2022-011880

商願２０２１－７０３３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「スーパーＴＥＲＭ」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類及び第３７類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和３年６月８日に登録出願されたものである。 本願は、令和４年２月７日付けで拒絶理由の通知がされ、同年３月１８日付けで意見書が提出されたが、同年７月１４日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和４年８月１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 そして、本願の指定商品については、当審における上記手続補正書により、第９類の全指定商品が削除され、第７類「土木機械器具，荷役機械器具，エレベーター，エスカレーター」、第３７類「エレベーター・エスカレーターの運転状況の遠隔監視，エレベーターの修理又は保守，エスカレーターの修理又は保守，遠隔操作によるエレベーターの監視・起動回数の計測及び制御，遠隔操作によるエスカレーターの監視・起動回数の計測及び制御」となったものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、登録第６３７５４５０号商標（以下「引用商標」という。）と、類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する商品は、全て削除され、その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。