2022-011326

特願２０２０－５４７０８０「ユーザに情報を表示するためのシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ９月１２日国際公開、ＷＯ２０１９／１７０２５０、令和 ３年 ６月２４日国内公表、特表２０２１－５１５９１５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）３月９日を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和２年１１月 ５日 ：翻訳文の提出 同月１０日 ：手続補正書の提出 令和３年１１月 ４日付け ：拒絶理由通知書 令和４年 ２月１５日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年 ５月 ６日付け ：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１６日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ７月２１日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 同年１０月１２日付け ：前置報告書 同月２７日 ：上申書の提出 令和５年 １月２４日 ：上申書の提出 第２ 令和４年７月２１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年７月２１日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の概要 令和４年７月２１日にされた特許請求の範囲についての補正（以下「本件補正」という。）は、次の(１)に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、後記の(２)に示される本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「【請求項１】 ユーザに情報を表示するためのシステムであって、 ユーザに情報を表示するために光を放出するように構成された放出デバイス(12、112)であって、前記光の強度が高値と低値との間で変化するように前記光をパルス状に放出するように適合された、放出デバイス(12、112)と、 パネルを備えた選択的観視デバイス(16、116)であって、前記パネルが、前記ユーザが前記放出デバイス(12、112)によって放出される前記光をそのパネルを通じて観視し、それによって、表示されている前記情報を視覚的に知覚することができるように適合され、前記パネルが、高透過率状態と低透過率状態との間で変化することのできる可変透過率を有する、選択的観視デバイス(16、116)と を備え、 前記システムが、前記放出デバイス(12、112)が光を高強度値で放出する状態と前記選択的観視デバイス(16、116)の前記パネルの高透過率状態とが時間的にオーバーラップするように、前記放出デバイス(12、112)と前記選択的観視デバイス(16、116)とを同期させるように適合され、 前記放出デバイス(12、112)が、デューティサイクルが1/20以下のパルス状に前記光が放出されるように適合され、前記選択的観視デバイス(16、116)の前記パネルが、基本的に同じデューティサイクルで動作するように適合され、 前記選択的観視デバイス(116)が、眼鏡の形態を有し、前記パネルが、前記眼鏡のガラスのうちの1つまたは複数であり、 前記放出デバイス(12、112)が、コンピュータスクリーンとして、モバイル電話で、ラップトップコンピュータで、タブレットコンピュータで、デジタルカメラ上で、ナビゲーションシステムでおよび/またはテレビ受像機で使用するのに適したスクリーンを備え、前記スクリーンが、前記光をパルス状に、2000ルクスよりも大きく、かつ前記放出デバイスの周囲の光の強度と等しいかそれよりも大きいピーク照度で放出するように適合され、前記放出デバイス(12、112)が光を高強度で放出する状態が、前記選択的観視デバイスが高透過率を有する時間期間と同時発生する、 システム。」 (２) 本件補正後 「【請求項１】 ユーザに情報を表示するためのシステムであって、 ユーザに情報を表示するために光を放出するように構成された放出デバイス(12、112)であって、前記光の強度が高値と低値との間で変化するように前記光をパルス状に放出するように適合された、放出デバイス(12、112)と、 パネルを備えた選択的観視デバイス(16、116)であって、前記パネルが、前記ユーザが前記放出デバイス(12、112)によって放出される前記光をそのパネルを通じて観視し、それによって、表示されている前記情報を視覚的に知覚することができるように適合され、前記パネルが、高透過率状態と低透過率状態との間で変化することのできる可変透過率を有し、高透過率状態は低透過率状態より光の透過が50倍以上多い、選択的観視デバイス(16、116)と を備え、 前記システムが、前記放出デバイス(12、112)が光を高強度値で放出する状態と前記選択的観視デバイス(16、116)の前記パネルの高透過率状態とが時間的にオーバーラップするように、前記放出デバイス(12、112)と前記選択的観視デバイス(16、116)とを同期させるように適合され、 前記放出デバイス(12、112)が、デューティサイクルが1/20以下のパルス状に前記光が放出されるように適合され、前記選択的観視デバイス(16、116)の前記パネルが、基本的に同じデューティサイクルで動作するように適合され、 前記選択的観視デバイス(116)が、眼鏡の形態を有し、前記パネルが、前記眼鏡のガラスのうちの1つまたは複数であり、 前記放出デバイス(12、112)が、コンピュータスクリーンとして、モバイル電話で、ラップトップコンピュータで、タブレットコンピュータで、デジタルカメラ上で、ナビゲーションシステムでおよび/またはテレビ受像機で使用するのに適したスクリーンを備え、前記スクリーンが、前記光をパルス状に、2000ルクスよりも大きく、かつ前記放出デバイスの周囲の光の強度と等しいかそれよりも大きいピーク照度で放出するように適合され、 前記放出デバイス(12、112)が光を高強度で放出する状態が、前記選択的観視デバイスが高透過率を有する時間期間と同時発生する、 システム。」 ２ 本件補正の目的について 本件補正による請求項１についての補正は、本件補正前の「選択的観視デバイス」について「高透過率状態は低透過率状態より光の透過が50倍以上多い」と限定するものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３ 独立特許要件について 本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか否か、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 本件補正発明は、前記１(２)の本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 (２) 引用文献並びに引用発明及び周知技術の認定 ア 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 (ア) 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由において引用された特開２０１６－６５９２９号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。以下同様である。） ａ 【請求項６】 「【請求項６】 表示パネルに映像を表示する電子機器と前記表示パネルに表示される映像を視聴するための眼鏡装置とを有する映像システムにおいて、 前記電子機器は、 背面から前記表示パネルを照明するバックライトと、 前記映像を１フレーム毎に前記表示パネルに表示するための垂直同期期間を示す同期信号に応じたバックライト制御信号または前記バックライト制御信号に同期して眼鏡装置に設けたシャッタを開閉制御するためのシャッタ制御信号を生成する同期処理部と、 前記同期処理部により生成されたバックライト制御信号を受けて前記垂直同期期間の所定期間に前記バックライトを消点灯させるバックライト駆動部と、 前記シャッタ制御信号または前記バックライト制御信号を外部へ送信する送信部とを備え、 前記眼鏡装置は、 前記表示パネルに表示される映像の光を受光するための光学系と、 前記光学系に設けられ、電気的または機械的に開閉制御されることで前記光学系を通過する光を遮蔽および透過させるシャッタと、 前記シャッタ開閉制御信号または前記バックライト制御信号を受信する受信部と、 前記受信部により受信された前記シャッタ制御信号または前記バックライト制御信号から生成したシャッタ制御信号に従い、前記バックライトが点消灯するタイミグに合わせて前記シャッタを開閉制御するシャッタ駆動部と を備える映像システム。」 ｂ 段落【０００１】～【０００８】 「【０００１】 本発明の実施形態は、電子機器、映像システムおよび眼鏡装置に関する。 …（中略）… 【０００８】 本発明が解決しようとする課題は、明るい周囲環境において画面に表示される映像が見やすく、また省力効果も期待できる電子機器、映像システムおよび眼鏡装置を提供することにある。」 ｃ 段落【００１２】～【００５５】、【図１】～【図４】 「【００１２】 （第１実施形態） 図１は第１実施形態の映像システムを示す図である。 図１に示すように、第１実施形態の映像システムは、映像表示装置１と眼鏡装置としての液晶シャッタ付きグラス２とを備える。 【００１３】 映像表示装置１は、例えば地上デジタルテレビジョン放送を受信し表示する機能を有するものであり、例えばリビングルームなどの室内に配置されるものとする。映像表示装置１は、映像処理部１１、表示制御部１２、Ｘ－ドライバおよびＹ－ドライバを有する液晶駆動部１３、液晶パネル１４、信号生成部としての同期処理部１５、ＬＥＤドライバ１６、ＬＥＤバックライト１７、通信部としてのＩＲ通信部１８などを有する。 …（中略）… 【００１９】 ＬＥＤドライバ１６は、ＬＥＤバックライト１７の点消灯を制御するための制御信号（この例では点灯信号Ｐ）をＬＥＤバックライト１７へ出力する。すなわちこのＬＥＤドライバ１６は、同期処理部１５により生成された点灯信号Ｐを受けて垂直同期期間の所定期間（点灯期間Ｔ（図２および図３参照））にＬＥＤバックライト１７を点消灯させるバックライト駆動部である。 【００２０】 ＬＥＤドライバ１６は、液晶パネル１４の開口動作に合わせてＬＥＤバックライト１７を点灯させる。ＬＥＤドライバ１６は、液晶シャッタ２４の閉口動作に合わせてＬＥＤバックライト１７を消灯させる。 【００２１】 ＬＥＤバックライト１７は、複数のＬＥＤを列設した板状の部材を液晶パネル１４の裏面に配置したものであり、点灯信号Ｐに従いＬＥＤを点灯させることで液晶パネル１４を明るくし映像を視聴可能とする。つまりＬＥＤバックライト１７は、表示パネル１４を背面から照明するものである。 …（中略）… 【００２７】 液晶シャッタ付きグラス２は、信号通信部としてのＩＲ通信部２１、駆動部２２、光学系２３、調光部２６を有する。 【００２８】 ＩＲ通信部２１は、映像表示装置１からＩＲ通信により送信された開放信号Ｓを受信し駆動部２２に渡す。 【００２９】 駆動部２２は、ＩＲ通信部２１により受信された開放信号Ｓに従い、ＬＥＤバックライト１７が点消灯するタイミグ（当合議体注：「タイミング」の誤記）に合わせて液晶シャッタ２４を開閉制御する。つまり駆動部２２は、ＩＲ通信部２１から渡された開放信号Ｓにて液晶シャッタ２４を駆動し液晶シャッタ２４を開口する。 …（中略）… 【００３２】 液晶シャッタ２４は、液晶層を２枚の偏光板で挟んで構成したものであり、光学系２３に一体的に設けられており、電気的または機械的に開閉制御されることで光学系２３を通過する光を遮蔽および透過させる。ここに示した液晶シャッタ２４は、一例であり、高速に開閉可能なものであれば、機械式のシャッタであってもよい。 …（中略）… 【００３８】調光部２６は、液晶シャッタ２４の開閉の調光幅を調整するためのものであり、光センサを備える。光センサが周囲の光量を検出して、その光量に応じて光学系２３に入る受光量を調整する。調光部２６は、周囲の明るさが明るいほど受光量を絞り、調光サングラスとしての効果を奏する。 …（中略）… 【００４３】 ここで、図３を参照してＬＥＤバックライト１７の点灯タイミングと電流との関係について説明する。 【００４４】 図３に示すように、１画面分の映像を描画する期間である１フレームの期間が、例えば１／６０ｓｅｃとすると、同期処理部１５は、その１フレームの期間のうちの次のフレームに隣接する一部の期間、例えば１／１８０ｓｅｃの期間だけ点灯信号Ｐを出力し、ＬＥＤバックライト１７を点灯させる。 【００４５】 その前の２／１８０ｓｅｃの期間はＬＥＤバックライト１７を消灯させる。つまりＬＥＤバックライト１７を点灯させる期間を、１フレーム分の垂直同期期間のうちの次の垂直同期信号Ｖがくる直前の位置から一定の期間（ｄｕｔｙ３３％の場合は１／１８０ｓｅｃまたはｄｕｔｙ４０％の場合は１／１５０ｓｅｃなど）としている。 …（中略）… 【００５１】 そこで、図４に示すように、次のフレームの直前のタイミングを終端位置としてＬＥＤバックライト１７の点灯信号のオン・オフ期間であるｄｕｔｙ（点灯期間Ｔ）と液晶シャッタの開口期間とが同期するように互いのタイミングを設定する。 【００５２】 ここで、液晶シャッタ２４の開閉動作でシャッタが完全に開口するまでに遅延が生じることから、開放信号Ｓの幅は、ＬＥＤバックライト１７の点灯期間Ｔよりも広くとるものとする。 【００５３】 なお、ｄｕｔｙは任意とするが、ｄｕｔｙが小さいほどコントラスト効果は大きくなる。 【００５４】 また、ｄｕｔｙを絞ることにより、ＬＥＤバックライト１７のＬＥＤがｏｎする時間が減少するので、ＬＥＤバックライト１７の消費電力を低減することができる。 【００５５】 換言すると、ＬＥＤバックライト１７を点灯させない分、ＬＥＤバックライト１７に流す電流を増加することが可能となるので、液晶パネル１４（ＴＶ画面）の輝度を増すことができ、結果として液晶パネル１４周囲とのコントラストが向上するともいえる。」 「【図１】 ［図：0001404232000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001404232000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001404232000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001404232000004.jpg］ 」 ｄ 段落【００７０】～【００７２】、【図７】 「【００７０】 （第３実施形態） 図７は第２実施形態の映像システムを示す図である。 図７に示すように、第３実施形態の映像システムは、第１実施形態の変形例であり、室内に配置して使用する固定型の映像表示装置１の代わりに、屋外などに携帯して持ち出して利用する電子機器の一つであるスマートフォン６０（携帯端末）と、上記各実施形態の液晶シャッタ付きグラス２とを組み合わせた例である。電子機器としては、スマートフォン６０以外に、タブレット端末やノート型のコンピュータなどであってもよい。 【００７１】 太陽光が降りそそぐ環境下でスマートフォン６０を使用する場合、明るい太陽光の影響で画面が暗く見にくくなるが、上記実施形態で開示した偏光機能（偏光板）、波長制御機能（カラーフィルタ２５）および液晶シャッタ２４の開閉タイミングの制御機能を有する液晶シャッタ付きグラス２（図２や図６）を用いることで、コントラストが改善されるので、屋外でもスマートフォン６０の映像を視聴しやすくなる。 【００７２】 このようにこの第３実施形態の映像システムによれば、屋外環境においても液晶パネル１４に表示される映像の視認性を改善することができ、スマートフォン６０の画面に映し出される映像を視聴し易くできる。」 「【図７】 ［図：0001404232000005.jpg］ 」 (イ) 引用発明の認定 前記(ア)に摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「地上デジタルテレビジョン放送を受信し表示する機能を有し、リビングルームなどの室内に配置される映像表示装置１と、表示される映像を視聴するための眼鏡装置としての液晶シャッタ付きグラス２とを備える映像システムであって、（【請求項６】、【００１２】、【００１３】） 映像表示装置１は、映像処理部１１、表示制御部１２、Ｘ－ドライバおよびＹ－ドライバを有する液晶駆動部１３、液晶パネル１４、信号生成部としての同期処理部１５、ＬＥＤドライバ１６、ＬＥＤバックライト１７、通信部としてのＩＲ通信部１８などを有し、（【００１３】） ＬＥＤバックライト１７は、点灯信号Ｐに従いＬＥＤを点灯させることで液晶パネル１４を明るくし映像を視聴可能とするものであって、（【００２０】） ＬＥＤドライバ１６は、垂直同期期間の所定期間にＬＥＤバックライト１７を点消灯駆動させるバックライト駆動部であり、（【００１９】） 液晶シャッタ付きグラス２は、信号通信部としてのＩＲ通信部２１、駆動部２２、光学系２３、調光部２６を有し、（【００２７】） 駆動部２２は、ＩＲ通信部２１により受信された開放信号Ｓに従い、ＬＥＤバックライト１７が点消灯するタイミングに合わせて液晶シャッタ２４を開閉制御し、（【００２９】） 液晶シャッタ２４は、光学系２３に一体的に設けられており、電気的または機械的に開閉制御されることで光学系２３を通過する光を遮蔽および透過させ、（【００３２】） 調光部２６は、液晶シャッタ２４の開閉の調光幅を調整するためのものであり、光センサを備え、該光センサが周囲の光量を検出して、その光量に応じて光学系２３に入る受光量を調整し、（【００３８】） ＬＥＤバックライト１７を点灯させる期間は、１フレーム分の垂直同期期間のうちの次の垂直同期信号Ｖがくる直前の位置から一定の期間（ｄｕｔｙ３３％）とされ、（【００４５】） ＬＥＤバックライト１７の点灯信号のオン・オフ期間であるｄｕｔｙ（点灯期間Ｔ）と液晶シャッタの開口期間とが同期するように互いのタイミングが設定され、（【００５１】） ｄｕｔｙが小さいほどコントラスト効果は大きく、ＬＥＤバックライト１７の消費電力が低減され、（【００５３】、【００５４】） ＬＥＤバックライト１７を点灯させない分、ＬＥＤバックライト１７に流す電流を増加することが可能となるので、液晶パネル１４（ＴＶ画面）の輝度を増すことができ、結果として液晶パネル１４周囲とのコントラストが向上する、（【００５５】） 映像システム。（【００１２】）」 イ 引用文献５の記載事項及び周知技術の認定 (ア) 引用文献５の記載事項 原査定の拒絶の理由において周知技術を示す文献として引用された特表平０５－５０６１０９号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の事項が記載されている。 ａ ３ページ右上欄５行～１２行 「背景技術 この発明は、コントラストを改善した表示器に関する。 表示器のコントラスト比は、表示器表面からの散乱光によって減じられる。この効果は、すべてのタイプの表示器、バック光、反射または投影の表示器、および、表示器のイメージが受動（つまり、例えばＬＣＤのごとき、表示が外部光に依存する）または自己発光（例えばＣＲＴ）に関係なく起きる。コントラストを改善するためには、好ましくは表示器の像の明るさを大きく減じることなく、外部反射を減じるか排除するのが望ましい。」 ｂ ４ページ左下欄４行～１８行 「好ましい実施例の開示 一般に、本発明の実施例においては、イメージは、観察者に例えば１：１０のデューティサイクルでもって間欠的に表示され、このデューティサイクルとは、１の時間長に対してイメージが表示され、他の１０の時間長に対して暗状態であることを意味する。イメージが表示されるスクリーンは、デューティサイクルに同期した切り替えでもって切り替え可能であり、イメージが現れた時、スクリーンはイメージを観察者へ透過させるが、イメージが現れていない時は、例えば、スクリーンを暗くし、光吸収を高くすることにより、スクリーンは、外部光が大幅に減じられる状態に切り替えられる。これとは別に、光透過状態と光吸収状態を有するシャッターまたは重ね材が、観察者とスクリーンとの間に設置され、そして同様に同期化されてもよい。デューティ比１：１０に対しては、外部反射は１０の減衰率で低減され、一方、イメージの明るさは影響しない。デューティサイクルは好ましくは１：５ないし１：２００の範囲である。サイクルの周波数は、表示器のサイズおよび明るさに対する固有の臨界ちらつき周波数以上である。一般に、少なくとも５０ヘルツ、より好ましくは６０ヘルツである。」 (イ) 周知技術１の認定 前記(ア)に摘記した事項に例示されるように、次の事項は当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術１」という）。 ［周知技術１］ 「バックライトを有し、外部反射を減じることによりコントラストを改善するようにしたＬＣＤ表示器において、表示のデューティサイクルは好ましくは１：５ないし１：２００の範囲であること。」 (３) 対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 引用発明の「映像システム」は、「地上デジタルテレビジョン放送を受信し表示する機能を有し、リビングルームなどの室内に配置される映像表示装置１と、表示される映像を視聴するための眼鏡装置としての液晶シャッタ付きグラス２」を備えるものであり、当該眼鏡装置を装着するユーザが地上デジタルテレビジョン放送の映像を視聴するためのシステムであるから、「ユーザに情報を表示するためのシステム」であるといえる。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「ユーザに情報を表示するためのシステム」の発明である点において一致する。 (イ) 次の引用発明の欄に記載した引用発明の各構成は、それぞれ、対応する本件補正発明の欄に記載した次の本件補正発明の構成に相当する。 ＜引用発明＞ ＜本件補正発明＞ ＬＥＤバックライト１７ 放出デバイス 液晶シャッタ２４ パネル 液晶シャッタ付きグラス２ パネルを備えた選択的観視デバイス 映像システム システム (ウ)ａ 引用発明の「ＬＥＤバックライト１７」が「点灯信号Ｐに従いＬＥＤを点灯させることで液晶パネル１４を明るくし映像を視聴可能とするもの」であることは、本件補正発明において「放出デバイス」が「ユーザに情報を表示するために光を放出するように構成された」ものであることに相当する。 ｂ 引用発明の「ＬＥＤバックライト１７」は「ＬＥＤドライバ１６により垂直同期期間の所定期間に点消灯駆動され[る]」ものである。当該点灯駆動においてバックライト光の強度が高値となり、当該消灯駆動において低値となることは明らかであり、また当該点消灯駆動が「垂直同期期間の所定期間に」行われるのであるから、バックライト光の放出がパルス状となることも明らかといえる。 ｃ 前記ａ及びｂをまとめると、本件補正発明と引用発明は次の点において一致する。 「ユーザに情報を表示するために光を放出するように構成された放出デバイスであって、前記光の強度が高値と低値との間で変化するように前記光をパルス状に放出するように適合された、放出デバイス」を備える点。 (エ)ａ 引用発明の「液晶シャッタ２４」は「表示される映像を視聴するための眼鏡装置としての液晶シャッタ付きグラス２」に設けられたものであるから、前記(ウ)を踏まえると、当該眼鏡装置を装着するユーザが「ＬＥＤバックライト１７」の放出する光を「液晶シャッタ２４」を通じて認識することによって映像を視聴できるように構成されていることは明らかであり、このことは、本件補正発明において「前記パネルが、前記ユーザが前記放出デバイスによって放出される前記光をそのパネルを通じて観視し、それによって、表示されている前記情報を視覚的に知覚することができるように適合され[た]」ものであることに相当する。 ｂ 引用発明の「液晶シャッタ２４」が「光学系２３に一体的に設けられており、電気的または機械的に開閉制御されることで光学系２３を通過する光を遮蔽および透過させ[る]」ものであることは、本件補正発明において「前記パネルが、高透過率状態と低透過率状態との間で変化することのできる可変透過率を有[する]」ものであることに相当する。 ｃ 前記ａ及びｂをまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の点において共通する。 「パネルを備えた選択的観視デバイスであって、前記パネルが、前記ユーザが前記放出デバイスによって放出される前記光をそのパネルを通じて観視し、それによって、表示されている前記情報を視覚的に知覚することができるように適合され、前記パネルが、高透過率状態と低透過率状態との間で変化することのできる可変透過率を有する選択的観視デバイス」を備える点。 (オ)ａ 引用発明の「液晶シャッタ付きグラス２」の「駆動部２２は、ＩＲ通信部２１により受信された開放信号Ｓに従い、ＬＥＤバックライト１７が点消灯するタイミングに合わせて液晶シャッタ２４を開閉制御」するものであるから、「ＬＥＤバックライト１７」の点灯状態と「液晶シャッタ２４」の開状態が時間的にオーバーラップするように駆動部による同期制御が行われていることは明らかである。 ｂ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記システムが、前記放出デバイスが光を高強度値で放出する状態と前記選択的観視デバイスの前記パネルの高透過率状態とが時間的にオーバーラップするように、前記放出デバイスと前記選択的観視デバイスとを同期させるように適合される」点。 (カ) 前記(ウ)ｂ及び(オ)を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次のａ及びｂの点において一致する。 ａ 「前記放出デバイスが、パルス状に前記光が放出されるように適合され、前記選択的観視デバイスの前記パネルが、基本的に同じデューティサイクルで動作するように適合される」点。 ｂ 「前記放出デバイスが光を高強度で放出する状態が、前記選択的観視デバイスが高透過率を有する時間期間と同時発生する」点。 (キ) 引用発明の「液晶シャッタ付きグラス２」は「眼鏡装置」であるから、本件補正発明と引用発明は、「前記選択的観視デバイスが、眼鏡の形態を有し、前記パネルが、前記眼鏡のガラスのうちの1つまたは複数であ［る］」点において一致する。 (ク) 引用発明の「映像表示装置１」は「地上デジタルテレビジョン放送を受信し表示する機能を有[する]」ものであって、テレビ受像機としてのスクリーン構造を備えていることは明らかである。 したがって、前記(ウ)ｂを踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の点において共通する。 「前記放出デバイスが、」「テレビ受像機で使用するのに適したスクリーンを備え、前記スクリーンが、前記光をパルス状に放出するように適合される」点。 イ 一致点及び相違点の認定 上記アの対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の「(ア)一致点」において示す点において一致し、後記の「(イ)相違点」において示す相違点１～相違点３において相違する。 (ア) 一致点 「ユーザに情報を表示するためのシステムであって、 ユーザに情報を表示するために光を放出するように構成された放出デバイスであって、前記光の強度が高値と低値との間で変化するように前記光をパルス状に放出するように適合された、放出デバイスと、 パネルを備えた選択的観視デバイスであって、前記パネルが、前記ユーザが前記放出デバイスによって放出される前記光をそのパネルを通じて観視し、それによって、表示されている前記情報を視覚的に知覚することができるように適合され、前記パネルが、高透過率状態と低透過率状態との間で変化することのできる可変透過率を有する選択的観視デバイスと を備え、 前記システムが、前記放出デバイスが光を高強度値で放出する状態と前記選択的観視デバイスの前記パネルの高透過率状態とが時間的にオーバーラップするように、前記放出デバイスと前記選択的観視デバイスとを同期させるように適合され、 前記放出デバイスが、パルス状に前記光が放出されるように適合され、前記選択的観視デバイスの前記パネルが、基本的に同じデューティサイクルで動作するように適合され、 前記選択的観視デバイスが、眼鏡の形態を有し、前記パネルが、前記眼鏡のガラスのうちの1つまたは複数であり、 前記放出デバイスが、テレビ受像機で使用するのに適したスクリーンを備え、前記スクリーンが、前記光をパルス状に放出するように適合され、 前記放出デバイスが光を高強度で放出する状態が、前記選択的観視デバイスが高透過率を有する時間期間と同時発生する、 システム。」である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１ パネルの透過率について、 本件補正発明は、「高透過率状態は低透過率状態より光の透過が50倍以上多い」と限定されているのに対し、 引用発明の「液晶シャッタ２４」は、通過する光を遮蔽及び透過させるものではあるものの、その光遮蔽時と光透過時の透過率の比は不明である点。 ｂ 相違点２ デューティサイクルについて、 本件補正発明においては、放出デバイスの「デューティサイクルが1/20以下」であると限定されているのに対して、 引用発明においては、「ＬＥＤバックライト１７を点灯させる期間は、１フレーム分の垂直同期期間のうちの次の垂直同期信号Ｖがくる直前の位置から一定の期間（ｄｕｔｙ３３％）とされ［る］」点。 ｃ 相違点３ 放出デバイスのスクリーンの放出光強度について、 本件補正発明においては、「2000ルクスよりも大きく、かつ前記放出デバイスの周囲の光の強度と等しいかそれよりも大きいピーク照度で放出する」と限定されているのに対して、 引用発明の「映像表示装置１」からの放出光強度は不明である点。 (４) 判断 ア 相違点について (ア) 相違点１について 引用発明の「光学系２３を通過する光を遮蔽および透過」する「液晶シャッタ２４」について、コントラストを高めるためには「遮蔽」制御される場合に光透過率を可能な限り０に近づくようにすべきことは、当業者には自明の設計指針にすぎない。 そして、低透過率状態における透過率が０に近づくと、高透過率状態の低透過率状態に対する光の透過の比率は、非常に大きな値となり、「高透過率状態は低透過率状態より光の透過が50倍以上多い」という相違点１に係る条件を満たすこととなる。 したがって、「高透過率状態は低透過率状態より光の透過が50倍以上多い」と限定した点は、設計事項であって格別のものではなく、引用発明において相違点１に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 (イ) 相違点２について 引用発明においては、「ｄｕｔｙが小さいほどコントラスト効果は大きく、ＬＥＤバックライト１７の消費電力が低減され、」「ＬＥＤバックライト１７を点灯させない分、ＬＥＤバックライト１７に流す電流を増加することが可能となるので、液晶パネル１４（ＴＶ画面）の輝度を増すことができ、結果として液晶パネル１４周囲とのコントラストが向上する」ことが認識されており、デューティサイクルをどの程度とするかは、所望の消費電力やコントラストなどの特性に応じて当業者が適宜選択すべき設計事項である。 しかも、前記(２)イ(イ)において認定したように「バックライトを有し、外部反射を減じることによりコントラストを改善するようにしたＬＣＤ表示器において、表示のデューティサイクルは好ましくは１：５ないし１：２００の範囲であること。」は周知（周知技術１）であるところ、デューティサイクルの「1/20」を含む、「1/5」から「1/200」の数値範囲は、このような当業者が通常検討すべき数値の範囲内ものにすぎない。 したがって、相違点２は格別のものではなく、引用発明において相違点２に係る構成を備えるようにすることは、当業者にとっては、設計事項にすぎず、当業者が容易に想到し得たものである。 (ウ) 相違点３について 映像表示装置の放出光強度が強ければ強いほど、映像表示装置の周囲の光（外光）の強度が高い環境の元でもコントラスト比が高いことは自明のことであり、コントラストを高めるために、放出デバイスの周囲の光の強度よりも大きな十分に強い放出光強度とすべきことは、自明な設計指針にすぎない。 特に引用発明が「リビングルームなどの室内に配置され[て]」「映像を視聴するための」映像システムであることを考慮すれば、その放出光強度を、明るめの室内の照度に相当する「2000ルクス」よりも大きくすることは、当業者が当然に考慮すべき事項の範囲内のものといえる。 したがって、「2000ルクスよりも大きく、かつ前記放出デバイスの周囲の光の強度と等しいかそれよりも大きいピーク照度で放出する」と限定した点は、設計事項であって格別のものではなく、引用発明において相違点３に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 (エ) 総合評価 相違点１～相違点３を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果としては、当業者が当該構成のものとしては予測困難であり、かつ、格別顕著なものを認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 イ 請求人の主張について (ア) 請求人の主張内容 ａ 審判請求書の主張 審判請求書において、請求人は概略次のように主張している。 本願の請求項に記載の発明は、パネルが可変透過率を有することを特徴としているが、引用文献１は、液晶シャッタを開閉するものである。 調光部２６を備えているものの、調光部２６はグラス全体として明るさを変えるものであり、シャッタ開閉時の明るさを変えるものではないため、本願で述べる透過率とは異なり、本願の発明に容易に想到することはできない。 ｂ 上申書の主張 令和５年１月２４日提出の上申書において、請求人は、請求項１に関して次の補正案１から補正案３の三つの補正案を示し、補正する機会を希望している。 (ａ) 補正案１ 「ユーザに情報を表示するためのシステムであって、 ユーザに情報を表示するために光を放出するように構成され、投影デバイスの形態をとる、眼鏡に組み込まれるかまたは取り付けられた放出デバイス(12、112)であって、前記光の強度が高値と低値との間で変化するように前記光をパルス状に放出するように適合され、情報を周囲の現実環境における画像上に投影する、放出デバイス(12、112)と、 パネルを備えた選択的観視デバイス(16、116)であって、前記パネルが、前記ユーザが前記放出デバイス(12、112)によって放出される前記光をそのパネルを通じて観視し、それによって、表示されている前記情報を視覚的に知覚することができるように適合され、前記パネルが、高透過率状態と低透過率状態との間で変化することのできる可変透過率を有し、高透過率状態は低透過率状態より光の透過が50倍以上多い、選択的観視デバイス(16、116)と を備え、 前記システムが、前記放出デバイス(12、112)が光を高強度値で放出する状態と前記選択的観視デバイス(16、116)の前記パネルの高透過率状態とが時間的にオーバーラップするように、前記放出デバイス(12、112)と前記選択的観視デバイス(16、116)とを同期させるように適合され、 前記放出デバイス(12、112)が、デューティサイクルが1/20以下のパルス状に前記光が放出されるように適合され、前記選択的観視デバイス(16、116)の前記パネルが、基本的に同じデューティサイクルで動作するように適合され、 前記選択的観視デバイス(116)が、眼鏡の形態を有し、前記パネルが、前記眼鏡のガラスのうちの1つまたは複数であり、 前記放出デバイス(12、112)が、コンピュータスクリーンとして、モバイル電話で、ラップトップコンピュータで、タブレットコンピュータで、デジタルカメラ上で、ナビゲーションシステムでおよび/またはテレビ受像機で使用するのに適したスクリーンを備え、前記スクリーンが、前記光をパルス状に、2000ルクスよりも大きく、かつ前記放出デバイスの周囲の光の強度と等しいかそれよりも大きいピーク照度で放出するように適合され、 前記放出デバイス(12、112)が光を高強度で放出する状態が、前記選択的観視デバイスが高透過率を有する時間期間と同時発生する、 システム。」（下線は補正箇所を示す。以下同様） (ｂ) 補正案２ 「ユーザに情報を表示するためのシステムであって、 ユーザに情報を表示するために光を放出するように構成され眼鏡に組み込まれるかまたは取り付けられた放出デバイス(12、112)であって、前記光の強度が高値と低値との間で変化するように前記光をパルス状に放出するように適合された、放出デバイス(12、112)と、 パネルを備えた選択的観視デバイス(16、116)であって、前記パネルが、前記ユーザが前記放出デバイス(12、112)によって放出される前記光をそのパネルを通じて観視し、それによって、表示されている前記情報を視覚的に知覚することができるように適合され、前記パネルが、高透過率状態と低透過率状態との間で変化することのできる可変透過率を有し、高透過率状態は低透過率状態より光の透過が50倍以上多い、選択的観視デバイス(16、116)と を備え、 前記システムが、前記放出デバイス(12、112)が光を高強度値で放出する状態と前記選択的観視デバイス(16、116)の前記パネルの高透過率状態とが時間的にオーバーラップするように、前記放出デバイス(12、112)と前記選択的観視デバイス(16、116)とを同期させるように適合され、 前記放出デバイス(12、112)が、デューティサイクルが1/20以下のパルス状に前記光が放出されるように適合され、前記選択的観視デバイス(16、116)の前記パネルが、基本的に同じデューティサイクルで動作するように適合され、 前記選択的観視デバイス(116)が、眼鏡の形態を有し、前記パネルが、前記眼鏡のガラスのうちの1つまたは複数であり、 前記放出デバイス(12、112)が、舗道に情報を投影するように適合され、 前記放出デバイス(12、112)が光を高強度で放出する状態が、前記選択的観視デバイスが高透過率を有する時間期間と同時発生する、 システム。」 (ｃ) 補正案３ 「ユーザに情報を表示するためのシステムであって、 ユーザに情報を表示するために光を放出するように構成された放出デバイス(12、112)であって、前記光の強度が高値と低値との間で変化するように前記光をパルス状に放出するように適合された、放出デバイス(12、112)と、 パネルを備えた選択的観視デバイス(16、116)であって、前記パネルが、前記ユーザが前記放出デバイス(12、112)によって放出される前記光をそのパネルを通じて観視し、それによって、表示されている前記情報を視覚的に知覚することができるように適合され、前記パネルが、高透過率状態と低透過率状態との間で変化することのできる可変透過率を有し、高透過率状態は低透過率状態より光の透過が50倍以上多い、選択的観視デバイス(16、116)と を備え、 前記システムが、前記放出デバイス(12、112)が光を高強度値で放出する状態と前記選択的観視デバイス(16、116)の前記パネルの高透過率状態とが時間的にオーバーラップするように、前記放出デバイス(12、112)と前記選択的観視デバイス(16、116)とを同期させるように適合され、 前記放出デバイス(12、112)が、デューティサイクルが1/20以下のパルス状に前記光が放出されるように適合され、前記選択的観視デバイス(16、116)の前記パネルが、基本的に同じデューティサイクルで動作するように適合され、 前記選択的観視デバイス(116)が、眼鏡の形態を有し、前記パネルが、前記眼鏡のガラスのうちの1つまたは複数であり、 前記放出デバイス(12、112)が、コンピュータスクリーンとして、モバイル電話で、ラップトップコンピュータで、タブレットコンピュータで、デジタルカメラ上で、ナビゲーションシステムでおよび/またはテレビ受像機で使用するのに適したスクリーンを備え、前記スクリーンが、前記光をパルス状に、2000ルクスよりも大きく、かつ前記放出デバイスの周囲の光の強度と等しいかそれよりも大きいピーク照度で放出するように適合され、 前記放出デバイス(12、112)が光を高強度で放出する状態が、前記選択的観視デバイスが高透過率を有する時間期間と同時発生し、 前記システムが、外部に設けられたクロック、具体的にはラジオの時報と同期する、 システム。」 (イ) 請求人の主張についての検討 ａ 審判請求書の主張について (ａ) 請求人は、本願のパネルが可変透過率を有することを特徴としており、液晶シャッタを開閉する引用発明とは異なるものであって、また調光部２６もグラス全体として明るさを変えるものであり、シャッタ開閉時の明るさを変えるものではなく、本願で述べる透過率とは異なる旨を主張している。 (ｂ) しかしながら、本願の請求項１において、「可変透過率」は「高透過率状態と低透過率状態との間で変化することのできる可変透過率」と定義されており、シャッタの開閉（おおよそ透過率１００％から０％への変化）による透過率変化を含まないとはいえず、請求人の主張は請求項の記載に基づかないものであって、採用することはできない。 なお、本願の明細書の段落【００２０】に、本発明の実際的な実施形態としてＬＣＤシャッタガラスを用いることが記載されているとおり、引用発明の液晶シャッタと構成が相違しないことは明らかである。 (ｃ) また、仮に本件補正発明の「可変透過率」が段階的な変化のものであるとしても、本件補正発明は「液晶シャッタ２４の開閉の調光幅を調整する」「調光部２６」を有しており、これにより透過率の段階的な制御がなされることは明らかである。 請求人は、「調光部２６」はグラス全体として明るさを変えるものであり、シャッタ開閉時の明るさを変えるものではないと主張しているが、「調光部２６」により液晶シャッタを開制御した際の透過率は変更されるのであるから、これをシャッタ開閉時の明るさを変えるものではないとする主張は受け入れられない。 (ｄ) 以上のとおりであるから、審判請求書の前記主張は、採用することができない。 ｂ 上申書の主張について (ａ) 補正案１について 情報表示装置として、「投影デバイスの形態をとる、眼鏡に組み込まれるかまたは取り付けられた放出デバイス」を用いて「情報を周囲の現実環境における画像上に投影する」ようにしたものは、例えばヘッドアップディスプレイの一形態として、特に例を示すまでもなく周知の技術である。 引用発明において、当該周知技術である情報表示装置を採用することは、当業者が容易になし得たものであるから、補正案１の請求項１は、特許可能なものとして受け入れることができない。 (ｂ) 補正案２について 補正案２の補正は、「放出デバイス」が「眼鏡に組み込まれるかまたは取り付けられた」ものであって、しかも「舗道に情報を投影するように適合され[た]」ものとする補正である。 しかしながら、令和５年１月２４日提出の上申書において、請求人が補正案２の補正の根拠であると説明する本願明細書の段落【００６５】の「図5は、本発明のさらなる一実施形態を示す。その環境では、投影デバイス112が眼鏡110のフレームに取り付けられている。さらに、変化することのできる透過率を有する選択的観視デバイスとしての働きをするガラス116が設けられている。放出デバイスとしての働きをする投影デバイス112が、この場合には、舗道120上に表示されるいくらかの情報の一例としての矢印122(例えばナビゲーションシステムの視覚刺激)を投影する。」という記載から見て、補正案２の補正は、眼鏡型のナビゲーションシステムを実現するという新たな課題を解決するための構成を付加するものであって、特許法１７条の２第５項２号に規定する「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものには該当しない。 したがって、方針２の補正は認められない。 (ｃ) 補正案３について 機器の制御一般において、同期制御に用いるクロック信号として外部の信号源を利用することは、特に例を示すまでもなく周知な技術であって、これを引用発明に採用することは、当業者が容易になし得たものであるから、補正案３の請求項１は、特許可能なものとして受け入れることができない。 (５) 小括 以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 よって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記第２において説示したとおり却下されたので、本願の請求項１～７に係る発明は、令和４年２月１５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は前記第２の１(１)の本件補正前の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に係る拒絶の理由１の概略は、次のとおりである。 本願発明は、下記の引用文献１に記載された発明又は下記の引用文献２に記載された発明及び下記の引用文献３～５に記載された技術事項又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２０１６－０６５９２９号公報 引用文献２．特開２０１１－２４９９３０号公報 引用文献３．米国特許出願公開第２０１２／０１９４６５７号明細書 引用文献４．特開２０１４－１５３６９４号公報（周知技術を示す文献） 引用文献５．特表平０５－５０６１０９号公報（周知技術を示す文献） ３ 引用文献に記載された事項等 前記引用文献１には、前記第２の３(２)イにおいて認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明の「選択的観視デバイス」において「高透過率状態は低透過率状態より光の透過が50倍以上多い」という限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の構成を全て含み、当該構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３において説示したとおり、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。