2024-003342

特願２０２２－ １６８７６「電子機器及び電流検出器」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ４月 １日出願公開、特開２０２２－ ５１８４１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年７月１日に出願した特願２０１９－１２３２０９号の一部を令和４年２月７日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和４年 ２月 ７日 ：上申書の提出 令和５年 ６月１６日付け：拒絶理由通知書 （特許法５０条の２の通知を伴う。） 同年 ８月１８日 ：手続補正書の提出 同年１１月１７日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２８日 ：原査定の謄本の送達） 令和６年 ２月２７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年２月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年２月２７日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和６年２月２７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、この補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和５年８月１８日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記の(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 なお、請求人は令和６年２月２７日に提出した手続補正書において、特許請求の範囲の記載に下線を付しているところ、下線が付された箇所が一部不適切であるため（最初に現れる「特定の前記構成部品」でなく、２番目の「特定の前記構成部品」に下線を引いている。）、当審において下線を付す箇所を正している。 (１) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 「【請求項１】 複数の構成部品を内部に収容する筐体と、 前記筐体内での収容状態で、特定の前記構成部品を他の前記構成部品との干渉が生じない位置関係が保持される規定位置に位置決めする位置決め手段と、 前記筐体内への収容に際して、特定の前記構成部品の収容方向において他の前記構成部品との干渉を生じない正規経路を通じてのみ、特定の前記構成部品が外部から前記筐体内で前記規定位置に収容されることを許容する経路規制手段と を備えた電子機器。」 (２) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 「【請求項１】 複数の構成部品を内部に収容する筐体と、 前記筐体内での収容状態で、特定の前記構成部品及び前記筐体にそれぞれ設けられた位置決め用の部位が相互の位置関係を保持することで前記特定の前記構成部品を他の前記構成部品との干渉が生じない位置関係が保持される規定位置に位置決めする位置決め手段と、 前記筐体内への収容に際して、特定の前記構成部品が収容方向において前記規定位置に正対しない場合は前記位置決め用の部位が相互に正対することなく特定の前記構成部品の収容を阻止する一方、特定の前記構成部品が収容方向において前記規定位置に正対する場合は前記位置決め用の部位が相互に正対して特定の前記構成部品の収容を許容することで、他の前記構成部品との干渉を生じない正規経路を通じてのみ、特定の前記構成部品が外部から前記筐体内で前記規定位置に収容されることを許容する経路規制手段と を備えた電子機器。」 ２ 新規事項について (１) 新規事項についての当審の判断の概要 本件補正後の請求項１の記載は、以下の発明特定事項（以下「発明特定事項Ａ」という。）を含み、「位置決め用の部位」が「特定の前記構成部品」及び「筐体」にそれぞれ設けられたことを特定しているが、後記(２)以下において詳細に検討するとおり、「位置決め用の部位」は「回路基板」及び「筐体」にそれぞれ設けられたものしか記載されておらず、発明特定事項Ａを含む本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 したがって、発明特定事項Ａを追加する本件補正はいわゆる新規事項を追加するものであるから、本件補正は特許法１７条の２第３項の規定に違反するものである。 ＜発明特定事項Ａ＞ 「前記筐体内での収容状態で、特定の前記構成部品及び前記筐体にそれぞれ設けられた位置決め用の部位が相互の位置関係を保持することで前記特定の前記構成部品を他の前記構成部品との干渉が生じない位置関係が保持される規定位置に位置決めする位置決め手段」 (２) 請求人が示した補正の根拠 請求人は審判請求書において、発明特定事項Ａを追加する補正の根拠として、【００２３】、【００６１】～【００６５】、【００６９】～【００７８】、図３、図１７～１９等に基づくものであると説明している。 (３) 当初明細書等の記載 願書に最初に添付した明細書（以下、単に「明細書」という。）には、次の記載がある。 「【先行技術文献】 【特許文献】 【０００４】 【特許文献１】特開２０１３－６８４９０号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、先行技術の構造では、磁気センサをギャップ内に正しく配置して回路基板を筐体に収容するまでには、複雑な手順を必要とするため、作業性が悪いという問題がある。また、回路基板を筐体に収容するまでの間に、コイルのような配置的にギャップとは全く無関係な部品を一旦ギャップ内に仮で配置させたり、回路基板を筐体内の取り付け位置とは無関係な方向に回転させたりしなければならないため、途中でコイルや磁気センサが他の部品に干渉し、何らかのダメージを受けやすいという問題がある。 【０００６】 そこで本発明は、構成部品を損傷することなく容易に筐体に収容させる技術を提供するものである。」 「【００２３】 〔回路基板〕 回路基板１１０もまた、ケース体１０２の一端面開口や磁性体コア１０４の一側面に合わせた形状をなしているが、環状にはつながっておらず、孔空き矩形状を半割にしたようなコ字形状の実装面を有している。一方の実装面には磁気検出素子として２つのホール素子１１２がスルーホール実装されており、また、他方の実装面にはコネクタ１１４がスルーホール実装されている。電流センサ１００の組み立て状態では、回路基板１１０は位置決めスペーサ１０８の一側面に宛がうようにしてケース体１０２に収容される。この収容状態で、２つのホール素子１１２は位置決めスペーサ１０８の開口１０８ａを通じて磁性体コア１０４のギャップ１０４ｃ内に配置されるものとなっている。回路基板１１０には、ホール素子１１２の磁気検出信号を用いて被検出電流を検出するための回路が形成されている。このため、回路基板１１０の各実装面には図示しない各種の電子部品（チップ部品、ＩＣ等）が実装されており、また、各実装面及び内層には、各種の配線パターンやビアホールが形成されている。なお、回路基板１１０は環状に形成されていてもよい。」 「【図３】 ［図：0001425320000001.jpg］ 」 「【００２４】 〔内部構造〕 次に、ケース体１０２の内部構造について説明する。 図４は、ケース体１０２の内部構造を示した斜視図である。視認の便宜のため、図４中（Ａ）と（Ｂ）とでケース体１０２を斜視する方向を異ならせている。なお、以下の説明では便宜上、電流センサ１００の使用形態（図１の立姿勢）におけるケース体１０２の一端面開口側からみた矩形の長寸方向を長手方向（横方向）、短寸方向を短手方向（縦方向）とする。」 「【図３】 ［図：0001425320000002.jpg］ 」 「【００２５】 上記のようにケース体１０２は、中央に貫通孔１０２ａが形成されているため、その周囲を矩形状の内周壁（参照符号なし）により囲っている。そして、内周壁から間隔を空けて収容空間を矩形状の外周壁（参照符号なし）により囲っており、この外周壁の内面及び内周壁の外面（ケース体１０２にとっての内側）に多数のリブ類が形成されている。なお、多数のリブ類はいずれも、ケース体１０２の他端側面から一端面開口に向けて筋状に延びている。 【００２６】 具体的には、先ず長手方向でみた中央位置には、短手方向で対をなす２条のギャップ位置リブ１０２ｂ，１０２ｃがそれぞれ形成されている。このうち短手方向で対向する外周壁の各内面に２条ずつギャップ位置リブ１０２ｂが形成されており、対向する内周壁の各外面には２条ずつギャップ位置リブ１０２ｃが形成されている。なお、内周壁の各外面には、ギャップ位置リブ１０２ｃの間に溝（参照符号なし）が形成されている。 【００２７】 次に、ギャップ位置リブ１０２ｂから長手方向の両側にそれぞれある程度の間隔を空けた位置には、短手方向で一対をなす中間リブ１０２ｅが外周壁の内面に形成されている。また、長手方向で中間リブ１０２ｅの両側に間隔を空けた位置には、短手方向で一対をなす案内リブ１０２ｄが形成されるとともに、さらにその両側に間隔を空けた位置にも短手方向で一対をなす案内リブ１０２ｄが形成されている。なお、中間リブ１０２ｅ及び案内リブ１０２ｄは、外周壁の内面のみに形成されている。 【００２８】 以上は、長手方向に延びる内面に形成されたリブ類について説明したものであるが、短手方向に延びる内面にもリブ類が形成されている。具体的には、長手方向で対向する外周壁の各内面には、２対をなす補助リブ１０２ｆが２条ずつ形成されている。これら補助リブ１０２ｆは、短手方向の中央位置から間隔を空けて対称に配置されている。」 「【００６１】 〔回路基板の位置決め〕 図１７は、回路基板１１０を含む電流センサ１００の正面図である。回路基板１１０の位置決めには、ケース体１０２のギャップ位置リブ１０２ｂ及び補助リブ１０２ｆが用いられている。このため回路基板１１０には、外縁部の２箇所に切欠部１１０ａが形成されている他、１箇所に切欠部１１０ｃが形成されており、各切欠部１１０ａの位置は、回路基板１１０の配置状態においてギャップ位置リブ１０２ｂの位置に対応しており、切欠部１１０ｃの位置は、補助リブ１０２ｆの位置に対応している。なお、この他にも回路基板１１０の外縁部には、切欠部１１０ｂが形成されている。 【００６２】 具体的には、ギャップ位置リブ１０２ｂは、各ギャップ１０４ｃに対応して２条ずつ、長手方向に並べて配置されている。これに対応する切欠部１１０ａは、２条のギャップ位置リブ１０２ｂの配列全体を受け入れ可能な大きさを有している。また、補助リブ１０２ｆは、長手方向で両側２対をなして設けられているが、切欠部１１０ｃに対応するものはこのうち１箇所である。切欠部１１０ｃもまた、対応する１つの補助リブ１０２ｆを受け入れ可能な大きさを有している。このため、回路基板１１０がケース体１０２に収容された状態では、２箇所ある切欠部１１０ａがそれぞれギャップ位置リブ１０２ｂの配列全体を受け入れた状態となるとともに、１箇所の切欠部１１０ｃが１つの補助リブ１０２ｆを受け入れた状態となることで、回路基板１１０が正規（規定位置）に位置決めされる。これにより、ホール素子１１２をコア部材１０４ａ，１０４ｂやギャップ間スペーサ１０６等に干渉させることなく、ギャップ１０４ｃ内の正規の位置に位置決めすることができる（位置決め手段）。なお、補助リブ１０２ｆ及び切欠部１１０ｃは省略してもよい。 【００６３】 〔配置自由度〕 回路基板１１０は、図１７に示す第１配置とは異なる第２配置に変更することができる。具体的には、回路基板１１０を第１配置から貫通孔１０２ａの周方向に１８０°回転させると第２配置となる（図示していない）。第１配置では、コネクタ１１４が図１７に示す正面視で右下隅に位置しているが、第２配置では、コネクタ１１４が左上隅に位置することになる。これにより、実際の電流センサ１００の使用環境に応じてコネクタ１１４への接続（配線取り回し）に便宜となる位置を選択することが可能になる。」 「【図１７】 ［図：0001425320000003.jpg］ 」 「【００６４】 また、第２配置においても、上記のように２箇所ある切欠部１１０ａがそれぞれギャップ位置リブ１０２ｂの配列全体を受け入れた状態で、回路基板１１０を正規に位置決めすることができる。 【００６５】 上記のように、回路基板１１０のケース体１０２への収容状態（取り付け状態）においては、回路基板１１０が正規に位置決めされることにより、２つのホール素子１１２がいずれも対応するギャップ１０４ｃ内へ適切に配置されている。このようにしてホール素子１１２を含む回路基板１１０を正規に位置決めできることについては、上記のようにコア部材１０４ａ，１０４ｂの位置決めが正しくなされていることも寄与している。」 「【００６９】 そこで本実施形態では、ケース体１０２の一端面開口に対して回路基板１１０が正規の取り付け位置に正対している場合にのみ、回路基板１１０の取り付け（規定位置への収容）を許容する構造を設けている。以下、この点について説明する。 【００７０】〔収容の規制態様（１）〕 図１８は、電流センサ１００の組み立て過程における回路基板１１０を取り付け途中の状態で示した図（図１７中ＸVIII－ＸVIII線に沿う断面図）である。」 「【図１８】 ［図：0001425320000004.jpg］ 」 「【００７１】 ケース体１０２への収容前、つまり、取り付け途中にある回路基板１１０は、当然に未だ正規の位置には配置されておらず、また、正規の取り付け位置に必ず正対していることも保証されていない。図示の例では、回路基板１１０が全体的に本来の取り付け位置から図中の矢印Ａ１方向（短手方向）にずれているため、ホール素子１１２の中心が開口１０８ａの中心よりも矢印Ａ１方向に偏っている。 【００７２】 本実施形態では、例えば図１８に示すように、回路基板１１０が正規の取り付け位置に正対していないまま回路基板１１０をケース体１０２に収容しようとしても、回路基板１１０（実装面）がケース体１０２の一端開口縁に接触してその収容が阻まれる。加えて、回路基板１１０がケース体１０２の開口縁に接触したとしても、ここではホール素子１１２の実装高さＨＴに比較して、ケース体１０２の開口縁から位置決めスペーサ１０８の外面までの深さＤＰが大きく設定されているため、ホール素子１１２が他の構成部品と干渉することはない。 【００７３】 〔収容許容時（１）〕 なお、図示していないが、図１８に示す状態から回路基板１１０を正しくケース体１０２に収容するとすれば、作業者や作業機械は回路基板１１０を正規の取り付け位置と正対する状態に修正する必要がある。その上で、ホール素子１１２が位置決めスペーサ１０８やコア部材１０４ａ，１０４ｂの外面と干渉しない経路を通じてのみ、回路基板１１０をケース体１０２内に収容することが許容されることになる。 【００７４】 〔収容の規制態様（２）〕 図１９は、図１８とは異なる方向から電流センサ１００の組み立て過程における回路基板１１０を取り付け途中の状態で示した図（図１７中ＸIＸ－ＸIＸ線に沿う断面図）である。」 「【図１９】 ［図：0001425320000005.jpg］ 」 「【００７５】 〔収容規制時〕 図１９中（Ａ）：例えば、回路基板１１０が正規の取り付け位置に正対しておらず、ケース体１０２の長手方向（図中矢印Ａ２方向）に位置がずれたまま回路基板１１０をケース体１０２に収容しようとしても、やはり回路基板１１０（実装面）がケース体１０２の一端開口縁に接触してその収容が阻まれる。また同様に、回路基板１１０がケース体１０２の開口縁に接触したとしても、やはりホール素子１１２の実装高さＨＴに比較して、ケース体１０２の開口縁から位置決めスペーサ１０８の外面までの深さＤＰが大きく設定されているため、ホール素子１１２が他の構成部品と干渉することはない。 【００７６】 〔収容許容時（２）〕 図１９中（Ｂ）：その後、作業者や作業機械が回路基板１１０を正規の取り付け位置と正対させると、その状態から取り付け位置に向かう正規の経路を通じてのみ、回路基板１１０をケース体１０２に収容することが許容される。このような正規経路を通じてのみ、回路基板１１０の収容（取り付け作業）を許容することにより、ホール素子１１２が位置決めスペーサ１０８やコア部材１０４ａ，１０４ｂの外面と干渉してダメージを受けることを確実に防止することができる。 【００７７】 なお、上記の例は、回路基板１１０がいずれか一方向（矢印Ａ１，Ａ２）に偏っていた場合についてであるが、両方向へ複合的に偏っていた場合も同様に、そのような状態から回路基板１１０をケース体１０２に収容することは規制される。 【００７８】 いずれにしても、本実施形態では、電流センサ１００の組み立て過程において回路基板１１０のケース体１０２への収容は、ホール素子１１２とその他の構成部品との干渉が生じない正規の経路を通じてのみ、許容されている。これにより、組み立て過程でホール素子１１２がダメージを受けることがなく、完成後の電流センサ１００の品質を保持することができる。」 (４) 新規事項の追加の有無の判断 ア 当初明細書の段落【００６２】の「ホール素子１１２をコア部材１０４ａ，１０４ｂやギャップ間スペーサ１０６等に干渉させることなく」との記載等から、「発明特定事項Ａ」における「特定の前記構成部品を他の前記構成部品との干渉が生じない」との記載中の「特定の前記構成部品」には、発明の詳細な説明における「ホール素子１１２」が相当する。 イ 当初明細書の段落【００６２】の次の記載等から、「回路基板１１０」に設けられた「切欠部１１０ａ」及び「切欠部１１０ｃ」、並びに、「ケース体１０２」に設けられた「ギャップ位置リブ１０２ｂ」及び「補助リブ１０２ｆ」が「位置決め手段」に相当する。 「回路基板１１０がケース体１０２に収容された状態では、２箇所ある切欠部１１０ａがそれぞれギャップ位置リブ１０２ｂの配列全体を受け入れた状態となるとともに、１箇所の切欠部１１０ｃが１つの補助リブ１０２ｆを受け入れた状態となることで、回路基板１１０が正規（規定位置）に位置決めされる。これにより、ホール素子１１２をコア部材１０４ａ，１０４ｂやギャップ間スペーサ１０６等に干渉させることなく、ギャップ１０４ｃ内の正規の位置に位置決めすることができる（位置決め手段）。」 ウ そして、当初明細書等には、「位置決め手段」である「切欠部」や「リブ」を「特定の前記構成部品」である「ホール素子」自体に設けることは記載されておらず、当初明細書等に記載されているに同然であるとの事情もうかがえない。 エ したがって、他の構成部品との干渉が生じない規定位置に位置決めされる特定の構成部品自体に位置決め用の部位を設ける前記発明特定事項Ａを追加する本件補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内において補正するものとは認められない。 (５) 新規事項についてのまとめ 以上検討のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 ３ 本件補正の内容を善解した検討～独立特許要件の判断 (１) 本件補正の内容の善解と検討結果の概要 ア 発明特定事項Ａの内容の善解 (ア) 前記２において検討したように、本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 (イ) ここで当合議体は、本件補正の発明特定事項Ａにおける次のａに示す記載において最初に現れる「特定の前記構成部品」をｂに示すとおり「回路基板」の誤記であると善解して、進んで検討する。 ａ 現在の記載 「前記筐体内での収容状態で、特定の前記構成部品及び前記筐体にそれぞれ設けられた位置決め用の部位が相互の位置関係を保持することで前記特定の前記構成部品を他の前記構成部品との干渉が生じない位置関係が保持される規定位置に位置決めする位置決め手段」 ｂ 善解した内容 「前記筐体内での収容状態で、回路基板及び前記筐体にそれぞれ設けられた位置決め用の部位が相互の位置関係を保持することで前記特定の前記構成部品を他の前記構成部品との干渉が生じない位置関係が保持される規定位置に位置決めする位置決め手段」の誤記であると善解して検討する。 イ 本件補正の内容を善解した場合の検討結果の概要 (ア) 前記アのとおり発明特定事項Ａの内容を善解したとしても、次の(２)以下において詳細に検討するとおり、本件補正は特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合することが必要であるところ、本件補正後における請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 (イ) よって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものであるとの結論に変わりはない。 (２) 本件補正の目的 ア 本件補正のうち請求項１についてする補正は、(ア)「位置決め手段」を、「回路基板及び前記筐体にそれぞれ設けられた位置決め用の部位が相互の位置関係を保持すること」により行うものに限定するとともに、(イ)「経路規制手段」が「前記筐体内への収容に際して、特定の前記構成部品の収容方向において他の前記構成部品との干渉を生じない正規経路を通じてのみ、特定の前記構成部品が外部から前記筐体内で前記規定位置に収容されることを許容する」態様を、「前記規定位置に正対しない場合は前記位置決め用の部位が相互に正対することなく特定の前記構成部品の収容を阻止する一方、特定の前記構成部品が収容方向において前記規定位置に正対する場合は前記位置決め用の部位が相互に正対して特定の前記構成部品の収容を許容することで」行うことに限定するものである。 イ そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 ウ よって、本件補正のうち請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 (３) 本件補正発明の認定と分説 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項において、最初に現れる「特定の前記構成部品」を「回路基板」に正したものにより特定されるものであるところ、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｃまでに分説する。なお、分説するにあたり、適宜改行の位置を変更して表記した。また、参考図として、本願の【図２】及び【図３】に部材名を記入したものを掲載する。 ＜本件補正発明の分説＞ （構成Ａ） 複数の構成部品を内部に収容する筐体と、 （構成Ｂ） 前記筐体内での収容状態で、回路基板及び前記筐体にそれぞれ設けられた位置決め用の部位が相互の位置関係を保持することで前記特定の前記構成部品を他の前記構成部品との干渉が生じない位置関係が保持される規定位置に位置決めする位置決め手段と、 （構成Ｃ） 前記筐体内への収容に際して、特定の前記構成部品が収容方向において前記規定位置に正対しない場合は前記位置決め用の部位が相互に正対することなく特定の前記構成部品の収容を阻止する一方、特定の前記構成部品が収容方向において前記規定位置に正対する場合は前記位置決め用の部位が相互に正対して特定の前記構成部品の収容を許容することで、他の前記構成部品との干渉を生じない正規経路を通じてのみ、特定の前記構成部品が外部から前記筐体内で前記規定位置に収容されることを許容する経路規制手段とを備えた （構成Ｘ） 電子機器。 ＜参考図（【図２】）＞ ［図：0001425320000006.jpg］ ＜参考図（【図３】）＞ ［図：0001425320000007.jpg］ (４) 引用文献２に記載された事項及び引用発明の認定 ア 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献であって、本願の出願前に発行された文献である特開２０１３－１９７９５号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。なお、当合議体により、後記ウの引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、磁性体コアと磁電変換素子とを備える電流検出装置に関する。」 「【発明を実施するための形態】 【００２２】 以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。 【００２３】 以下、図１～図７を参照しつつ、本発明の実施形態に係る電流検出装置１の構成について説明する。電流検出装置１は、電気自動車又はハイブリッド自動車などの車両において、バッテリとモータなどの機器とを電気的に接続するバスバーに流れる電流を検出する装置である。図１に示されるように、電流検出装置１は、磁性体コア１０、２つのホール素子２０、電流検出用バスバー３０、絶縁筐体４０及び電子基板５０を備える。」 「【図１】 ［図：0001425320000008.jpg］ 【図１】本発明の実施形態に係る電流検出装置１の分解斜視図である。」 「【００２４】 ＜磁性体コア＞ 磁性体コア１０は、フェライト又はケイ素鋼などからなる磁性体であり、両端が数ミリメートル程度のギャップ部１２を介して対向し、中空部１１の周囲を囲んで一連に形成された形状を有している。即ち、磁性体コア１０は、狭いギャップ部１２と併せて環状に形成されている。本実施形態における磁性体コア１０は、ギャップ部１２と併せて円形状の中空部１１を囲む円環状に形成されている。 【００２５】 ＜ホール素子（磁電変換素子）＞ ホール素子２０は、磁性体コア１０のギャップ部１２に配置され、磁性体コア１０の中空部１１を通過する電流に応じて変化する磁束を検出し、磁束の検出信号を電気信号として出力する磁電変換素子の一例である。電流検出装置１は、磁性体コア１０のギャップ部１２に配置される２つのホール素子２０を備える。」 「【００３０】 ＜電子基板＞ 電子基板５０は、２つのホール素子２０がそれらのリード線２２の部分において実装されたプリント回路基板である。また、電子基板５０には、２つのホール素子２０の他、２つのホール素子２０から出力される磁束の検出信号に対して増幅などの処理を施す回路とコネクタ５１とが実装されている。」 「【００４０】 ＜絶縁筐体＞ 絶縁筐体４０は、磁性体コア１０と電流検出用バスバー３０と２つのホール素子２０と電子基板５０とを一定の位置関係で保持しつつ支持する絶縁性の部材である。絶縁筐体４０は、磁性体コア１０の両側から組み合わされる本体ケース４１及び本体ケース４１に取り付けられる蓋部材４２の２つの部材を含む。本体ケース４１及び蓋部材４２の各々は、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）又はＡＢＳ樹脂などの絶縁性の樹脂からなる一体成形部材である。【００４１】 本体ケース４１は、開口部を有する箱状に形成され、蓋部材４２は、本体ケース４１に取り付けられることによって本体ケース４１の開口部を塞ぐ。また、本体ケース４１及び蓋部材４２には、電流検出用バスバー３０の両端子部３２が内側から外側へ挿入される貫通孔であるバスバー孔４５が形成されている。電流検出用バスバー３０における一方の端子部３２は本体ケース４１のバスバー孔４５に通され、他方の端子部３２は蓋部材４２のバスバー孔４５に通される。 【００４２】 また、蓋部材４２は、磁性体コア１０、ホール素子２０及び電流検出用バスバー３０を保持する本体ケース４１に対し、磁性体コア１０と、ホール素子２０と、コネクタ５１を含む電子基板５０とを挟み込みつつ、本体ケース４１の開口部を塞ぐように取り付けられる。その際、電流検出用バスバー３０における他方の端子部３２が、蓋部材４２のバスバー孔４５に対して内側から外側へ通され、電子基板５０が本体ケース４１と蓋部材４２との間に挟み込まれて保持される。 【００４３】 図５は、本体ケース４１及び蓋部材４２が組み合わされた状態における電流検出装置１の平面図である。図５に示されるように、本体ケース４１及び蓋部材４２（絶縁筐体４０）は、電流検出用バスバー３０における端子部３２と、電子基板５０のコネクタ５１とが外部に露出する状態で、磁性体コア１０と、２つのホール素子２０と、電流検出用バスバー３０の貫通部３１とを覆いつつ、それらを一定の位置関係で支持する。」 「【図５】 ［図：0001425320000009.jpg］ 【図５】電流検出装置１の平面図である。」 「【００４４】 より具体的には、電流通過方向（Ｘ軸方向）に直交する平面（Ｙ－Ｚ平面）に沿う方向における磁性体コア１０及びホール素子２０の絶縁筐体４０内での位置は、コア支持部４３及び素子支持部４４によって保持される。なお、図４及び図５において、コア支持部４３及び素子支持部４４の部分には網点模様が記されている。 【００４５】 さらに、磁性体コア１０は、本体ケース４１及び蓋部材４２の間に挟み込まれることによって、電流通過方向（Ｘ軸方向）における位置が保持される。同様に、電子基板５０に固着されたホール素子２０は、電子基板５０が本体ケース４１及び蓋部材４２の間に挟み込まれることによって、電流通過方向（Ｘ軸方向）における位置が保持される。 【００４６】 また、図１、図４及び図６に示されるように、本体ケース４１の側壁の内側面には、基板支持部４９が突出して形成されている。この基板支持部４９は、電子基板５０に形成された欠け部５２に嵌り込み、電子基板５０を予め定められた位置で支持する。」 「【図４】 ［図：0001425320000010.jpg］ 【図４】電流検出装置１が備える筐体における本体ケースの正面図である。」 「【図６】 ［図：0001425320000011.jpg］ 【図６】電流検出装置１の電流通過方向から見た断面図である。」 「【００４８】 ＜磁性体コア、ホール素子及び電流検出用バスバーの支持の構造＞ 以下、図１、図４、図６及び図７を参照しつつ、本体ケース４１による磁性体コア１０、ホール素子２０及び電流検出用バスバー３０の支持の構造について説明する。なお、図６は、図４に示される平面図におけるＡ－Ａ平面での断面の図である。また、図７は、図５に示される平面図におけるＢ－Ｂ平面での断面の図である。」（当審注 「図７は、図４に示される平面図におけるＢ－Ｂ平面での断面の図である。」は「図７は、図５に示される平面図におけるＢ－Ｂ平面での断面の図である。」と誤記を正した。） 「【図７】 ［図：0001425320000012.jpg］ 【図７】電流検出装置１を右側面から見た断面図である。」 「【００４９】 図１及び図４に示されるように、絶縁筐体４０を構成する２つの部材の一方である本体ケース４１の内側の面には、電流通過方向（Ｘ軸方向）において突出するコア支持部４３及び素子支持部４４が形成されている。」 「【００５６】 以上に示した構造を備えた電流検出装置１において、磁性体コア１０及びコア支持部４３は、車両などの振動を受ける環境において衝突を繰り返すという現象が生じず、振動による摩耗が生じにくい。その結果、電流検出装置１は、磁性体コア１０とそれを支持する部分とに隙間が形成される従来の電流検出装置よりも耐久性が高い。 【００５７】 また、コア支持部４３の内側面に樹脂製の突起部４３１が存在することにより、電流検出用バスバー３０、コア支持部４３及び磁性体コア１０の各々の寸法公差が、突起部４３１の塑性変形の程度によって吸収される。そのため、寸法公差によって磁性体コア１０と電流検出用バスバー３０との間の隙間にコア支持部４３を挿入できなくなる事態を回避できる。 【００５８】 一方、素子支持部４４は、磁性体コア１０のギャップ部１２の位置において、６つの側面のうちの第２側面２１２が相互に接する状態で重ねられた２つのホール素子２０が嵌め入れられる空間の周囲を取り囲んで一連に形成されている。即ち、素子支持部４４は、磁性体コア１０のギャップ部１２に配置された２つのホール素子２０の周囲を取り囲んで一連に形成されている。 【００５９】 より具体的には、素子支持部４４は、第２側面２１２が相互に接する状態で重ねられた２つのホール素子２０各々における第２側面２１２以外の全ての側面、即ち、第１側面２１１、第３側面２１３、第４側面２１４、第５側面２１５及び第６側面２１６の各々に接して２つのホール素子２０を支持する。即ち、素子支持部４４の内側面は、第２側面２１２が相互に接する状態で重ねられた２つのホール素子２０全体の側面に沿って形成されている。 【００６０】 図３に示されるように、２つのホール素子２０の本体部２１は、第２側面２１２が相互に接する状態で重ねられた場合、２つの本体部２１全体の輪郭形状は、第２側面２１２の両側の部分においてくびれた形状となる。従って、素子支持部４４の内側面には、２つのホール素子２０が形成するくびれの部分に嵌り込む三角柱状の一対の突起部４４１が形成されている。一対の突起部４４１は、素子支持部４４の内側面から内側へ突起して形成され、２つのホール素子２０の本体部２１における第５側面２１５及び第６側面２１６に接する。 【００６１】 素子支持部４４は、その内側の空間に、第２側面２１２が相互に接する状態で重ねられた２つのホール素子２０の本体部２１が嵌め込まれることにより、２つのホール素子２０の本体部２１をギャップ部１２内の予め定められた位置で支持する。」 イ 図１から読み取れる事項の認定 図１に部材名の一部を記入し、対応する符号をマークしたものを掲載する。また、図１における本体ケース４１を拡大した図を掲載する。 ＜図１に部材名の一部を記入したもの＞ ［図：0001425320000013.jpg］ ＜図１の本体ケース４１を拡大したもの＞ ［図：0001425320000014.jpg］ 図１から、次の技術事項（以下「図１認定事項」という。）が見て取れる。 「本体ケース４１の一方の開口端部及び他方の開口端部と基板支持部４９の開口側の四角形の端部の面とが面一になっていること。」。 ウ 引用発明の認定 前記イにおいて認定した事項及び前記アに摘記した引用文献２の記載事項を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「磁性体コア１０、２つのホール素子２０、電流検出用バスバー３０、絶縁筐体４０及び電子基板５０を備える電流検出装置１であって、（【００２３】） 磁性体コア１０は、フェライト又はケイ素鋼などからなる磁性体であり、両端が数ミリメートル程度のギャップ部１２を介して対向し、中空部１１の周囲を囲んで一連に形成された形状を有しており、（【００２４】） ホール素子２０は、磁性体コア１０のギャップ部１２に配置され、磁性体コア１０の中空部１１を通過する電流に応じて変化する磁束を検出し、磁束の検出信号を電気信号として出力するものであり、（【００２５】） 電子基板５０は、２つのホール素子２０がそれらのリード線２２の部分において実装されたプリント回路基板であり、（【００３０】） 電子基板５０には、２つのホール素子２０の他、２つのホール素子２０から出力される磁束の検出信号に対して増幅などの処理を施す回路とコネクタ５１とが実装されており、（【００３０】） 絶縁筐体４０は、磁性体コア１０と電流検出用バスバー３０と２つのホール素子２０と電子基板５０とを一定の位置関係で保持しつつ支持する絶縁性の部材であって、絶縁筐体４０は、磁性体コア１０の両側から組み合わされる本体ケース４１及び本体ケース４１に取り付けられる蓋部材４２の２つの部材を含み、（【００４０】） 本体ケース４１は、開口部を有する箱状に形成され、蓋部材４２は、本体ケース４１に取り付けられることによって本体ケース４１の開口部を塞ぎ、（【００４１】） 蓋部材４２は、磁性体コア１０、ホール素子２０及び電流検出用バスバー３０を保持する本体ケース４１に対し、磁性体コア１０と、ホール素子２０と、コネクタ５１を含む電子基板５０とを挟み込みつつ、本体ケース４１の開口部を塞ぐように取り付けられ、（【００４２】） 本体ケース４１及び蓋部材４２（絶縁筐体４０）は、電流検出用バスバー３０における端子部３２と、電子基板５０のコネクタ５１とが外部に露出する状態で、磁性体コア１０と、２つのホール素子２０と、電流検出用バスバー３０の貫通部３１とを覆いつつ、それらを一定の位置関係で支持するものであり、（【００４３】） 本体ケース４１の側壁の内側面には、基板支持部４９が突出して形成されており、この基板支持部４９は、電子基板５０に形成された欠け部５２に嵌り込み、電子基板５０を予め定められた位置で支持するものであり、（【００４６】） 本体ケース４１の一方の開口端部及び他方の開口端部と基板支持部４９の開口側の四角形の端部の面とが面一になっており、（「図１認定事項」） 素子支持部４４は、磁性体コア１０のギャップ部１２の位置において、６つの側面のうちの第２側面２１２が相互に接する状態で重ねられた２つのホール素子２０が嵌め入れられる空間の周囲を取り囲んで一連に形成されており、（【００５８】） 素子支持部４４は、その内側の空間に、第２側面２１２が相互に接する状態で重ねられた２つのホール素子２０の本体部２１が嵌め込まれることにより、２つのホール素子２０の本体部２１をギャップ部１２内の予め定められた位置で支持するものであり、（【００６１】） 絶縁筐体４０を構成する２つの部材の一方である本体ケース４１の内側の面には、電流通過方向（Ｘ軸方向）において突出するコア支持部４３及び素子支持部４４が形成されている、（【００４９】） 電流検出装置１。」 (５) 対比・判断 ア 対比 本件補正発明と引用発明を対比する。 まず、本件補正発明の構成Ｘの対比を行い、その後、構成Ａから構成Ｃの対比を行う。 (ア) 構成Ｘの観点 「電子機器」の発明である本件補正発明と「電流検出装置１」の発明である引用発明は、「電子機器」の発明である点において一致する。 (イ) 構成Ａの観点 構成Ａは、「複数の構成部品を内部に収容する筐体」を備えた点である。 ａ 引用発明における「２つのホール素子２０」及び「磁性体コア１０」は、本件補正発明における「複数の構成部品」に相当する。 ｂ そして、引用発明における「本体ケース４１」は、本件補正発明における「筐体」に相当する。 ｃ 引用発明においては、「本体ケース４１及び蓋部材４２（絶縁筐体４０）は、電流検出用バスバー３０における端子部３２と、電子基板５０のコネクタ５１とが外部に露出する状態で、磁性体コア１０と、２つのホール素子２０と、電流検出用バスバー３０の貫通部３１とを覆いつつ、それらを一定の位置関係で支持するものであ［る］」（【００４３】）から、「本体ケース４１」に「２つのホール素子２０」及び「磁性体コア１０」が収納されているといえる。 ｄ そうすると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「複数の構成部品を内部に収容する筐体」を備えた点。 (ウ) 構成Ｂの観点 構成Ｂは、「前記筐体内での収容状態で、回路基板及び前記筐体にそれぞれ設けられた位置決め用の部位が相互の位置関係を保持することで前記特定の前記構成部品を他の前記構成部品との干渉が生じない位置関係が保持される規定位置に位置決めする位置決め手段」を備えた点である。 ａ 次の引用発明の欄に記載した引用発明の各構成は、それぞれ、対応する本件補正発明の欄に記載した次の本件補正発明の構成に相当する。 ＜引用発明＞ ＜本件補正発明＞ ホール素子２０ 特定の前記構成部品 電子基板５０ 回路基板 磁性体コア１０ 他の前記構成部品 ｂ そして、引用発明における、「「電子基板５０」に設けられた「欠け部５２」」及び「「本体ケース４１」に設けられた「基板支持部４９」」は、それぞれ本件補正発明における「「回路基板」に「設けられた位置決め用の部位」」及び「「筐体」に「設けられた位置決め用の部位」」に相当し、引用発明における「ギャップ部１２内の予め定められた位置」は、本件補正発明における「前記特定の前記構成部品を他の前記構成部品との干渉が生じない位置関係が保持される規定位置」に相当する。 ｃ 引用発明においては、「素子支持部４４は、その内側の空間に、第２側面２１２が相互に接する状態で重ねられた２つのホール素子２０の本体部２１が嵌め込まれることにより、２つのホール素子２０の本体部２１をギャップ部１２内の予め定められた位置で支持するものであ［る］」（【００６１】）ものの、「電子基板５０は、２つのホール素子２０がそれらのリード線２２の部分において実装されたプリント回路基板であり」（【００３０】）、「本体ケース４１の側壁の内側面には、基板支持部４９が突出して形成されており、この基板支持部４９は、電子基板５０に形成された欠け部５２に嵌り込み、電子基板５０を予め定められた位置で支持する」（【００４６】）のであるから、「ホール素子２０」と「磁性体コア１０」等が「本体ケース４１」に収容された状態において、「「電子基板５０」に設けられた「欠け部５２」」と「「本体ケース４１」に設けられた「基板支持部４９」」は、相互の位置関係を保持することで、「ホール素子２０」を「磁性体コア１０」との干渉が生じない位置関係が保持される規定位置に位置決めする機能を有しているといえる。 ｄ そうすると、引用発明も、本件補正発明にいうところの、「前記筐体内での収容状態で、回路基板及び前記筐体にそれぞれ設けられた位置決め用の部位が相互の位置関係を保持することで前記特定の前記構成部品を他の前記構成部品との干渉が生じない位置関係が保持される規定位置に位置決めする位置決め手段」を備えたものであるといえる。 ｅ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記筐体内での収容状態で、回路基板及び前記筐体にそれぞれ設けられた位置決め用の部位が相互の位置関係を保持することで前記特定の前記構成部品を他の前記構成部品との干渉が生じない位置関係が保持される規定位置に位置決めする位置決め手段」を備えた点。 (エ) 構成Ｃの観点 構成Ｃは、「前記筐体内への収容に際して、特定の前記構成部品が収容方向において前記規定位置に正対しない場合は前記位置決め用の部位が相互に正対することなく特定の前記構成部品の収容を阻止する一方、特定の前記構成部品が収容方向において前記規定位置に正対する場合は前記位置決め用の部位が相互に正対して特定の前記構成部品の収容を許容することで、他の前記構成部品との干渉を生じない正規経路を通じてのみ、特定の前記構成部品が外部から前記筐体内で前記規定位置に収容されることを許容する経路規制手段」を備えた点である。 ａ 本件補正発明は、「物」のカテゴリーの発明であるから、組立ての工程の手順などの製法の観点の相違点は、結果として出来上がる物が同一である限り相違点にならない。 したがって、引用発明においては、「ホール素子２０」を「基板５０」に実装してから「本体ケース４１」と組み立てるのか、それとも、「ホール素子２０」を先に「本体ケース４１」と組み立ててから「ホール素子２０」を「基板５０」に実装するのか不明であるが、かかる点は相違点にならない。 そうすると、引用発明について「ホール素子２０」を「基板５０」に実装してから「本体ケース４１」と組み立てた場合に、構成Ｃの観点における相違点がないならば、本件補正発明と引用発明は、構成Ｃの観点において一致するといえる。 ｂ 引用発明においては、「本体ケース４１の一方の開口端部及び他方の開口端部と、基板支持部４９の開口側の四角形の端部の面が面一になって［いる］」（「図１認定事項」）ところ、「本体ケース４１の一方の開口端部及び他方の開口端部と基板支持部４９の開口側の四角形の端部と」は、全体として、「ホール素子２０」を実装した「基板５０」が「ケース本体４１」に収容される経路を規制するものであり、その結果「ホール素子２０」が「ケース本体４１」に収容される経路を規制することとなるから、「経路規制手段」であるといえる。 ｃ そして、引用発明においては、「「電子基板５０」に設けられた「欠け部５２」」と「「本体ケース４１」に設けられた「基板支持部４９」」とが嵌合（かんごう）しない位置関係の場合、明らかに、「ホール素子２０」は「素子支持部４４」に嵌め込まれることとはならないから、本件補正発明における「前記筐体内への収容に際して、特定の前記構成部品が収容方向において前記規定位置に正対しない場合は前記位置決め用の部位が相互に正対することなく特定の前記構成部品の収容を阻止する」ことに相当する構成を備えているといえる。 ｄ また、引用発明においては、「「電子基板５０」に設けられた「欠け部５２」」と「「本体ケース４１」に設けられた「基板支持部４９」」とが嵌合する位置関係の場合、「ホール素子２０」は「素子支持部４４」に完全に嵌め込むことが可能となるから、「前記筐体内への収容に際して」、「特定の前記構成部品が収容方向において前記規定位置に正対する場合は前記位置決め用の部位が相互に正対して特定の前記構成部品の収容を許容することで、他の前記構成部品との干渉を生じない正規経路を通じてのみ、特定の前記構成部品が外部から前記筐体内で前記規定位置に収容されることを許容する」ことに相当する構成を備えているといえる。 イ 対比のまとめ 前記アの対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、 「複数の構成部品を内部に収容する筐体と、 前記筐体内での収容状態で、特定の前記構成部品を実装した回路基板及び前記筐体にそれぞれ設けられた位置決め用の部位が相互の位置関係を保持することで前記特定の前記構成部品を他の前記構成部品との干渉が生じない位置関係が保持される規定位置に位置決めする位置決め手段と、 前記筐体内への収容に際して、特定の前記構成部品が収容方向において前記規定位置に正対しない場合は前記位置決め用の部位が相互に正対することなく特定の前記構成部品の収容を阻止する一方、特定の前記構成部品が収容方向において前記規定位置に正対する場合は前記位置決め用の部位が相互に正対して特定の前記構成部品の収容を許容することで、他の前記構成部品との干渉を生じない正規経路を通じてのみ、特定の前記構成部品が外部から前記筐体内で前記規定位置に収容されることを許容する経路規制手段とを備えた 電子機器」である点で一致し、相違点はない。 ウ 判断 以上のとおり、本件補正発明は引用発明と、全ての点において一致するから、本件発明は引用文献２に記載された発明である。 (６) 請求人の主張について 請求人は、本件補正発明は構成Ｂ及び構成Ｃを備えているのに対し、引用文献２は構成Ｂ及び構成Ｃを一体として備えた発明を開示していない点において相違する旨主張する。 しかしながら、本件発明は物の発明であるから、組立ての工程は相違点とはならない点に留意すると、前記(５)アにおいて検討したとおり、相違点は見当たらないから、請求人の上記主張は、前記(５)ウの結論を左右するものではない。 (７) 独立特許要件についてのまとめ 以上検討のとおり、本件補正発明は引用発明であるから、本件補正発明は特許法２９条１項３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正の内容を善解したとしても、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について １ 本願発明の認定 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１、２に係る発明は、令和５年８月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は前記第２の１(１)に摘記した事項により特定されるとおりである。 ２ 拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由は、次の理由を含む。 理由１（新規性の欠如） 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、下記の引用文献により電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 記 引用文献２：特開２０１３－１９７９５号公報 ３ 引用発明について 引用文献２に記載された事項及び引用発明は、前記第２の３(４)アからウにおいて示したとおりである。 ４ 対比・判断 前記第２の３(５)アの対比における検討結果も踏まえると、本願発明と引用発明は、 「複数の構成部品を内部に収容する筐体と、 前記筐体内での収容状態で、特定の前記構成部品を他の前記構成部品との干渉が生じない位置関係が保持される規定位置に位置決めする位置決め手段と、 前記筐体内への収容に際して、特定の前記構成部品の収容方向において他の前記構成部品との干渉を生じない正規経路を通じてのみ、特定の前記構成部品が外部から前記筐体内で前記規定位置に収容されることを許容する経路規制手段とを備えた電子機器」である点で一致し、相違点はない。 したがって、本願発明は引用文献２に記載された発明である。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条１項３号に該当するから、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。