は、所定の位置（例えば四隅）において複数（例えば４本）のボルト３３（固定具）で締付固定される。」と記載されており、文章をそのまま理解すれば、流入口１２と入口側連結流路２１ｂとがボルト３３によって固定されるようにも読めるところ、その一方で、段落【００１９】には「流入口１２と入口側連結流路２１ｂとの間には、断面が円形状から矩形状に徐々に変換する入口側形状変換部２１ｅが設けられている」ことが記載されている。さらに図１、図３をみると、「入口側形状変換部２１ｅ」と「入口側連結流路２１ｂ」とがボルト３３によって固定されていることが看て取れる。 また同様に、「出口側形状変換部２１ｆ」と「出口側連結流路２１ｃ」とがボルト３６によって固定されていることが看て取れる。 すなわち、段落【００３０】、【００１９】及び図１、３から、以下の事項を読み取ることができる。 ＜認定事項５＞ 「入口側形状変換部２１ｅと入口側連結流路２１ｂに各々形成された矩形状のフランジ部３１、３２は、所定の位置において複数のボルト３３で締付固定されること」 ＜認定事項６＞ 「出口側形状変換部２１ｆと出口側連結流路２１ｃに各々形成された矩形状のフランジ部３４、３５は、所定の位置において複数のボルト３６で締付固定されること」 ウ 引用発明の認定 前記イにおいて認定した事項及び前記アに摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、実施例２に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「 一般住宅用ガスメータとして用いられる超音波流量計であって、前記超音波流量計は、円形状断面を有する流入口１２及び流出口１３と、矩形状断面を有する入口側連結流路２１ｂ、直線状中間流路２１ａ及び出口側連結流路２１ｃとを含み、流入口１２と入口側連結流路２１ｂとの間には、断面が円形状から矩形状に徐々に変換する入口側形状変換部２１ｅが設けられており、同様に、出口側連結流路２１ｃと流出口１３との間には、断面が矩形状から円形状に徐々に変換する出口側形状変換部２１ｆが設けられており、（【００１９】） 流入側口金１２ａ（口金）及び流出側口金１３ａ（口金）を介して外部の上流側ガス配管Ｐ１（配管管路）と下流側ガス配管Ｐ２（配管管路）とにそれぞれ接続されており、（【００２０】） 流入側口金１２ａの中心軸は、入口側連結流路２１ｂ（入口側流路軸線Ｏ１）から入口側オフセット寸法Ｌ１だけオフセットしており、（認定事項１） 流出側口金１３ａの中心軸は、出口側連結流路２１ｃ（出口側流路軸線Ｏ２）から出口側オフセット寸法Ｌ２だけオフセットしており、（認定事項２） 流入口１２及び入口側連結流路２１ｅで構成される入口側流路は、屈曲部を有しており、（認定事項３） 流出口１３及び出口側連結流路２１ｆで構成される出口側流路は、屈曲部を有しており、（認定事項４） 入口側形状変換部２１ｅと入口側連結流路２１ｂに各々形成された矩形状のフランジ部３１、３２は、所定の位置において複数のボルト３３で締付固定されており、（認定事項５） 出口側形状変換部２１ｆと出口側連結流路２１ｃに各々形成された矩形状のフランジ部３４、３５は、所定の位置において複数のボルト３６で締付固定されており、（認定事項６） 第一状態では、上流側ガス配管Ｐ１に接続するための流入側口金１２ａは、入口側連結流路２１ｂから入口側オフセット寸法Ｌ１だけ外側へオフセットしており、下流側ガス配管Ｐ２に接続するための流出側口金１３ａは、出口側連結流路２１ｃから出口側オフセット寸法Ｌ２だけ外側へオフセットしており、このときの口金間隔Ｌ（配管間隔）は、 Ｌ＝Ｌ０＋Ｌ１＋Ｌ２で表され、（【００３１】） Ｌ０は入出流路間隔（流路中心間距離）であり、（【００２２】） 第二状態として、流入側口金１２ａは、入口側連結流路２１ｂから入口側オフセット寸法Ｌ１だけ内側へオフセットし、流出側口金１３ａは、出口側連結流路２１ｃから出口側オフセット寸法Ｌ２だけ外側へオフセットしたままであり、このときの口金間隔Ｌ（配管間隔）は、 Ｌ＝Ｌ０－Ｌ１＋Ｌ２ で表わされ、（【００３２】） 第三状態として、流入側口金１２ａは、入口側連結流路２１ｂから入口側オフセット寸法Ｌ１だけ外側へオフセットしたままであり、流出側口金１３ａは、出口側連結流路２１ｃから出口側オフセット寸法Ｌ２だけ内側へオフセットし、このときの口金間隔Ｌ（配管間隔）は、 Ｌ＝Ｌ０＋Ｌ１－Ｌ２ で表わされ、（【００３３】） 第四状態として、流入側口金１２ａは、入口側連結流路２１ｂから入口側オフセット寸法Ｌ１だけ内側へオフセットし、流出側口金１３ａは、出口側連結流路２１ｃから出口側オフセット寸法Ｌ２だけ内側へオフセットしこのときの口金間隔Ｌ（配管間隔）は、 Ｌ＝Ｌ０－Ｌ１－Ｌ２ で表わされ、（【００３４】） 入口側口金位置変更調節［出口側口金位置変更調節］の際、ボルト３３［ボルト３６］を一旦取外し、流入口１２［流出口１３］及び入口側連結流路２１ｂ［出口側連結流路２１ｃ］のフランジ部３１、３２［フランジ部３４、３５］の一方を半回転してから、再びボルト３３［ボルト３６］で締付固定するものであって、流入側口金１２ａ［流出側口金１３ａ］が入口側連結流路２１ｂ［出口側連結流路２１ｃ］を基準として左右反転（１８０°回転）することによって、口金間隔Ｌ（配管間隔）は入口側オフセット寸法Ｌ１［出口側オフセット寸法Ｌ２］の２倍分変動する、（【００３５】） 超音波流量計。」 (３) 引用文献２～５の記載事項及び周知技術１～４の認定 ア 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２０１９－１２４６５４号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 「【技術分野】 【０００１】 この発明は、ガスの流量を計測するガスメータに関するものである。」 「【０００９】 以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。 実施の形態１． 図１は、実施の形態１に係るガスメータ１の一例を示す概略図である。図１Ａは、ガスメータ１の外観図であり、図１Ｂは、ガスメータ１の上面図であり、図１Ｃは、図１ＢのＢ－Ｂ断面図であり、図１Ｄは、図１ＡのＡ－Ａ断面図である。なお、図１Ａでは、ガスメータ１のケース１５内に設けられる流量計測部１３等の各部についても図示するようにしている。 図１では、流体の出入口（流体入口部１１および流体出口部１２）の中心距離が１３０ｍｍであるガスメータ１を示している。 ガスメータ１は、流体入口部１１と、流体出口部１２と、流量計測部１３と、連結部材１４と、ケース１５と、遮断弁１６とを備える。 実施の形態１に係るガスメータ１は、流体であるガスを配送する配管（図示省略）の途中において、流体入口部１１が入口側配管（図示省略）、流体出口部１２が出口側配管（図示省略）に接続され、配管を流れるガスの流量を計測するように設置される。 なお、実施の形態１において、流体とは、例えば、ガスとする。」 「【図１】 ［図：0001436702000012.jpg］ 」 「【００１０】 流体入口部１１は、ケース１５の一面に設けられ、当該流体入口部１１からケース１５内にガスが流入する。流体入口部１１は、口金からなる。 流体入口部１１から流入したガスは、遮断弁１６を介して四方に拡散され、流量計測部１３（後述する）に流入する。遮断弁１６は、ケース１５内において、流体入口部１１から流入したガスの流路に取り付けられる。 【００１１】 流体出口部１２は、ケース１５の、流体入口部１１が設けられる面と同一面に設けられ、流体入口部１１からケース１５内に流入し、流量計測部１３によって流量が計測された後のガスを配管へ流出する。流体出口部１２は、口金からなる。 【００１２】 流量計測部１３は、流体入口部１１からケース１５内に流入したガスの流量を計測する。流量計測部１３は、計測流路部１３１と、演算部１３２とで構成される。 計測流路部１３１は、内部に、計測対象のガスが流通する計測流路１３１１を有する。 計測流路部１３１の、一方の端部に入口部１３１ａを有し、他方の端部に出口部１３１ｂを有する。 流体入口部１１から流入したガスは、入口部１３１ａから計測流路部１３１内へ流入する。計測流路部１３１内へ流入したガスは、当該計測流路部１３１内の計測流路１３１１を流通し、計測流路部１３１の出口部１３１ｂから、当該計測流路部１３１と連結されている連結部材１４（後述する）に流出する。 演算部１３２は、流量を計測する、センサー等の演算回路を有する。演算部１３２は、例えば、既知の、超音波を用いた方法で、ガスの流量を計測する。なお、これは一例に過ぎず、演算部１３２は、その他の流量計測原理を用いてガスの流量を計測するようにしてもよい。 【００１３】 連結部材１４は、蛇腹形状１４１を有する管状の弾性体からなる。実施の形態１では、連結部材１４は、例えば、ゴムからなるものとする。 連結部材１４は、一方の端部に接続部１４ａ、他方の端部に接続部１４ｂを有しており、計測流路部１３１の出口部１３１ｂと流体出口部１２とを連結する。 具体的には、接続部１４ａに、計測流路部１３１の出口部１３１ｂが挿入されて、流量計測部１３が連結部材１４に保持され、接続部１４ｂが流体出口部１２に挿入されて、連結部材１４が流体出口部１２に接続される。なお、連結部材１４はゴムからなるため、接続部１４ｂが流体出口部１２に挿入された際にガスの漏洩が起きないように、接続部１４ｂの端部に凸部が成形されており、当該凸部が、流体出口部１２に成形された凹部と嵌合されるようにしている。 連結部材１４の接続部１４ａは、リブ部１４２を有し、当該リブ部１４２が出口部１３１ｂに引っかけられて接続され、当該リブ部１４２によって、計測流路部１３１が容易に抜けないようになっている。また、接続部１４ａは、計測流路部１３１に設けられた出口部１３１ｂの溝に設置したＯリング１７で気密に接続される。 このように、計測流路部１３１内を経由しないガスが連結部材１４内に流入しないようになっている。 流量計測部１３の計測流路部１３１から流出したガスは、連結部材１４の内部の流路を経由して流体出口部１２に流出し、流体出口部１２から配管に流出する。 【００１４】 また、連結部材１４は、固定部１４ｃ、１４ｄを有する。固定部１４ｃは、例えば、溝を有し、当該溝がケース１５に設けられた板（図示省略）に嵌め込まれる。固定部１４ｄは、連結部材１４の、ガスメータ１を設置した状態で上下となる位置に設けられた輪（図示省略）に設けられ、連結部材１４が流体出口部１２から抜けないように、ケース１５に設けられているねじ穴（図示省略）と固定される。 このように、固定部１４ｃ、１４ｄによって、連結部材１４がケース１５に固定され、これにより、連結部材１４に保持されている流量計測部１３がケース１５内で固定される。 連結部材１４は、蛇腹形状１４１を有することによって、流体入口部１１の中心と流体出口部１２の中心との中心距離に応じて、流量計測部１３から流出したガスの流路を可変とすることができる。詳細は後述する。 【００１５】 ケース１５は、板金で構成され、内部空間を有する。 ケース１５の一面には、流体入口部１１および流体出口部１２が設けられる。 ケース１５内には、流量計測部１３と連結部材１４が収納される。 【００１６】 上述のように、連結部材１４は蛇腹形状１４１を有するゴムからなる。 これにより、ケース１５に設けられる流体入口部１１および流体出口部１２の中心距離が変わっても、ケース１５自体は同じ型とし、ケース１５内に設けられる、流量計測部１３および連結部材１４等の内部部品も兼用するようにすることができる。 以下、詳細に説明する。 【００１７】 図１は、上述のとおり、一例として、流体入口部１１の中心と流体出口部１２の中心との中心距離が１３０ｍｍであるガスメータ１を示している。 ここで、図１とは別に、配管の使用最大流量にあわせ、流体入口部１１の中心と、流体出口部１２の中心との中心距離が９０ｍｍに設定されたガスメータ１ａが必要になったとする。 図２は、実施の形態１において、流体入口部１１の中心と、流体出口部１２の中心との中心距離が９０ｍｍであるガスメータ１ａの一例を示す概略図である。図２Ａは、ガスメータ１ａの外観図であり、図２Ｂは、ガスメータ１ａの上面図であり、図２Ｃは、図２ＢのＣ－Ｃ断面図である。なお、図２Ａでは、ガスメータ１ａのケース１５内に設けられる流量計測部１ ３ 等の各部についても図示するようにしている。 図２に示すガスメータ１ａの各構成部は、図１に示すガスメータ１の各構成部と同様である。すなわち、ガスメータ１ａと、ガスメータ１とは、備える各部品を兼用している。 なお、図２に示すガスメータ１ａと、図１に示すガスメータ１とは、ケース１５において、流体入口部１１と流体出口部１２が設けられる位置が異なるが、ケース１５は板金からなるため、流体入口部１１および流体出口部１２の位置は比較的自由に変更して作成することができる。」 「【図２】 ［図：0001436702000013.jpg］ 」 イ 引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である実願昭５３－１４７０１３号（実開昭５５－６４７２０号）のマイクロフィルム（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 (ア) １頁１１行～２頁１５行 「 本考案は導入口から導入されたガスを計量室にて計量した後排出パイプを介して導出口へ排出する如き経路を有するガスメータに係り、前記計量室と導出口とを連結する排出パイプの改良に関する。 ガスメータのガス導入口、導出口の口金間隔寸法は規格化されておらず、メーカーによつてまちまちになつているのが実情である。現在のところ業界において、口金間隔寸法は130mm、９０mmとするのが主流となつて来ているが、既設の配管に組み込まれたガスメータを新しいガスメータに交換するような場合、必ずしもこの寸法に適合せず、そのため配管の改造作業を必要とする等非常に大きな無駄を生じていた。 本考案はこのような事情にもとづきなされたもので、その目的は、既設の配管に対しても適合可能なように、口金間隔を調整可能とするようなガスメータを提供することにある。本考案によれば、導入口から導入されたガスを計量室にて計量した後排出パイプを介して導出口へ排出する如き経路を有するガスメータにおいて、計量室と導出口を連結する排出パイプを延出方向へ向けて屈曲させるとともに、延出方向を軸として回転自在に形成したガスメータの排出パイプ構造が提供される。」 (イ) ２頁１６行～３頁１３行、第１図 「 以下本考案の一実施例を図面を参照して詳細に説明する。 第１図は本考案に係るガスメータの一実施例の外観構造を示した斜視図であり、(1)は導入口(２)、導出口(3)、指示装置(4)等を有し、内部に分配室の形成された上ケース、(5)は本体ケース部であつて内部に計量室が設けられている。(6)は排出パイプであつて、本体ケース部(5)の計量室と上ケース部(1)の導出口(3)とを連結するものであり、詳細は後述する。本体ケース部(5)の上面部には隔壁(7)が形成されている。また上ケース部(1)と本体ケース部(5)とは、夫々フランジ(8)、(9)を合致させた状態でネジ留めすることによつて、気密を保つて結合される。ガスは、導入口(2)から上ケース部(1)内の分配室へ一旦導入され、ここから本体ケース部(5)内の計量室へ送られ更に排出パイプ(6)を介して導出口(3)へ導かれる如き経路をたどつて燃料器等（図示せず）へ送出される。」 「第１図 ［図：0001436702000014.jpg］ 」 (ウ) ３頁１４行～４頁５行、第２、３図 「第２図は第１図のＡ－Ａ’線に沿う断面図であり、本体ケース部(5)の隔壁(7)と排出パイプ(6)との連結部は、Ｏリング(10)を介在させることによつて、気密を保つてガス漏れを防止しているとともに、排出パイプ(6)をその排出方向を軸として回転自在にしている。更に排出パイプ(6)は両端部の中心を通る軸が平行となるように中間部に於て屈曲している。すなわち延出方向へ向けて屈曲するように形成されている。そして、排出パイプ(6)の上端は、上ケース部(1)の導出口(3)にＯリング(11)を介して気密に連結されている。なお(12)は分配室、(13)は計量室側を示している。」 「 ［図：0001436702000015.jpg］ 」 (エ) ４頁６行～５頁３行 「ところで、第２図において上ケース部(1)を取り外すと、排出パイプ(6)は回転自在となるので、排出パイプ(6)の延出方向を軸として180°回転させると、排出パイプ(6)は第３図に示す位置となり、この排出パイプ(6)に適合するように上ケース部（１’）をかぶせると図示の如くなる。これを第２図と関連づけて説明すると、第２図の導出口(3)の中心と、第３図の導出口(3')の中心とは距離Ｘだけ変動したことになる。すなわち、導入口(2)が固定であればＸだけ導入口(2)と導出口(3)との間隔を調整できることになる。 従つて、排出パイプ(6)の回転角を適当に選べば導出口(3)、(3')の位置は０～Ｘの範囲内で適宜選択することが可能となり、この０～Ｘの範囲内の位置に適合する上ケース部(1)、(1')をいくつか準備しておくことにより、上ケース部を変換するだけで種々の既設配管に適合するガスメータを提供することができる。」 ウ 引用文献４に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２００５－１７２４７９号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、都市ガスやＬＰガス（液化プロパンガス）のような燃料用途等に用いられるガスの流量積算値などを計測するためのガスメータおよびその組立方法に関する。」 「【００４２】 ［第１の実施の形態］ 図１は、本発明の第１の実施の形態に係るガスメータの概要構成を表したものである。なお、本発明の実施の形態に係るガスメータの組立方法については、このガスメータの作用と併せて説明する。また、図示および説明の繁雑化を避けるために、例えば遮断弁の内部構造のような、本発明の本質的な部分とは関係性の薄い部分については、その詳述は省略した。」 「【図１】 ［図：0001436702000016.jpg］ 」 「【００４３】 このガスメータは、超音波伝播方式の流量計測器（計測装置）１および遮断弁２ならびに圧力センサ（圧力計測装置）３を備えた導通路ユニット１００と、感震器４と、電池５と、液晶表示パネル（表示装置）６と、プリント配線基板７と、それらを内部の空間に収容するボディ（筐体）２００とから、その主要部が構成されている。 【００４４】 さらに詳細には、ボディ２００は、前面パネル（前面部）２０１と、奥行きの深い背面パネル（背面部）２０２とを組み合わせてなる、外形形状がやや横長でほぼ直方体状（いわゆる箱状）のものである。その箱状の内部の空間に、導通路ユニット１００、感震器４、液晶表示パネル６、プリント配線基板７、およびその他の各種部品等一式（図示省略）が収容される。このボディ２００は、例えばアルミニウム系合金を薄手の肉厚に鋳造してなるもので、軽量で内部容積が大きく、かつその外形寸法は、従来の例えば膜式マイコンメータなどのようなガスメータのボディ２００と比較すると、同じ号数でも極めて軽量かつ小型のものとなっている。 【００４５】 前面パネル２０１には、その裏面に例えば表示部として液晶表示パネル６や駆動回路等を備えた表示装置が固定されるが、その液晶表示パネル６の表示部分を前面から視認可能にするための窓部８が設けられている。さらに具体的な一例としては、液晶表示パネル６は液晶駆動回路や流量積算値演算回路等が組み込まれたプリント配線基板７の上に搭載または実装されていて、そのプリント配線基板７ごと液晶表示パネル６が前面パネル２０１の窓部８の位置の裏面に組み付けられて固定される。 【００４６】 そして、このガスメータを懸垂型として組み立てる場合と載置型として組み立てる場合とでは、ボディ２００のうち導通路ユニット１００が組み付けられている背面パネル２０２の天地を逆転させることになるが、他方、前面パネル２０１の天地はそのままにして（従ってその前面パネル２０１の裏面に固定されている液晶表示パネル６の天地は逆転しないようにして、あるいは換言すれば天地逆転させた背面パネル２０２に対して相対的に前面パネル２０１を天地逆転させて）、両パネルを組み付けることにより、ボディ２００が構成される。 【００４７】 導通路ユニット１００は、都市ガスあるいは液化プロパンガスのような計測対象のガスを導通させるもので、このユニットのほぼ中央に位置する、流量計測器１が組み込まれた流量計測ブロック１０と、その左右にそれぞれ接続されてガスの流路をほぼ直角に曲げた形状の２つのコーナーブロック４０ａ、４０ｂと、遮断弁２が組み込まれており常にガスの流入側に配置されることが望まれる遮断ブロック２０と、圧力センサ３が組み込まれており常にガスの流出側に配置されることが望まれる圧力計測ブロック３０とを、組み合わせてなるものである。その全体的な形状は、Ｕ字型（あるいはコの字型）になっていて、ガスの流入口１１と流出口１２とが同方向に向かって開口している。その先端の流入口１１付近および流出口１２付近は、導通路ユニット１００がボディ２００に取り付けられた状態で、それぞれボディから外側へと突出し、その突出した部分に、ガス配管５１、５２に接続するための、いわゆる口金（図示省略）が装着される。 【００４８】 そして、この導通路ユニット１００は、ボディ２００に設けられている２つの開口２１、２２に対して流入口１１と流出口１２とを逆転させて取り付けてボディ２００内に配置することが可能な形状に形成されている。より具体的には、ボディ２００に設けられている２つの開口２１、２２の部分は、互いに同じ形状および寸法に形成されている。また、それら２つの開口２１、２２に対して、雄型と雌型との組み合わせのようにきっちりと取り付けられるような形状および寸法に、導通路ユニット１００の流入口１１の取り付け部分と流出口１２の取り付け部分とが形成されている。」 「【００７１】 なお、本実施の形態の説明では、このガスメータの構造上の作用および組立方法について、載置型を懸垂型に変更するという手順に則して説明したが、これは載置型の構造として組み立てる場合と懸垂型の構造として組み立てる場合とでの、ボディ２００および導通路ユニット１００などの配置構造の差異を、比較して説明するためであった。従って、実際の製造ラインや組立ラインにおけるこのガスメータの組み立て手順は、必ずしも上記のような手順のみには限定されないことは言うまでもない。例えば、図２（Ａ）の載置型を図２（Ｃ）の懸垂型に変更する手順としては、上記以外にも、導通路ユニット１００をＹ軸回りに１８０度回転させることで天地逆転（および表裏逆転）させると共に、背面パネル２０２はＸ軸回りに１８０度回転させて、両者を組み付けるようにすることなども可能である。要するに、組み立ての順序はどのようなものであっても、ボディ２００、導通路ユニット１００、電池５などのようなこのガスメータを構成する部品や部材の向きや組み 合わせ（配置関係）を、載置型の構造にする場合には図２（Ａ）に示したようなものとし、懸垂型の構造にする場合には図２（Ｃ）に示したようなものとすればよいということである。また、このガスメータを製品として完成させた後に、載置型から懸垂型に、あるいは逆に懸垂型から載置型に、変更するようにしてもよい。具体的には、例えば導通路ユニット１００の流入口１１，流出口１２と背面パネル２０２の開口１１，１２とを、接着剤や溶接金属等で固着させるのではなく、例えば導通路ユニット１００の流入口１１，流出口１２の表面にタップでネジ山を設け、背面パネル２０２の開口１１，１２は通し穴として形成しておき、背面パネル２０２の開口１１，１２（通し穴）に流入口１１，流出口１２を挿通させて、導通路ユニット１００を背面パネル２０２に組み付けた後、流入口１１，流出口１２の表面のネジ山にナット（図示省略）を螺合させることで、導通路ユニット１００の流入口１１，流出口１２を背面パネル２０２に対してナットでカシメて固定するようにしてもよい。その他にも種々の固定方法が可能であることは言うまでもない。」 「【図２】 ［図：0001436702000017.jpg］ 」 エ 引用文献５に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２０１４－３７９８２号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、ガスメータに係り、特に、ガスが流れる流路部材と、流路部材を収容する外装部材と、を備えたガスメータに関するものである。」 「【００１７】 以下、本発明のガスメータを図１～図３を参照して説明する。図１及び図２に示すように、ガスメータ１は、ガスが流れる流路部材２と、流路部材２に流れるガスの流量を計測するための流量計測部（図示せず）と、流量計測部を制御するマイコン制御部（図示せず）と、マイコン制御部などの電子機器が搭載された基板３と、これら流路部材２及び基板３などを収容する外装部材４と、外装部材４に取り付けられる端子台カバー５と、を備えている。」 「【図１】 ［図：0001436702000018.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001436702000019.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001436702000020.jpg］ 」 「【００１８】 流路部材２は、図２に示すように、金属製であり、略Ｕ字状に設けられている。この流路部材２の両端には、上流側のガス配管に接続される円筒状のガス流入口２１と、下流側のガス配管に接続される円筒状のガス流出口２２と、が設けられている。流路部材２は、ガス流入口２１及びガス流出口２２が、左右方向に並べられるように外装部材４内に収容される。 【００１９】 また、図示しない流量計測部は、例えば一対の超音波センサから構成され、図示しないマイコン制御部は、マイクロコンピュータから構成されている。基板３は、上記流路部材２よりも正面側に配置され、その正面に流量積算値を表示する表示器６、復帰ボタン７、外部ラインが接続される端子台８を搭載している。 【００２０】 上記外装部材４は、樹脂製であり、略直方体状に設けられている。この外装部材４の上面には、ガス流入口２１及びガス流出口２２をそれぞれ通す開口部４１が設けられている。上記流路部材２のガス流入口２１及びガス流出口２２は、この開口部４１からそれぞれ外部に突出する。上記外装部材４は、この開口部４１をそれぞれ２分割するように前後方向に２分割された背面ケース４２と、正面ケース４３と、から構成されている。」 【００２１】 上記背面ケース４２は、背面を覆う略長方形状の背面壁４２Ａと、この背面壁４２Ａの周縁から正面に向かって突出する第１周壁４２Ｂと、から構成され、正面が開口された略受皿状に形成されている。第１周壁４２Ｂは、背面側に設けられた背面周壁部４２Ｂ１と、正面側に設けられ、背面周壁部４２Ｂ１よりも薄い正面周壁部４２Ｂ２と、から構成され、その外側に背面周壁部４２Ｂ１と正面周壁部４２Ｂ２との段差面４２Ｂ３が形成される。また、背面周壁部４２Ｂ１及び正面周壁部４２Ｂ２ のケース内側の面は、同一平面上に設けられている。上側の第１周壁４２Ｂの端部には、開口部４１を構成するＵ字状の切欠４１Ａが設けられている。 【００２２】 上記正面ケース４３は、正面を覆う正面壁４３Ａと、この正面壁４３Ａの周縁から正面に向かって突出する第２周壁４３Ｂと、から構成され、背面が開口された略受皿状に形成されている。第２周壁４３Ｂは、正面壁４３Ａの周縁から正面に向かって突出する正面周壁部４３Ｂ１と、正面周壁部４３Ｂ１の端面からケース外側に向かって突出する周壁部４３Ｂ２と、周壁部４３Ｂ２の外周縁から正面に向かって突出する背面周壁部４３Ｂ３と、から構成されている。上側の第２周壁４３Ｂの端部には、開口部４１を構成する切欠４１Ｂが設けられている。上記背面ケース４２を構成する正面周壁部４２Ｂ２の外側に正面ケース４３を構成する背面周壁部４３Ｂ３を重ねて、正面周壁部４２Ｂ２の端部を後述する発泡パッキン１０を介して周壁部４３Ｂ２に当接し、背面周壁部４３Ｂ３の端面を段差面４２Ｂ３に当接すると、開口部４１が設けられた略直方体状の外装部材４となる。 【００２３】 上記正面ケース４３を構成する正面壁４３Ａには、その上側中央に上記表示器６を外部に露出するための表示器開口部４３Ｃと、表示器開口部４３Ｃの左側に復帰ボタン７を外部に露出するための復帰ボタン開口部４３Ｄと、その下端部に端子台８を外部に露出するための端子台開口部４３Ｅと、が設けられている。端子台カバー５は、正面に露出する端子台８を覆うように取り付けられている。 【００２４】 また、上述したガスメータ１は、上記ガス流入口２１及びガス流出口２２に圧入される筒状の弾性材から構成されたグロメット９と、発泡パッキン１０と、をさらに備えている。上記グロメット９は、上端部に圧入部９１が、下端部に挿入部９２が設けられている。圧入部９１は、円筒状に設けられ、上端に向かうに従って内径が小さくなるように設けられる。圧入部９１上端の内径は、ガス流入口２１及びガス流出口２２の径よりも若干小さく、この圧入部９１にガス流入口２１及びガス流出口２２が圧入される。なお、圧入部９１は、後述する挿入部９２よりも厚みが薄く、変形しやすいようになっている。 【００２５】 上記挿入部９２は、上面視かまぼこ型の平板中央に円形の貫通孔が設けられていて、貫通孔の径が一定に形成されている。この挿入部９２に設けた貫通孔の径は、ガス流入口２１及びガス流出口２２の径よりも若干大きく設けられている。上記圧入部９１は、挿入部９２に設けた貫通孔縁部から上方に突出して設けられている。また、図３に示すように、このかまぼこ型の挿入部９２の外側面において直線部９４以外の部分には、凹部９３が設けられている。なお、上記背面ケース４２の背面周壁部４２Ｂ１に設けられた切欠４１Ａ縁部には、ガス流入口２１及びガス流出口２２に向かって突出する第１突部４２Ｃ及び突部としての第２突部４２Ｄが上下方向に離間して設けられている。 【００２６】 第１突部４２Ｃ及び第２突部４２Ｄは、切欠４１Ａ縁部に沿って延在して設けられ、切欠４１Ａ縁部のガス流入口２１及びガス流出口２２に対向する部分全長に渡って設けられている。また、上記第１突部４２Ｃは、正面周壁部４２Ｂ２と同一平面上になるように連なって設けられている。そして、この第１突部４２Ｃ及び正面周壁部４２Ｂ２に設けられた切欠４１Ａ縁部が、グロメット９の凹部９３内に嵌合されている。第２突部４２Ｄは、グロメット９の上側を覆う。 【００２７】 上記発泡パッキン１０は、形成時にゴム材料に発泡剤を混ぜて、中に複数の空洞を形成させたものであり、圧縮荷重が小さい。この発泡パッキン１０は、第１周壁４２Ｂ及び第２周壁４３Ｂ に沿ったリング状に設けられ、背面ケース４２及び正面ケース４３が組み付けられたときその前後方向が正面ケース４３の周壁部４３Ｂ２と背面ケース４２の正面周壁部４２Ｂ２端面との間に挟まれて、背面ケース４２及び正面ケース４３の間をシールする。また、図３に示すように、正面ケース４３の周壁部４３Ｂ２が、発泡パッキン１０を介してグロメット９の直線部９４と当接している。 【００２８】 また、上側の背面周壁部４３Ｂ３には、図２に示すように、切欠４１Ｂを囲むように上側に向かって立設する立壁４３Ｆと、立壁４３Ｆ上端からガス流入口２１及びガス流出口２２に向かって突出する突部４３Ｇと、が設けられている。この突部４３Ｇに切欠４１Ｂが形成される。上記突部４３Ｇは、図３に示すように、グロメット９の上側を覆う。 【００２９】 上述した実施形態によれば、変形に強い金属製のガス流入口２１及びガス流出口２２にグロメット９を圧入して締め付けることにより、ガス流入口２１及びガス流出口２２とグロメット９との間をシールし、変形に弱い樹脂製外装部材４の開口部４１縁部をグロメット９の外周面に設けた凹部９３に嵌合することにより、外装部材４に力がかからないように外装部材４とグロメット９との間をシールすることができるので、樹脂製の外装部材４の変形を考慮した防水、防虫構造とすることで、樹脂を厚くする必要がなくなり、低コスト化、軽量化による作業者の作業性向上を実現できる。」 オ 周知技術１及び周知技術２の認定（筐体について） 前記ア～エに摘記した引用文献２～５の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。（以下「周知技術１」という。） ＜周知技術１＞ 「ガスメータにおいて、相手側ガス管が取り付け可能な状態で、流路体や筒部材を収容する筐体部を備えること。」 さらに、前記ウに摘記した引用文献４の記載事項（特に段落【００４７】、【００４８】、【００７１】及び図１を参照）及び前記エに摘記した引用文献５の記載事項（特に段落【００２０】、【００２９】及び図２を参照）に例示されるように、次の技術事項もまた、当業者にとって周知技術であったものと認められる。 ＜周知技術２＞ 「筐体部が一対の開口部を有し、一対の筒部材が前記筐体部の対応する前記開口部に、前記筒部材の先端側部分が前記開口部から前記筐体部の外側へ突出するように挿入し固定することで、一対の前記筒部材を前記筐体部に対して固定すること。」 カ 周知技術３及び周知技術４の認定（流体路について） 前記イに摘記した引用文献３の記載事項に例示されるように、次の技術事項もまた、当業者にとって周知技術であったものと認められる。 なお、前記イ(ウ)には「排出パイプ(６)」は「中間部に於て屈曲している」ことが記載されているが、この「屈曲」が、いわゆる「湾曲」（「弓形に曲がること」広辞苑第７版）と呼称できるものであることは、第２、３図からただちに看て取れる。 ＜周知技術３＞ 「ガス等が流通可能な流路体において、流路の位置をオフセットさせるために流路を湾曲させること。」 また、前記イ(エ)の記載事項からみて、次の技術事項もまた、当業者にとって周知技術であったものと認められる。 ＜周知技術４＞ 「流路体を、その軸心周りに回転自在に取り付けること。」 (４) 本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成Ｘの観点（ガスメータ） 「ガスメータ」の発明である本件補正発明と「一般住宅用ガスメータとして用いられる超音波流量計」の発明である引用発明は、「ガスメータ」の発明である点において一致する。 (イ) 構成Ａの観点（ガスが流通可能な流路体） ａ 構成Ａは、「ガスが流通可能な流路体」を備えることである。 ｂ 引用発明における「入口側連結流路２１ｂ、直線状中間流路２１ａ及び出口側連結流路２１ｃ」は「ガスメータ」に用いられるものであって、内部にガスを流通させるものであるから、本件補正発明における「ガスが流通可能な流路体」に相当する。 ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「ガスが流通可能な流路体」を備える点。 (ウ) 構成Ｂ１～Ｂ４の観点（筒部材） ａ 構成Ｂ１の観点 (ａ) 構成Ｂ１は、「前記流路体に取り付けられる一対の筒部材」を備えることである。 (ｂ) 引用発明は「流入口１２と入口側連結流路２１ｂとの間には、断面が円形状から矩形状に徐々に変換する入口側形状変換部２１ｅが設けられ」ており、「入口側形状変換部２１ｅと入口側連結流路２１ｂに各々形成された矩形状のフランジ部３１、３２は、所定の位置において複数のボルト３３で締付固定される」ものであるところ、前記「流入口１２」及び「入口側形状変換部２１ｅ」からなる「入口側流路」は、本件補正発明における「前記流路体に取り付けられる」「筒部材」に相当する。 また同様に、引用発明は「出口側連結流路２１ｃと流出口１３との間には、断面が矩形状から円形状に徐々に変換する出口側形状変換部２１ｆが設けられ」ており、「出口側形状変換部２１ｆと出口側連結流路２１ｃに各々形成された矩形状のフランジ部３４、３５は、所定の位置において複数のボルト３６で締付固定される」ものであるところ、前記「流出口１３」及び「出口側形状変換部２１ｆ」からなる「出口側流路」は、本件補正発明における「前記流路体に取り付けられる」「筒部材」に相当する。 そして、「入口側流路」と「出口側流路」とは対になっているということができるから、併せて、本件補正発明における「前記流路体に取り付けられる一対の筒部材」に相当するものと認められる。 (ｃ) したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記流路体に取り付けられる一対の筒部材」を備える点。 ｂ 構成Ｂ２、Ｂ３の観点 (ａ) 構成Ｂ２は、「前記一対の前記筒部材の各々は、前記流路体に連結される第１筒部と、相手側ガス管が取り付けられることになる第２筒部と、を有するとともに、前記第１筒部及び前記第２筒部が互いの中心軸がオフセットするように配置された湾曲形状を有［する］」ことである。 また、構成Ｂ３は、「前記第２筒部の先端側部分には、前記相手側ガス管を締結固定するための締結部が設けられて［いる］」ことである。 (ｂ) 引用発明の「入口側形状変換部２１ｅと入口側連結流路２１ｂに各々形成された矩形状のフランジ部３１、３２は、所定の位置において複数のボルト３３で締付固定される」ものであるところ、引用発明における「入口側形状変換部２１ｅ」は、本件補正発明における「前記流路体に連結される第１筒部」に相当し、一方で、「流入口１２」に設けられた「流入側口金１２ａ」は「外部の上流側ガス配管Ｐ１」と接続されるのであるから、引用発明における「流入口１２」は、本件補正発明における「相手側ガス管が取り付けられることとなる第２筒部」に相当する。また「流入側口金１２」は、「第２筒部の先端側部分」に設けられた「相手側ガス管を締結固定するための締結部」に相当する。 また同様に、引用発明における「出口側形状変換部２１ｆ」は「第１筒部」に、「流出口１３」は「第２筒部」に相当する。また「流出側口金１３」は、「第２筒部の先端側部分」に設けられた「相手側ガス管を締結固定するための締結部」に相当する。 (ｃ) 引用発明においては、「流入側口金１２ａの中心軸は、入口側連結流路２１ｂ（入口側流路軸線Ｏ１）から入口側オフセット寸法Ｌ１だけオフセット」し、「流出側口金１３ａの中心軸は、出口側連結流路２１ｃ（出口側流路軸線Ｏ２）から出口側オフセット寸法Ｌ２だけオフセットしている」のであるから、本件補正発明の「第１筒部及び第２筒部が互いの中心軸がオフセットするように配置され［る］」との要件を満たす。 (ｄ) 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ｂ２、Ｂ３の観点における一致点及び一応の相違点は、次のｉ及びiiに示すとおりである。 ｉ 構成Ｂ２、Ｂ３の観点における一致点 「前記一対の前記筒部材の各々は、前記流路体に連結される第１筒部と、相手側ガス管が取り付けられることになる第２筒部と、を有するとともに、前記第１筒部及び前記第２筒部が互いの中心軸がオフセットするように配置され［ている］」点、及び 「前記第２筒部の先端側部分には、相手側ガス管を締結固定するための締結部が設けられて［いる］」点。 ｉｉ 構成Ｂ２の観点における一応の相違点 前記第１筒部及び前記第２筒部が互いの中心軸がオフセットするように配置するのにあたり、第１筒部及び第２筒部が、 本件補正発明においては、 「湾曲形状を有［する］」のに対して、 引用発明においては、 「屈曲部」は有するものの、「湾曲形状を有［する］」ものであるか不明である点。 ｃ 構成Ｂ４の観点 (ａ) 構成Ｂ４は、「前記一対の前記筒部材の各々を前記第１筒部の中心軸を中心として回転させるように位置決め可能に構成される」ことである。 (ｂ) 引用発明は、「入口側口金位置変更調節［出口側口金位置変更調節］の際、ボルト３３［ボルト３６］を一旦取外し、流入口１２［流出口１３］及び入口側連結流路２１ｂ［出口側連結流路２１ｃ］のフランジ部３１、３２［フランジ部３４、３５］の一方を半回転してから、再びボルト３３［ボルト３６］で締付固定することによって、口金間隔Ｌ（配管間隔）は入口側オフセット寸法Ｌ１［出口側オフセット寸法Ｌ２］の２倍分変動する」ものであるが、当該構成が、本件補正発明にいう「第１筒部の中心軸を中心として回転させるように位置決め可能に構成される」と言い得るものであるか、不明である。 (ｃ) 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ｂ４の観点における一応の相違点は、次に示すとおりである。 ＜一応の相違点＞ 本件補正発明においては、「前記一対の前記筒部材の各々を前期第１筒部の中心軸を中心として回転させるように位置決め可能に構成される」のに対し、 引用発明においては、「入口側口金位置変更調節［出口側口金位置変更調節］の際、ボルト３３［ボルト３６］を一旦取外し、流入口１２［流出口１３］及び入口側連結流路２１ｂ［出口側連結流路２１ｃ］のフランジ部３１、３２［フランジ部３４、３５］の一方を半回転してから、再びボルト３３［ボルト３６］で締付固定することによって、口金間隔Ｌ（配管間隔）は入口側オフセット寸法Ｌ１［出口側オフセット寸法Ｌ２］の２倍分変動する」点。 ｄ 構成Ｃ１～４の観点（筐体） (ａ) 構成Ｃ１は、「前記流路体及び前記一対の前記筒部材を収容する筐体部と、を備える」ことである。そして、構成Ｃ２～Ｃ４は当該筐体に関して発明を特定するものである。 (ｂ) 引用発明は、筐体について特定されていないから、本件補正発明と引用発明の構成Ｃ１～Ｃ４の観点における相違点は、次に示すとおりである。 ＜相違点＞ 本件補正発明においては、「前記流路体及び前記一対の前記筒部材を収容する筐体部と、を備え」、「前記筐体部は、前記第２筒部に前記相手側ガス管を取り付け可能な状態にて、前記流路体及び前記一対の前記筒部材を収容し」、「前記筐体部は、一対の開口部を有し」、「前記一対の前記筒部材の前記第２筒部の各々が、前記筐体部の対応する前記開口部に、前記第２筒部の前記先端側部分が前記開口部から前記筐体部の外側へ突出するように挿入され固定されることで、前記流路体及び前記一対の前記筒部材が前記筐体部に対して固定され」るのに対し、 引用発明は、このような構成を有しない点。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点及び一応の相違点において相違すると認められる。 (ア) 一致点 「 ガスが通流可能な流路体と、前記流路体に取り付けられる一対の筒部材とを備えるガスメータであって、 前記一対の前記筒部材の各々は、 前記流路体に連結される第１筒部と、相手側ガス管が取り付けられることになる第２筒部と、を有するとともに、前記第１筒部及び前記第２筒部が互いの中心軸がオフセットするように配置され、 前記第２筒部の先端側部分には、前記相手側ガス管を締結固定するための締結部が設けられている、 ガスメータ。」である点。 (イ) 相違点 ａ 一応の相違点１ 前記第１筒部及び前記第２筒部が互いの中心軸がオフセットするように配置するのにあたり、第１筒部及び第２筒部が、 本件補正発明においては、 「湾曲形状を有［する］」のに対して、 引用発明においては、 「屈曲部」は有するものの、「湾曲形状を有［する］」ものであるか不明である点。 ｂ 一応の相違点２ 本件補正発明においては、「前記一対の前記筒部材の各々を前記第１筒部の中心軸を中心として回転させるように位置決め可能に構成される」のに対し、 引用発明においては、「入口側口金位置変更調節［出口側口金位置変更調節］の際、ボルト３３［ボルト３６］を一旦取外し、流入口１２［流出口１３］及び入口側連結流路２１ｂ［出口側連結流路２１ｃ］のフランジ部３１、３２［フランジ部３４、３５］の一方を半回転してから、再びボルト３３［ボルト３６］で締付固定することによって、口金間隔Ｌ（配管間隔）は入口側オフセット寸法Ｌ１［出口側オフセット寸法Ｌ２］の２倍分変動する」点。 ｃ 相違点３ 本件補正発明においては、「前記流路体及び前記一対の前記筒部材を収容する筐体部と、を備え」、「前記筐体部は、前記第２筒部に前記相手側ガス管を取り付け可能な状態にて、前記流路体及び前記一対の前記筒部材を収容し」、「前記筐体部は、一対の開口部を有し」、「前記一対の前記筒部材の前記第２筒部の各々が、前記筐体部の対応する前記開口部に、前記第２筒部の前記先端側部分が前記開口部から前記筐体部の外側へ突出するように挿入され固定されることで、前記流路体及び前記一対の前記筒部材が前記筐体部に対して固定され」るのに対し、 引用発明は、このような構成を有しない点。 (５) 判断 ア 一応の相違点１について (ア) 本件補正発明における「湾曲形状」について 本願明細書の発明の詳細な説明においては、「湾曲」との意味につき、段落【０００７】に以下のような記載が認められる。 「更に、一対の筒部材の各々は、第１筒部の中心軸と第２筒部の中心軸とがオフセットするように湾曲した形状を有している。これにより、例えば、接続先の相手側ガス管の間隔と第２筒部同士の間の間隔とが対応するように、一対の筒部材の各々を第１筒部の中心軸を中心として回転させるように位置決めを行った上で、第１筒部を流路体に連結すれば、筒部材そのものの形状を異ならせること無く（即ち、１種類の筒部材を用いて）、ガスメータの口金ピッチを複数種類に異ならせることができる。」 また、段落【００３６】の「＜作用・効果＞」の欄においても、同様の記載が認められる。 そうすると、本件補正発明における「湾曲」とは、第１筒部の中心軸と第２筒部の中心軸とをオフセットさせるために曲がっているという程度の意味しかなく、そのような目的を達成できる範囲で部材が曲げられていれば、本件補正発明における「湾曲」に相当するものと認められる。 (イ) ここで、引用発明における「入口側流路」は、「流入側口金１２ａの中心軸」と「入口側連結流路２１ｂ」とをオフセットさせるために屈曲しているものであるところ、引用発明における「屈曲」は、実質的にみて、本件補正発明の「湾曲」と相違しないものというべきである。「出口側流路」についても、同様のことがいえる。 したがって、一応の相違点１は実質的にみて相違点ではない。 (ウ) また仮に、一応の相違点１が実質的な相違点であるとしても、前記(３)カで検討したように、「ガス等が流通可能な流路体において、流路の位置をオフセットさせるために流路を湾曲させること」（周知技術３）は周知技術であるといえる。 してみれば、引用発明においても、「入口側流路」及び「出口側流路」を「湾曲」させることとして、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 イ 一応の相違点２について (ア) 本件補正発明における「回転」について 前記ア(ア)で摘記したように、段落【０００７】には以下のように記載されており、再掲する。 「更に、一対の筒部材の各々は、第１筒部の中心軸と第２筒部の中心軸とがオフセットするように湾曲した形状を有している。これにより、例えば、接続先の相手側ガス管の間隔と第２筒部同士の間の間隔とが対応するように、一対の筒部材の各々を第１筒部の中心軸を中心として回転させるように位置決めを行った上で、第１筒部を流路体に連結すれば、筒部材そのものの形状を異ならせること無く（即ち、１種類の筒部材を用いて）、ガスメータの口金ピッチを複数種類に異ならせることができる。」 また、段落【００３６】の「＜作用・効果＞」の欄においても、ほぼ同様の記載が認められる。 そうすると、本件補正発明における、「前記一対の前記筒部材の各々を前記第１筒部の中心軸を中心として回転させるように位置決め可能に構成される」際の「回転」とは、ガスメータの口金ピッチを複数種類に異ならせることができるようにするために筒部材を回転させるという程度の意味しかなく、そのような目的を達成できる範囲で、「筒部材」を、「第一筒部の中心軸を中心として回転させる」ように位置決め可能であれば、前記一応の相違点２の要件を満たすものと認められる。 (イ) ここで、引用発明は、「流入側口金１２ａ［流出側口金１３ａ］が入口側連結流路２１ｂ［出口側連結流路２１ｃ］を基準として左右反転（１８０°回転）することによって、口金間隔Ｌ（配管間隔）は入口側オフセット寸法Ｌ１［出口側オフセット寸法Ｌ２］の２倍分変動する」ように位置決めできるのであるから、本件補正発明の「前記一対の前記筒部材の各々を前記第１筒部の中心軸を中心として回転させるように位置決め可能に構成される」との要件を満たしているものと認められる。 したがって、一応の相違点２は、実質的にみて相違点ではない。 (ウ) 仮に、例えば一応の相違点２における回転が任意の角度に回転可能であるというような意味であって、引用発明と相違点を構成するものであるとしても、前記(３)カで検討したように、「流路体を、その軸心周りに回転自在に取り付けること」（周知技術４）は周知技術である。 してみれば、引用発明において当該周知技術４を適用して、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 ウ 相違点３について 前記(３)オで検討したように、「ガスメータにおいて、相手側ガス管が取り付け可能な状態で、流路体や筒部材を収容する筐体部を備えること」（周知技術１）は周知技術であるといえる。さらに、「筐体部が一対の開口部を有し、一対の筒部材が前記筐体部の対応する前記開口部に、前記筒部材の先端側部分が前記開口部から前記筐体部の外側へ突出するように挿入し固定することで、一対の前記筒部材を前記筐体部に対して固定すること」（周知技術２）もまた周知技術である。 してみれば、引用発明においても、流量計の保護やガス配管との接続を容易にすること等を目的として、周知技術１及び周知技術２を適用することとして、相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 エ 総合評価 前記ア～ウにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術１～４に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１～３を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術１～４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 審判請求書における請求人の主張１について (ア) 請求人の主張１の内容 本件補正発明１は、「一対の筒部材２０の各々を第１筒部２１の中心軸を中心として回転させるように位置決め可能に構成される」との特徴を含むところ、このような特徴について、引用文献１～５には、何らの開示も示唆もない。 (イ) 請求人の主張１についての検討 本件補正発明の「前記一対の前記筒部材の各々を前記第１筒部の中心軸を中心として回転させるように位置決め可能に構成される」との点については、前記イにおいて検討したように、引用発明が有している構成であると認められるから、この点は実質的にみて相違点ではない。また仮にこの点が実質的な相違点であるとしても、前記周知技術４からみて、この点に進歩性が認められないこともまた、前記イで検討したとおりである。 したがって、前記請求人の主張１は採用することができない。 カ 令和６年１１月１３日に提出の上申書における主張２について (ア) 請求人の主張２の内容 令和６年１１月１３日提出の上申書において、請求人は、本件補正発明に対して以下の構成を付加して限定する補正案を提示し、当該構成は進歩性を有する旨主張する。 なお検討の便宜上、付加された構成を次のとおり構成Ｄ、Ｅ、Ｆに分説する。 構成Ｄ：前記筐体部は、前記第２筒部に前記相手側ガス管を取り付け可能に構成され且つ幅方向に離れて並ぶように配置された一対の開口部を有し、 構成Ｅ：前記一対の前記筒部材は同形であり、 構成Ｆ： 前記一対の開口部の中心軸間の距離は、前記一対の前記第１筒部が連結される前記流路体の一対の連結部の中心軸間の距離より大きい第１距離、又は、前記距離より小さい第２距離であり、 前記一対の開口部の中心軸間の距離が前記第１距離である場合には、前記一対の前記第２筒部を前記一対の前記連結部より前記幅方向の外側にそれぞれ位置させて、前記一対の第２筒部の中心軸間の距離が前記第１距離と一致するように、前記流路体に対する前記一対の前記筒部材の周方向のそれぞれの向きが調整され、 前記一対の開口部の中心軸間の距離が前記第２距離である場合には、前記一対の前記第２筒部を前記一対の前記連結部より前記幅方向の内側にそれぞれ位置させて、前記一対の第２筒部の中心軸間の距離が前記第２距離と一致するように、前記流路体に対する前記一対の前記筒部材の周方向のそれぞれの向きが調整されている。 (イ) 請求人の主張２についての検討 ａ 構成Ｄは、周知技術である（前記周知技術１及び周知技術２を参照。）。 ｂ 構成Ｆは、「前記一対の開口部」が筐体に設けられているとの相違点を除き、引用発明が既に有している構成であるが、かかる相違点は、前記ａで検討したとおり周知技術である。 ｃ 前記ａ、ｂで検討したとおり、構成Ｄ、Ｆについては進歩性の根拠となるものとは認めがたいところ、構成Ｅの「前記一対の前記筒部材が同型であ［る］」との点について検討する。 引用発明における口金間隔Ｌは、入出流路間隔Ｌ０、入口側オフセット寸法Ｌ１及び出口側オフセット寸法Ｌ２を用いて表現され、第二状態ではＬ＝Ｌ０－Ｌ１＋Ｌ２となり、第三状態ではＬ＝Ｌ０＋Ｌ１－Ｌ２となるものとされており、Ｌ１とＬ２が同じ値である場合には、第二状態、第三状態ともに口金間隔が「Ｌ０」で同じとなってしまうことから、Ｌ１とＬ２は別の値となっていること、すなわち、一対の筒部材は同型でないことが想定されているようにも思われる。 しかし、複数部材からなる装置において、部材を共通化することによってコストの削減を図ることは一般的なことであるから、Ｌ１とＬ２を同じとし、同型の筒部材とすることは当業者が容易に想起し得る程度のことといえる。 ｄ してみれば、前記上申書で提示された補正案についても、独立特許要件を満たすものではないから、これを受け入れることはできない。 キ 独立特許要件の判断のまとめ 以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術１～４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合しない。 ４ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 前記３(５)キのとおり、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性の欠如） 本願発明は、出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜主たる引用文献＞ 引用文献１．特開２００８－１２２３４６号公報 ＜周知技術を示す文献＞ 引用文献２．特開２０１９－１２４６５４号公報 引用文献３．実願昭５３－１４７０１３号（実開昭５５－０６４７２０号） のマイクロフィルム 引用文献４．特開２００５－１７２４７９号公報 引用文献５．特開２０１４－０３７９８２号公報 ３ 各引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等 引用文献１に記載された事項及び引用発明は、前記第２の３(２)ア及びウにおいて示したとおりであり、周知技術１～４は、前記第２の３(３)オ及びカにおいて示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の２において検討したとおり、本件補正発明の「一対の筒部材」について、「前記一対の前記筒部材の各々を前記第１筒部の中心軸を中心として回転させるように位置決め可能に構成される」との限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、その発明特定事項の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(５)において説示したとおり、引用発明及び周知技術１～４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。